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長崎県 大村市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月22日−08号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−08号









平成29年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

   12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

   13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 市民環境部長    高濱広司君     上下水道局次長   桑川 満君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇事業管理者   小川完二君

 こども未来部長   川下隆治君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 農林水産部長    熊 菊徳君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第1回定例会議事日程 第8号

        平成29年3月22日(水曜)午前10時開議

第1 第1号議案 大村市個人情報保護条例及び大村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例(総務委員会審査報告)

第2 第2号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例(総務委員会審査報告)

第3 第6号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について(総務委員会審査報告)

第4 第26号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(総務委員会審査報告)

第5 第3号議案 大村市介護保険条例の一部を改正する条例(厚生文教委員会審査報告)

第6 第4号議案 大村市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(厚生文教委員会審査報告)

第7 第8号議案 工事委託契約の変更について(厚生文教委員会審査報告)

第8 第5号議案 簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例(経済建設委員会審査報告)

第9 第15号議案 平成29年度大村市一般会計予算(総務、厚生文教、経済建設委員会審査報告)

第10 第16号議案 平成29年度大村市国民健康保険事業特別会計予算(厚生文教委員会審査報告)

第11 第17号議案 平成29年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算(厚生文教委員会審査報告)

第12 第18号議案 平成29年度大村市介護保険事業特別会計予算(厚生文教委員会審査報告)

第13 第19号議案 平成29年度大村市病院事業会計予算(厚生文教委員会審査報告)

第14 第20号議案 平成29年度大村市工業団地整備事業特別会計予算(経済建設委員会審査報告)

第15 第21号議案 平成29年度大村市水道事業会計予算(経済建設委員会審査報告)

第16 第22号議案 平成29年度大村市工業用水道事業会計予算(経済建設委員会審査報告)

第17 第23号議案 平成29年度大村市下水道事業会計予算(経済建設委員会審査報告)

第18 第24号議案 平成29年度大村市農業集落排水事業会計予算(経済建設委員会審査報告)

第19 第25号議案 平成29年度大村市モーターボート競走事業会計予算(経済建設委員会審査報告)

第20 第27号議案 教育長の任命について

第21 第28号議案 人権擁護委員候補者の推薦について

第22 第29号議案 人権擁護委員候補者の推薦について

第23 議会第1号議案 九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書

第24 議会第2号議案 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書

第25 議会第3号議案 大村市議会委員会条例の一部を改正する条例

第26 地方創生調査特別委員会の報告

第27 子育て支援調査特別委員会の報告

第28 都市機能整備調査特別委員会の報告

第29 議員派遣について

第30 常任委員会及び議会運営委員会の所管事項に基づく行政調査の報告について



△開議 午前10時23分



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。

 出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第8号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、第1号議案から日程第4、第26号議案までの4件を一括議題とします。

 総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(北村貴寿君) 登壇

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△総務委員会審査報告

 第1号議案 大村市個人情報保護条例及び大村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

 第2号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

 第6号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

及び

 第26号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

の4件を一括して報告いたします。

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 初めに、第1号議案大村市個人情報保護条例及び大村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 委員会におきましては、改正理由について、理事者から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、地方公共団体が条例で定めた独自利用事務についても情報提供ネットワークを利用して情報提供が可能となることから、所要の条文整理を行うものであるとの説明がありました。

 委員会におきましては、平成29年度において、独自利用事務を追加する予定はあるのかと質問し、理事者からは、追加する予定はないとの答弁がありました。

 次に、第2号議案職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回の改正は、新たに市職員となった者が、公務員として職務を行うに当たり、市民の信頼に応えることなどを強く認識するよう宣誓書の内容を見直すとともに、所要の条文整理を行うものであります。

 委員会におきましては、他の自治体の宣誓書を調べると一字一句違わないところがあるが、何らかのひな形が示されているのかと質問し、理事者からは、以前は国から準則と呼ばれるひな形が示されていた。昭和26年に制定された本条例も国の準則に沿って作成されたものである。なお、今回は国から示されたものを参考にして作成したものではないとの答弁がありました。

 次に、誓約書の見直しに関与した職員について質問し、理事者からは、人事課が中心となって案を作成し、その案を副市長をトップとし、市長公室長、総務部長、財政部長等で構成する例規審査委員会に諮り、最終的に市長に示し、決定したものであるとの答弁がありました。

