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長崎県 大村市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月14日−02号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−02号









平成29年  6月 定例会(第3回)



◯出席議員は次のとおりである。

    1番  田中博文君        14番  三浦正司君

    2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

    3番  野島進吾君        16番  水上 享君

    4番  井上潤一君        17番  村上信行君

    5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

    6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

    7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

    8番  小林史政君        21番  山北正久君

    9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

    11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

    12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

    13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     都市整備部長    熊 菊徳君

 副市長       吉野 哲君     教育長       遠藤雅己君

 企画政策部長    山下健一郎君    教育政策監     丸山克彦君

 総務部長      田中博文君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      楠本勝典君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 市民環境部長    高濱広司君     上下水道局次長   桑原盛雄君

 福祉保健部長    大槻 隆君     競艇事業管理者   小川完二君

 こども未来部長   川下隆治君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 産業振興部長    高取和也君     総務課長      高木義治君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      太田義広君     書記        松山誠一君

 次長        長石弘顕君     書記        山下大輔君

 課長補佐      堀江史佳君     書記        吉原周平君

 係長        中村宏昭君     書記        川添太介君

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          第3回定例会議事日程 第2号

        平成29年6月14日(水曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(三浦正司君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第2号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、11番、城幸太郎議員の質問を許可します。



◆11番(城幸太郎君) 登壇

 皆様、おはようございます。ケーブルテレビ、またFMおおむらをお聞きの皆様、11番議員、至誠会の城幸太郎でございます。本日は、早朝より傍聴席にお越しの皆様、ありがとうございます。

 2017年度最初の一般質問トップバッターということで、12月、3月と大トリでしたけど、本日はトップバッターですので、気合いを入れてまいりたいと思います。

 では、通告に従って質問させていただきますので、簡潔に明快な答弁をお願いいたしたいと思います。

 まず初めに、新庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 今回、19名の市議会議員が一般質問に立ちます。そのうち13名が、この新庁舎に関連した質問を通告しているわけです。その中で私が最初に質問するわけですが、19人のうち13人も同じことに関してというのは、私今2期目の途中ですが、これだけかぶるということは余り記憶にないです。そのくらい議員はすごく関心を持っているということだと思います。

 ただ、残念なことに、一般市民の方と話していても、このことに関して余りよく知らないんです。その件に関してお尋ねをしたいなと思います。

 市側が現在地にというようなことを今希望されているのは、市内部の市庁舎建設検討委員会、これは多分、副市長が頭で構成されていると思いますが、そこで検討をされて、その結果、現在に至っていると。

 市民には、今こちらにあります黄色いチラシ−−新市庁舎の建設候補地として現地周辺を選定しました−−これが広報おおむら市政だよりの3月号に差し込まれたわけです。ここには、必要性だとか、詳しくはここに、真ん中に書いてあるんですけど、ホームページをごらんくださいとあって、その下に候補地選定の経緯ということで載っております。

 簡単に申し上げますと、現地が、ここが今、約1万2,000平米あるというようなことで、その程度の土地が確保できるか調査をしていると。そして、大村市全域で候補地28カ所。大村地区に11カ所、西大村地区で13カ所、竹松地区で4カ所、28地区に絞りました。その中で、安全性、利便性、経済性、早期実現性から、新たに6カ所に絞られた。これは、あくまでも28カ所を6カ所というだけで、このチラシには地名は載っていないんです。

 そして、国の財政支援を受けるためには早期の建設が必要であり、新たな用地取得が不必要な場所が望ましいんじゃないかというようなことで、初めてここで現地周辺−−現庁舎、そして道路を隔てた野球場の横の補助グラウンド、そして今建っている市庁舎横のボート場の第5駐車場を選定いたしましたと。3カ所に絞りましたと。これは詳しくはホームページをごらんくださいと書いてあります。

 そして、この裏のほう、これに、新市庁舎に関する意見を募集しますと。意見のある方はこれに記載して送ってくださいというようなことになっています。件数として65件。これには、賛成、現地でいいですというのが20件ぐらいありました。ただ、反対もありました。建設自体反対も含めて20件ぐらいは、いや、ここがまずいんじゃないか、いや、今建てなくていいんじゃないかという反対意見があった。賛否両論です。

