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長崎県 大村市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月15日−03号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−03号









平成29年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  田中博文君        14番  三浦正司君

    2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

    3番  野島進吾君        16番  水上 享君

    4番  井上潤一君        17番  村上信行君

    5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

    6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

    7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

    8番  小林史政君        21番  山北正久君

    9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

    11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

    12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

    13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     都市整備部長    熊 菊徳君

 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君

 大村市技監     田坂朋裕君     教育政策監     丸山克彦君

 企画政策部長    山下健一郎君    教育次長      上野真澄君

 総務部長      田中博文君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部長      楠本勝典君     上下水道局次長   桑原盛雄君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    大槻 隆君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長      高木義治君

 産業振興部長    高取和也君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      太田義広君     書記        松山誠一君

 次長        長石弘顕君     書記        山下大輔君

 課長補佐      堀江史佳君     書記        吉原周平君

 係長        中村宏昭君     書記        川添太介君

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          第3回定例会議事日程 第3号

        平成29年6月15日(木曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(三浦正司君) 

 おはようございます。

 会議に入ります前にお知らせいたします。本日は三浦小学校の生徒の皆さん6年生23名と引率の先生2名が、議会傍聴にお見えになっております。次世代を担う皆さんが、大村の市政や議会に関心を持ち、大村の課題や大村の将来について考えるきっかけにしていただければと思います。よろしくお願いします。

 出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第3号により、本日の会議を開きます。

 なお、撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので御了承願います。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、3番、野島進吾議員の質問を許可します。



◆3番(野島進吾君) 登壇

 皆さん、おはようございます。みらいの風、3番議員、野島でございます。

 本日は、ラジオをお聞きの皆様やまたケーブルテレビをごらんの皆様に、できるだけわかりやすく質問をしたいというふうに思っておりますが、きょうは傍聴に、先ほど議長から御紹介がありましたとおり、三浦小学校から6年生の皆さんが勉強に来ておられますので、特にわかりやすく話さないといけないなと思うと、非常に緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、これは答弁は要らないんですけれども、今回、5月11・12日に、市民と議会のつどい「語ってみゅーか」を開催いたしました。私たち議員が4班に分かれて各地区で皆様との交流をして、皆様との意見交換会を開催したということでございます。私はちょうど三浦地区のほうに行かせていただきました。西大村地区も行きましたけれども、今回、三浦地区の声をしっかりと届けたいなというふうに思っております。

 最初のお話には、これは一般質問の通告をしておりませんので、答弁は要りませんが、きょうは三浦小学校の皆さんが来ておりますので、少しお話をしたいと思うんですけれども、この間の「語ってみゅーか」の際に、強く要望のあったうちの一つに、三浦小学校のプールの移転に関することで意見をいただきました。調べてみますと、平成27年2月23日に陳情書をいただいております。これは、三浦小学校プール移転に関する陳情書ということで、三浦地区の振興会、健全協、そして小学校のPTAのほうからの陳情でございました。

 建設後45年が経過し、老朽化もしていると。そして、学校からプールまでの移動に300メーターから400メーターの坂道を移動し、授業を受けるという大変不便な環境にありますと。要するに、15分から20分移動する時間がかかり、実際に泳ぐ時間が30分から25分ぐらいということで、非常にかわいそうであるということをお話いただいております。

 先ほど言いましたとおり、27年に陳情書が上がっておりますので、それについては、しっかりと今協議をなされている段階だとは思いますが、やはりお金がかかるので、なかなか簡単にいかないと思いますが、きょうは三浦小学校の皆さんが来られております。もう一度その辺をしっかりと、これからも協議していただきまして、建設的に進めていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それでは、今から通告書に従って進めさせていただきたいと思います。

 最初の、各地域への共助・自助防災に対する意識向上を促す対策についてというところですが、これも三浦地区のほうから強く挙げられたうちの一つでございまして、まず各地域によって、例えば行政のほうから、火災のときには、水害のときには、地震のときには、このように動きなさい、このように逃げなさいという上からの指示というのは、なかなか難しいと思います。というか、簡単にはいきません。公助としての指示は限界がありますので、各地域住民で共助癩癩ともに助け合う、自助癩癩自分たちで何とか助かろうという意識としての、防災に対する意識向上を促す働きかけというのは、行政からもできるというふうに思いますが、そのような各地域にあわせた働きかけというのを行っておられるかどうかというのをお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(田中博文君) 

 おはようございます。各地域への共助・自助に関する働きかけですが、御存じのとおり、一たび大きな災害が発生しますと、国とか県とか市の対応、いわゆる公助だけでは限界がありますので、早期に実効性のある対策をとるということが難しいため、自分の身を自分の努力によって守る、いわゆる自助によって守るとともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、お互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと、いわゆる共助が必要となります。

 この自助・共助のかなめをなすのが自主防災組織でありまして、自分たちの地域は自分たちで守るという精神に基づいて自主的に結成され、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織であります。この自主防災組織が自助・共助による防災活動の精神を育むという役割を担っていると考えております。

 住民が積極的に自主防災組織の活動に参加することで、防災知識の習得、地域の危険箇所の把握、消火訓練等を通じて、防災に対する意識向上が図られるというふうに考えますので、自主防災組織の組織化や自主防災組織が実施する訓練等を、今後とも積極的にサポートしていきたいと考えております。

 それから具体的な働きかけとしましては、自助・共助に関する部分は、特にタイムリーなものとして、市政だよりの毎年6月号には、雨の前に備えて、災害に関する特集記事を組んでおりますが、今月号でも自助・共助につながるような、日ごろから備えようとか、地域の助け合いがかなめであるという記事を組んでいるところです。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 住民同士が協力して自発的につくるということで、地域防災活動の拠点であります自主防災組織というのが組織されていると。各地域に組織されていると思いますが、現在、大村市においては86組織あると聞いております。全体の何%なのか、また、組織率を向上させるための具体的な働きというのも、あわせて教えていただきたいと思います。

 そして、三浦のほうには、その自主防災組織はあるのかどうかも、せっかく小学校の皆さんが来ておりますので、お答えいただければと思います。



◎総務部長(田中博文君) 

 自主防災組織のまず1つ目の組織率ですが、市内に86の組織があるとおっしゃられたとおりなんですが、これにつきましては、市内の全世帯数での割合からいきますと、53.2%ということで、半分ちょっとという数字になります。

 それから、組織率向上のための取り組みですが、先ほど言いました市政だより、広報おおむら6月号で記事を組んだほか、毎年、行政委員総会であるとか、地区別ミーティングで結成のお願いの呼びかけをするとともに、まだ結成しておられない町内会長に対し、毎年文書での結成のお願い、それから直接訪問等を行ったりして、自主防災組織の必要性、結成から訓練実施までの説明、結成支援を行っているところです。

 今後とも、災害に関する各種イベント等における啓発活動や、災害に関する講演会などを通して、組織率の向上に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、三浦のほうにつきましては、さつき台町内会とか日泊町内会、今村町内会等に自主防災組織があるということになっています。



◆3番(野島進吾君) 

 結成支援として、さまざまな対策をされているということでございます。すばらしいと思います。

 結成した際に、助成が4万円と聞いております。その後の補助は考えておられないのか、そしてまた、昨日、田中議員のほうから、質問の中に取り上げられました非常食の備蓄費の助成支援とかいうふうな話もありましたけれども、例えば、それを組み入れたやり方とか、そういった金銭的な支援といいますか、そのような事例だとか、今後考えられそうなことだとか、そういうのはあるんでしょうか、教えてください。



◎総務部長(田中博文君) 

 結成時の助成金が4万円ということで、その後の費用等の面に関する市のかかわり具合ということなんですが、住民主導型地域活性化事業ということで、地域げんき課からのお金があります。これにつきまして、松原地区とか福重地区、複数の自主防災組織で、この住民主導型地域活性化事業を活用して、合同で防災訓練等を行っていただいているところで、この辺は大変参考になる事例だというふうに思っております。

 また、先ほどの備蓄品のこともありましたが、賞味期限が近い備蓄品、ちょっと切れたものはあれなんですが、近いものを、そういった自主防災組織の訓練等の際に使っていただくということもやっております。有効活用という意味でやっております。

 それから、自主防災組織が訓練をする場合の、防災マップ作成のための地図とか、炊き出し訓練の材料とかの消耗品等については、市のほうに言っていただければ、安全対策課のほうで準備をさせていただいて、基本的に自主防災組織の訓練に費用がかからないようにということで、うちのほうもできる限りの支援をしているところです。



◆3番(野島進吾君) 

 先ほど言いました語ってみゅーかの中で、結構力強くおっしゃっていたんで、防災に対しての意識というのは、やっぱり高いんだなということを私も思ったんですが、どうしても語ってみゅーかの中でお話しされるぐらいだから、ちょっと市との距離があるのかなというふうなことも感じた次第でした。

 例えば、防災に対する各住民センターを拠点とした取り組み、そのようなものは、具体的に何かあるんでしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 各住民センター、いわゆる出張所のほうでは、ハザードマップを配布しております。必要な市民の方は、言っていただければ各住民センターでハザードマップを配布しております。

 それから、各住民センターは、災害時の指定避難所となっておりますので、避難所として職員が配置され、情報の収集とか防災無線、全般的な市から一方的に流す防災無線ではなくて、双方向の移動系の防災無線がありますので、それによる情報の発信、連絡を行うこととなっております。

 それから、今後の取り組みとしましては、特設公衆電話というものを設けようというふうに思っています。災害時には通信規制がかかって、通常の固定電話とか携帯電話もふくそうして使えないという状況になることから、各住民センターに、特別な特設公衆電話というのを、今年度中に設置を予定しております。これがあれば、災害時にも電話機をつなげて使用できるということで、避難された御家族の安否確認とか緊急連絡等ができることになるというふうに思っております。



◆3番(野島進吾君) 

 特設公衆電話、これいいですね。いろんなテレビとかで、いざというときの連絡の手段というのは非常に困っていらっしゃるというふうに聞いておりまして、公衆電話が役に立ったという話も聞いておりますので、この辺は、また一つ安心の材料がふえたのではないかというふうに思います。今年度中にそれを設置するということですので、心強いと思います。

 その各住民センターでの取り組みも大切なんですけれども、あとはもっと小さなくくりといいますか、町内会です。ここでそういう話もなされているんじゃないかなというふうに私は感じましたけれども。例えば、今議員の中でも結構いろんなところで話が出ておりますけれども、町内会になかなか入会していただけない現状というのを結構聞きます。その防災事例の中で、これをやったことで町内会に入っていただくようになったとか、そのような事例というのはないんでしょうか。難しいかな。



◎総務部長(田中博文君) 

 個別具体的な部分というのは、済みません、非常に難しいかと思います。市としては、ちょっと把握できていないところです。ただ、当然、先ほど市内の半分ほどで組織されていると申しました自主防災組織は、もうほとんどが町内会を単位として組織されておりますので、町内会に加入している住民によって、その自主防災組織の防災訓練というのは行われておりますので、その訓練を通じて、町内会に入っている方は、やはり自助・共助の精神が育まれるということ、それから地域コミュニティーの活性化ということも考えられると思っております。

 こういった場面を、地域の方、町内会に入っておられない方も見ておられますし、昨年も福重とか松原での訓練に私も行ったんですが、そういった場で、子供たちも来て、非常に楽しく煙訓練とかをやっている姿とかを見ておられますので、そういうのを見て、ためにもなるし、少し楽しみもあるというような訓練を見て、自分たちもこういうのに入りたいな、やってみたいなとかいうことで自主防災組織に入る、つまり町内会に加入したいと、そういうことにつながればというふうに思っております。



◆3番(野島進吾君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほどおっしゃいましたように、53.2%、これは大村の人口の比率から見た組織率です。そういった意味では、先ほど言いました、先日の田中議員からの備蓄、個人で備蓄をできるというようなところでは、共助の部分で、町内会の中でも、このような楽しい癩癩楽しいという言い方はおかしいかな癩癩防災訓練を一緒にやろうじゃないかというような、その防災訓練を共助としてやる中で、いろんなコミュニケーションが生まれると思いますし、その中でも、また町内会に入ると、例えばこのような備蓄費の補助があるよとか、そういうのも一つかなというふうに、私も直感的にですが、感じた次第でございました。ぜひそのような話も、これからしっかりと進めていっていただきたいと思います。

 そして、先ほど話の中にありました防災ハザードマップは、23年度に大村地区、三浦地区につくられております。そして、25年度に鈴田地区にも配られております。今年度中に、松原地区、福重地区、萱瀬地区、西大村地区のマップを作成するという段階でございますので、その辺もぜひしっかりと多くの皆さんに見ていただけるような、皆さんの手に届くような施策もお願いしたいというふうに思いますし、またあわせて、子供向けの防災のしおりといいますか、子供は結構大きな力を出すんじゃないかと思います。やっぱりそういうところでは、みんなで共助という形で、子供たちにもわかりやすい防災のしおりというのをひとつつくってはどうかなというようなことも付して、この質問は終わりたいと思います。

 次の項目に行きます。これは関連してといいますか、三浦のほうで道路行政についてちょっと御意見をいただきました。これはもちろん、災害のときに道路が混雑しているんじゃないかということで、いざというときに非常に怖いというところからの御意見だったそうです。通告書のほうには、工業団地というふうに書いておりましたけれども、済みません、諫早産業団地の整備によって、県道大村貝津線の道路環境の変化に伴う協議状況についてということでお聞きしたいと思います。

 三浦地区での市民と議会のつどいの中で、大村貝津線の渋滞に関して、強く御意見をいただきました。早々、交通状況の推移を担当部のほうに教えていただきましたが、平成17年は2万4,481台、もちろんこれは1日平均です。平成22年が2万4,150台、これ逆に減っています。平成27年では2万5,051台と、交通台数は驚くほどふえたというようなことではないみたいですが、渋滞する原因が何かあるのかと。例えば、三浦地区の一部の方が考えているのは、平成26年4月から分譲されています久山港に面した埋め立て地に整備を行った西諫早産業団地に通勤される方々がふえているのではないかと。また、今後ふえる可能性も高いのではないかということでしたが、現在もその団地周辺の道路環境が随分変化していると思います。大村から行って、三浦のあの橋を渡ったら、すぐ道路が広くなったりとか、そのような形で、例えば大村市として、県央振興局との話し合いとか、そのような協議だとかというのは、なされているんでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 おはようございます。

 県道大村貝津線の、今議員から御案内のあった交通量につきましては、諫早市の日大高校付近の交差点の数字かと思いますけれども、その数字につきましては、ごくわずかですが、ふえている状況であります。

 また、国道34号本線の貝津交差点付近の5年ごとの交通量につきましては、平成17年度は6万4,442台、平成22年度は6万843台、平成27年度は5万8,205台となっております。約6,200台減少している状況でございます。

 その付近の交通渋滞の原因につきましては、時間当たりの交通量や、信号機の右折の時差式信号がついておりますが、その制御時間など、さまざまな要因が考えられます。

 今後は、長崎県と連携いたしまして、関係機関と協議を行いながら、原因の究明及び改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 減っているんですね、なるほど。また三浦の話になりますけれども、あの道路、例えば、渋滞するのは溝陸のさつき台の前のところです。あそこから諫早にかけて渋滞するんじゃないかと思うんですが、市として拡幅のお考え、計画というのはないんでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 拡幅の計画でございますが、当然、県道大村貝津線は県道でございます。そういう中で、今現在、三浦地区の通学路の安全対策を目的に、平成27年度から歩道整備を進められておりまして、本年度も実施をしていただいているところでございます。

 また、拡幅の計画につきましては、長崎県に確認しましたところ、現在のところ計画はないということでございました。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 これは非常にいい話だと思いました。もしものときに車で逃げるというような状況は、なかなかないのかなと。ないと言ったらおかしいんですけども、混雑もまた予想されるし、やはり自分の足で何とか自助という形で出る、そういうふうなことを考えると、やはり通学路の整備というのは非常にすばらしいことであると思いますし、ぜひその辺は早急に進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 そのほか、地域公共交通網形成計画が策定されていると、また30年にバスの路線が見直されるということでございますけれども、あの地域の方々から、やはり小さなバス路線編成だとか、御高齢の方々が病院に直接行けるような専用バスなど民間の力をぜひお借りした形で何かできないかというふうな話もいただいておりますので、その辺もあわせて、今後御検討いただきたいというふうに思います。

 今度、場所は変わりまして、木場スマートインターチェンジ付近についてお尋ねをいたします。今回も何か陳情書が上がっていたみたいですが、やはりあの道路を非常に心配される方が結構おられるということでございます。国道34号線の拡幅が決定したら、全体的な道路環境は改善されるというふうに考えますけれども、木場スマートインターチェンジ、1日平均上り下りで2,300台と予測されておりました。大村インターチェンジでは、今のところ1日1万2,000台、これは少し減少するだろうという話でございました。スマートインターチェンジ開通後は、大村インターチェンジは減少するという方向ですが、県道257号大村外環状線の国病の上のところの交差点、朝晩非常に混雑いたします。スマートインターチェンジが開通したら便利になる反面、朝夕のさらなる交通渋滞が心配されると考えている方も結構おられるようです。

 出入口の道路環境は、当初の予測と全く変わりはないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 木場スマートインターチェンジにつきましては、救急医療施設の国立病院機構長崎医療センターへのアクセス、大村公園、ボートレース大村、シーハットおおむらなど集客施設へのアクセスが向上いたします。スマートインターチェンジの利用台数につきましては、当初どおりの1日当たり2,300台と想定をしております。

 また、開通後は、市道の交通量も増加するということが予測されますので、市道上久原芋堀手線の改良を実施いたしております。渋滞対策につきましては、開通後の状況等を確認し、信号機の制御見直しなどを警察と協議し、連携して対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 やはり陳情書も出るぐらいですから、相当心配されている方も多いというふうに思いますので、ぜひその辺は、今後の対策もしっかりしていただきたいなと思います。

 例えばケーブルテレビとかを使って、あの辺が今後どのようになるのかという絵を、もっと皆さんにわかっていただくとか、高速バスの乗り場はどのようなところにどのように計画しているとか、高齢者、障害者の皆さんも安心安全に余裕を持って利用していただけるような状況なんだよとか、子供たちが安全に歩けるような歩道ができるんだと、そのようなシミュレーション的なものが皆さんの目に届けば、また安心が広がるんじゃないかと思いますが、広報戦略課も新しくできたことですし、何かそのような対策はいかがでしょうか、考えていただけますでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 広報活動についての御質問ですけれども、当然、29年度末の供用開始を目指して、今鋭意進められているところでございますが、その竣工をお知らせするようなものに含めてそういったものができないか、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 やはりここは市民に対しての配慮といいますか、今さまざまな手法というのがありますので、皆様に優しい、気のきいた取り組みというのを、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、公共施設についてでございます。これは、たくさんの議員の皆さんが聞かれますし、きのうの中でも、市長のほうからしっかりとした方向性といいますか、市としてのお考えというのを話されたと私も理解しておりますし、今後、もっともっと周知を徹底されるというふうに思いますが。