 次に、第6号議案長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について申し上げます。

 委員会におきましては、理事者から、南高北部環境衛生組合が、平成29年3月31日に解散し、本事務組合から脱退することに伴い、組合規約の一部を変更するものであるとの説明がありました。

 最後に、第26号議案一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 委員会におきましては、改正内容について説明を求め、理事者から、国または他の地方公共団体との人事交流等により、本市に派遣された職員が国等において在勤時に地域手当を受けていた場合は、その職員に対し一定期間、地域手当の支給を保証することができるようにするものであるとの説明がありました。

 委員会におきましては、国の地方分権推進計画には、国と地方公共団体との相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成という観点から、相互・対等交流を原則とするとの一文がある。この一文からすると、予定されている本市職員と文部科学省職員との人事交流に係る給与負担については、それぞれが負担すべきものではないかと質問し、理事者からは、今回、人事交流としているものの、職員のスキルアップのための勉強をさせていただきたいとの理由で本市職員の受け入れを同省に依頼したものである。

 なお、人事交流に当たり、同省には、教育委員会全般、特に、学校教育行政の統括的役割及び内外との連絡調整役を担うことができ、不登校対策や学校の諸問題に精通している人材の派遣を要望した。

 今回受け入れる職員については、本市の喫緊の課題である不登校、いじめ、自殺予防などの児童生徒に関する諸問題に取り組んでもらい、学校現場の職場環境の改善や子供たちが健やかに成長していくための環境整備につなげたいと思っており、この人事交流は本市の財産になるものと判断しているとの答弁がありました。

 次に、今回受け入れる職員の処遇に関し、給料表の職務給は何級の適用となるのかと質問し、理事者からは、部長級となるため7級の適用となるとの答弁がありました。

 次に、今回の人事交流については、3月8日に開催された全員協議会で説明を受けたが、全員協議会でも説明されなかった本市から同省に派遣する職員の情報が翌日一部の新聞に掲載されたことは、議会を非常に軽視した対応だと思われても仕方がないが、なぜこうした事態となったのか、その経緯について説明を求め、理事者からは、全員協議会終了後に新聞記者からの取材を受け、答えたものである。全員協議会における説明が不足し、心からおわび申し上げるとの説明がありました。

 この説明を受け、今後は全員協議会で説明していない内容については、細心の注意を払い取り扱うよう理事者に申し入れております。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、第1号議案については本市におけるマイナンバーカードの申請率は、現在約11%で頭打ちとなっているが、このことは、市民はマイナンバーカードを必要とせず、所持することへの強い不安のあらわれだと認識している。市民感情を置き去りにし、カードの利用・拡大を推し進めることには問題があり、本制度の廃止も視野に入れた見直しを検討すべきだと従来から主張しているため反対であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、第2号議案、第6号議案及び第26号議案については、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対し、まず、第1号議案大村市個人情報保護条例及び大村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第2号議案職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。



◆21番(山北正久君) 

 この条例は、全国的に公務員の不祥事が頻繁に起こっておりますことから、今回は、定めるという非常に強い表現を使っておるわけです。この宣誓書を本議会で可決したときには、これ4月1日からだから新職員、今度登用されるのは29名かな、その職員から始めるのかどうか、その辺は論議したんですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 委員会の審査の中で新年度4月1日からという回答があったと記憶をしております。



◆21番(山北正久君) 

 今回は、本当にさっき言ったような事例があって、新年度からだろう。その辺間違いないね。

 私は、29名の新人職員ばかりじゃなくて、去年あるいはその前の、ベテラン職員も含めてこの宣誓書でもう一回再教育すべきだと僕は思うんですよ。その辺についての議論もしなかったですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 従前の職員の再教育については、議論をしておりません。



○議長(村上秀明君) 

 次に、第6号議案長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第26号議案一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔総務委員長降壇〕

 これより、まず、第1号議案大村市個人情報保護条例及び大村市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。



◆9番(宮田真美君) 

 反対の立場で討論をいたします。

 総務委員会でも討論をしており、繰り返しになりますが、もう一度述べたいと思います。

 個人番号カードの申請は、現在、大村市内で約11%となっております。これは、市民にとって必要がなく、不安が強いことのあらわれだと私は認識をしております。

 こういう市民感情を置き去りにしてカードの利用・拡大を推し進めることには問題があると思います。

 日本共産党としては、制度を中止し、廃止も視野に入れて、見直しを検討すべきだと、一貫してこの立場を通しております。

 以上の理由によりまして、この議案には反対をいたします。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 これで討論を終結します。