 次、1カ月後、今度は新市庁舎建設に関する質問と回答ということで、このブルーのチラシが広報おおむら4月号に差し込まれました。ここでも必要性や経緯等々は1回目と同じです。28カ所も別に6カ所に絞った名称も何もまだ入っていないんです。ただ、現地、補助グラウンド、ボート場の駐車場、3カ所の中からというようなことで書いている。

 ただ、ここでようやく金額的なものが出てきています。費用はどのくらいかかるんだという質問に対しての、80億とすると、そのうちの18億円が国の財政支援で受けられる。だから、早目に取りかかりたいんだというようなことを書かれています。

 ただ、これに関して意見等々はもう集約されていて、その後、4月3日から大村市内各地区8カ所で意見交換会というのが開かれました。こちらから出向いて、地区の方に説明をしている。この8カ所でトータルで205名。これも5月31日、我々議員は全協で内容を教えていただきましたけど、賛否両論ございましたということでした。

 ということは、トータルして、もしかしたら人間がかぶっているかもしれませんけど、意見募集と意見交換会合わせてサンプリングとして270名、これは果たしてどうなのかなという気がするんです。今、大村市民が9万5,000人くらいいるわけです。そのうちの分母とした場合に、分子が270ぐらいでは、まだまだ足りないんじゃないかなというのが率直な私の感想でございます。

 これは、市民に対する説明が不親切じゃないかなという気がしてならない。だから、市民の方は余り関心を示していないというよりも、知らないんだと思います。ホームページに上げているからと言ってしまえばあれなんですけど、今はもうホームページ立ち上げても、御存じのようにすぐは出てこないんです。多分、当初は上がっていたかも知れません。ただ、それがどんどん新しくお知らせなんかが入ってくると隠れていくんだろうと思いますが。

 今、ホームページで市庁舎建設を検索しようと思ったら、まずホームページから市政情報に入って、そこから今度は大村市紹介というところに入って、そして施策・計画というところに入って、それから計画に入って、そして初めて市庁舎建設という項目が出てくるんです。そこを検索していくと、28カ所とか、絞った6カ所の地名なんかもわかる。土地の名前とか、固有名称が。

 ただ、なかなか一般の人が果たしてそこまでできるのかなというようなとき、ホームページに上げたというのは、果たして周知したことになるのかなと。まだまだアナログの人も多いんじゃないかと思うんで、この辺は私も気になるところなんですが。

 先ほど言ったように、9万5,000人くらいいるんです。そのうちの今270人。部長、これ以上、今何かやる予定、もしくは何かございますか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 新市庁舎の建設候補地につきましては、2月の議会全員協議会で、場所の選定について市の考え方をお示しさせていただきました。その後、3月議会で多くの議員の方に一般質問で取り上げていただきまして、議論をさせていただいたところです。先ほど議員のほうから御説明をいただきましたとおり、市民の皆様に対しましては、広報紙等で市の考え方を説明するとともに、市民の皆様からの意見の募集や、それから市内8地区での意見交換会を実施するなど、市民の皆様の意見をいただいてまいりました。今後も広報紙等を使って、場所も含めまして丁寧に説明をしていきたいと思います。

 また、ホームページについてわかりにくいという御指摘もいただきましたので、その件につきましては、入りやすいような形に工夫をしていきたいというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 できるだけ早く、ホームページをあけたら、新庁舎に関してというのがわかるようにしていただければ、皆さんも関心を持つんじゃないかなと思います。

 分母に対して分子が少ない、要はサンプリングが少ないというのが一つ。それともう一つ、私が気になっているのは、早急に建てかえなくてはいけない理由として、国の助成がということを言われています。全協でも我々も質問させていただきました。32年度までということしか、今はまだ決まっていないんだと。要は計画をすればいいのか、設計をすればいいのか、着工をすればいいのか、完成をさせなければいけないのか、どこまでした場合、その助成の対象になるのか、補助の対象になるのか、これに関して何か進捗はございましたか。



◎財政部長(楠本勝典君) 