 私たちも議会の中で、新庁舎の建設に対しては、さまざまな先進地というところに行って、いろいろお話を聞きました。聞いた中では、ほとんどのところで、やはりまず新庁舎を建設するに当たって一番大切なのは、その間のプロセスだということをお聞きいたしました。ほとんどの方がそれをおっしゃっていました。とにかく意見をしっかりと、多くの皆さんの意見を聞く、これを徹底したというところもたくさんありましたし、本当に大切であるなというふうに私も考えております。

 今後、きのう市長も言われましたけども、市長が、例えば前に立って、何か意見くださいとかと言っても、なかなか言いづらいところもあると思うんです。だから、各団体、例えば商工会議所とか町内会単位とか、きのう町内会の皆さんとの意見交換というのが、なかなかできていないという話もお聞きしたんですけれども、各団体への説明というものを、今後具体的に何か考えていらっしゃることがあるんでしょうか。市長、何かありましたらお願いします。



◎市長(園田裕史君) 

 各団体に対するこれまでの場所についてのことを聞く予定はしておりませんが、これまでも町内会長会連合会、また私のまちのこトークという市民の声を聞くという形でも、三浦小学校区のお母さん方、PTAの方々も含めて、全小中学校区での意見を聞いたりもしておりますし、そういったところでは、これまでの場所については、そういうことをやってきたと。ただ今後、今回の議会で御議論いただいて進んでいくということになれば、当然、役所自体の機能の話になってまいりますので、当然、今議員がおっしゃったように、機能の中身については、あらゆる方々から話を聞きながら、一緒に市役所をつくっていくということになっていきますので、それは先進自治体と同様に、またそれ以上に、皆様の声を聞いて、役所の機能、中身について、しっかり御意見を拝聴し、進めてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 わかりました。その辺は、その機能も含めて、さまざまな御意見を聞いて、そしてしっかりとした方針を定めていただきたいというふうに思います。

 新庁舎、要するに市役所というのは、今からはまちのリビングにならないといけないとかいう考え方もあるようですし、逆に分散して、各住民センターの機能をしっかりと充実させるという考えもあるみたいでございます。さまざまな考え方があると思いますが、これは代替案を他の団体に求めても、なかなかそれはできないと思うんです。情報量も少ないし、いろんな調査をするに当たっても、やはり役所の力がないとできないと思うんですよ。

 だから、その辺は、逆に各団体のいろんな御意見を聞いて、それをもとにいろんな調査ができるところがあると思うんです。そういった意味では、プラスに捉えていただいて、いろんな意見を聞いていただくというところを大切にしていただきたいと思いますし、本当に時間がないんですけれども、何とか大勢の皆さんに、これもまた配慮のある動きというのをしていただきたいというふうに思います。

 そして、もう一つ、一番力を入れておっしゃっていた耐震の問題、災害時の問題というところですが、熊本の地震がありました。それからまたいっとき、大きな地震がないというところでの、ある意味、もう余りないんじゃないかと安心されている方もおられるかもしれないというふうに思いますが。

 先日、6月9日の夜11時36分ごろ、大村市においても震度2の地震が観測されています。気象庁の地震情報などは、現在でもしっかりと役所のほうでもチェックされているというふうに思いますが、その状況というのを、簡単でいいので教えていただければと思います。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 おはようございます。気象庁の地震情報によりますと、熊本地震発生以降、熊本県内を中心に、九州管内でも震度1から震度2の地震は頻繁に発生いたしております。

 県内におきましても、今年度に入りまして、震度4の地震が5月11日、先ほど議員のご説明もございました6月9日の2回、発生しておりまして、本市でも震度2の揺れを記録いたしております。

 そのような形で把握をしているところでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 もう本当に安心してはいけないような状況でございます。長崎は、もう地震がないと私も思っておった一人です。ただこのように、どんどん地震というのは身近にあるものだというふうなことを考えると、本当に心配でなりませんし、新庁舎をつくるというのは、本当に急いで建設をしなければいけないと、皆様の焦る気持ちと言ってはおかしいですけど、急ピッチで進めないといけないという責任というのは重々感じております。

 ただ、そのようなところから考えても、次に移りますけれども、武道館・福祉センター付近の今後についてということで書いておりますが、まず、武道館に関しての請願書が提出されましたけれども、その後、その請願を受けて、どのような動きをされているのかお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 大村市武道館につきましては、平成28年12月議会で、新たな体育館の建設及び武道館の建替えを求める請願が採択されております。その請願があったわけですが、本市が保有する公共施設につきましては、施設の効率的な維持管理等を図るため、アセットマネジメント事業計画が策定されております。武道館につきましては、この計画の中では、実は遠い先での建てかえが予定されてあったのでありますが、請願が採択されましたので、現在、内部で協議を続けているところでございます。

 今後もそのあり方などについて、引き続き鋭意協議してまいりたいと考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 調べてみますと、やはり武道館の整備も、今しっかりと行われているんです。それはぜひ皆さんにも御理解いただきたいというふうに思いますが。やはり今回、その新庁舎の建てかえに関して、皆さんもアンテナが広がっておりますので、例えば、その新庁舎の建設候補地の28カ所の中の1つに武道館のあの付近が選ばれていたということも、結構知っている方もおられます。上下水道局、地域交流館、療育支援センター、そして武道館、三城保育所、総合福祉センター、勤労者センター、あとは若干の個人の所有される土地があって、その全部を含めて1万5,699平米とありました。

 公共の施設が集まる市の大切な財産であるんですけれども、あそこが選ばれなかったというのは、何か調査をされたのでしょうかと。例えば、あそこに武道館がまた大きくできるんじゃないかとか、市民会館ができるんじゃないかとか。あとやっぱり耐震の問題、アセットの問題です、その辺も考えて、しっかりとしたあの辺の整備というのは考えているのかという御意見もいただいております。

 その辺に関しては、もちろん今新庁舎のことで真剣に、そこを集中して考えていらっしゃると思うんですが、あの辺のアセットも含めて、先ほど本来なら遠い先に、武道館を建てかえないといけないというふうに考えられていたということでしたけれども、請願が出て、その辺も考えないといけないというところでは、先ほど説明したあの付近も、何らかの形で今後開発をするというようなことは、もちろん考えていらっしゃるんでしょうけど、そのような考えでもよろしいんでしょうか。全然考えがまだまとまっていないとは思うのですが、何か対策を考えないといけないというお考えはあるんでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 まだまだ実はそういった候補地までは、とても協議に至っておりません。先ほど、あり方と申しましたけども、請願の中でも、可能であれば、体育館と武道館を併設することなどの内容もございましたので、そういったことも、今後考えていこうとはしているところでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 昨日の夜に、新しい市民会館をつくる会というのが発足されました。私も行ってまいりましたけども、たくさんの方がお見えでした。大体150名ぐらいでしたか。非常に熱く、市民会館を早くつくらないといけない、文化の拠点というのが絶対必要であると、そして子供たちが平等にサービスを受けられる、大きな一つなんだというところでは、確かにそうなんだというふうに思いましたし、今度は市民の皆さんが立ち上がって、それを何とか早急に実現していただきたいという気持ちのあらわれが、やはりあのような形になっているんです。

 そして、じゃあどこにできるんだろうというところの一つに、あそこはあると思うんです。だから、その辺も含めて、早急に考えていただきたいというふうな強い市民の思いもございます。きのうも市長もいろいろお話をされました。市民会館を早くつくりたいんだという気持ちは重々あるということで、きのうの村崎議員の話の中にありましたけれども。再度、そのような思いというのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 市民会館については、市民の皆様からも御意見を頂戴しておりますし、何とか早期でできる方法というのは考えなければいけないかと思いますが、現在見えている状況だけでも、やはり四、五十億、財源が必要かというふうに思いますし、ここに関する有効な起債というのは今のところ見当たりませんので、まずは市庁舎の建てかえということを優先しなければいけませんし、それこそ市民会館を建てるということになったときは、それじゃ、場所はどうするのか、規模はどうするのか、財源はどうするのか、それと中身はどうするのか。例えば、複合型ということも考えられるのであれば、さらに財源は増すでしょうし、そういった総合的な協議をやっていかなければいけませんし、我々内部でできるところは今もやっておりますので、そういった形で今後も市民と議会の皆様と御議論をしながら進めさせていただきたいというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 市民会館に関しての意見は、たくさんの議員も持っていらっしゃると思いますので、ぜひ今後も耳を傾けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に進ませていただきます。福祉行政についてでございます。

 心身障害者福祉医療費の高齢者の保険診療一部負担金が、支払われた月より4カ月後に助成されることについて、ちょっとこれ表現がおかしいかもしれませんけども、ある方からお話をいただきまして、70歳になったというところから、医療費の返還が4カ月後となったと。今回、高齢者となった障害を持つ方から相談をいただき、病院にかかられた際の手続は、現物給付、償還払い、代理申請方式と3つの手法があるんです。各市と国保連合会、それとか福祉医療団体との書類のやり取りで、利用者の皆様との架け橋になって、払い戻し手続がなされています。

 大村市では、県内で唯一、代理申請方式で利用者に手間をかけないシステムとなっておりますが、70歳になられた方には、初回期間はどうしても2カ月だったのが4カ月になり、不便をかけているという状況のようでございます。体の不自由な方には、できる限り早急に払い戻しがなされるような調整というのができないのかということを、まずお答えいただきたいと思います。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 まず、70歳になられますと、医療保険の自己負担限度額の算定方法が変更されます。このために、要件を満たされて、例えば障害者等の医療から後期高齢者医療へ移行された場合には、移行されて3カ月間は、福祉医療費の支払いができていないところでございます。

 これは後期高齢者医療だけが、レセプトデータ確認事務に日数を要しているためで、現在のところ、本市へ届くまで3カ月半を要しているという状況にございます。



◆3番(野島進吾君) 

 やはり体の不自由な方は、2カ月間というのも非常に辛い思いをなされると思うんです。確かに何とかできないのかなということで、福祉保健部のほうに私も聞きましたら、一生懸命さまざまな手法を考えていただいております。ただ、何とかやれないかということでお聞きしましたが、どうしても大村市での業務の中では短縮するというのは難しいという御意見でございました。

 ただ、そのような思いをなさっているというところもしっかりと受けとめていただいて、何とかなるように、これからもお話をしていただきたいと思います。これは、例えば今月の末にそれが返還されると、払い戻しがあるということは、2月に治療費を払われたということです。その後、例えば、もちろん毎月、病院にかかられると思うんです。3月に治療を受けた方は7月に入るということなんで、それからはおくれるということはないということですよね。最初、初回だけ、2カ月が4カ月になるということですよね、それで理解していいですか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 最初が4カ月かかるということですので、今おっしゃったように、その後は毎月4カ月おくれで入っていくということでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 その辺の説明もしっかりしていただいて、やっぱりネットを見たりとか、書類をつぶさに読むとか、そういうことはなかなかできないというふうに思うんで、その辺の説明はしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、日本人の2人に1人がなり、3人に1人が亡くなると言われているがんの教育についてでございます。

 昨日もがんに関してのお話が、城議員でしたか、なされましたけど、1981年から日本人の死因の3割ががんで、死亡率1位となっています。現在、日本人の2人に1人は、一生のうちに何らかのがんにかかると推計されています。

 近年では、がんは最も大きな健康課題と言われており、今もなお、がんにかかる人はふえ続けています。現在行われているがん予防に対するアクションとしては、ピンクリボン運動などが知られていると思いますが、大村市内では、その他、どのような取り組みがなされているのか教えていただきたいと思います。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 がんに関する教育というか周知については、日ごろから検診受診、禁煙、運動、食生活など、がん予防の啓発について、広報紙、公式ホームページ、チラシ、ポスターなどで周知に努めております。また、先ほどおっしゃったように、ピンクリボン運動の一環としても、医師や外部講師による講座を開催しているところでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 生活習慣病の観点からも、しっかりと皆さんに促しているということでございますけれども、文科省のほうでは、がん教育の取り組みが推奨されているようでございます。医療環境が充実しているこの大村市では、医師会、教育委員会と連携した先駆的な小中学生へのがん教育を推奨されるお考え、そのようなことはないんでしょうか。授業の一環として、ぜひ取り上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答え申し上げます。医師会と連携した取り組みといたしましては、昨年12月に玖島中学校区において、PTAを対象とした出前講座を実施いたしまして、保護者、教職員等への周知を図っていただいたところでございます。

 がんに関する教育につきましては、従前の生活習慣病の予防としての取り扱いに加え、次期学習指導要領の中学校保健体育において、新たにがんについて取り扱うものとすると明記をされたところでございます。

 文部科学省におきましては、これに先立ちまして、平成26年度から28年度にモデル事業を実施しております。このモデル事業を通じて、教員のがんについての正しい知識や理解が不十分、あるいは、外部講師への学校での指導方法等についての研修等が不十分であるといったような新たな課題も見えてきたところでございまして、これに対応するために、今年度平成29年度から、文部科学省においては、がんの教育総合支援事業というものを新たに実施いたしまして、教員及び外部講師の質の向上や指導方法の充実に継続して取り組むというふうに伺っているところでございます。

 教育委員会におきましては、今後、文部科学省が作成する学習指導要領の解説であるとか8月に実施される県教育委員会主催の次期学習指導要領に係る教育課程説明会、それから先ほど申し上げた文部科学省における事業の成果等も踏まえまして、今後、準備を進めてまいりたいと思います。



◆3番(野島進吾君) 

 準備を進めていただくということで、非常に心強いお言葉をいただきました。大村市というのは医療関係がすごい整っているという話も聞いておりますし、名実ともにそのようになりたいと思います。

 今後、包括支援というところの動きも活発になると思いますが、そのことから考えても、子供たちの知識向上というのは絶対プラスになるというふうに思いますので、ぜひ授業等に先駆的に取り上げていただいて、長崎県の中でも早目に、ぜひそのような教育実施をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、企画行政についてでございます。

 旧浜屋の現状については、昨日、またこれもかぶってしまいまして、しっかりと質問があって説明を受けて、私も納得したところでございます。日本語学校の話というところも聞きたかったんですが、120名の外国人を受け入れる予定であるということでございました。これは非常にいいことだなと思いました。

 そこで、今後、あの旧浜屋のところには、福祉センターや商工会議所が移動される予定でございますけれども、どうしても皆さんが心配されるのは、駐車場問題でございます。旭町団地の跡地に駐車場を構えるということで聞いておりますが、大体何台ぐらいふえるんでしょうか。済みません、以前も聞いたと思うんですが、もう一度お願いします。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 現在、整備についての設計の段階でございますけども、今のところ、想定は200台を超えるぐらいを設けたいというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 200台ふえると、結構充実するんじゃないかなと思いますが。民間事業者があの付近に駐車場を整備されるなどのお話というのは、届いているのでしょうか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 現時点では、特に整備するという形でお話を伺ってはおりません。ただそれぞれのいろんな空き地がございますので、それぞれの民間の事業の活動の中でされることはあるというふうには思っております。



◆3番(野島進吾君) 

 わかりました。ということは、今の駐車場の台数プラス200台、そして図書館ができると、またさらに200台ということです。車であの辺に行く方たちというのは、非常に便利になるんじゃないかというふうに思いました。

 もう一つ、以前、看護学校をここに持ってくるというふうなお話があったんですが、看護学校に入学したいという生徒が減少して計画は断念されました。ただ、今後また生徒がふえるのではないかという話も聞いておりますけれども、もう一度、医師会へ状況をお聞きして、再度検討できないのでしょうか。

 もちろん市が主導するということではないかもしれませんけれども、旧浜屋もこのままではなかなか埋まらないのではないかと私も心配しております。いずれにしても、医療環境の充実というところでも、看護学校という環境は、大村市にとっても大切な施設であると考えられるので、ぜひ前向きな姿勢で医師会様と連携をお願いしたいと思いますが、そのようなお話というのは全然ないんでしょうか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 そのような話は、まだ私どもは聞いておりませんが。ただその6階に入る部分は、先ほど言いました日本語学校という形になっておりますし、1階には、昨日お話ししましたとおり、ある事業者との連携というのをやっております。入居交渉をやっておりますので、そういう話を進めていく中で、こちらのほうからどうですかという連携というのは、なかなか難しいところかなというふうに思います。こちらのほうに来ていただくとかいう話は困難だというふうに思います。



◆3番(野島進吾君) 

 今後、その浜屋の跡地にしっかりと皆さんに入っていただければいいんですけれども、もしそれがだめだった場合も想定して、今後、医師会との連携、また御意見を聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 済みません、先ほど200台と言いましたけども、全体で130台程度になります。申しわけございません、訂正いたします。



◆3番(野島進吾君) 

 多いなと思ったんですけれども、わかりました、130台ですね。その130台というのは、旭町団地の跡地に130台とまれるということですね、ありがとうございます。

 それでは、時間も押し迫っていますので、行政主導事業についてでございます。「大村湾ZEKKEIライド」についてお尋ねいたしたいと思います。

 先月、全員協議会で説明を受けました日本財団が実施する海と日本PROJECTサポートプログラムを活用した事業、海フェスタ大村湾、7月から11月までにさまざまなイベントの実施が計画されています。詳細は、今後さまざまな媒体により、皆様に発信されると思うんですけれども、私の質問は、その「ZEKKEIライド」にスポットを当ててみたいというふうに思います。

 これは僕は非常にすばらしい事業だと思いますが、まず、関係自治体の協力体制というのはしっかりとできているのか教えていただきたいと思います。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 関係自治体との協力体制は不可欠だというふうに考えておりまして、これは昨年度から、この事業を提案する段階から、関係自治体のほうにお願いをしてきております。また、今年度に入って、私も実際にほかの関係自治体に協力要請をしております。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 済みません、前後しましたけれども、そのZEKKEIライド、これの詳細といいますか、ざっくりした、どのような事業なのかというのを教えていただきたいと思います。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 大村湾ZEKKEIライドは、大村湾の絶景ポイントからの風景を楽しみながら、大村湾を自転車で周遊することで、市内外の参加者が大村湾との深いつながりをつくり出し、大村湾のファンになっていただくことを目的としております。これはひいては、大村湾流域の各市町を知ってもらう、興味を持ってもらう、あるいは観光で来てもらうと、そういったところで結びつけたいという思いで、11月に開催を予定しております。