 採決します。第1号議案を原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、第1号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第2号議案職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。



◆21番(山北正久君) 

 委員長報告のとき、ちょっと質問しましたけれども、今回のこの服務の宣誓に関する条例が強化されたというふうな認識を私は持っております。それは先ほど申し上げたように、全国的に我が市も含めて、ここに書いてありますように、特に、例規及び規程を遵守する。これが頭に入っていないから、過去いろんな問題が起こってきている。

 私は、今回新しく市の職員として採用される諸君ばかりではなくて、既に採用されている職員にもこの条例を徹底して、極端に言ったら民間では士気を上げるために朝からこういうものをどんどん言うんですよ。

 だから、市長、これはぜひこの機会に全職員にこういう条例が改正になったんだということを認識させる。そのことを必ずやってください。これを徹底していけば、公務員たるもの、決して間違いを起こしてはいけないということがわかるはずです。

 そうでしょう。ここにベテランばかりおるけれども、新採のときばかり宣誓させて、後は恐らくやっていないんじゃないかというふうに私は認識していますよ。

 だから、こういうものは、特に、機会あるごとに所管の部長、課長、あるいは係長含めて職員でたまには大声を出して読み上げる。こういうことをやらないとだめだというふうに僕は認識をしておりますから、そのことを新年度から実施するように強く要望を付して本議案に賛成します。



○議長(村上秀明君) 

 これで討論を終結します。

 採決します。第2号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第2号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第6号議案長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第6号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第6号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第26号議案一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第26号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第26号議案は原案のとおり決定します。

 日程第5、第3号議案から日程第7、第8号議案までの3件を一括議題とします。

 厚生文教委員長の報告を求めます。



◆厚生文教委員長(城幸太郎君) 登壇

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△厚生文教委員会審査報告

 第3号議案 大村市介護保険条例の一部を改正する条例

 第4号議案 大村市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

及び

 第8号議案 工事委託契約の変更について

の3件を一括して報告します。

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 初めに、第3号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度及び28年度において実施している生活保護受給者等に係る介護保険料の軽減措置を平成29年度まで延長するためのものであります。

 委員会におきましては、今後の軽減措置の動向について質問をし、理事者からは、消費税が8%から10%へ引き上げられた場合、生活保護受給者等が該当する第1段階の保険料率については、0.5から0.3に引き下げられる見込みであるとの答弁があっております。

 また、第1段階の該当者数について質問をし、理事者からは4,512人が該当するとの答弁があっております。

 次に、第4号議案大村市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員の基準を改めるとともに、所要の条文整理を行うものであります。

 委員会におきましては、理事者から、今回の改正に関し、主任介護支援専門員更新研修が創設されたことに伴い、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員については、5年を超えない期間ごとに更新研修を修了することを義務づけることになるとの説明がありました。

 委員会におきましては、更新研修の内容について質問をし、理事者からは、更新研修では、合計46時間の講義や演習を受けることになるとの答弁があっております。

 また、更新研修受講後に試験があるのか質問をし、理事者からは、特に試験はないとの答弁があっております。

 そのほか、現在、地域包括支援センターに在籍中の主任介護支援専門員の職員数を確認するなど内容を検討した次第であります。

 最後に、第8号議案工事委託契約の変更につきましては、平成28年9月定例会において締結の議決を受けた長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館(仮称)建築主体工事等委託に係る工事委託契約について、県が実施した入札の結果により契約金額を減額するものであります。

 委員会におきましては、今回の入札に関し、地元業者も参加したのか質問をし、理事者からは、地元業者も応札したが、落札できなかったとの答弁があっております。

 そのほか、本工事の落札業者名や大村市において今後発注予定の駐車場整備工事、植栽工事のスケジュールについて確認するなど、内容を検討した次第であります。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案の内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対し、まず、第3号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第4号議案大村市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の質疑を行います。



◆21番(山北正久君) 

 今、委員長報告の中で、主任介護支援専門員の人数を聞いたというふうに報告したんだけど、ちょっと我々聞いていなかったもんだから、何名ですか。



◆厚生文教委員長(城幸太郎君) 

 現在、大村市は3名でございます。



○議長(村上秀明君) 

 次に、第8号議案工事委託契約の変更についての質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔厚生文教委員長降壇〕