 6月に入りまして、県のほうにも確認をいたしました。進捗としては新たな情報はございません。今のところ、今回新たに創設された起債の事業でございますけども、32年度までということで期限が切られておりますので、できるだけ32年度中に着工をするような形で、確実に起債が認められるような形で進めていきたいというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 今、財政部長が言われました。着工をしたいと。でも、国側が、着工が原則ですとかは言っていない、まだ内容に関してははっきりわからないわけです。ということは、すごくグレーな助成事業じゃないかなという気がしてならないんです。今まで国もよくやってきていますけど、第二弾とか、第三弾とか、もしくは期間が延長になるとかという可能性はゼロではないなと、私は個人的に思います。

 でも、それが私、城は言ったじゃないかと言われると困るんで、そこまでは言えませんけど、可能性としては、国の助成というのは延びる可能性は十分にあるなと。だから、急ぐ必要もないんじゃないかなという気がしています。だから、もう少し分子が大きくなるように、いろんな意見を聞いてほしいなということでございます。

 それと、2番目の新幹線の新大村駅、これはあくまでも仮称ですけど、東口での建設の可能性についてというようなことで、これ6カ所の中には東口というのは選択肢として残っていたわけです。3つの中に残れなかった。これに関して、簡単に不適になった理由を改めて教えていただけますか。



◎市長(園田裕史君) 

 おはようございます。全員協議会のときにも御説明をさせていただきましたが、新駅の周辺の開発については、新幹線新大村駅(仮称)周辺地域まちづくり計画として、都市計画マスタープランの中で、大村駅と二極化という形でこれまで経過進めてきております。

 そういった中で、包括的に民間の活力を導入した形で新駅の周辺を開発しようということが一つと、現在、県があの土地を、ろう学校の土地を所有しておりますので、ろう学校の移転が来年4月になりまして、移転が完了した後、解体が完了するのが来年の秋、その後、31年度の当初予算に上程をした形で、ろう学校の跡地を県から市に譲り受けるという形になります。

 その議案が仮に可決された場合、それで初めて市有地になるというところになっていきますと、今後のスケジュールを考えたときに、極めてスケジュールが遅くなるんじゃないかということと、県にはそのことはこれまで話をしておりませんでしたので、その調整等々にも時間がかかるという形で、早期実現性のことが一つで、断念をしたと。

 それともう一つは、新幹線の新駅の周りは、何も役所じゃなくても、人々が交流をし、開発できるという方策はございますし、その形でこれまで、私も議員でしたが、前任者のときから駅前の開発という形で進んできた経緯がございます。

 先般、新幹線まちづくり推進協議会という形で、一般市民の方、企業・団体の皆様、議員の皆様も御参加いただきましたが、総会をインターナショナルホテルで開催させていただいたときも、今後、民間活力を生かしたアクションプランという形で御説明をさせていただいたところ、特に御意見はなかったということ等々から判断をし、やはり当初の計画どおり民間活力という形を考えているということでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 今の市長の答弁からすると、要は早期実現をさせたいと。それと、あそこを10割活用したい。東口、約3万平方メートルというようなことで、東口は不適じゃないかというような見解に市としては立っているということです。そういうふうに聞いてよろしいですよね。

 まず、先ほど言いましたけど、国の補助が、助成が延びる可能性もあるから急ぐ必要はないんじゃないかということからすると、早期実現というのも、そう早く進めなくてもいいんじゃないかというのは個人的な意見です。

 それともう一つ、10割あそこを活用したいと。東口のほうを民間活用したいと言われましたが、私は逆にあそこを、市役所をそのまま持っていくと、約4割あの部分を占めてしまうと。残りが6割になるので、6割の活用では物足りないんじゃないか、もったいないんじゃないかというのが市側、もしくは市長の考え方だと思うんですが。私は逆に、あそこに1,000人くらい働く建物があるから、残りの6割を売ったり、貸したりすることが可能になるんじゃないかと。