 なお、この事業の実施にかかわる費用は、日本財団の助成金を活用しております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 私も自転車で大村湾を一周したことがあります。きついです。(笑声)確かに危ないです。その辺で、やはり内容をしっかりと考えていただきたいなと思いますが、その前に、プレスリリースはいつからなのか、そしてスポンサーはどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 プレスリリースのタイミングといたしましては、現在、警察との協議を進めております。特に、安全面の体制が万全となるようなことが求められておりますので、関係者との一定の合意がとれ次第、プレスリリースを行っていきたいと思っておりますが、7月にはできるだけやりたいなというふうに考えております。

 また、スポンサーにつきましては、今回のイベントが日本財団の助成金及び参加費を財源として実施するため、特に現時点で金銭的なスポンサーというのはございませんが、羽田空港の日本空港ビルディングのほうから、協力依頼、応援をしたいという話があっております。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 羽田空港にスポンサーになっていただくというふうになれば、非常に心強いと思うんですが、そうなればなるほど、やはり内容というのが大事だと思います。これはやっぱり関係自治体の協力というのはもちろんですが、実行委員会の組織、そしてまた協力団体というのをしっかりと募って、大村が中心になるような形でないと、運営はものすごく難しいと思うんです。各自治体も考え方というのは違いますし、大切にしているところというのも違います。そして、大村湾だけを抱えている癩癩抱えているんじゃなくて、ほかの海に面したところですね、2つぐらい持っているところもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、やはりその辺は考慮をしながら、大きなスポンサーがついても恥じないような内容を、しっかりとお願いしたいというふうに思います。今後も、これは私も興味を持っておりますので、質問させていただきたいと思いますし、協力できれば、どんどん協力していきたいと思います。

 これは最後の問題になりますけれども、大村公園整備や駐車場整備、これも担当部のほうに私も話をしましたけども、なかなか駐車場問題というのは、前に進めることは難しいということでございました。

 ただ、やはり今後、今回、チームラボの事業も非常にたくさんの方に来ていただいておりますので、安心安全、そしてまた、稼げるシステムというのを考えていかなければならないというふうに思いますので、ここも先駆的な計画をとお願いを付して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三浦正司君) 

 これで、野島進吾議員の質問を終わります。

 10分間、休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時10分



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、23番、伊川京子議員の質問を許可します。



◆23番(伊川京子君) 登壇

 皆様、こんにちは。23番議員、みらいの風の伊川京子でございます。

 ちょっと私、2回ほど一般質問を欠席いたしまして、いろんな方から御心配をいただきましたけれども、また復活いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 きょうは本当に傍聴席の皆様、お忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。今回は、本当に市庁舎建設の問題で、いろんな質問も出ておりますし、それぞれに市民の方々もお考えをお持ちですので、きょうは私も項目1に市庁舎建設についてを上げて、市長の基本的な考え方と市民への周知を図る今後の取り組みについて、お尋ねをいたしたいところですけれども、これまでに、るる答弁があっておりますので、多分新しいお答えはいただけないと思っております。

 先ほど、3番議員から今後はどうされるつもりかという質問がありまして、その中で、今後は役所の機能について皆さんには説明をしていきたいし、意見交換会をしたいと。場所等々については、いわばいろんなところで今まで市長が説明をし、意見交換会もしてきたから、それに立ち返ってするつもりはないけれども、今後の市庁舎のあり方について、やっぱり議論を交わしていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、本当にこの流れの中で、私もちょっと12月は自宅療養したりしていましたので、時間的な流れの中で、非常に市長が、その12月議会まで言ってこられた議員とのやりとりの中で、この市庁舎については、候補地を数カ所提示すると、なかなかまとまらないから、市として1カ所に絞り込んで、そこから議論を深めていったほうがいいのではないかという議員の質問があったときに、市長は数カ所を提示して、さまざまな議論の中から、さまざまな角度の中から判断して最適な場所に絞りたいと。1カ所に絞り込むのは、平成29年、ことしの9月ぐらいになるだろうというふうにおっしゃったのが、12月の議会。そのように議会も理解をしていましたし、そこはやっぱり議会と市長との信頼関係の中で、私たちもそういうふうに理解をしていたんです。

 それが急転直下、この市町村役場機能緊急保全事業というのが決まりましたのが12月22日です。市のほうに情報が入ったのが、いつかわかりませんけれども、議会の最終日が12月21日なんです。私はちょっと欠席していましたけど、ずっとラジオで聞いておりました。なので、12月議会中には、その情報が入っていなかった。議員にはですね。役所がいつ把握されたのかはわかりません。それから、もう2月15日全員協議会、市庁舎建設候補地として、現在の市役所一帯を1カ所に絞って、最終候補地として提示をされたんです。市政だよりで候補地をそういうふうに選定したことを提示して、意見募集のチラシを出されたと。

 3月議会でもいろんな質問が出ましたけれども、5月31日の全員協議会では、市として検討した結果、現地周辺で計画を進める。このやり方というのは、やっぱり非常に乱暴です。今までずっと市長が議員の時代から言ってこられた、市民の意見を聞きたいと、じかに聞きたいと。そしてみんなで大村をつくろうと、オール大村ということを非常に高々と掲げて市長に当選をされましたし、その後の市政にもかかわってこられた。

 でも、この市庁舎のことについて言うと、2月15日の全協のときにも、幾つかここに絞った要素は言われましたよね、経済性であるとか何とかということは言われましたけれども、議員が判断できるような詳しい資料というのは出されなかった。この3月議会とか、この議会のやりとりを聞いて、初めてその新駅周辺はだめと判断されたのはこういうことだなと、私たちも納得できるような、その4年の間には間に合わないとかいうのが納得できたのは、きのうでも4人質問をされましたから、その中で初めて徐々にわかってくるというような状況で、全協の中でも、詳しい資料を提示されなかったのが、私たちとしても非常に理解がしにくいところだったんです、1カ所に絞られた経過をです。

 先ほども言いましたように、このやり方は非常に乱暴だと思われると私も思います。きのうも7番議員もおっしゃっていたですよね。議会が本当に議員同士で議論をする場は今までなかったんです。一般質問では質問していますよ、それぞれ個人が。だけど、議員同士が委員会で議論をしたり、自分たちの会派でも議論をしたりという時間はなかった。だから、5月の11・12日に開かれた市民と議会のつどい、私たちが出張して市民の皆さんと語る会で、その市庁舎についていろんな意見が出たときも、議会としてどう考えるんだと言われたときに、議員としてなら答えられますけども議会としてどう判断しているということは答えられなかったです。一本に絞っていないから。議会で話をまとめていないから。こういう状況の中で、今議会でも特別委員会を、急遽ですけどつくってやらなきゃというふうになっております。

 そこで、本当に、また繰り返しになりますけれど、この基本計画を発注するこの補正予算を延ばす、あるいは私たちともうちょっと議論をしていく機会を与えてください、その時間はないですか。この補正予算を先送りにするというお考えはありませんか。確認です。



◎市長(園田裕史君) 

 補正予算を先送りにするという考えは、当然、今上程をしておりますし、ございません。ただ、議会の中で、この一般質問もそうですし、委員会の中等々も含めて、しっかりとこれまでの経緯も踏まえて、御議論を頂戴したいというふうに考えております。



◆23番(伊川京子君) 

 今までのいろいろ重なる部分は、もう質問するのはやめにいたします。新駅周辺も一つは候補地として挙げていいんじゃないかというような思いも、私自身も思っているんです。だけど、それは、この新駅周辺がこれからの大村市の新しい発展につながるまちであろうと。これは立地適正化計画の中で、都市拠点に新駅周辺とこの大村駅周辺の2つの拠点が挙げられて、これも市民の皆さんに説明をされました。そのときもう市長になられていたと思うので、されています。

 そうすると、やっぱり同等に、これからと考えたときに、どっちがいいだろうと思ったときに、やっぱり新駅周辺というのも上がってくるのは当然だと思うんです。私も考えたときにそう思ったんです。市長のいろんな話を聞く前に、こういうこともあっていいんじゃないかと思いました。そして、新駅周辺に、本当にこれが来ると決まっていればいいですけど、そういう誘致したものが本当に有効的に使われて、3億円で売れた、1億五、六千万円の固定収入が毎年入ってくるということが本当に私たちも確信が持てるような状況であれば、それはいいんですけど、もしそうならなかったときに空き地のままだったらどうしようとか、それはほかの議員も言っていましたけれども、いろんなところを視察に行って、新駅の周辺が広い駐車場はそのままであってみたり、開発がそれほどまだ進んでなかったりしたところを見たときに、そういう懸念もあるわけですね。だから、その4割を新庁舎が占めてしまうと、あと6割では、その誘致にとっては非常に不利だとおっしゃるけど、その根拠もよくわからないんです。そういう確信がありますかということなんです。

 これまでの質問の中でも、都市機能というか、まちづくりの拠点は、この市役所ではないと思うとおっしゃいました。交流の拠点ではないと。だから、極端に言えば、どこにあってもいいんじゃないかと、市長の考えではそういうふうにおっしゃいました。ああ、そういう考えで今いらっしゃるんだなと私は納得しているんですけど。本当のその交流、確かにそういう考えもあります。私もそれに納得できる部分あります。

 それはもうそう思ったところで、次の議論に行くんですけれど、この現地周辺があくと、ここに市民会館文化ホールを持ってきてもいいんじゃないかと私は思っているんです。

 それは、ここに中ホールのさくらホールがあります。ここに大ホールができると、コンベンションを誘致するのに非常に有利です。大きな会議をするときには、必ず1カ所では足りないというときがあります、分科会をしたり何かしたりで。ここはもうある一定、この周辺は完成されたまちなんですよ。だからそういうのを考えて、公園と一体化したような文化の拠点、そういうふうに考えていいんじゃないかと思ったんですけれど、市長はそういう考えをお持ちでないと思いますので、今私が言ったことについて、何かコメントがございましたらお答えください。



◎市長(園田裕史君) 

 まず根本的に、市役所をなぜ急ぐのかということに関して言いますと、それは耐震化が講じられていない現庁舎を新庁舎にしっかりと整備をして、宇土市役所のようなことがないように体制を整えたいということから急ぐということです。総務省からの財源補助については、それを後押ししたことは事実でございます。ただ、そういった中で総合的に判断をしたというところで、今回現地周辺にしたということでございます。

 また、ちょっと乱暴だというような御意見もあって、確かに拙速、急いでいる感は否めないところもあるかもしれませんが、これは正直、急いでいるところも確かであります。ただ、その中で、案を提示するときに、きのうも少しお話をしましたけど、我々として、2月の時点でも、なぜほかのところじゃなくて現地周辺なのかということを説明したときに、きのうるる言ったプール、入管、古賀島、新駅、これがさまざまな理由で金銭的にもお金がかかるということと時間も経過をすると、これを伏せたままで出すのは、やはり不誠実だと。真摯に、やはりここが一番現実的ですよというところが1カ所しかなかったということに至っていることを正直に話そうということになったというところです。

 何で新駅のところがということなんですが、今のところ、業者等々は決まっておりません。ただ、私も議員の皆様と議員時代に全国に新駅の視察に行かせていただいたときに、今まさにおっしゃったように駐車場が空き地になっていたり、ホテルが点在でポツンと建っていたり、これは何でそういうことになったかというと、個別に誘致をかけてホテルが建ったりしたからだというふうに思うんです。

 都市開発をするデベロッパーも含めて、やはり興味を持つのは、一定の面積を好きに、どういう形でコンセプトに合った形で開発をしてくれというふうな提示をするかということに考えて立つと、3ヘクタールのうち、やはり4割を食うよりも、全体として提示をするという形でアプローチをかけたほうが、やはり民間業者の意欲をくすぐるというふうに判断をしています。

 そうしたところから、今、新幹線まちづくり課で我々がアプローチしているのは、この3ヘクタールの開発用地があるから、全国の大手のデベロッパーも含めて、約6,000社以上にそのアプローチをかけようと、今作業を進めていることも同時並行でやっておりますので、そういったほうが民間活力を十二分に生かせるのではないかというふうに判断をした結果が、新駅の周辺の考え方につながっております。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、先ほどの野島議員の質問の中で答弁があっていました、今後はどうするのかということでです。今後は、市役所の機能について意見をと、先ほど私、繰り返しましたけれども、そういう答弁をされました。この基本計画を委託される補正予算を今回、上程されるときも、こういう話があったと思うんですけれども、市はある程度、基本的な何かを持っていないと基本計画も進めにくいんじゃないかと。市長はその内容については、余り機能的なことについて、はっきりこうした意見は持ち合わせていないとおっしゃったと思うんですけど、その辺は間違いないですか。こういうふうな機能をどれぐらい持たせたいとか、防災拠点以外にいろんな市民の交流の場とか、例えばそういうことも含めたいとかということは、この設計の業者に任せるというか、いろんな判断はそちらでしていただいて、いろんな提示をしていただくとおっしゃったと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 そのようには発言した記憶はないんですけど、そのようにとられているのであれば、それは違いまして、やはり基本設計の中で、どういった機能を持つのか、当然、市民の交流スペースだったり、情報発信機能であったり、また議会でも取り組んでいただいていますが、ペーパーレス化を取り組む上で、機能的な敷地、または機能的な執務環境の整備というのはどういったものなのか、こういった総合的な機能という部分を、やはり基本計画の中ではしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。



◆23番(伊川京子君) 

 私の発言もちょっと訂正させていただきます。市長が言われたことではなくて、多分に私たちがそういうふうに判断したのかなと。基本計画、今そういうふうな具体的な内容は何も決まっていませんとおっしゃったことから、じゃあその業者さんに基本計画について、そこまで含めて、全部考えてもらうと言ったらおかしいんですけれども、提示してもらう、提案をしてもらうというか、その計画に入れてもらって、それから市長は市側として、やっぱりこれだけというのを決めていかれるんだろうなと思ったんですけど、それは違っていたということですね。それは私の発言は訂正をいたします。

 それでは、先ほど、まちづくりの軸に、核に市役所がなり得るかと、第一に考えるかということで、そうでなくてもいいだろうと市長がおっしゃった部分がありますよね、それは間違いないと思うんですけれど。その中で、それでは、この基本計画をつくるに当たっては、そこら辺の今の話をきちんと入れていくとなると、本当に市役所機能に特化したような機能的な、ある意味スリムな、いろんな民間がやれることは民間でいいと、そういうふうな市役所のつくりになっていくと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 当然ながら、50年前とは今状況も時代も大きく変わってきていますので、それは執務環境のことや機能的なことには大きく影響すると思います。

 もう一つ言わせていただくならば、やはり五十年、百年の計で考えていくべきだということに立ったときに、まさしく議員が言われたように、市役所というのは、ひとつそういう住民サービスの拠点であると同時に、我が市は出張所もあるわけでございます。先ほど3番議員も言われたように出張所をどう考えていくのか、それとやはり今10年前にこれだけスマホが充実して、こういう形になるとは、そんなに想像できなかった。これが10年、20年、30年となったときに、今マイナンバーの申請率は12%でございますが、これが普及していって、別の形だったとしても、コンビニエンスストア等々も含めて、その書類関係の申請、もしくは書類の発行というのができるようになるということが予想されますので、そういったところを総合的に判断をした中で、将来に向けた機能というものをしっかり構築してまいりたいというふうに考えております。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、今後、基金の積み立てについてはどのようにお考えでしょうか。その基金を積むよりは、市債返済のほうに回したほうが早いというか、それは同じことだというような考えもあったと思うんですけど。私は基本的に違うので、半分とは言いませんけど基金を幾らかでも積んでいただきたいと思っていますけど、その点についてはいかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 現在、想定される市役所本庁舎の概算が80億です。この総務省の財源を活用するとなると、90%が起債対象額ですから、その1割、つまり8億円を一財基金から出すということになります。今基金の残高が17億円ですから、つまり8億出したら、9億残るわけです。この9億をどう考えていくのかというのは、議員の皆様、また市民のお声を聞きながら、この9億の判断はしなければいけないと思います。

 ただ、この起債を活用するとなると、当然、これまでの市庁舎建設基金は17億のうちの8億出すわけですから、一旦、残りの9億は起債で返済をしていくということになりますから、この9割が浮くという言い方は、ちょっと適切じゃないかもしれませんが、9億が別になるんです。だから、これを、今議員が言われたどういう形で積んでいくのかというのは、ちょっとまた議論が必要だと思います。ただ、庁舎建設基金としては、8億をそこから出すことによって、一旦役割は庁舎基金という形では完了するのかなというふうに思っています。ただ残額9億が残るということでございます。



◆23番(伊川京子君) 

 ちょっとこの話を続けたいんですけど、時間がありませんので次の機会でもあれば、したいと思います。

 項目2、教育行政についてお尋ねをいたします。その中の、新市立図書館建設について、現在の進捗状況をお尋ねしたいと思います。

 工事が今少しずつ進んでいるんですけれども、塀の中で何をやっているのか全然わからないんですが、基礎の部分だろうと判断をしております。工事については、どういう進捗状況であるのか、また運営面等を、これまでもずっと話に出ておりますけど県との調整で、もしわかっているようなこと、進んでいるようなことがあったら、お聞かせください。



◎教育次長(上野真澄君) 

 お答えします。

 一体型図書館の建設工事につきましては、本年4月から建設工事に入っており、現在は杭工事を行っております。年内は基礎工事までを行う予定で進めているところでございます。

 また、新図書館の運営につきましては、開館時間や人員配置など、県と鋭意協議を行っているところでございますが、今、協議を行っている段階でございますので、決定していると、方針が決まっているという状況はまだございません。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、県との協議事項でまだ残っておりました情報システムの整備費であるとか、家具の購入費とか、まだ決まっていませんというものがありました。それについては、まだ詰めていないということでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 そういったのも含め、鋭意協議を進めているところでございます。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、今後のスケジュールと市民の要望についても兼ねてですけれども、質問をしたいと思います。

 先日、大村市立図書館を考える会の方から市長宛ての要望書が出されました。これまでも要望かれこれあっていたんですけれども、そのときは意見交換会の形で、役所の方と市民の方と理解を深める機会が持たれたこともありましたので、ぜひこういうことをやっていただきたいという思いがあるんですけれども、今後、市民向けの意見交換会とかは予定をされてはいないんでしょうか。

 平成28年の11月12・13日、市コミセンと郡コミセンで、設計者と市教育委員会による市民向けの実施設計説明会が開かれました。このとき、概要が明らかにされたんですけれど、この説明会でも概要ですので、イメージとしてはつかめるんですけれども、実際、利用をされる側、ボランティア等で利用をされる方たち、今の時点でいろんなお気づきもあると思うんです。27年、28年と続けて市民説明会を開いていらっしゃるんですけれども、ことしじゅうに、こうした設計者も交えて、具体的ないろんなお話が聞けると思うんですけれども、意見交換会、あるいは説明会等々を開く予定はございませんでしょうか。ぜひ開いていただきたいんですが。