 これより、まず、第3号議案大村市介護保険条例の一部を改正する条例の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第3号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第3号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第4号議案大村市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第4号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第4号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第8号議案工事委託契約の変更についての討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第8号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第8号議案は原案のとおり決定します。

 日程第8、第5号議案を議題とします。

 経済建設委員長の報告を求めます。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 登壇

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△経済建設委員会審査報告

 第5号議案 簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 本議案は、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、関係条例の整理を行うものであります。

 委員会におきましては、統合されることで市民生活にどのような影響があるのか質問し、理事者からは、水質が変わるとか、料金が変わるということはなく、市民に直接影響はない。簡易水道は、給水原価が高く、料金収入のみでは経営できず、一般会計からの繰り入れに頼ってきた経緯があり、経営の改善と安定化を図るための統合であるとの回答を得ております。

 そのほか、委員からは、以前から要望しているが、福重地区などに残っている飲料水供給組合などについても、水道事業への統合を積極的に進めてほしいとの意見が出ております。

 以上、審査経過を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔経済建設委員長降壇〕

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第5号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第5号議案は原案のとおり決定します。

 ここで、10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時03分



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。

 日程第9、第15号議案を議題とします。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◆総務委員長(北村貴寿君) 登壇

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△総務委員会審査報告

 第15号議案 平成29年度大村市一般会計予算中、総務委員会付託分

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 今回の一般会計予算の主な内容について申し上げます。

 本議案は、平成29年度大村市一般会計予算の歳入歳出総額を430億3,000万円とするものであり、対前年度当初予算比52億円の増となるものであります。

 まず、平成29年度当初予算を編成するに当たり、新市庁舎建設に係る経費を考慮した上で編成したのかと質問し、理事者からは、平成29年度当初予算には新市庁舎建設に係る経費は計上していない。市は、今後、多くの大型事業等を予定しているが、新市庁舎建設については早急に取り組む必要があるとの判断のもと、大まかなスケジュール案等を議会に示したところである。また、本市の将来的な財政状況については、健全で良好な状態を持続できる見通しであることに加え、国において、公共施設等適正管理推進事業債といった有利な起債が新たに創設されたことから、これを活用し、取り組んでいきたい。また、当初予算については、例年どおり、財政課で立てている歳入予測や枠配分といったルールに基づき編成しており、新市庁舎建設を見据えて、事業化を見送ったものなどは一切ないとの答弁がありました。

 次に、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦について申し上げます。

 委員会におきましては、事業概要について説明を求め、理事者から、使用済みの紙を原料として、水を使わずに新たな紙を再生する世界初の再生紙製造機ペーパーラボを九州で初めて導入するもので、紙類を廃棄処分せず、再生紙としてリサイクルする仕組みを構築するものである。なお、本事業については、補助率2分の1である地方創生推進交付金への申請を今月行う予定であるとの説明がありました。

 委員会におきましては、本機を導入することによる効果について質問し、理事者からは、1点目として、焼却ごみや森林伐採の削減によるCO2の削減効果や本機で生産した再生紙を利用したノート等を教育現場等で活用することなどによる環境にやさしいまちづくりへの寄与、2点目として、市及び市民等が一丸となったシティプロモーションに取り組むため、市の情報を満載にした名刺台紙の配布や、本機の製造メーカーとプレミアムパートナーになることで、本市のPR活動の強力な後押しとなるシティプロモーション効果、3点目として、マイナンバーなどの機密文書を外部に持ち出すことなく抹消処理することによるセキュリティーの向上、4点目として、回収作業や分別作業等を福祉団体等に委託することによる雇用機会の創出、5点目として、紙類の購入費や処分費について、年間約50万円の経費削減効果を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、本機の購入等の予算を計上することになった経緯について質問し、理事者からは、市民環境部の職員からの提案を受け、財政課で内容を精査したところ、プレミアムパートナーとなることで、当該製造メーカーが本市のPRを行う点と、市と競艇企業局が1台ずつ購入することで、1台当たり800万円安く購入できる点から、本事業に着手すべきと判断し、予算化したものであるとの答弁がありました。

 次に、競艇企業局で購入予定のものも交付金の対象として申請するのかと質問し、競艇企業局で購入予定のものも含めて申請する予定である。また、本事業は、交付金の交付要件である雇用の創出、官民協働などの要素を含んだ先駆性のある事業だと確信しているとの答弁がありました。