 逆に、あそこに公的なものが何もなければ、あそこを、3万平方メートルを売ってしまう、貸してしまうのは、すごいエネルギーが要ると思います。ゼロとは言いません。可能性を否定するわけじゃないです。難しいと思う。ほかの新駅なんか見てきて、そんな気がするんです。大村だけが特別、あそこにみんなが出店したいとか、ホテル業界だ、商業施設だとかが手を挙げてくるかというのは、疑問符がつくかなという気がするんです。だからこそ、あそこに新駅にあったほうがと、私は個人的に売りやすいんじゃないか、貸しやすいんじゃないか、活用しやすいんじゃないかという気がするんです。

 その辺をもう少し、今後、時間をかけて、こういう意見、私みたいな意見がもしかしたらあるかもしれません。今まで出なかったということなんですが、もしかしたら出てくるかもしれませんから、先ほど言ったように9万5000分の270じゃなくて、いろんな意見を聞いていただいて、再検討をしていただきたいなと思います。

 それともう一つ、現庁舎が建ったのは、皆さん御存じ昭和39年です。そのときは、大村純毅さんが多分市長だったと思います。このとき7代目の市長だったんです。園田市長は22代目の市長になります。その間に、52年の間に新しい市長も誕生したり、長くされた松本市長もいらっしゃいましたが、6人ぐらいの方が市長をここで、大村の市政を担ったわけです。

 しかし、建てかえのチャンスを握っている、可能性があるのは、現市長、園田市長です。2年半で建つとは思えないから、新しい市長室に入れる入れないは、また選挙ですから、これはわからないけど、計画を立てられる可能性があるのは現市長です。大村の市役所といえば、今後、万が一、ある程度のものが建てば、大村のランドタワーになるじゃないですか。大村のシンボルじゃないですか。それを決定することができるんです。ということは、余り急いで決める必要もない。

 いつも市長、オール大村だと言うじゃないですか。言葉で言っておられる、オール大村だ。そのためには、9万5000分の270じゃなくて、もっとふやしましょう。今度、地区別ミーティングもありますし、いろいろこちらから声をかけて、黙っとけば、なかなか市民は発言しにくい。ひとつその辺を聞いていただいて、再度検討をしていただければと思います。

 私以外にも12人ほど、この5日間に質問をしますので、この新市庁舎に関しましてはこのくらいにして、ただ、そういう意見を持った議員もいるんだということで頭にとめていただきたいと。市庁舎は1個しか建ちませんから、どんなに言っても、賛否両論あります、絶対100というのはあり得ないです。いろんな意見は聞いていいと思います。それで初めてどっかに建つ。それでみんなが納得すればいいと。今のままでは納得しない人がいっぱい出てくるんじゃないかなと危惧をしております。よろしくお願いをしておきます。

 続きまして、産業振興、福祉保健部にも一部かかわってきますが、旧浜屋ビルの再開発についてお尋ねをいたします。

 この再開発に関しましては、1階のテナントスペースに関して、今まで何度となく私も質問をさせていただいておりますが、私の勘違いだったんです、1月末で多分、私は3度目の募集かなと思っていたら、城議員、2度目ですと言われまして、2度目の募集を行ったと思うんですが、その結果はどうだったのかなと、まずそれをお聞かせください。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 テナントの募集は、これまで、城議員おっしゃるとおり2度実施し、結果は、1度目の応募が1件、現在入っているテナントです。2度目のほうは応募がありませんでした。

 以上でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 ということは、相変わらず募集の対象としては、物販だったり、サービスだったりということで募集をかけられているということです。私、途中で、一般質問の中で、駐車場の絡みもありますから、もうあそこは物販とかは難しいと思いますと。あそこに入る人がいれば、あそこの家賃はそんなに高くないと私は思うんです。それでなおかつ入る方がいないということは、プロから見て物販には適していないと判断すべきだと思って、あそこは違う使い方をしましょうと何度も言ってきたはずなんです。

 だから、今度、7月の頭から、正確には3日でしたっけ、産業支援センターもオープンをして、大村市の1次産業から3次産業までを幅広くフォローをしていく、すばらしいものができ上がります。期待をしているところではありますが、それが一番奥の左側に開設されます。