◎教育次長(上野真澄君) 

 説明会につきましては、これまでいろんな場面でいただいた意見を参考に、設計に反映をしてまいったところでございます。現在は、昨年11月に開催をいたしました実施設計概要説明会において説明しました設計に基づいて、建設工事を進めております。

 建設工事につきましては、平成30年1月からは、1階から鉄骨の組み上げに着手をいたします。来年の夏ごろには、屋根まで設置をする予定でございますので、そのころには建物の大きさ、こういった建物ができるという実感が湧くものと思っております。

 現在の時点で、市民の皆様を対象にした意見交換会等は予定をしておりません。しかしながら、おはなし会などにおいて、ボランティアで多くの皆様に活動をしていただいております。この活動は、今後もより一層充実していただきたいと考えておりますので、ボランティア室の使い方などに関しましては、御意見をいただく機会を設けることを予定しております。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 ぜひお願いをしたいと思います。ことしじゅうにと私もちょっと強引に言いましたけれども、工事の進捗具合もありますでしょうし、ぜひ回を重ねて、ボランティアさん、いろんな形で図書館を支えてくださる方たちの力も借りていかなくちゃいけませんので、できるできないはあると思うんですけれど、率直に意見交換を進めていただきたいと、それは私の切なる願いです。

 それから、本当に小さい気づきって、自分の家でもそうなんですけれども、ドアの位置や開きが右であったり左であったり、棚の高さが低かったり高かったりとちょっとしたことで使い勝手が非常に悪いということもありますので、ぜひそこは配慮をしてください。

 それでは、次に、現在の図書館について、今ある図書館について、スケジュールはどうなっていますでしょうか、お尋ねをいたします。

 閉館の時期、現在の図書館がいつまで使えるのか、それから移転は大体もとの高齢者・障害者センター、あそこに移転をするようになっておりますけれども、もう移転をいたしました。じゃあ、そこでどういう内容の仕事をされるのか、貸出業務はどうするのかも今考えているところとおっしゃっていましたけれども、貸出業務を含めて、移転された先の市民サービスについては、どのようにお考えでしょうか。あと解体がいつの時期になるのか、その辺を教えてください。



◎教育次長(上野真澄君) 

 図書館の移転のスケジュールにつきましては、現在、内部で検討を詰めております。状況としましては、まず、新図書館の駐車場の建設のために、本年11月ごろには、現図書館・史料館の解体に着手をしなければなりません。しかしながら、現在の図書館について、建物が残っている間は、できるだけ最後まで利用をしていただきたいというふうに考えております。

 このようなことから、現図書館のサービスについては、本年9月末ごろまで続けたいというふうに考えております。その後、旧高齢者・障害者センターに事務所と図書資料を移転することとしております。その準備期間として、10月から11月までの約2カ月間を要すると見込んでおります。この移転については、できるだけ短い期間で済むように努めてまいりますが、この2カ月間は全ての図書サービスの提供ができないという期間になります。移転後、12月初旬をめどに、準備が整い次第、閲覧、貸し出し等の一部サービスを開始して、新しい図書館が開館するまでの間、このサービスを続けていきたいというふうに考えて進めておるところでございます。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 移転の時期、10月から11月ぐらいまでがお休みの時期になると。これだけの図書を整理しながら移転されるというのは、本当に膨大な作業だろうなと思います。大変でしょうけれども、ぜひ順調に予定どおり行きますようにお願いをしたいと思います。

 それでは、要望書の中にもあったんですけれども、私も同感なんですが、これも前から言っていたんですけれど、図書館に行ったことがない方にも行ってもらいたいと、そういったことで市民への周知といいますか、広報に努めていただきたいと。

 現在は、ポスターを何百枚かつくられて、出張所とか学校やいろんな公的なところ、あるいは町内の公民館等々にも配って張ってあるようですけれども、ほかにも広報おおむらとかでも伝えられると思うんですけど、そのほかに、やはり図書館として、今まであったようなお知らせではなくて、何かわくわく感を感じられるようなイラストというか、そういった工夫のあるチラシ、PR紙なるものを配布して、こういった楽しい図書館ができますよと、そういうので市民に知らせていただきたいという思いがあるんですけれど、これについてはいかがお考えでしょうか。そういったポスター以外の広報で、図書館にできることを皆さんにお知らせするような楽しいチラシというか、そういうのをつくって配布する、お知らせする予定はありませんか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 ポスター以外では、今図書館の完成イメージの動画をホームページ上で、またユーチューブで公開をしております。それと現在、県及び市のホームページ上で、工事現場内の様子を映像で公開しておるところでございます。

 御提案がありました、そのわくわくする冊子、私も見せていただきました。写真、絵が多くて、誰が見ても本当にこれを見てみたいなというような冊子でございました。こういった工夫を凝らした冊子、チラシ、こういった活用は、今後できるだけやっていきたいというふうに考えております。今後、内部で検討をしてやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 この前、福智町のチラシを、多分市長も見られたと思うんです。これは新しい図書館ができましたというお知らせなんですけれど、こうした楽しいお知らせのこういったペーパーといいますか、チラシができています。チラシと言いますか、これは冊子になっているんです。こういう立派なというか、たくさん飾らなくてもいいと思うんですけれど、こういったお誘いのチラシをぜひつくっていただきたいと思います。多分、市役所にもこういったことが得意な方もいらっしゃると思いますので、専門家でなくてもできるんではないかと思うんですけれど、市長、こういう考えは、いかがですか。



◎市長(園田裕史君) 

 大変わくわくする冊子でございまして、私も拝見をいたしましたので、しっかりそういった市民の皆さんの期待を高めるような取り組みをしていきたいと思います。ちなみに、先ほどありました図書館の完成予想のユーチューブに公開をしている動画ですが、今現在で閲覧数が813ございますので、この閲覧数ももっともっと伸びていくように、しっかり周知拡散をしてまいりたいというふうに考えております。



◆23番(伊川京子君) 

 私もちょっとおくればせながら見ておりました。今公共事業については、非常に見える化を図っているところが多くて、ウエブで動画を配信していますということだったんですけど、これは藤沢市の例なんですけれど、藤沢市が今新市庁舎を建設されているんですけど、とても楽しい動画を配信されています。ここに行くと、工事のスケジュールもきっちり公開してあります。そういうこともあるので、これから先の公共事業というのは、こういう見える化を図るというのは非常に大事なことだなと思っています。インターネットを見ている方もたくさんいらっしゃいますので。

 それと、藤沢市ですが、現場の親子見学会を予定されていたり、市民見学会を予定されていたり、ある程度完成したというか、ある程度工事が進んだ時点でだと思うんですが、こういうこともされているんです。これからどんどん大村市もそういったことで、公共事業も取り組まれると思うので、ぜひこの見える化というのは取り組んでいただきたい。

 先ほど言いましたように、今図書館のほうもびっちり塀がしてあって、何があっているのかわからないんです。外のほうにそういったイメージのイラストといいますか、完成予想図を掲げてもらいたいと言ったんですけれど、それはもう工事関係者、あちらの施工者の判断にもよるということですけれども、ぜひそれは掲げていただきたいと思うんですけど、これについてはいかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 仮囲いを使ったPRにつきましては、マグネットとかそういった看板とかを使ってPRする方法が考えられます。現在、この建設工事には、この費用が含まれていないという状況で、実施する予定がないということで聞いておりますけど、PRを推進していくことは大事だというふうに思っておりますので、このことについては、県と協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、小中学校のトイレの改善について、お尋ねをいたします。これは3月議会、21番議員の質問にありました。学校のトイレの洋式化の率を上げてほしいということです。

 教育次長の話では、平成28年4月現在、43.3%で、整備目標を定めていないけれども学校間でも差があることから、洋式化の率が低いところを優先するなど、計画的な整備を行っていきたいと。市長も各学校の何カ所かにあるトイレのうちに、1カ所はぜひ洋式を入れていきたいというふうにおっしゃっていました。

 このときが43.3%でしたので、1年たって29年4月現在の洋式化率はいかがでしょうか。どれぐらいありますか、少し上がっていますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 各小中学校の校舎内の各階のトイレには、少なくとも1基の洋式トイレを設置しているところでございます。本年4月1日現在の洋式化率は43.6%でございます。内訳は、男子が50.6%、女子が40.6%という状況でございます。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 3月議会の21番議員の質問には、今ほとんどの家庭でトイレが洋式であって、和式には慣れていないからということをおっしゃっていましたけれども、私は、何でここでまた言うかというと、女性の立場から申し上げたいと。女性、女の子には、男の子と違う体の成長過程があります。なので、洋式が少ないところでは、女子はかなり不自由な思いをしながら和式トイレを使っていることが想像できます。特に中学校です。

 学校間でも差がありまして、新しく改築されたところなんかは少し高いんです。でもここ時間がありませんので言いませんけれど。今後は学校ごとに、現状と今後のトイレを含めた校舎の改築予定なんかも精査をしていただいて、目標を持って、ぜひ整備してもらいたい。学校の施設改善が必要なところも、ほかにもたくさんあると思うんですけれども、教育委員会としても、ぜひこの分は予算要求をして上げていただきたい。中学校については特にそうです。お願いいたします。いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 教育委員会といたしましても、学校トイレの洋式化、これは早急に進めていく必要があると考えております。女子トイレ、それとか洋式化率が低い学校、これを優先するなど、計画的な整備を行うために予算要求を努力していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 バリアフリーの観点からも、洋式化を進めるということはもちろんそうなんですけど、特に私がここで改めて申し上げた理由も考えていただきながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 項目の3、福祉保健行政について。女性対象のがん検診について、子宮がん、乳がんの検診状況について。がんについては、この2日間出ておりますけれども、私は改めて、女性対象のがん検診についてお尋ねをいたします。

 女性がかかるがんでは一番多い乳がんは増加傾向にあり、特に40代が危険性が高いということ、また子宮がんも増加傾向にあると。いずれも発見が早ければ治る確率も高いということから、検診が非常に大切なんですけれども、本市でも乳がんはマンモグラフィーを使った乳がん検診が、40歳以上が2年に1回、これとても私としては評価をしたい事業なんですけど、市単独でエコーの検診が、30歳から39歳までの人に。それから、子宮がん検診は二十歳以上の2年に1回ということになっておるんですけれども、受診の状況はどういうふうになっていますか。少し動きを知りたいんですけれど。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 まず、乳がんマンモグラフィー検診の過去5年の受診率は、平成24年度28.8%、平成25年度27.7%、平成26年度27.1%、平成27年度30.4%、平成28年度が26.5%となっております。また、子宮頸がん検診については、同じく24年度38.6%、25年度37.1%、26年度37.2%、27年度30.7%、28年度は30.5%です。また、国のがん検診の指針上、受診率にはカウントできませんが、先ほどおっしゃったエコー検診については、平成28年度の受診率が9.0%で、約10カ月間で546人の方に受診をしていただきました。



◆23番(伊川京子君) 

 年によって少し前後する部分がありますけれども、ずっと受診率が向上をしている状況でもないなと思っています。やはり受診率は大体50%ぐらいを受けていただくと、ひとつの目標となるのかなと思うんですけれども、乳がんの場合は、無料クーポンの配布条件、以前は40歳以上を5歳刻みだったのが、今は40歳になった人というふうに、ちょっと配布状況も変わってきているということで、今後、やはり受診率が下がるのではないかと思っているんですけれども、乳がん検診受診率向上のための今後の取り組み予定、かなり徹底してやったほうがいいと思っているんですが、それについてはどういう対策をとられますか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 今年度は新たに、ターゲットを絞り、受診勧奨はがきを送付し、送付後に電話で再勧奨を行うコールリコールを行うこととしております。具体的には、9月に、これまで未受診の40代の方、約4,500名いらっしゃいますが、11月には平成27年度に受診されて29年度未受診の方に、乳がん検診受診勧奨はがきを送付いたします。

 また、エコー検診についても、6月に30代の方、約6,000名に、子宮頸がんの受診勧奨を兼ねたはがきを送付いたします。さらに、電話での勧奨等の際には、平成28年度から自己負担金を必要経費の約1割に引き下げていることも積極的にPRし、受診率向上を図ってまいりたいと考えております。



◆23番(伊川京子君) 

 かなり突っ込んだ対策をしてくださるようですので、今後の動きに期待をしたいところです。

 それでは、項目の4、こども未来行政について。市立幼稚園、保育所の再編整備計画について、今後のスケジュールはどうなっていますでしょうか。

 おおむら子ども・子育て支援プランによりますと、親の働き方や家庭環境にかかわらず、就学前の児童に対して教育・保育を一体的に提供する認定こども園への移行の取り組みとして、市立放虎原幼稚園と中央保育所を統合して、平成26年度に市立の放虎原こども園ができております。

 今後も計画的な統合を進めていくということなんですけれども、認定こども園及び特別支援幼稚園の取り組みとして、再編・統合の方向は状況を見ながらということで、3つのパターンが示されているんです。それで、放虎原こども園が開園して、今もう丸3年が経過いたしました。計画の段階では保護者にもいろんな戸惑いがあったと思うんですけれども、現在ではどうでしょうか。放虎原こども園の状況を見ながら今後の再編整備が進められると思うんですけれども、今後の計画について何か決まっていることがあったら教えてください。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 まず、放虎原こども園の現在の状況、そして、2つ目に今後の公立園、特に統合の部分についてということで御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、市立放虎原こども園は、それまでございました放虎原幼稚園と中央保育所を統合し、県内初の公立幼保連携型のこども園として、先ほどおっしゃったとおり、平成26年4月からスタートいたしております。開園以来3年間、必死に現場職員の頑張り、そして保護者の協力によりまして、こども園の長所を生かした教育・保育の提供が実現できているものと考えております。開園4年目を迎えますが、職員の研さんをより一層深めるとともに、保護者会との二人三脚でよりよい園づくりに今後も努めていくということでございます。

 そして、放虎原のこの状況を見ながら、次の方向性ということでございます。先ほどプランの方向性についてお話がございました。プランの中でおっしゃったとおり、3つの方向性を示しております。1つ目は、西大村幼稚園と三城保育所を統合して1つのこども園、そして、大村幼稚園を特別支援クラスを有する幼稚園とするもの。2つ目としまして、大村幼稚園と三城保育所を統合して1つのこども園。そして、西大村幼稚園を特別支援クラスを有する幼稚園とする。そして、3つ目としては、大村幼稚園、西大村幼稚園、そして三城保育所を1つのこども園とするもの。その中には当然特別支援クラスの機能を有する1つのこども園とすると。この3つの方向を示してございます。現在、内部のほうで、この放虎原の状況を踏まえて、方向性の検討を行っているところでございます。

 スケジュールとしましては、基本的にプランの計画年次でございます平成31年度までの整備を目指すものということでございます。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 平成31年度までに目指すというか、そのプランを、何というんですか、一つの方向性が出るということなんですか。ちょっとそこのところをはっきり、31年度までにどういうふうに。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 31年度までに整備、つまり建設をしたいということで、現在目指して検討をしているというところでございます。



◆23番(伊川京子君) 

 では、大村幼稚園、西大村幼稚園、三城保育所、この3つと特別支援もそれに入りますが、それを31年度までに新しいところにどこか建てるということなんですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 つくるためには、この3パターンのどこかを当然方向を示さないといけませんので、できるだけ早期にまず方向性を決めた上で、31年度までに整備をしたいということでございます。



◆23番(伊川京子君) 

 わかりました。もう31年度というと、かなり急いでですよね。内容も3つのパターンを示されただけで、その中身がどれぐらい今検討されているかわかりませんけれども、場所についても非常に、大村小学校の給食センターがあったところですか、あそこは空いていますけれど、ほかは場所の設定もまた難しいかなと思いますので。だけれども、幼稚園・保育所はアセットマネジメント計画に載っていないんですけど、非常に老朽化も進んでいます。だから、おっしゃったように、31年度まで期待をしておりますので、ぜひいい形で進めていただきたい。それについて、本当に拙速の対応はとらないでください。保護者の方々、地域の方々には本当に理解をしていただけるように、それはくれぐれも申し上げておきます。

 それでは、続きまして、小規模保育所の現状と今後についてお尋ねをいたします。

 本市でも3歳未満の子供たちの受け皿が絶対的に足りないことから、6人以上19人以下の小規模保育所が認可されています。平成27年の4月開所のところが一番早いです。子育て支援調査特別委員会の昨年の資料によりますと、9カ所と事業所内が1カ所あって、あと審査中が数カ所ありますということだったんです。現在の状況はいかがでしょうか。小規模保育所の数と定員、それと現員、実際入っているお子さんがどうなっているかというのをお尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 本市におきます0歳から2歳までを対象とする小規模保育所ですけども、現在は10カ所、そして、先ほどおっしゃいました事業所内保育につきましては、2カ所ということになってございます。この小規模保育事業所につきましては、現在、定員総数154名に対しまして、159名が利用をされております。利用児童は1歳が71人と最も多く、全体の約45%を占めております。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 1歳が45%。やっぱり小さいお子さんを預けるところがないと、非常に苦労をされているお母さんたちのこともわかりますし、これだけの方がやっぱり預けていらっしゃるんだなとわかります。

 小規模保育所の課題は、私は前も申し上げましたけれども、3歳になったら、ほかの施設へ移らなくちゃいけないということがあります。認可をされるときに、3歳になったらここにという連携の施設を届けるようになっているんですけれども、これまでうまく連携がとれていますでしょうか。3歳になって、いざ行くところがなくなったと、待機になった、そういう状況はありませんか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 小規模保育事業所の卒園後の受け皿として、市では連携施設の設定を求めております。これにつきまして、先ほど議員おっしゃったとおり、現在全ての施設で設けているところでございます。本年3月末の卒園児数は30人、そのうち11人が連携施設に入所し、14人が連携施設以外の施設に入所しております。なお、残りの5人につきましては、3人が市外に転出、2人が待機児童となっている状況でございます。ただ、どうしてもこの連携施設につきましては、保育施設の連携施設と、もう一つは幼稚園を連携施設として設定しているケースがございます。そういった施設種別によりまして、若干アンマッチが生じているというのが現状でございます。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、全体の待機児童というのは今どれくらいですか。把握されていますか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 現在の待機児童、4月1日となりますけども、利用希望者数の急増、保育士不足等により99人となっております。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 これは本当に、何というんですか、待機児童と規定される待機児童、あと希望のところに入れないということで待っていらっしゃる方もあるんではないかと思うんですが、では、この99というと、結構一つぐらいの保育所の数になると思うんですけれど、この待機児童対策は何か考えてありますか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 こうした状況を踏まえまして、本市でも国が進めます待機児童解消加速化プランを活用しまして、新たな教育・保育施設の開設を進めるなど、さらなる保育の受け皿確保に取り組んでまいります。あわせて、新卒予定者に対する市内の教育・保育施設見学会の実施や、市内施設の新規採用者に就職祝い金などを交付する、本市独自の保育士確保対策にも取り組んでまいります。