 次に、本事業を6月の補正予算ではなく当初予算に計上したことに関し、交付金の申請手続における条件など何らかの理由があったのかと質問し、理事者からは、国の予算枠が1,000億円と限られているため、当初予算に計上することが採択には有利に働くと考え、当初予算に計上したものであるとの答弁がありました。

 次に、交付金が不採択となったときの対応について質問し、理事者からは、庁内で検討する必要はあるが、一般財源で対応し、事業を進めたいとの答弁がありました。

 次に、本機のこれまでの導入実績について質問し、理事者からは、自治体については長野県塩尻市、諏訪市、民間企業については6社ほどがテスト機を先行導入しており、正式な商品の販売予定は10月以降となっているとの答弁がありました。この答弁を受け、先行導入されているテスト機を実際に確認したのかと質問し、理事者からは、塩尻市では運用形態等の視察をしており、製造メーカーの本社に至っては市長みずから視察しているとの答弁がありました。さらに、この答弁を受け、テスト機を本市に設置し、実際に確認することはできないのかと質問し、理事者からは、本機は重量が1.8トンもあり、設置するためには相当の費用が必要になることから困難であるとの答弁がありました。

 次に、本機に対し、第三者からの客観的な評価は何かなされているのかと質問し、理事者からは、2016年の第15回日本イノベーター大賞、2016年(第26回)日経地球環境技術賞優秀賞を受賞しているとの答弁がありました。

 次に、雇用機会の創出とあるが、何名ぐらいの雇用を想定しているのかと質問し、理事者からは、福祉団体等への委託を考えているため、実際に雇用するときは、身体の状況等を考慮する必要があるが、予算上は、フルタイム、8時間の勤務形態で2名と考えているとの答弁がありました。

 次に、最新機器の導入によりシティプロモーションを推進していくということであるが、このような手法で全国的に知名度が上がった自治体の事例はあるのかと質問し、理事者からは、事例がないからこそ取り組む価値があり、本市が最初の成功事例として全国に発信したいとの答弁がありました。

 次に、地域連携ポイント構築事業について申し上げます。

 委員会におきましては、事業概要について、理事者から、ボランティアへの参加や消防団への加入などによりポイントを発行し、さらに、現在、商店街が発行しているポイントカードと連携することで、地域経済の活性化を図るものであるとの説明がありました。

 委員会におきましては、獲得したポイントをどのように利用するのかと質問し、理事者からは、ポイントと商品を交換できるような仕組みにしたいとの答弁がありました。

 次に、平成29年度の取り組みは調査・研究となっているが、実際に導入する時期はいつごろになるのかと質問し、理事者からは、平成29年度中に関係機関との調整等に取り組み、可能であれば、平成30年度には事業が実施できるようにしたいとの答弁がありました。

 次に、独自のポイントカードを発行している大型スーパー等も含まれるのかと質問し、理事者からは、いろいろなところに参加を呼びかけたいと思っており、大型スーパー等の参加についても可能性を探っていきたいとの答弁がありました。

 次に、総務課に計上されている地形図について申し上げます。

 委員会におきましては、地形図が作成された時期について質問し、理事者からは、平成11年3月に作成したものであるとの答弁がありました。この答弁を受け、本市の地形の変化は激しく、作成当時と比べたらまちの様相は一変しているが、新たに作成する予定はあるのかと質問し、理事者からは、作成からかなりの年月が経過しているため、作成しなければならないとの認識は以前から持っている。平成33年に予定されている池田沖田線の開通を目途に作成したいと考えており、現在協議中であるとの答弁がありました。

 次に、野良猫対策事業について申し上げます。

 委員会におきましては、事業概要について、理事者から、本事業は、動物の殺処分ゼロを目指す施策の1つであり、野良猫の繁殖を抑制するため、市民が捕獲し、市内の動物病院に持ち込まれた野良猫の不妊・去勢手術に係る費用を申請に基づき助成するものであるとの説明がありました。

 委員会におきましては、実際に事業に取り組む時期はいつごろになるのかと質問し、理事者からは、議会の議決後、長崎県獣医師会大村支部などの関係機関との調整、補助要綱等の整備、周知のための広報等に取り組む必要があるため、早くとも6月ごろになるとの答弁がありました。