 ということは、その間、アーケード側まであいているわけですから、そこを前から言っていますけど、小さく区切って、起業したりとかいう人に、若者にただで貸し与える。もちろん期限を切らなくちゃいけないです。もちろん選考も必要でしょう。ただ、大村市で新しく起業をしたいという方、もしくは大村市に行けば、こうやって部屋が借りれる、起業のサポートがしていただけると、若者がチャレンジするまちになる可能性があるんじゃないですか。本当にチャレンジ大村です。そういう方向での利用価値のほうが私はまだいいと思います。そうなれば、駐車場は別にそんなに必要ないです。

 だから、この辺に関して、もう今まで何度も検討してくださいということで、なかなか前に進んでないですけど、どうでしょうか、部長。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 1階のテナントスペースにつきましては、現在、ある事業者と入居交渉をやっております。入居交渉中でございますので、その方が入っていただければ埋まるという形になります。現時点では、他の用途という部分は、相手方に示すことはできませんので、そこを鋭意進めていきたいというふうに考えています。



◆11番(城幸太郎君) 

 今交渉中なら、要は営業です。大村市としては建物を使ってくださいと。あそこを買ってから、整備してから2年近くたっているんじゃないですか。2年か、2年超えていると思います。ずっとあのフェンスみたいなもので仕切ったままで、もったいないです。あれは大村市の資産を遊ばせているわけですから、活用をしないと。今営業をかけているところがどういう結果になるかも後で知りたいなとは思いますので、早急に結果を知らせていただければと思います。

 私は個人的には、あそこはちっちゃくてもいいから部屋にして、何かにチャレンジしたい人に貸し与える。2年間なら2年間でもいいじゃないですか。どうぞ部屋として使ってください。そして、大村で起業でもしませんかというようなことが、何か夢があっていいような気がするんですけど。何回も言っているんで耳にたこかもしれませんけど、また頭に入れといてください。

 それと、今は2階まで埋まっているわけですが、3階から6階、旧浜屋ビルは6階までありますから、改修工事が平成30年度で一応終了をして、31年4月にはグランドオープンであると聞いていますけど、この予定に関してはどうですか。予定より進んでいるんですか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 現在、実施設計の調整をやっておりまして、予定どおりグランドオープンを31年4月という形で進めております。



◆11番(城幸太郎君) 

 我々がいただいている案内といいますか、説明書の中では、3階から上は、福祉センターや、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会、商工会議所、子ども科学館等々、まだほかにあります、貸し会議室みたいなところもつくっていくということなんですけど、入るとは聞いております。

 その予定どおり進めていただければ問題はないと思いますが、今回、6階に予定されている外国人日本語学校、これが入ると。これ母体は諫早の学校です。学校法人だと思うんですけど、この辺の協議に関しては、進捗ぐあいは今どうなっていますか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 引き続き協議を行っております。私どもも出向いて、鋭意今、中身を詰めているところでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 皆さん、当然、浜屋の跡地に行ったからわかるとは思うんですが、1フロアって思った以上に広いんです。ということは、一部会議室に使ったとしても、その外国人日本語学校がどのくらいの規模になるのか、その辺はもうある程度詰められていますか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 規模は、最新の協議の中では、120名程度というふうに聞いております。



◆11番(城幸太郎君) 

 120名の外国人の方を対象に日本語を教える学校ということです。120名といえば、どこから人が来るんですか。これ私は気になるところなんです。諫早の学校には、確かに留学生とかがいっぱいいるので、中国とか、東南アジアの方がいらっしゃいますので、日本語を学びたいという学生はいっぱいいると思うんです。

 ただ、諫早から大村まで、どういう交通手段で来るのかなというふうに、すごく気になってしまうんです。120人。大村に今、外国人の方って、多分300名前後だったと思います。その中でも、実習生とか、留学生というのは限られています。ということは、日本語学校に通いたいという方はすごく少ないと思うんですけど、120人で規模を考えると。