 以上です。



◆23番(伊川京子君) 

 それでは、続きまして、こども未来館の利用状況についてお尋ねをいたします。

 平成26年11月にこども未来館がオープンいたしまして、丸2年半が経過をいたしました。オープン当初は、土日などは非常に利用者が多くて、時間を制限したり、いろんな工夫をされていたようですけれども、最近の利用状況と、それからあと、こども未来館の運営方針によりますと、ここは単なる遊び場を提供するんではないよということで、子育てに奮闘している全てのお父さん、お母さん方の思いを受け止め、一緒に子供の育ちを応援するということ、相談体制であったり交流の促進とかが目標にあるんですけれども、あと、そこの目標の中にキッチンスタジオの取り組みというのもあったんです。ここはちょっと担当が違ってくるんですけど、この目標の中に、世代間交流として、こども未来館との連携が上げられていたんです。離乳食教室とか親子料理教室など、こうした自主的な事業にこども未来館としても取り組まれているのかどうか、その利用者数と一緒にお願いいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 こども未来館につきましては、まず利用者数ですけども、平成26年11月8日にオープンしまして、現在最新の利用状況は、平成28年度におきまして6万5,325人となってございます。オープン以来の累計利用者数ですけども、平成29年3月末現在で16万7,904人となってございます。内訳としまして、市民が10万2,950人、約61%、市外利用者で6万4,954人、約39%となっております。安全に利用できる人数の目安を110人としておりまして、来館者が多い土日祝日のみ4つの時間帯に分け、時間制による入れかえを行っているという状況でございます。混雑が目立ちましたオープン初年度に比べまして、現在は比較的落ち着いている状況になってございます。

 そして、2点目、未来館でのこういったキッチンスタジオを使ったという部分ですけども、今年1月に「はなちゃんクッキング」ということで題しまして、初めて1回目で開催をいたしましたところで、親子7組19人の参加がございました。

 以上でございます。



◆23番(伊川京子君) 

 いろんな取り組みをされているようですけれども、ぜひキッチンスタジオもうんと利用をしていただきながら、遊び場の提供だけではないよというところを、交流プラザの利用をさらに進めていただくこともまた一ついいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりました総務行政についてお尋ねをいたします。

 第4期男女共同参画プランの進捗状況についてお尋ねをいたします。

 第4期になりますけれども、平成11年に第1期、平成16年に第2期、平成24年から平成28年度までの5年間は第3期のプランが策定されています。第4期のプランにつきましては、昨年いろんなアンケートをとられたり、いろいろされていると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。策定の公表はいつぐらいになるんでしょうか。



◎総務部長(田中博文君) 

 今年度、ことしの1月に懇話会からの提言書がありまして、それを踏まえて庁内での協議を行っているところですが、ちょっと具体的な時期は申し上げにくいんですが、できる限り早く、今年度の早い時期に公表をしたいというふうに思っています。その前に議会全員協議会のほうにお示しをしますので、それが12月議会もしくは、早くまとまれば9月議会ということになるかと思います。



◆23番(伊川京子君) 

 急げ急げというのもあれなんですけど、なかなか男女共同参画推進センターの体制というのも、新しい方が係をかわられたり、課長さんもかわられたりということが繰り返されておりまして、なかなか作業が進んでいないというのもあるんじゃないかなと思っております。

 続きまして、旧浜屋ビルへの移転に伴う男女共同参画推進センターのあり方についてお尋ねをいたします。

 平成28年の9月に出された中心市街地複合ビル整備方針によりますと、3階にこのセンターが配置をされているんですけど、詳細がわかりません。今年度3階以上の設計委託費が予算化されていて、平成31年度にはオープンということなんですけれども、現在のセンターの機能が維持されるのかどうか、この点だけお尋ねをいたします。



◎総務部長(田中博文君) 

 一部の会議室につきましては、移転後はほかの団体との共用ということにもなります。ただ、その部分につきましては、現在のセンターの稼働率とか利用状況、その辺を踏まえて、共用する団体等との調整をはかっていきたいというふうに思っております。



◆23番(伊川京子君) 

 ちょっと急ぎまして私もはしょって質問をいたしましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三浦正司君) 

 これで、伊川京子議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、8番、小林史政議員の質問を許可します。



◆8番(小林史政君) 登壇

 皆様、こんにちは。本日で一般質問2日目、7番目の質問者となりました。大政クラブの8番議員、小林史政でございます。本当にいつも多くの方々がお忙しい中、傍聴席にお越し下さり、心より厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございます。

 前回の3月議会で、高速バスの駐車場にある手すりの修繕を取り上げましたところ、迅速に対応していただきました。見違えるように白くきれいになった手すりは、利用者の皆様から喜ばれ、さらに今後も多くの方々に利用されることと思います。本当にありがとうございました。

 しかし、あの高速バス停には、まだまだ多くの課題が残っておりますので、今後ともしっかり取り組んでいただきますことを強く要望しておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を行っていきたいと思います。

 まず、保育所の待機児童の現状と要因、その対策について、お尋ねいたします。

 少子社会が到来する中、子育て支援の取り組みが全国津々浦々の自治体において極めて重要視されています。そして、子育て支援の中核をなすのが保育所であります。女性の社会進出が進み、共働きがふえる中で、仕事と子育ての両立支援はもとより、女性活躍を実現するためにも、保育所の質の高さと同時に、拡充が求められております。

 今月6月1日や2日の新聞報道を見ますと、全国で認可保育園などに入れない、いわゆる待機児童が、ことしの4月の時点で約2万3,700人と大きく報道されています。政府はこの実態を受け、直ちに待機児童の解消対策として子育て安心プランを打ち出し、来年の2018年度から2020年度までの遅くとも3年間で全国の待機児童を解消していくことを表明したのであります。

 大村市の待機児童数は本年度の4月1日時点で何名となっているのか。先ほど伊川議員の質問に対し、現在、99名になっていることが明らかになりましたが、それでは潜在的待機児童については一体何名になっているのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 こんにちは。では、お答えいたします。

 この待機児童ですけども、先ほど99名と申しました。潜在的待機、つまり空きはあるけども、どうしても特定の施設に入りたいということでの順番待ちでございますけども、これにつきましては4月1日現在で101人となってございます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 待機児童が99名、潜在的待機児童が101名という御答弁でございますので、あわせると200名の方々になると思います。本当にここまで増大していることに驚いております。

 大村市の過去5年間における待機児童数を調べてみたところ、待機児童数調査は毎年国において4月と10月に行われており、平成24年は4月、10月ともにゼロ人、平成25年は4月がゼロ人、10月が8人で計8人、平成26年は4月がゼロ人、10月が20人の計20人、平成27年は4月、10月ともにゼロ人、そして昨年の平成28年は4月がゼロ人、10月が25人となっております。

 昨年10月の25人から一気に99人と待機児童が急激にふえており、長崎県全体における直近の待機児童の実態を調べましたところ、長崎市で76人、佐世保市ではゼロ人、諫早市でもゼロ人で、長崎県下21市町の待機児童数は合計で約200名であります。その約200名のうち半分の99名が大村市ですから、これは突出している以外の何物でもありません。急激に増大した要因は一体何なのか、どのように考え、分析されているのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。主に3つの要因があると考えております。

 1つ目としまして、共働き家庭の増加などで働く女性がふえ続けていることがあり、連動する形で、子ども・子育て支援制度におきまして求職活動中でも利用できるなど、入所要件が拡大されたこと。2つ目としまして、保育所等におきます定員の弾力運用をフル活用するための保育士が十分に確保できていないこと。3つ目としまして、地域型保育事業、特に小規模保育事業のスタートに伴い、2歳以下の潜在的保育ニーズが顕在化したことなどがあると捉えております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 先ほど、こども未来部長のほうから、3種の理由を述べていただきましたが、厚生労働省は本年4月から待機児童の定義を見直しております。出産をして保護者が育児休暇中であっても、復職の意思がある場合は待機児童としてカウントするように求めています。この新定義は来年度からの適用を通達していますが、早々に今年度から新しい定義に基づき回答した自治体もあり、待機児童の数字を押し上げていると言われております。

 この大村市の99名の待機児童の中に、新定義の待機児童が含まれているのかどうか、もし含まれているのであれば何人か、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 先ほどおっしゃいましたとおり、国の新たな定義におきまして、預け先が見つからず、やむを得ず育児休業を延長した保護者の子供を待機児童として扱うこととされております。本市におきます待機児童の取り扱いは、従来からその分も範囲としてございますので、先ほど申しました99人の中には、この人数は既に入っているということでございます。

 済みません、先ほどの育休を理由としました分については、ちょっと後ほど回答させていただけたらと思います。(152ページで補足)

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 この新定義に基づいて、以前から待機児童としてカウントしているということですが、やはり先ほど述べましたとおり、前年度、前々年度、そういう数字を見ても、やはり20名だとか、25名だとかいうわけでございますが、それに対してやはり今回のその99名というのは本当に大きな数字であると、私は感じております。

 それでは、次に、待機児童数の99名の年齢構成、ゼロ歳児から5歳児までの年齢ごとの待機児童数と、さらにどの年齢層の待機児童数が最も多いのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 待機児童99人の年齢内訳でございますが、まずゼロ歳児が13人、1歳児が43人、2歳児が23人、3歳児が15人、4歳児が4人、5歳児が1人となってございます。1歳児が最も多く、このゼロ歳から2歳までが全体の80%を占めているという状況でございます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 ありがとうございます。待機児童99名のうちゼロ歳児が13人、1歳児が43人、2歳児が23人、ゼロ歳児から2歳児まで合わせて79名で、全体の約8割になります。低年齢児がいかに多いか、ただいまの答弁でよくわかりました。

 それでは、この低年齢児の対策としては、どのような取り組みを考えて待機児童を解消されようとするのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 まず、国が進める待機児童解消加速化プランを活用いたしまして、新たな教育・保育施設の開設を進めるなど、さらなる保育の受け皿確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 その辺、またしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、もう1つ、また別の視点から、理由と上げられておりました保育士の確保対策、こちらについてお尋ねしたいと思います。

 少子高齢化社会を迎え、保育士及び介護士の不足は非常に深刻な社会問題となっております。大村市の教育・保育施設39施設に通う総数は、定員の弾力運用も含めて、現在2,795名と聞き及んでおります。

 そこで、大村市においても保育士が不足していると言われていますが、保育所の入所定員数を確保できない保育所が現在、どのくらいあるのか。また、保育士が何名不足しているのかをお尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 以前の議会におきまして、保育士が確保できないということによる定員割れがございますということで、やりとりがございました。その分があるかと思いますが、本年5月1日現在ですけども、この保育士不足を理由とした入所定員数を確保できない施設というのはございません。現在のところは、この配置基準は満たしているという状況でございます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの答弁を確認しますが、保育士が不足して定員割れをしているところがないということで、大村市全体で保育士は不足をしていないという受け止め方でよろしいでしょうか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 この不足していないというのは、あくまでその保育所のいわゆる定員を満たすための配置基準は、きちんと満たされているということでございます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 じゃあ定員数は満たしているが、弾力運用の際に足りていないと、そういうことになると思います。

 そこで、大村市は今年度の予算において、保育士等確保対策事業として340万円を計上し、就職祝い金や転入準備加算金などを支給する、長崎県のどこの市町にもない思い切った対策を始めております。この制度は平成29年度、ことしの4月から始まったばかりでありますが、この対策によって何人くらいの正規と非正規の確保を考えているのか、また4月から6月までの新規採用者は何名いるのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 今年度の予算におきまして、まず正規職員30人分、そして非正規職員20人分の合計50人分を確保している状況でございます。5月末時点での採用の状況でございますけども、正規職員37人、非正規職員9人、合計46人の採用を確認しております。そのうち正規職員6人が市外からの転入者という状況でございます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 さらにお尋ねしますが、6月から定員の弾力運用によって全体の保育枠はどれくらいふえる見込みなのか、それに伴い必要な保育士は何人を見込んでいるのか、そして現在の待機児童や潜在的待機児童をどのくらい解消できると考えているのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 まず、市内の教育・保育施設でございますけども39施設ございます。この定員総数は2,715人となります。先ほど議員からもお話がございましたこの定員の弾力運用、上限が120%となってございますので、この120%を適用いたしますと最大限3,258人受け入れることができるという計算になります。つまりその差543人が追加で受けられるという計算になります。

 それに対します必要保育士数ですけども、現在の最新の全体の入所率105%をもとに単純計算をした場合、おおむね90名程度を確保すればということになります。この4月1日での入所者数2,795人、そして先ほど回答いたしました待機児童、そして潜在的待機児童の合計200人を加えますと2,995人となります。したがいまして、数値上はこの90名を入れることによって、全ての方が入所できるということになります。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 弾力運用が120%、つまり543名で、その人数に対して保育士の必要数は90名との答弁をいただきました。新規事業の募集人数が50名なわけですから、90引く50で40名の不足が生まれると思いますが、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 実は、当初予算算定時の入所率から、今回の4月は入所率が若干下がっている、つまり少し保育士不足が拡大してしまったという部分がございまして、差がちょっと広がっているというのがございます。当然、現在50名ですけども、今後状況によりまして追加の予算計上等、判断をさせていただければと存じます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 本当に保育士の確保対策、長崎県のどこにもない、そういう事業を始められて、長崎県下で非常に注目される取り組みじゃないかなと思います。50名という定員でございますが、先ほど言われたとおりやはり90名必要になってきます。そういう数字に届くように、足りなくなった分についてはしっかりとまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援拠点についてお尋ねいたします。

 各保育所へ入所希望がふえる中、3歳児未満の6割程度は家庭で保育がなされていると聞いています。子育て中の女性が専業主婦やパート雇用である実態を踏まえますと、その方々についても負担軽減策として必要な対策を打っていくべきと考えます。地域の身近な場所で子育て中の親子が気軽に集い、親子でともに楽しみふれあい、子育ての不安や悩みを相談できる場所を提供する受け皿を整備することが必要であると、私は考えます。

 大村市においても保育所などに設置されている現在8カ所の地域子育て支援拠点において、こうした取り組みを行っていると聞き及んでおります。

 そこでお尋ねをしますが、現在、地域子育て支援拠点の利用者はどのくらいになっているのか。さらに今後整備を進めていく考えはないのか、お尋ねをいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 地域子育て支援拠点、いわゆる地域子育て支援センターにつきましては、在宅で子育てしている御家庭を対象としまして、さまざまな相談や親子交流などを身近な地域で行っております。市が指定した地域子育て支援センターは8カ所ございます。こども未来館おむらんどオープン前の平成25年度までは利用者は年間延べ約6万人でございました。平成26年11月のおむらんどのオープン後、平成26年度は延べ約9万人、平成27年度、平成28年度はともに延べ約11万人の方が利用されております。

 なお、今年度は新たに4カ所を指定することとし、そのうち3カ所は指定済みでございます。残り1カ所は準備が整い次第指定する予定です。保育所等を利用されていない在宅子育て家庭の支援はとても重要であり、今後も引き続き計画的な整備に努めてまいります。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 そのようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、最後に、私は大村市の保育施設を取り巻く環境について、このようにさまざまな質問をしてまいりました。市長は子供を安心して生むことができ、子育て支援が最も充実しているまち、大村を目指して全力を尽くされていると、かねてから評価をしております。私はこれまでの質問を踏まえて、今後の待機児童の解消を初め、大村市の保育行政についての市長の見解を求めたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 本年、多くの待機児童が発生したことに対しましては、本当に、まずその解消に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。逆に、そういったことを本市の人口増に対する、また若い世代の転入に対する期待のあらわれであるとも思いますし、今後、将来を考えた上でも教育・保育というところに力を入れてまいりたいと思いますので、引き続きハード面の新しい施設整備も含めてですが、ソフト面の充実に向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、子ども医療費助成制度についてお尋ねいたします。

 来年の平成30年度から導入される乳幼児医療の現物給付の取り組みについて、さきの3月議会において、市長は子ども医療費の助成について、まず未就学児を対象に来年の平成30年度から現物給付に移行すると表明されました。償還払いの代理申請方式として大村市独自の委任払いは、御承知のとおり大村市医師会の御理解と多大なる御協力のもとに、18年間の長きにわたって継続され、子ども医療費を助成し、大村市民の暮らしにそれなりの大きな役割を果たしてきたと思います。

 しかし、国において、未就学児を対象に、いわゆるペナルティーを無条件で廃止する大きな政策転換が行われたことを受け、ついに大村市も待望の現物給付へ舵を取り、子ども医療費の現物給付を段階的に進める新たな道を歩むことになったのであります。

 改めてこの機会に、市長の英断と理事者の皆様の御協力を評価し、心から御礼を申し上げたいと思います。

 そこで、来年度から未就学児の現物給付、そして現行の小学生の委任払いと2つの医療費助成制度が存在することになります。2つの制度が存在することで、さらに大村市医師会の大変さが増し、相当な御協力が必要になってくると思われますが、現物給付の導入はこれまでの委任払いについて、さらなる御協力をいただくために大村市医師会とどのような協議と調整を行うのかをお尋ねします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 未就学児に関しては、国保の減額調整措置が廃止されることに伴い、現物給付を実施する方向で検討しております。

 しかしながら、子ども医療費全体として考えた場合に、現物給付と現行制度の代理申請制度が混在することについて、医師会を初めとする三師会や同一家庭内に未就学児と小学生以上のお子様がいらっしゃる対象世帯の皆様の御理解が得られるかという点についても、現在、庁内で協議を進めております。

 そのため、市の方針をきちんと決定した後、医師会等の内部関係団体との協議や調整を行ってまいりたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま協議中だということでありますが、2つの制度が存在することによって、医療機関の窓口は、例えば長男が小学生によって現行の委任払い、そして次男は未就学児であるために新たな現物給付と、いびつな仕組みになりますので、混乱が生じると考えられます。医療機関の窓口における手続及び市民への新たな制度の周知徹底を図るために、どのような対策を考えておられるのか。現物給付の導入は事務的にもたくさんの準備があり、大変な御苦労をいただくと思われます。