 次に、飼い猫と野良猫の識別方法について質問し、理事者からは、申請者には飼い猫でない旨等を記載した誓約書を市に提出してもらうことになるが、市としても、申請書や誓約書の内容に相違はないか現地での聞き取り調査等を行うとともに、該当地域では野良猫の去勢等を行うため、捕獲する旨の周知を図る。なお、去勢等の処置を終えた野良猫については、耳の一部をカットし、処置されたものと分かるようにするとの答弁がありました。

 次に、去勢等の処置がなされた野良猫の管理はどうなるのかと質問し、理事者からは、もとの場所に返すことになるとの答弁がありました。

 次に、先行実施している他自治体において、飼い猫と野良猫の識別を誤って処置したことによるクレーム等は発生していないのかと質問し、理事者からは、県内においては、そのような事例の発生は確認していない。また、そのようなことが発生しないよう、飼い主には飼い猫であることがわかるように、首輪の装着などを推奨する広報に取り組む必要があると認識しているとの答弁がありました。この答弁を受け、防災ラジオを活用した広報も検討しているのかと質問し、理事者からは、防災ラジオの活用も含め、ありとあらゆる手段で広報に取り組みたいとの答弁がありました。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、反対意見として、本予算案には、マイナンバー制度の推進に係る予算が含まれており、第1号議案と同様の理由で反対する。また、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦については、職員が積極的に企画・立案を行ったことは大変評価するが、シティプロモーション効果が本当にあるのか疑問が残り、多額に投入される市民からの大切な税金以上のものが市民に還元されるのかも不透明であるため、反対であるという意見が出された一方、賛成意見として、職員が視野を広げ、いろんな情報をキャッチし、具現化することは非常に大事であり、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦については、職員から提案があった点を非常に評価している。しかし、市からの説明では、昨年10月頃から準備に動き始め、機械を実際に確認したとのことだが、議会としては、降って湧いたような事業で、皆目見当がつかない状況の中、十分に審査できる環境ではなかった。市が確認したことを信じて議案を通してほしいということではあるが、議会は本来、それをしっかりとチェックする立場にある。今後、全く新しい事業に取り組む場合は、議会に対して、事前に情報提供するように意見を付して賛成する。ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦については、情報が余りにも少な過ぎるため、評価するための材料がなかった。地方創生推進交付金に採択されるかどうかの国の評価をもって判断せざるを得ない。そのため、交付金に採択されなかった場合、事業の執行を停止するよう意見を付して賛成する。ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦については、職員から出されたアイデアを事業化しようとすることはよいことではあるが、費用対効果が不透明で、また、大型事業を複数抱えている状況の中、何に予算を使うべきかを見きわめる必要がある。委員会での修正案の提出は適当ではないので賛成するが、議会としては、大村市のためになるのかをしっかりと審査し、判断しなければならないので、本会議において、修正動議を提出するとの意見が出されました。

 以上、議案の内容について慎重に審査した結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定したものであります。

 なお、委員会として、当初予算の執行に当たっては、財政課が所管するラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦について、次のように附帯決議を行いました。

 一つ、地方創生推進交付金の交付対象事業として不採択となった場合は、事業の執行を停止すること。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



◆16番(水上享君) 

 今、総務委員長のほうから、るる報告がありました。

 この新規事業のラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦の件についての委員会での審議等々が非常に長時間真剣に議論をされたということで、今の報告を受けたところですが、委員長の報告で、そのリサイクル再生紙機の単価の値引きが1台800万円ということだったのですが、当初の定価と値引き後の価格はお幾らでしょうか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 ペーパーラボ購入費で2,155万7,000円ということで、これは値引き後の金額でありますから、当初の金額は2,955万7,000円であります。



◆16番(水上享君) 

 当初の会社の販売額が2,955万円ということで、それこそ800万円もというとにかく大きな値引きなんですが、値引かれる最大の理由というのはどういったものでしょうか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 まず、2台導入するという条件、そして一般発売前に先行して導入するという条件を満たしている、プレミアムパートナーとして契約できるというようなことで値引きをしていただけるという答弁がありました。



◆16番(水上享君) 

 後ほど審議がされると思うんですが、2台目を競艇企業局のほうで購入をするということで、値引き額が800万円という大きな額ですので、とにかく2台購入して使いたいということからして、企業局のほうにも要請というか相談をされたんでしょうか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 企業局に要請したかどうかについては審議をしておりませんが、審査の中で、競艇企業局にも1台置きたい、また、それに置くことによって、出走表等をそれで作成したいというような答弁がありました。