 これは、先ほど言いましたけど、諫早からの学生とかが交通手段としてマイカーを持っているというのは考えにくいし、公共の交通機関になるとは思うんですけど、最初いただいたときから、果たして学校として成り立つのかなというのが気になって仕方ない。これに関して、どのように考えられていますか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 ターゲット部分としては、学校側はインドを中心としたアジアからの留学生を予定されているということでございます。それと、相手側によりますと、居住についてははっきり決まっていないけれども、市内に居住することをある程度想定をしながら動いているということでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 くれぐれも、オープンはした、すぐ終わってしまったというのは、すごくみっともないことになると思うので、まだオープンまで時間がありますから、しっかり詰めていただいて、よく判断をしていただいて、難しいなと思ったら、撤退もありだと私は思います。あえて、決めたからこれを無理やり進めていくということはないと思うので、よくしっかり協議をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、次に入ります。

 2階の在宅医療サポートセンターの中に、大村市の医師会が、がんサロン「ひまわり」という名前で、これ去年の12月10日オープンだそうですが、開設をされました。要は、今はもう日本人2人に1人はがんになるだろうと。なると言っている私も15年前にがんにはなったんですけど、本当に自分でもびっくりしましたけど、改めて「がんです」と言われたときに、死と向き合うんです。がんなんだ、イコール死というのが、今は大分違うかもしれませんけど、そういうふうに認識する人が多いと思うんです。そんな毎年経験することじゃないですから、「がんです」という告知は。家族の方もそうだと思うんです。最初はびっくりして、戸惑って真っ白になります。これは経験者だからわかるんです。

 そういう方々、もしくは家族の方々に寄り添って、いろんな意見交換なり、経験なりを話し合う場として、このがんサロン「ひまわり」というのは、去年の12月にオープンしたんだそうです。私は、これすごくいいサロンだなと思っているんです。ただ、まだ半年ですので、利用に関してはまだ少ないというか、余りされていないというようなことをお聞きしました。

 本来からいうと、こういうのは医師会じゃなくて、行政が立ち上げてもいいぐらいの施設だと私は思うんです。こういうがんサロン、もしくはこれから高齢化が進めば認知症が入ったりする可能性があるじゃないですか、そういう家族を−−実際同じフロアに、認知症の方々の家族の集まりみたいなものができるサロンもございます。

 そういうところは、本来からいうと自治体が持ってもいい。それをいろんな法人なり、NPOの方がやられているということは、行政として何らかのプッシュを、サポートをしていくべきだと思うんですけど、福祉保健部長、それに関して何か予定みたいなもの、こうやりたいとか、こういうサポートができると、何かございますか。



◎福祉保健部長(大槻隆君) 

 医師会のがんサロンについては、患者やその御家族など、生活や治療などに不安を抱える方々の心のよりどころとして利用されています。ただ、議員おっしゃるように、利用者がまだ少ない状況にございますので、今後、市としては広報紙や公式ホームページのほか、がん検診など、がん予防の啓発の際などに積極的に周知を行い、サポートしてまいりたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 冒頭に言いましたけど、2人に1人はもうがんになるんです。それは覚悟しといたほうがいいと思います。高齢化が進めば進んだだけ、がんの発生率は高くなると思いますので、この辺に関して、そういうサロンが、私も見に行きましたけど、今はそれほど利用度は高くないから小ぢんまりはされています。ただ、言うように2人に1人ですから、みんなが私も私もとなったら、もうあの施設自体がパンクするぐらいの可能性があるんです。そうなったときには、行政独自で設けていくとか。医療センターにも1つあるんです。大村市に2カ所あるんですけど、それでも足りないぐらいになる可能性はありますので、頭に入れといていただきたい。

 がん患者のサポートというのは、仕事をやめなくちゃいけない、もしくは今は仕事も続けられるようになっていますけど、どうしても隠したがるみたいなところがあって、すごくつらいと思うんです。今はそういう時代じゃないんです。みんなで共有しながら、もちろん家族はそうですけど、職場の人たちも共有をしてサポートをしていく。そうすることによって、暗い気持ちから少しは明るくなれます。本当に、経験者から言えば間違いありませんので、その辺を今後も念頭に入れてサポートをしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。

 それと、これが最後になりますけど、中心市街地複合ビル、要は旧浜屋ビルの裏側に駐車場がございます。障害者用も含めて10台ぐらいございますが、その入り口等々が国道から入ってきても、JR大村駅から国道に向かって目指してきても、すごくわかりづらいんです。