 来年の4月から導入が間に合うのかどうか、いつごろから現物給付がスタートできるかもあわせてお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 市の方針をきちんと決定した後、市民の皆様に対しては広報紙や公式ホームページなど、あらゆる手段を用いて周知を図るとともに、医療機関等には新たな制度に関するポスターやチラシ等を配布するなど、周知を行うよう対策を講じてまいります。

 現段階について、時期は平成30年4月からの実施は難しいと考えており、平成30年度のできる限り早い時期に制度の移行を実施したいと、現在、検討しているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 導入が平成30年度の4月1日には間に合わずに、平成30年度内のどこかのタイミングでという御答弁だったと思いますが、正直な話、4月にできれば非常にわかりやすかったかもしれませんが、そこは、必要な協議があるということで理解は示さなければならないと私も感じております。

 何度も触れておりますように、現行の委任払いと新たな現物給付の2つの制度の仕組みはかなりの混乱を招くと考えております。市長もさきの議会において、私の質問に対し、この2つの制度はいびつな構成と答弁されております。このたびの未就学児の現物給付への移行に伴い、事務費などの改修費を考えたとき、仮に未就学児から小学生へと段階的に改修するのであれば、改修費だけでもかなり多額になると考えられます。さらに現物給付の導入影響額をあわせて考えたとき、私はこの際、現物給付を乳幼児だけでなく、子供まで対象を広げて導入することも視野に入れて、検討していただきたいと思いますので、市長の見解をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 まさに議員がおっしゃったところで、この現物給付に関して今後、取り組むに当たっては幾つかの問題点が生じます。主には3つだと思いますが、まず、制度が混在することによる市民や関係団体への影響。2点目が、先ほど議員もおっしゃいましたが、システム改修がどのくらいかかるのか、ここをまずしっかりと調査をしなければいけないということ。それと3点目が、仮に小学生以上まで、もう含めて現物給付にするということになれば、これこそまた国保の減額措置に対する影響額です、ここをしっかりと算出して、総合的に判断をする必要がございますので、そういったことから30年度当初、4月という形は少し難しいと。もう少し協議とその数字を明らかにした上で効果等を検証させていただきたいと思いますので、もう少し時間を頂戴できればと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 再三申し上げているとおり、できるだけ2つの制度が混在する状況を避けて、医療費助成の対象を統一していただくことを強く要望するものでございます。

 それでは、この項目の最後に、中学生の医療費無料化について申し上げます。

 昨日、村崎議員が、中学生までの医療費無料化の財源について質問をされ、その質問に対し、市長は、何とかして実現できる方法を考えていると答弁されていました。新たなる財源確保に着手し、中学校までの医療費無料化を進めたいと市長の並々ならぬ思いが伝わってきました。ぜひ財源を確保し、中学生までの医療費無料化を実現され、住みやすく暮らしやすい大村市をつくっていただくよう、強く要望するものでございます。

 それでは、市民会館建設の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 市民会館は、昭和42年、市制施行25周年を記念して建設され、市民の皆様の芸術文化の拠点として親しまれてきましたが、昨年の3月31日をもって49年間の歴史に幕を下ろしたのであります。

 あれから約1年と3カ月が経過する中、芸術・文化・音楽などを極められる団体・グループが中心となって、新しい市民会館をつくる会が結成されました。そしてつい昨日、総会が開催され、私も出席をさせていただきました。市民会館が取り壊され、市民の文化活動を取り巻く環境は著しく低下している。1,000人以上を収容する大ホールを備えた市民会館の建設を目指して広く署名運動を行っていこうと訴えられています。

 今後、市民会館の建設をどうするかについて、初めて市民サイドからの動きでありますので、私は関心を持ってこの会に出席をいたしました。

 市長は、この新しい市民会館をつくる会の結成や訴えについてどのように受け止めておられるのか、お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 昨日、つくる会の総会が開催されたということで、私はちょっと参加できませんでしたが、これは市民の皆さんが文化活動に関するホール建設を強く望むという期待、またそれが行動として表れた結果だと、強く受け止めております。

 そういったことから、今後1万人の署名をという形で活動されるというふうに拝見をしておりますが、そういった活動の展開をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(小林史政君) 

 市長のほうから、しっかりこの活動の結果を踏まえて、またしっかりと見据えていきたいということを答弁されたと思いますが、きのう行ったときにこういうような、大村市に市民会館をという署名運動のこちら、ペーパーでございますが、こういうものでございます。1万人と。本当に確かに期限が今年度の8月31日まで、あと75日ほどだと思いますので、結構ハードルは高い設定にされていると思うんですけれども、やはり市民会館を必要だという、本当に先ほども申したとおり、市民サイドからの活動でありますので、これはしっかり市長もこの署名運動を注視していただいて、どういう対策を取っていくかをしっかり検討していただきたいと思います。

 また昨年、平成28年5月に実施された市民満足度の調査において、市民会館の建設についてどのように思われているのか、市民の御意見を聞かれたと思います。

 その内容について、3月議会で野島進吾議員の答弁で明らかになっておりますが、その回答者573名のうち、市民会館はなるべく早い時期に整備すべきと答えた人は17.6%の101名、一定の条件が整ってから整備、あるいはしばらく状況を見てから整備するが57.6%の330名、さらに必要ないと答えた人が14.7%の84名となっております。

 この市民満足度の調査の回答は、現在の大村市民皆様の生活の思いやそういうものが伝わって来るデータであり、とても重視しなければいけないデータでもあります。

 したがって、市民会館の建設は大村市の文化・芸術を高めるための必要性と、一方では財源の問題など課題が山積する中、この市民満足度の市民会館に対する調査結果をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 この調査は、これはもう参考まででございますけども、第4次大村市総合計画に掲げた数値目標について、市民の満足度を調査し今後の大村市のまちづくりを進めていくための参考資料とするため、市内全域1,500名にこのアンケート調査が行われたものでございます。

 今、8番議員がおっしゃったとおり、もう重ねて申し上げませんけれども、その中で施設の整備を求める回答が多いものの、しばらく状況を見た上で必要だと判断すれば、整備すればよいという回答が全体の38.6%であり、最も多い意見であると捉えております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 この調査が行われたのは昨年の5月、つまり閉館をして約2カ月後ということでございます。この結果が、確かに先ほど教育長が述べられたとおり、一定の条件が整ってからという回答が一番多いものとはなっていますが、実際に閉館をして約1年3カ月がたとうとしているわけでございますが、現在、またこの調査を行ったときにどういう回答が返ってくるか。このこともしっかり注視をしていただいて、その結果を踏まえてさまざまな検討をしていただきたいと思うわけであります。

 次に、市民会館が使用できなくなり、1年以上経過しましたが、調査の上ではシーハットのさくらホールとアリーナ、そして交流プラザで振りかえ利用ができるという方向性もあったと思いますが、現状はどうでしょうか。市民会館が閉館して、なかなか会場が取れず、合唱等々の練習にお隣の諫早文化会館や東彼杵まで行っているという話を伝え聞いていますが、こうした実態を承知されているのでしょうか。

 予約の取り方を改善することで解決することができるのかどうか。さらに現状、どれくらいの方々が他の市町の会場を利用せざるを得ない状況になっているのか、お尋ねします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 市民会館のホールの利用につきまして、シーハット及び市民交流プラザへの振りかえの可能性につきましては、以前の調査報告により約9割が振りかえ可能、そして残りの約1割については開催の月や曜日を変えることで、おおむね振りかえが可能であるということにされておりました。

 現状でございます。平成28年度の状況としましては、さくらホールの利用について中学校吹奏楽部の練習利用、民間ではピアノ教室発表会などが減少しております。具体的な状況をお尋ねしましたところ、1つの例でございますが、中学校吹奏楽部はコンクール直前に利用があります。昨年度、この利用を4回から2回へと、あるいは1日の使用を時間使用に減少するなどとされており、その分学校で練習をする、または他の施設を利用するというような現状があっております。

 なお、近隣の市町の施設を利用しているというお声も聞いております。ただ、現状ではこの市外の施設の利用状況の数について、把握はできておりません。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 昨日、新しい市民会館をつくる会のその中の意見で、会場がやはり取れない、そうした不満が多く出されました。特に土日に活動したいというグループや団体、そういうものが多い中で、その要望に応えられていない現状だと思います。なので、そういったところの対応をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 現在、大村市役所の中に、教育長を委員長として文化ホール検討委員会を設置されていると聞き及んでおります。どのような内容を検討しているのか、そしていつまでに結果を出そうと考えているのか。また市民会館の建設の必要性や何席程度は維持管理の面から必要なのかなど外部コンサルに依頼し、調査をしてもらい、取りまとめもできていると思いますが、議会等、内容を明らかにされているのでしょうか。

 さらに、この結果は今後、どのように活用されているのかをお尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 お答えします。

 文化ホール検討委員会は、ホールの建設についての調査、検討を行うため、市の職員を構成員として、平成28年11月に設置しました。

 この検討委員会では、市民会館やさくらホールの利用状況、文化ホール基礎調査等をもとに施設の必要性や財源、市庁舎との合築等について論議をしてまいりました。検討委員会では、まだまだ論議を重ねていく必要があると考えておりますので、現状では方向性をすぐに出せるという状況ではございません。

 それと、基礎調査につきまして、これは市の方向性を出すための基礎資料とするため、この調査を実施したものでございます。

 この報告書につきまして、これまで議会への説明・公表ということはいたしておりませんが、この基礎資料調査を今後も内部の方向性、市の方向性を検討していく基礎資料として活用して、市の方向性を検討していきたいと考えております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 先ほど私が質問いたしました、このコンサルの結果、これを先ほど教育次長のほうから議会のほうには通知をしなかったと、結果については通知をしていないということを答弁されたと思います。この結果はいつ出たものでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 これは平成27年1月でございます。



◆8番(小林史政君) 

 平成27年1月。ただいまが平成29年の6月でございますので、約2年と5カ月ほど経過していると思います。

 ちなみに、こちらのコンサルで結果を出すために必要になった経費はいくらでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 この経費につきましては、345万、ないしは346万ということで記憶しております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 こちらの金額、私の調べでは345万6,000円かかったというふうに聞いておりますが、この金額を使って出していただいた結果、そして出たのが平成27年の1月ということで、約2年5カ月。やはりこの結果をもってさまざまな内部での検討はしっかりされていると思います。

 ですが、この結果をその約2年5カ月前に出されていると思いますが、これをやはり、もちろん全部を全部出すことは、そういう資料の内容、内部資料でありますので、数字がひとり歩きをしてしまってと、そういう懸念も考えられますので、全部を伝えるというわけにはいかなくても、例えば部分的にだとか、協議をしてここはこういうふうになったとか、そういった内容、もしくはその結果が出たということをしっかり議会には伝えていただきたいと思うわけであります。やはりそういう結果が出たということを知れば、じゃあ、自分たちのほうから、ここについてはどうですかということで質問ができるわけでございます。

 ですので、教育次長がそういう質問をされて、答える分には申し分ないが、やはり全部を公開すると非常に情報がひとり歩きして困る、懸念すると、そこは非常に理解をいたします。ですので、全部を出さないとしても、部分的に、あるいはそういう結果が出たという通知を、今後とも、もし今後そういうことがあるのであれば、これは市民会館のことだけに限らず、全体的にこういうことがあれば、出せる情報、出せない情報、さまざまあると思います。そこをしっかり検討していただいて、そういう出せるものに至ってはしっかり通知をしていただきたいと、強く要望いたしますので、それについて何か御意見があればよろしくお願いいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 この業務委託につきましては、報告書という形で提出を教育委員会のほうにいただいております。

 この調査報告書に関しましては、情報の開示とか閲覧等には適宜適切に対応しているところでございます。今後もそういった御意見、十分受けとめまして、対応していきたいと思っております。

 遅くなりましたけど、これ、冊子としてございますので、これを議会のほうにも冊子としてお出しさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 やはりそういう資料を見ることによって、議会の中でも議論が深まってきて、市民会館をどういうふうに建てていかなければならないと、そういう話が熟していくと思いますので、今後ともそういったものはしっかりと提示していただきますように、よろしくお願いいたします。

 それでは、市民会館の建設に対して、これまでいろいろ、さまざまな答弁をいただきましたけど、市民会館の必要性は認めながらも、大型建設事業が相次ぎ、財政的に非常に厳しく方向性を出せない、これが現状の姿勢であります。市民会館を新たに建設すると仮定した場合、今日の市役所の建てかえに利用する市町村役場機能緊急保全事業は、起債が従来の75%が90%、さらに全くなかった交付税措置30%と有利な地方財政措置であります。これからの市民会館をつくる、つくらないは別として、市役所と同様な有利な補助金や交付税等の地方債はないのか、お尋ねいたします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 現在のところ、充当率75%で交付税措置のない単なる資金手当てと呼ばれる起債が活用できるものと判断をいたしております。

 したがいまして、市民会館をもし建設をしたとした場合、建設に当たってのその時点での一般財源と起債を借りた分の後年度の償還分全てを一般財源で賄うという形になってまいります。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの答弁は、市庁舎建設に活用する有利な地方財政措置は市民会館のような大型事業にはなく、起債の75%は可能であるが建設に要する経費は全て市の負担という答弁だと思います。

 そこで、私は有利な地方債が市役所の建設にはあるのに、市民会館には全くないということが少し疑問に思いまして、県庁の企画振興部の市町村課に確認をしてみました。早速、県庁から活用できる可能性のある地方債をお示しいただきました。

 その内容は、まず社会資本整備総合交付金を初め地域活性化事業債、そして公共事業等債、さらに公共施設等適正管理推進事業債など有利な地方債があることを教えていただきました。市民会館をつくる、つくらないかはこれからの協議としても、もちろんつくるという答弁をいただきたいと思うわけでございますが、できれば県庁の市町村課に行かれていろいろな意見交換をされることを、ぜひともやっていただきたいと思いますので、このことを強く要望するものでございます。

 それでは、最後に、市民会館を仮につくるとした場合、市長はどのような構想をお持ちなのでしょうか。財源の問題もありますが、著名なアーティストの興行が実現できるくらいの新しい風を送るような、そういう施設をつくるとお考えなのか。それとも大村市内だけで活用できるくらいの規模を考えておられるのか。

 昨年6月議会において、田中秀和議員は一般質問の中で、山形県南陽市の例を挙げられて、そこは人口3万3,000人の規模で1,403名収容の大ホールを持つ国内初の大型耐火木造文化会館が誕生したと、話をされておりました。こちらの総工費は66億5,000万円、その2分の1、半分は林野庁の補助金でありますが、巨額の財政負担に市民や市議会から相当な反発はあったが、世界最大の木造コンサートホールとしてギネス認定され、また著名なアーティストの興行も実現し、反発の空気は吹き飛んだと話していただきました。このようにとても貴重な、しかもヒントになるような内容であり、感動いたしたところであります。また、市長もその質問に対し、私と同様な感想を述べられておりました。

 もし市民会館をつくるとした場合、市長はどんな夢や希望が詰まった構想をお持ちなのか、お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 まず、先ほど議員がおっしゃった県の市町村課の確認ですけど、我々も確認はしておりまして、社会資本整備総合交付金、こういったものの活用をということで調べてはいるんですけど、あれで適用できるのが地域住民の利用ということで、地域交流センターという形での利用だとその適用になるんですが、やはり興行等々を行うに当たっては、その総合交付金の適用が難しいという状況もありますが、引き続き県や国の新たな制度がないかというのは調査をして、しっかり調べてまいります。議員からも情報をいただければと思っております。

 それと、夢や希望ということで言いますと、議員はミスターチルドレンがお好きだというふうに、マニフェストで以前、拝見をしておりますが、そういった興行をするためにも、前松本市長もおっしゃってましたが、やはり興行がペイするという規模は1,200から1,500というふうにおっしゃってましたし、我々もその部分が本当にどのぐらいの数字かということはちょっと調査をしなければいけないと思います。

 いずれにしても大きな興行がしっかり打てるということはもちろんです。

 それと、やはり今回の市民会館をつくる会にあらわされるような市民文化活動がやりやすい、そういった中身です、機能等々も含めて、規模、それと機能ということを考えてまいりたいというふうに考えております。



◆8番(小林史政君) 

 市長の思いを述べていただきましたが、市長のほうから社会資本整備総合交付金、こちらが地域交流センターとして認められるのであれば適用となる、そういった交付金でありますが、こちらはやはり市民の方々がそのホールに行って利用されるわけですから、私はこれは地域交流センターと判断するものでございますが、やはり規模によってはそのように興行だとか、そっちのほうがメインになってくるという判断をされてしまえば、これは適用にならないかもしれません。

 担当の方との調整を、話をしたときに、出してみないとわからないときもありますと、そういうお話もありましたので、これはしっかり検討していただいて、前向きに、もう地域交流センターなんですよと、そういう話をしっかり強くしていただいて、認めてもらうくらいの気概を持って、この市民会館については取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 先ほど市長のほうから1,200から1,500名の規模が松本市長時代のころにもそういったお話があったとされていますが、きのう、新しい市民会館をつくる会のときに、さまざまな他市の状況を教えていただきました。長崎市は42万4,000人の人口で2,000席の規模のホールがある。佐世保市では25万2,000人、この規模で2,000席。お隣、諫早市、こちらは13万6,000人、こちらで1,300名の規模のコンサートホールがあります。そして西彼杵郡では7万2,000人のところで770席。大村市においては皆様御承知のとおり9万5,000人の人口を持ちながらホールが500人と。非常に、やはりこの数字がミスマッチというか、足りていないというのを非常に感じていただけるところかなと私も感じますので、先ほどさまざまな話を申しましたが、市長、教育庁にはそれぞれしっかりと、文化会館をつくるためにどういう手段を取っていかなければならないというのを常に念頭に置いていただいて、また県のほうにもしっかりと相談をしながら対応していただきたいと思います。

 それでは、次に、最後です、大村市の幹線道路整備促進について、お尋ねいたします。

 まず、国道34号の与崎から諫早市本野間の約4キロメートルは、御承知のとおり2車線であり、既に1日3万台を超え、通勤時間帯を中心に混雑が特に激しく、常態化している現状であります。

 また、長崎医療センターでは全国初となる医師同乗救急車のエムタックも本年の3月から開始され、救急医療体制の観点からも4車線化は喫緊の課題であると考えます。

 大村市の最近の動きはスピード感があり、新規事業化を実現するための手続は着実に一歩ずつ進み、今月6月7日には3回目の九州地方小委員会の開催にこぎつけたのであります。

 そこで、お尋ねをしますが、6月7日の第3回九州地方小委員会では、これまで提案されたルート3案の中からどのルートが選択されたのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 6月7日に開催されました九州地方小委員会では、ルート案について全線拡幅、拡幅と一部バイパス、全線バイパスの3案の中から、拡幅と一部バイパス案が妥当との判断がなされたものでございます。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 3つのルートの中から、現在の道路の拡幅と一部バイパス案が採択されたことは、4車線化の効果を高めるとともに地元皆様の要望に応える最善の採択であったと確信いたしております。