◆21番(山北正久君) 

 まず、基本的なことなんですが、何で財政課が扱うんですか、これ備品ですよ。財政課が所管すること自体、最初から間違っておる。その辺は議論しなかったんですか。なぜ、しなかったの。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 備品かどうか、財政課が所管するかどうかが適正なのかというような審査はしておりませんが、この事業自体をパッケージとして財政課が推進をしたいというようなことで所管になったということであります。



◆21番(山北正久君) 

 財政課は、こういうものを所管する課じゃないんです。議員だったら、みんなわかるでしょうが。県においても、どこでも、よその市でそんなことやっているか。その辺から、入り口から間違っている。これだけ指摘しておきますが、この問題は、総務課なり、ほかの部が所管するべきなんだ。



◆17番(村上信行君) 

 先発採用して、プレミアム効果があって、1台当たり800万円値引きという話もありましたが、担当課、所管課は、先進事例の視察も行き、市長はメーカーにも視察に行きというふうに、事前に調べてあるようですが、大村市が、なぜ全国でトップを走ると言いますか、一番目になるんですか。先進事例を視察に行くということは、もう既に導入してある自治体があるということでしょう。そして、大村が先進自治体として採用するから800万円まけるということでしょう。そこら辺の整合性はどういうことですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 御指摘のとおり、全国初ではありません。

 ただ、九州管内では初ということで、その近県の視察等々が見込めるというような答弁であります。



◆17番(村上信行君) 

 いや、そんな発想なら、全国では採用事例があって、九州では初めて、長崎県でも初めてですから、さらにもっと、それじゃ値引きを1台1,000万円ぐらいにしていいんじゃないですか。なぜ、そういうふうな物品購入で、メーカーがそんな理屈を言うんですか。普通、物品購入は、契約課が競争入札かけます。これに限って、値段が決まって。しかも、これは何年使うんですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 一般競争入札ではないというような理由の一つに、まず、先駆性がある事業だというようなことで、また、シティプロモーション等々につながるという効果があるということで、事業を随意契約でやるというようなことであります。そして、耐用年数については7年という答弁をいただいております。



◆17番(村上信行君) 

 これは、あくまでもラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦とかいう変な名目がついていますが、要するに、日本語に直せば、古紙回収機という機械だと思います。それを日本で初めて採用するのであればわかるけど、九州では初めてかもわからんけども全国で何例か採用してある。長崎県でも初めてだから、1,000万円まけてくださいよという話にも、当然してもいいはず。

 ところが、それよりも何よりも、物品というのは、従来、競争入札で買っていたはずなんです。なぜ、これだけ、需要費と運転委託料と合わせて3,400万円という金額になったんですか。その内訳。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 内訳でございますが、ペーパーラボの購入費が2,155万7,000円、消耗品等が約540万円、業務委託料が450万円−−これは福祉団体等に委託するということでございますが−−、その他消耗品費250万円等ということで内訳を聞いておりますが、これは、こういった官民共同、そういった福祉団体との連携も含めて一つの事業だということであります。

 ですから、随意契約で先駆性のある事業なので、これを取り入れることによって、大村市のシティプロモーション効果が上がり、近隣の自治体などからの視察等々がふえる、大村市の知名度の向上につながる、こういうストーリーで地方創生につなげていくというような答弁でありました。



◆17番(村上信行君) 

 長崎県の自治体に先んじて採用して、古紙のリサイクルで大村市の知名度を売るんだという理屈はわからんでもないんです。しかし、余り私は賛同しませんが、役所の言葉で費用対効果というのをよく使われるんです。7年間もこれを使って、機械代で2,180万円、そして、需要費はインク代その他で520万円、委託料480万円、その他材料費260万円。7年間それがずっと必要となりますから、機械代以外に約8,000万円近く、初年度購入した機械代と合わせますと、7年間で1億円という機械になります。ボートも1台買うというわけですから、同じ内容でいきますと、2億円の買い物を大村市はして、児童生徒の環境教育に資するかもしれませんが、1台あれば十分です。なぜ2台も要るのか。