 これ、1年前ぐらいに、私、多分一般質問させていただきました。案内板がなくて困っている方がいらっしゃいましたと。駐車場を探すのに苦労していましたと言ったら、案内板の不足は認識をしていると。再度精査して、わかりやすい標示に努めたいという答弁がそのときあっているんです。でも、現状、一つも進んでいない。これに関してどうですか。



◎企画政策部長(山下健一郎君) 

 裏の駐車場の案内板につきましては、そういった市道からの入り口という指摘もございましたが、隣接する民間駐車場の入り口との区別がわかりにくいという声もありましたので、その分につきましては、去年の夏に、駐車場入り口に2カ所、看板を追加したところです。

 議員おっしゃるところの市道の入り口につきましては、全体的な駐車場整備というのをまた計画をしておりますので、それとあわせてビル自体の名称も決定をいたしますので、それと一緒に整備をしたいというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 あそこには障がい福祉課とか、長寿介護課、要は市の施設が入っているわけです。ということは、今度新しい庁舎が建てば、あそこから出てきて一緒になると。ワンストップでサービスができるような庁舎が建ちますけど、それまでまだ時間がかかるわけで、まだまだこれから利用される方もふえることを考えると、悠長にしとかれないんじゃないかなという気がするんです。

 早目に仮設でもいいから、しっかりしたものじゃなくても、ここから入ったら、裏に10台ぐらい駐車場がありますという案内は、あそこの入り口に1つ欲しいなとは思います。建物に入るには、あそこが一番近いんです。利用者のことを考えたら、あそこを有効に使ってほしいなと思いますので、これは余り先送りせずに、早目に実現していただければと思います。

 では次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 教職員の長時間労働とか、多忙化というのは、テレビや新聞等々で本当に頻繁に報道されておりまして、教職員のストレスというのはたまりにたまっているのかなというのは、私も何回か質問させていただきましたけど。市の職員のストレスチェックというのは義務づけられたりしていて、実際行われていると思うんですけど、この教職員のストレス度の調査、こういうことに関して何か実施はされましたか。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 お答えをいたします。

 労働安全衛生法に基づきまして、昨年度は、職員数50名以上の3つの学校でストレスチェックを実施いたしたところでございます。さらに今年度は、ストレスチェックの重要性に鑑みまして、法令上は現在努力義務とされている職員数50名未満の学校も含めまして、市内小中学校全ての職員を対象にストレスチェックを実施する予定でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 これからやるんです。これから全校やりますということです。できるだけ早目にやってください。もう学校の先生はへとへとだと思います。私も一般質問の中で、これからこれがふえます、あれがふえますということを言って、減るものが何もないんです。教員が疲れてしまいます。

 子供のいろんな精神的な落ち込み等々をフォローするのが今年度から始まった、これはあくまでも中学校なんですけど、中学生の生徒向けのメンタルケア・アドバイザー医の派遣というのが実施されていると思うんですけど、これはあくまでも生徒が対象になります。先生のケア、これに関して、今はどういう状況になっているのかなと、お知らせください。



◎教育政策監(丸山克彦君) 

 メンタルケア・アドバイザー医派遣事業につきましては、議員御指摘のとおり、教職員への助言をしてもらうことで、不登校の未然防止や児童生徒の心の安定につなげることを目的としておるものでございます。これを通じまして、教職員の負担軽減にもつながっていると認識をしております。



◆11番(城幸太郎君) 

 これはあくまでも生徒なんです。政策監、対象は生徒になっていくわけです。先生に対するケアは今はどういうふうになっているのかなって。打ち合わせの段階で聞いたら、産業医か何かがいらっしゃると。これ各学校にいらっしゃるんですか。その辺の確認です。



◎教育長(遠藤雅己君) 

 産業医については数が限定されており、足りません。それで、学校医さんが生徒のいろんな健康相談とか、職員のほうも兼ねて行っている状況があります。その中で負担軽減等の学校内での話し合いをしているところでございます。

 先ほどの話でございますけども、メンタルケア・アドバイザー医派遣事業ですけど