 では、ルートが決定し、念願の新規事業化決定に至るまでは、次にどんな手続が必要なのか。その内容とスケジュールについてお尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 今後、国でルート案の決定がなされまして、県による都市計画決定の手続、その後の国での新規採択時評価を得まして新規事業化へと進むことになっており、今年度中の手続完了を目指しているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまのスケジュールの答弁、よく理解できました。大村市の都市計画審議会を経て県における都市計画決定を年内に、できるだけ早い時期に行っていただき、29年度内に新規事業採択時評価へ向けて国へ要望する。そして、この新規事業化は30年度を目指すという答弁をいただきました。

 平成30年度の新規事業化を目指すことは、かなりのスピードで進んでいると力強さを感じます。これまで国や県に向けて誠意ある要望を繰り返し、そして何よりも地元の熱意と盛り上がりの結果だと思います。

 しかし、大事なことは、地方小委員会が3回済んだにもかかわらず、全国からの要望も多く、国の予算に限りがあるため新規の事業認定に至っていないケースもかなりあることを忘れてはいけません。

 これまでも大変な御尽力をいただいたと思いますが、いよいよこれからが正念場ではないかと思います。市長から、国道34号4車線化実現に向けた決意をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 今、議員からるるございましたが、計画段階評価も3回目が終わりまして、いよいよ都市計画決定という手順に入ってまいりました。ここに関しましては、県また国交省、長崎河川国道事務所、あらゆる団体としっかりと一致団結をして取り組んでいかなければなりません。引き続き市議会の皆様にはもちろんでございますが、市民の皆様、そして本市選出国会議員谷川先生、また参議院議員金子先生、また古賀先生、秋野先生、そして計画段階評価においては県ですから、市選出県議会議員小林先生、里脇先生、その皆様の力を一致団結をして、結集して、しっかりこの手順を踏んでまいりたいと、平成30年度の新規事業化に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き御理解と御協力を頂戴したいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 市長のほうから、本当に力強い御答弁をいただきました。私も微力ながらにしっかりと頑張っていきたいと思いますので、一緒に頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。

 次に、都市計画道路池田沖田線竹松工区の完成のめどについてお尋ねいたします。

 池田沖田線の池田2丁目から鬼橋までの小路口工区は、平成27年3月に完成し、多くの関係市民の皆様に喜ばれ、その利便性の高さはかなり評価を得ています。それだけに残る鬼橋から沖田までの竹松工区の完成が待たれております。

 そこで、お尋ねをしますが、都市計画道路は長崎県の所管ではありますが、用地の買収にかなりの御苦労をされており、地権者の皆様の御協力と御理解を得るまでに相当な努力が必要と聞き及んでおります。竹松工区はあとどれくらいの用地が残っているのでしょうか。さらにいつごろ用地買収のめどがつくと考えているのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 都市計画道路池田沖田線につきましては、現時点におきまして事業費ベースで約66%の進捗率、用地につきましては面積ベースで93%が契約済みでございます。残る件数でございますけれども、14件約3,000平米が残っていると聞いております。

 また、用地のめどでございますけれども、目標を平成31年度までには用地買収を完了させ、平成33年度の完成供用を目指すと聞いております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 平成31年度までに用地買収を完了し、平成33年度に完成供用を目指すということでの御答弁でしたが、先ほど申し上げたとおり、やはりこの用地買収、こちらがなかなか厳しく御苦労が多いわけでありますが、もし、予定どおり用買が進まなかったとすればどのような対策を講じるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 もしというお尋ねですので、なかなか難しいんでございますけれども、用地買収が予定どおり完了いたしますように、また特に新幹線開業に対する影響がないよう、今後も鋭意交渉を行っていくと聞いております。また市といたしましても、用地交渉など県と連携して早期完成に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 確かに、もしという表現を使いましたが、やはりこちら、本当に地元住民の方々の御理解が必要になってくるわけでありまして、その御理解を得るためには真摯に取り組んでいただいて、やはりその誠意が伝わるような協議をしっかりとしていく必要があると私も感じますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきますことをよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、木場スマートインターチェンジの現在の進捗状況と整備効果についてお尋ねいたします。

 午前中の質問で、野島議員が供用開始の環境予測について質問をされておりました。2,300台の利用、市道の改良や新たな信号の設置など、必要な整備をされていくとの答弁でありましたが、そこで確認ですが、木場スマートインターチェンジの完成予定、年月日でお願いします。そして供用開始は予定どおりでいいのか、確認をいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 木場スマートインターチェンジの整備につきましては、西日本高速道路株式会社九州支社及び長崎県、大村市の3者で協定を締結いたしまして、同社にて事業を進めていただいております。

 スケジュールにつきましては、予定どおり平成29年度末の工事完成と供用開始を目指して進められているところでございます。あくまでも年度末ということで、年月日につきましてはまだお答えすることができません。申しわけございません。



◆8番(小林史政君) 

 年月日については答えられないということで、大まかな目安等は出ていると思いますが、こちらの場で述べられないということなので、決まっている目標はありますので、その目標に向かってしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 このスマートインターチェンジは本当に画期的な事業であり、利便性はもちろんのこと、大村市における経済効果の期待も大きいと考えます。大村市が考える整備効果についてお尋ねいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 木場スマートインターチェンジの整備効果につきましては、緊急医療施設の国立病院機構長崎医療センターへのアクセス、また大村公園、ボートレース大村、シーハットおおむらなど、さまざまな集客施設へのアクセスが向上いたします。

 また、高速道路の利用促進によりまして、国道34号の交通混雑の緩和や災害時の代替路としての大きな効果を期待しているところでございます。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 先ほども答弁にありましたとおり、木場スマートインターチェンジを利用することで、長崎医療センター、活水大学看護学部、大村高校、城南高校、玖島中学校、さらに大村公園など、とても近く便利になります。また、長崎医療センターへ本当に近く、早くなります。人の命にかかわることだけに、とてもありがたく、最大の効果を得られると思いますので、こちらをしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 申しわけございません。先ほど育休延長を理由とします待機児童数についてのお尋ねがございました。その件について済みません、申しわけございませんが、この育休延長は保育の必要認定というのが保育所を利用する際にいたしますが、この分類上は就労という区分になります。この育休延長のみに特化した数値というのは、現時点で集計というのはいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(三浦正司君) 

 これで、小林史政議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時10分



○議長(三浦正司君) 

 再開します。

 次に、22番、永尾高宣議員の質問を許可します。



◆22番(永尾高宣君) 登壇

 皆様、こんにちは。緑風会に所属をいたしております永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。

 いや、先ほどのお客様、議会傍聴の市民の方々、もう大変でしたね。大村市政が75周年を迎えますけど、75年間の中ではこれが初めてではないかと思います。いや、初めてなんです、小林議員の後にさせていただくのは。本当にやりにくかです。大潮が引いたみたいに帰ってしまわれましたけど、幾分残って、残りますよと言っていただいたり。本当に若さといい、元気さといい、さわやかさといい、すばらしいです。(発言する者あり)そうです。老身に鞭打って頑張りたいと思います。

 御案内のように、第69回長崎県高等学校総合体育大会が6月2日開催され、9日で全日程が終了しましたが、市内4校の選手の皆さん、大変な頑張り、活躍でありました。心から拍手を送りたいと思います。

 大村高校におかれましては、ソフトテニスの女子、それから登山女子、ボート男子・女子ダブルで優勝です。すばらしいです。また、このボートの女子の部、大村城南高校が準優勝に輝きました。ソフトボール、向陽高校、惜しかったです。タイブレークで、もう1点差で準優勝だったです。大村工業高等学校、アーチェリー、バレーボール、優勝をいたしました。8月に行われます全国大会、インターハイで日本一を目指して頑張っていただき、心から期待をいたしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。

 御承知のように、最近の大村公園では春のソメイヨシノに始まり国指定天然記念物の大村桜や県指定の玖島桜に続いて、関係者皆さんの熱心な管理により、ことしも堀一面見事な花を咲かせました。九州最大規模の花ショウブと花まつり期間中はたくさんの方々に来園していただき、鮮やかで美しい花を楽しんでいらっしゃいました。

 ここで、花ショウブのことについてお話をさせていただきたいと思います。

 時あたかも戦後間もない昭和の半ば、時の市長を務めておられました大村純毅公が明治神宮からこのショウブの株をいただいたんです。市の職員の方々が大村市民の皆様にこのショウブの美しさを見ていただいて、そういう憩いの場をつくりたい、そういう思いと情熱で東京からこの大村に運んできていただきました。

 花ショウブは露地栽培ですので栽培が難しかそうです。非常に難しいそうです。それをやっぱり行政と業者の方々の連携の中で、今日までずっと育ててきていただいた、その技術を継承してきていただいた、それが今日の30万本、九州最大規模の大村の花ショウブであります。

 今、観光は花と食で人が集まります。そこで御提案でございます。ショウブ園の対面、玖島川沿いです、そこに桜がありますけど、その桜が大分もう古いんです。老木になってもう倒れそうな桜の木なんです。その老木と、早春の2月下旬ぐらいから咲く河津桜を交換する形で植えかえを行っていただきたい、大体計算すると20本ぐらいでいいみたいです。

 新たにアジサイ、今でもアジサイの花はあるんですけど、これを植えることで来園いただいた方々が花を楽しめる期間も長くなり得ると思います。

 そこで、このアジサイは梅雨の風物詩とも言われるそうです。白、青、紫、ピンク、どの色の花も雨に濡れた姿が本当に美しいそうです、よく似合うそうです。また土壌や時間によっては色が変化していくということであります。

 さらに、海面に映る景色を楽しみながら散策できる、ショウブ園の右側には遊歩道があるんですけど、こっちを見る場合は車道でないんですよ、危ないんです。その中ではあの中に遊歩道を設置して、より安全に大村公園を楽しんでいただけると思います。行政の考え方についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 御提案の河津桜につきましては、現在、久原公園に約30本の植栽がございまして、早春に見事な花を咲かせている状況にあります。

 玖島川沿いの桜につきましては、老木で樹勢の弱ったものも目立ってきておる状況でございます。

 先ほど遊歩道のお話がございましたけれども、遊歩道の整備とあわせて必要な植えかえを検討してまいりたいと思っております。

 遊歩道の整備工事につきまして、玖島川沿いの遊歩道整備工事につきましては、親水護岸から大手門まで約90メートル、そこには市道と玖島川の間に若干の余裕がございます。その両方の桜の間に約1.5メートル程度の遊歩道ができるのではないか。また大手門から玖島橋の間、約100メートルにつきましては、そういったスペースがございませんので、現在の市道の路肩を若干拡張いたしまして、歩行空間の整備をすることにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 遊歩道の整備にあわせてずっと取り組んでいくと。前向きな、前向きな御答弁をいただきました。先のほうはちょっと狭いから、少しこの市道のほうを拡幅しながら考えていくということでございます。

 その中で、より安全に大村公園を楽しんでいただくため、この玖島川の護岸です、そこが何カ所か崩壊し、壊れかかっているんですよ。遊歩道ができますと危ないです。それもあわせて修復整備をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 今の議員御指摘の玖島川の右岸、右側でございますけれども、構造が空石積みの構造でございますので、石積みが一部緩んでいるところも見受けられるところでございます。今後大きな崩落につながらないように、調査・点検を実施いたしまして、必要な改修を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 大きな崩落になってきたらより以上のお金が要ってくるわけです。やはり少ないうちから整備をしていただければなおベストではないかと思います。

 次に、その玖島川の、10年以上前だったんでしょうかね。もう大分前、しゅんせつをしていただいているんです。十数年の歳月の中で、結構あそこの中にヘドロがたまっているそうですよ。せっかくのあの美しい大村公園、このヘドロを取っていただいてしゅんせつ工事をしていただければ、先ほど大村高校がボートで男女優勝、城南高校が女子で準優勝です、その子供たちがボートで中に入って来れるんですよ。これはすばらしかとですよ、子供たちがボートで入って来れる。それはやっぱり大村公園に大きな、また花を添えるわけですよ。また大村公園の一つのシンボルにもなっていって、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、子供たちもいっぱい、多くの方々に大村公園に来ていただけるんではないかと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 玖島川につきましては、干潮時には両岸沿いに多少土砂の堆積が確認できます。現時点では河川の流れを阻害するものではないと思っております。しかしながら、議員御指摘のように大村公園に隣接をいたしまして、景観上重要な水辺空間でございます。そういうことからしゅんせつにつきましては今後、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 ありがとうございます。全てにつきまして前向きな御答弁をいただきました。

 2月の下旬から咲く河津桜、ソメイヨシノ、大村桜、玖島桜、ツツジ、花ショウブ、アジサイ、アジサイ、今からです。この花で大村公園をいっぱいの花、美しい大村をつくっていこうではありませんか。観光は先ほど申し上げました、大村はまさに花と歴史と技術のまち。観光は花と食で人々が集まってまいります。人が集まるところは、また大村市のさらなる発展にもつながっていきますので、どうぞよろしく、早い時期に、一日も早い取り組みを、お願いをいたします。

 次に、長崎街道、又、昔からの貴重な遺跡群を守るためにであります。片町のところから東のほうに鉄橋の陸橋をくぐっていきましたら、右のほうに大村市の歴史のある五色塀があります。その五色塀を通り過ぎましたら、右のほうに護国神社につながっていきますね。中に入りましたら右と左に池があるんですよ。あそこに今から6月から8月にハスの花、見たことある方はいらっしゃいますかね、あのハスの花、すばらしかですよ。62段の階段を上っていきますと、まっすぐ行けば護国神社です。あそこの桜。大村公園の本数には負けますけれど。美しさはすばらしかです。そして眺望がよかです。すばらしいところです。その左に行きましたら、明治維新で活躍された松林飯山を初め三十七士の石碑が立っております。本当に大村の明治維新で活躍した人たちです。右のほうにまっすぐ行きましたら、円融寺のすばらしい庭園があるんです。そこのところは、下も上も非常に環境整備が整っているんですよ。

 そういう状況の中で、ここに対しての市のかかわりあいについてお尋ねをいたします。



◎産業振興部長(高取和也君) 

 国指定名勝である旧円融寺庭園一帯の環境整備につきましては、文化財の保護や観光客等への対応を図るため、市が委託をしまして庭園管理やトイレの清掃管理などを行っております。

 また、所有者である護国神社関係者やボランティアによる清掃等も行われているところでございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 今、一部が市の行政の中できれいに環境整備をしていただいている。ほかのところは護国神社を初めボランティアの方とお話をされました。まさにそのとおりなんですよ。護国神社の総代の方々、関係者の方々、そしてあの上小路の老人会さんを初め地域の方々があそこでグラウンドゴルフもなさっていらっしゃるんです。これもすばらしいことですよ。そういう方々が本当にボランティアで環境整備を行っていらっしゃる。だからこそあそこの地域の環境が整って、本当に美しいすばらしい地であります。

 これを、今度また下りまして、あそこに植木屋さんが、浮羽園さんをちょっと行きましたら長崎街道の看板があります。この長崎街道は、もう知ってらっしゃると思うんですけど、江戸時代、小倉から長崎まで25宿57里の道を言うそうです。江戸時代は海外の情報や文化や物がここを通っていったので、大変重要な道だったそうです。何とこの道を長崎奉行、シーボルト、昔は象も通ったそうです、長崎街道に象が通って、大変びっくりされ、うわさにもなったそうです。

 そこのところを左に曲がっていきましたら、右のほうはずっと上がって墓地、さきは民家があるんです。左もこう民家があるんですけど墓地なんですけど、左はずっと下がっているんですよ。私もこの間、普通車で行ったら大変です、軽で行ってもどこまでが道路なのか、どこからが崖なのか、わからんとですたい。草とか竹とか生い茂って。あれ、一歩間違うとグワッっと行くわけです。あそこのところが非常に危ないんですよ。

 先にはあれです、天然痘の治療とか研究に一生をかけられた長与俊達先生の墓もあるわけであります。本当に明治の偉人の方々があそこのところに眠っていらっしゃるんです。

 その長崎街道、いかがでしょうかね。そこの危険防止のために特に道路横左側、あそこをきちんと整備していただいて、状況によってはガードレールをしていただく。また、こっちの右のほうは側溝があるんですけど、側溝のふたがないんです。横に行きませんからあの側溝でせっかくの農道が50センチ以上使えんです。あれ、側溝にふたをすることによって50センチ以上の道幅ができるんですよ。そういう整備ができないかどうか、お尋ねをいたします。



◎都市整備部長(熊菊徳君) 

 今、御質問の市道片町町墓線と申しますけれども、現状といたしましては幅員が3メートルある、なしぐらいの狭い状況でございます。一部道路下の宅地との高低差が大きい箇所につきましては、除草とともにガードレールを設置し、安全な通行を確保したいと考えております。

 また、側溝整備につきましては部分的ではありますが側溝の敷設や側溝ぶたの設置によって整備することで、軽同士程度にしかならないと思いますが、その離合所としての機能を持たせるような整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 周囲の方々、喜ばれるでしょうね。きちんと箇所にはガードレールをつくっていただく、また側溝の場所にはふたも、場所によってはしていただくと。本当に前向きな御答弁をいただきました。

 長崎街道は日本の歴史、長崎県大村の歴史でもあります。どうかよろしくお願いをいたします。

 引き続きまして、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 本年4月に福重地区に特別養護老人ホームが開設をいたしましたことは御承知のとおりであります。全国においては結構な人数の方々が特別養護老人ホームに入れず、空きを待っている状況とお聞きをいたしております。本市における特別養護老人ホームの待機者は現状どのくらいいらっしゃるのか。現在、本市に設置されている特別養護老人ホーム、定員はどのくらい確保されているのか、お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 平成29年6月9日時点での在宅などでの待機者は61名です。また、定員は市内合計で254名となっております。



◆22番(永尾高宣君) 

 定員が254名、待機者が61名ということです。そういたしますと待機者が61名ですから、今もなお不足しているんです。これからまた不足が多くなっていることもあるかと思います。2025年問題と言いますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には本市においてもさらに高齢化が加速的に進んでいくと思います。本市における特別養護老人ホームの今後の整備予定はいかがお考えになっていらっしゃるか、お尋ねいたします。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 平成28年度に作成いたしました大村市地域包括ケアシステム推進基本計画では、平成30年から32年度、北部地区に地域密着型特別養護老人ホーム29床を1カ所、平成33年から36年度中に中部地区に同様の施設を1カ所、整備を誘導する予定にしております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 確認でありますが、平成30年から32年度の間に北部地区に地域密着型の特養1カ所29床、また平成33年から36年度の間に中部に1カ所、29床の整備を予定しているということで間違いございませんでしょうか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 市が直接整備するわけではございませんので、整備を誘導する予定にしております。



◆22番(永尾高宣君) 

 ぜひ誘導していただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 大村市民の皆様方が安心して安全に老後を暮らしていけるように整備を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、ちょっと項目を一部変えさせていただきます。

 次に、市役所建設についてであります。

 昭和39年に現庁舎が建てられ、建築後50年以上が経過いたしております。そのような中にありまして、もし地震が発生した場合、このことにつきましては何回も御答弁し、お話をなさっていらっしゃると思いますが、ここは大事で、大変大切なところでもありますので、市民の方々にわかりやすいようにお話をしていただきたいと思います。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 市役所の安全性について御質問いただきました。

 この議場があります本館が昭和39年、それから教育委員会が入っております別館が昭和49年に建設されており、建築後それぞれ52年と42年が経過しております。非常に老朽化が進んでいるということになっております。

 また、震度6から震度7の地震が発生した場合、倒壊または崩落の危険性があるとの診断結果が出ており、早急に建てかえを実施しなければならないというふうな状況にございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 42年から52年たっており、大変老朽化をしておる。震度6から7が来たら倒壊か崩落になる予想であるということです。本当にいつ来るかわからないですよ、この地震は。もう大変重要なことであります。このことは後で申します。

 3月の議会でも出ておりましたが、旧郵便局跡のこどもセンターが1つあります。新しい庁舎ができた場合は、どこの外局がここに入るのか、その辺も詳しくお尋ねをいたします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 新庁舎に統合を予定している部署でございますが、上下水道局、こども未来部、それと中心市街地複合ビルの中にあります長寿介護課、障がい福祉課の一部を想定いたしております。



◆22番(永尾高宣君) 

 わかりました。

 大村市民の方々、大村市内の中でこの現庁舎が案外、真ん中ではなくて南のほうにあっとじゃないかなという思いの方がたくさんいらっしゃるんです、結構南のほうにと。きのうの答弁の中で、三浦からここまで12キロ、23分かかります。松原からここまで11キロ、23分かかります。そういう意味ではちょうど真ん中にこの庁舎があるわけです。間違いないでしょうか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 昨日、市長も申し上げましたけども、県道大村貝津線の諫早市境から市役所までが12キロ、それから国道34号の東彼杵町の境から市役所までが11キロでございまして、ほぼ中間地点にあるというような状況であります。



◆22番(永尾高宣君) 

 そうなんです。ちょうどこの場所は大村市の中間地点にあるわけであります。

 次に、新市役所の建設予定地について。当初は候補地を大村地区、西大村地区、竹松地区、28カ所で検討をされ、いろいろ検討をされた結果、候補を絞り込み、大村地区と西大村地区6カ所に絞られたわけです。その中からいろいろと研究、検討されて、最終候補地が現地周辺ということになっているわけであります。

 そういう中で、市の判断基準からいたしますと、現地周辺以外に考えられないのか、ほかにないのかをお尋ねさせていただきます。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 何度も申し上げておりますけども、市内の28カ所の候補地の中から安全性・利便性・経済性、そして早期実現性の4つの観点から検討いたしまして、現在地周辺が最も最適だと判断をいたしているところでございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 市内28カ所の中から安全性・利便性・経済性・早期実現性を鑑み、現地周辺が最も候補地としてすばらしいと判断をされたということです。

 その中で、よく議会の中にも出ております西大村地区の古賀島スポーツ広場、新幹線駅周辺、ろう学校跡地に仮に建設地にした場合、補助金の返還など、市が負担すべき費用、損失見込み額、市庁舎建設スケジュールへの影響はどういうふうになっていくのか、お尋ねをいたします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 まず、御質問がありました古賀島スポーツ広場でございますけれども、こちらのほうは防災広場、避難場所として位置づけることを要件に防衛省の補助事業の採択を受けております。この古賀島スポーツ広場の用途を廃止して、他の用途として利用する場合には、まず近隣に同等の避難場所を設置しなければなりません。さらにこの施設整備には防衛省からの補助金7億4,000万円を受けておりますので、この補助金の返還とそれから現在スポーツ広場として運営しておりますので、その代替施設を整備する費用が新たに必要になってまいります。

 当然のことながら、代替施設を整備し、解体してからの庁舎建てかえとなることから、現在地で建てかえを行うことに比べますと、大幅にスケジュールはおくれてくるということになります。

 それからもう1つの新幹線新駅周辺につきましては、昨日も市長のほうからお話をしておりますが、経済的な面から見ますと、民間への土地売却収入が、約3億9,000万円、年間の数字でございますけども固定資産税の税収が約1億5,000万円から1億9,000万円が入って来ないという形になります。また、計画変更等に多くの時間を要してまいりますので、こちらにつきましても現在地で建てかえを行っていくよりも、期間はものすごく長くかかるというふうな形になります。



◆22番(永尾高宣君) 

 古賀島スポーツ広場が7億4,000万というのは、防衛省にこうなった場合に返還する額が7億4,000万ですかね。そういたしますと、あれだけの設備がありますから、あれを全部取り壊す費用、それからほかにまた土地があるかどうか、土地がなかったら購入する費用、またつくる費用等含めたら膨大なお金になってくるんではないかと思います。

 また、新幹線の新駅周辺、固定資産税等々がいろいろ含めて約6億ぐらいですかね。売却収入が3億9,000万、その固定資産税が1億9,000万くらいです。これだけが減ってくる。また、大幅におくれた場合は、国の支援もどうなるかわからない。

 そういうところや、全部いろいろなものを含めたら、大体どのくらいのお金がかかわってきますでしょうか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 総額でいくらというのは、ちょっとこの場で申し上げられませんが、先ほどの固定資産税の税収は年間で1億5,000万から1億9,000万ということですから、例えば10年でいたしますと15億から19億、20年になりますとその倍という金額になります。

 ですから、長期的な視野で見ますと、かなり大きな金額の差が出てくるということになります。



◆22番(永尾高宣君) 

 固定資産税でいきましたら1億9,000万ですから、10年間で約20億ぐらい変わってくると。ほかにつきましてはどこにそのサッカー場を移すか、いろんなことで変わってきますから、きょう、この段階で、全体でどのくらい要りますかというのは、なかなか難しいところであると思います。

 次に、ここの現地周辺、よく皆様方からこの地域は交通が非常に渋滞をするではないか、そういうお話も出てくるわけです。大村市の全体、松原から三浦まで、その交通渋滞の状況について、ちょっと教えていただけないでしょうか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 市内の8地区で意見交換会を実施してまいりましたけど、その際にもこの周辺地区、交通渋滞があるんではないかというふうなことで御意見をいただいた経過もございます。私どももそれを踏まえまして調査をいたしましたところ、平成25年1月に国交省長崎河川国道事務所、長崎県等で構成される長崎県渋滞対策協議会が恒常的に渋滞が発生する県内の一般道路135カ所を公表しております。それによりますと、大村市内では国道の桜馬場交差点、それから与崎交差点、それから池田2丁目交差点−−国道444号と県道外環状線との交差部分となりますけども−−この3カ所が渋滞箇所として公表されております。

 花見の時期とかボートの開催、それから大きなイベント等が重なった土曜日、日曜日、祝日には、この市役所前付近も渋滞状況が生じているときもあると思いますが、平日にはさほどの渋滞は発生していないというふうに考えております。



◆22番(永尾高宣君) 

 長崎県全体で、135カ所と渋滞の多いところを調べられたと。大村市では1つが桜馬場の交差点で、与崎の交差点、池田も混むですもんね、池田の444、あそこは夕方になったら、何回も信号を待たなくてはいけない。そういう状況の中では、ここの日曜とか何とかを除いては、この中には入っていないわけです。

 そういう状況の中で、先ほどお話がありましたように、国道34号線、もう先が見えてきました、与崎から諫早まで。これが大村市の発展の源でもあるわけです。これが4車線になったらもう全く変わってくると思いますよ。これが第1点と、あと池田沖田線、これが33年度に開通ですか。これも大きいです。あと1つはスマートインターチェンジが30年ですかね、これが開通する。

 そうすると、交通の渋滞というのは今でもこの大村市の交通渋滞に入っていない。そういうものが交通アクセス体系が整ったら全然変わって来るんではないかと私は思います。皆さん方が、非常に心配するんですよ。ここは交通渋滞する、大変ばい、大変ばい。またナイターも始まりますと、ナイターでも行ける、またお客さんが見えると渋滞するからね。しかし、今、お話をするとそうでもないんです、重点地でもないんです。そうすると、その3つが完成すると、さらによくなってくるわけです。

 次に、今、この現地周辺の中で、ここの現庁舎のところと補助グラウンドとボートの第5駐車場が今、予定をされております。その中で、議会の中でも出たんですけど、第5駐車場、今、私たちも使わせていただいておりますけど、ボートがお客様でいっぱいになったときには、どぎゃんすっとですか、どぎゃんなっとですかという御意見等々も今まであっております。現実的にボートのそこの第5駐車場が満杯になっているというのは、大体年間どのくらいあるんでしょうか。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 ボートレース大村の駐車場は現在1,448台分ございます。平成28年度の稼働状況を見ますと、平日で493台、使用率で大体30%。土曜日で593台、40%です。日曜祝日につきましては794台、大体55%です、1日平均でございます。

 それで、満車になるときというのがSGの優勝戦、1日だけでございます。それで、混雑の予想をするとしますと、G1の優勝戦とSGの準優勝戦、これが8割以上の使用率となりますので、大体年間3日ぐらいは、混雑が予想されると考えております。

 以上でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 この駐車場が全体で1,448台。平日の利用客が493台30%、土曜が593台40%、日曜日祭日が794台55%。この頻度の中でSGとか、そういう大きな大会があるときが80%、1,448に80%掛けても少し余るんです。そういう意味では、この駐車場全部をしょっちゅうボートが使うということはあまりないと、このような理解をしていいんでしょうか。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 そのように考えていただいて結構でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 今、台数聞きましたけど、もし、ボートに来るお客様が非常に多くなっていたら、これは喜ばしいことです。多くなっていたら、売り上げも上がってくるわけですから。これは喜ばしいことですよ。

 これは私の提案です。もしそういう状況になっていった場合、仮定した場合、ボート場の駐車場、向こうも広いですから、2階建て、3階建て、そうお金もかからないわけですよ、これ、私の全くの私案です。そういうことも考えられるんです、状況の中では。これ、お答えにくいですよね、どうぞ。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 駐車場につきましては、市役所の基本計画を立てる際に、どのような形で建てるかによっても影響があるところでございますので、その中で検討していきたいというふうに考えています。



◆22番(永尾高宣君) 

 それはそうです。市役所がどこにどうなってくるかによって変わってくると思います。

 次に、新市役所建設の財源、これを何度もお話していただいていますけど、ケーブルテレビを見ていただいている方々もわかりやすいように、建設費80億円としたときの財源、このことについてお話をいただきたいと思います。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 建設費は概算でまだ確定をしておりませんが80億と仮定をしたときは、その90%、72億円を新しくできました起債を活用いたします。残りの10%、8億円になりますが、これを庁舎建設基金で充てたいと考えております。

 72億円起債を発行いたしますけども、そのうち後年度でその起債を償還をしてまいりますが、その起債の償還時点で約18億円、総額で交付税措置をいただくという形になっております。



◆22番(永尾高宣君) 

 72億円90%が起債、その中の18億を国の支援で、簡単に言えばいただくという形になるわけです。

 そういう中で、何回もお話が出ておりますけども、平成32年度までとなっている国の支援措置の到達度は、これ、何回も出ているんですよ、設計完了か、工事完成か、どこまでとなっているのか。適用年度延長の可能性はできるのか、いつごろはっきりするのか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 国の支援措置でございますけども、一応32年度までということで期限が切られております。私どもも延ばしてほしいということで、市長会を通じまして要望を今回、上げるようにいたしております。

 ただ、この32年度がどこまで到達していればいいかというのが今のところはっきりわかりませんので、32年度に工事の着手ができるように早急に進めていきたいというふうに考えておりまして、今回基本計画の予算を上げさせていただいております。

 以上でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 国の期限が32年度まで。そこがどこまで到達をしているか、これはまだはっきりしないということです。そういう状況を踏まえて、32年度までには取りかかって、取り組んでいきたいということなんです。

 そうした場合、仮にいろいろなことがあってこれがおくれた、国の18億円の支援ができなくなった、そうした場合に大村市の財政負担というのはどういうような形になっていくでしょうか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 この制度が延長されなくて起債の活用ができないというふうな場合でございますけども、18億円の交付税措置が受けられなくなるということですから、当然財政運営にも大きな支障が出てくるということになります。

 以上でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 仮に18億が受けられなかった場合は、市の財政運営に対しても大変な支障が出てくるということです。

 次に、新市庁舎の規模と機能について、お尋ねをいたします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 規模につきましては、今から基本計画を立てていきますので、はっきりとどれぐらいの面積ということは申し上げられません。市役所の本庁舎、別館も含めまして、約1万2,000平米ございます。現在、統合を予定しております庁舎等の面積を加えますと、1万9,000平米程度ございます。

 ですから、その辺をベースとして、当然コンパクトに、あるいは市民の方が利用しやすいような形で基本計画を策定していきたいというふうに思っていますので、規模等については、今から詰めていきたいというふうに考えております。



◆22番(永尾高宣君) 

 規模については、これからが基本段階に入ります。今現在、1万9,000平方メートルなんです。これをベースとしてコンパクトに、そして市民の方々が利用しやすい形の中で基本計画を考えていきたいということです。この機能についてはどうでしょうか、これは同じような感じですか、そうですね。

 今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 全員協議会の中で資料をお配りして、説明をさせていただいております。先ほども申し上げましたが、32年度に着手ができるように進めていきたいというふうに考えております。



◆22番(永尾高宣君) 

 32年度に着工ができるように進めていきたいということです。今議会、市庁舎建設基本計画の策定に当たり3,300万の補正予算が出ております。この補正予算が通るかどうかわかりませんがということの中で、15番、村崎議員の質問の中ではこの場所を変えることも、変わることもありますかという質問の中で、市長は、現場所を変えるつもりは全くありませんと力強く答弁をなされました。そうだったですよね。だったと思います。そうですね。そうでした。(発言する者あり)そうですかね。(笑声)少し私の口調が強かったのかもわかりません。市長は、全く変えるつもりはありませんと、このように御答弁をなされたと思います。趣旨はそうですよね。

 その理由としては、私たちも会派視察で、熊本県の益城町に行ってまいりました。宇土市、そこにも行きたかったんですけど、ちょっと時間の都合上行けなかったんです。益城町に行ったら大変だったです。全然建物が使えない。行政のこっちの棟は、機能が果たせない。大変な状況でありました。ああ、地震というのはすごいんだな、大変だなと思いながら、本当につくづく思ったんです。

 この間、話が出ました。何日前ですか、橘湾が震度4だったんです。諫早市が震度3、大村市が震度2だったんですか、熊本大地震のときも大村であったんです。

 ただ、私の今までの感覚の中で、意識の中で、大村には地震がないんだと、ずっとそういう意識があったんです。皆さん方にも結構おられるんじゃないかと思います。

 しかし、この近くの熊本市にああいう大きな地震があるわけです。やはり地震がいつ発生するかわからない。

 そしてまた、国からの18億の支援もいただきたい。そして、なぜ議員の方々から、そんなに急ぐのか。これは、今先ほどお話がありましたように、この庁舎が耐震の工事をしていないというところで、大村市民の皆様方、また市役所に来る方々の安心・安全を思ってのことなんですよということで話をされました。

 全協の中でもそうでありました。議会の一般質問でありました。全てではないですけど、議員の方々のお話の中では、余り前向きなあれはなかったのかな。これは受けとめ方の違いもありますから、一概にそうは言えないところもあるわけであります。これから何人も議員の方が質問をされると思います。

 そういう中で、私は、よく市庁舎の建設について、多くの市民の皆様方とお話をさせていただきます。100%賛成ですということではないですけど、物事は100%がないわけでありますから、しかし、多くの方々は、ここはちょうど中間地点ですよねということをおっしゃいます。

 それと同時に、あの南を見たら、非常に大村城跡、大村公園、大村市の宝、誇りですと、これはすばらしいと、400年も前からそこの地で政治がつかさどられてきたと、この歴史、これもおっしゃいます。

 あとおっしゃいますのが、災害はいつ起こるかわからないんです。もし、そうした場合には、あの広いシーハット、さくらホール、あれだけのものがあると、あれだけの広いところは大村市にないんです。そういうものを避難場所として利用ができる。そして、先ほどの駐車場がここは広いですから、お客様が来ても、駐車場の心配が要らない。県立図書館もそうでありましたけど、土地代が要らない。

 そういう意味では、ここの場所は非常に最適ではないでしょうか。100人中、100人じゃないんです。私が接するお客様、大村地区だけじゃないんです。私たちは大村市民のいろいろな方々とお話をする機会がありますから、池田の方もありますし、竹松の方もあります。私の場合は、そういう方々は、反対者は、絶対反対という方は余りいらっしゃらなかったような気がいたしております。(発言する者あり)そうでしょう。(発言する者あり)ええ、そうです。

 そういう状況の中で、市長がおっしゃいました。なぜ急ぐのか、いつ地震があるかわからない。そして、国の18億の支援もいただきたい。どうか市長、これから市民の方々の御意見をよく聞いていただきながら、そして市役所の機能を市民の方々が利用しやすい、そして先ほど交流の場、情報発信の話をされたです。本当に9万5,000市民の皆さん方の市役所として、誇れる市役所を目指して、可及的速やかに頑張っていただきたいと思います。市長の情熱と思い、決意をいただきたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 今議会に基本計画の補正予算を上程させていただいておりますし、まだ残り一般質問で、多くの議員の皆さんとの議論もございます。委員会の議論もございます。そういったところをしっかりと丁寧に対応をさせていただきまして、方向性を導き出すことができればと考えておりますので、引き続き議会、市民の皆様のお声をこの議会中もしっかり拝聴してまいりたいというふうに考えております。



◆22番(永尾高宣君) 

 よろしくお願いいたします。

 あと1つ、2核1モールが、あと3分しかないから、これはちょっと終わり切らないものですから、失礼ですけど、次に回させていただいてよろしいですか。1つ、2つ聞きましょうか、3分あるから、1つ、2つ、最初だけ。しかし、中途半端になります。これは次の機会のお楽しみにしていただければと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三浦正司君) 

 これで、永尾高宣議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後3時07分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    三浦正司

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行