 私は、大村市が九州で先んじて2台も買うというのは、無駄遣いも甚だしいと思います。委員長は変なことを言いました。財源内訳は、1台で購入予定になっています。ところが、今後、国に補助申請をして、補助金がつくかもわからない。そうすれば、比較的安価に買える。結果的に、そういう見込みが立つかもわからない。そして、附帯決議として、国の補助金がつかなければ、この事業は中止すべきだと。そういう附帯決議でしょう。もう一回、再確認します。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 附帯決議については、この地方創生推進交付金が採択されなかった場合は、この事業を中止するべきだというようなことで附帯決議をしております。



◆17番(村上信行君) 

 本来、国会あたりでも、法律あるいは予算等々で附帯決議がされます。その附帯決議というのは、十分、事後も生かされています。それから考えると、私は、その審議の仕方が本末転倒と思います。国の補助事業に採択される見込みがあれば、当初から、国庫補助を幾ら予定している、足りない分は1台だと、こういう予算の計上の仕方をしないと、国庫補助が当てになります、予定されていますということにはならないはずなんです。それは、誰が言ったんですか。財政当局が言ったんですか。違う、理事者側が言ったんですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 地方創生推進交付金については、まず、採択が得られなくても、市としては先駆性のある大村のシティプロモーションにつながる事業であるから、とれなくてもやりたいというような答弁でありました。

 ただ、委員会としては、17番議員が先ほどおっしゃいましたとおり、1台でいいのではないかというような議論もしております。

 ただ、1台では、当該製造メーカーがプレミアムパートナーというような契約をやっておりまして、その自治体のPRに、ホームページやカタログに導入自治体を載せるというようなことで協力をしてくれるということなんですけれども、それは、あくまでも2台を購入するという前提であると。そして、そのシティプロモーション効果も含めた、これは地方創生推進に値する事業であるということで、理事者側は提案してきたわけです。

 ですから、委員会としては、先ほど附帯決議のお話がありましたけれども、一財だけではやるべきではないと、地方創生推進交付金の不採択になった場合は、この事業はあきらめなさいというような附帯決議をつけたわけであります。



◆17番(村上信行君) 

 最後に確認しておきますが、理事者も理事者です。国庫補助申請を今からする予定です、その補助はつくかどうかわかりません、つかなければ、費用対効果の問題もあったでしょう、いろいろ意見が委員から出されたでしょう。この事業はやめるべきだという附帯決議までつけられる。どの程度、理事者は国庫補助がつくというふうに思っていたんですか。委員会で説明するからには、国庫補助がつく自信がないと言えないはずです。

 そうであれば、当初から国庫補助の財源内訳の説明資料をつくって、きちんと、子供たちの教育のために環境教育もあるんだと、そういう理由と費用対効果の問題と、そして、市の負担にならないように、430億円という過去かつてない大きな予算を組んでおるわけですから、少しでも節約するようにと、我々議会は市民からの負託を受けています。ほかに、こういう事例がありますか。大村市が単独事業を組んで、国の補助事業がつくかもわからないという、一旦は市単独事業で予定して、年度途中で補助事業がついたという。補助事業がつく予定であれば、当初から補助事業を予定した予算編成をするべきじゃないですか。財政当局どうですか、こんな予算の組み方ってあるんですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 17番議員の御指摘の御心配は、当委員会でも大変ありまして、まず、前提として、理事者側は不採択になってもやりたいと。ただし、それが、先ほど申し上げましたとおり、地方創生の交付金に採択された場合は、2分の1が国からいただけるということで、それは市政に資するというような話であります。

 先ほど申し上げられた、とれるかどうかというようなことでありますが、申請してみなければわからないというのが実情でありますが、必ずとるというようなお話でありました。力強い答弁をいただきましたので、そうであれば、委員会では、ではとれなかったらやめなさいという決議をつけて賛成をしたという御理解をいただければと思います。



◆17番(村上信行君) 

 私は、委員会での審議が限界を感じていますから、財政当局にお尋ねをしたつもりですけど、国庫補助がつくかどうかわからないという、あるいは自信を持って……



○議長(村上秀明君) 

 村上議員、ちょっと済みません。今は委員会報告ですので、委員会報告に対する質疑をお願いします。討論でも発言できると思いますので、よかですか。



◆17番(村上信行君) 

 いやいや、議長。



○議長(村上秀明君) 

 いやいや、今は委員会報告ですので……



◆17番(村上信行君) 

 委員会でしていないから、理事者に聞きよるんです。



○議長(村上秀明君) 

 いやいや、だから、それは討論でもいいじゃないですか。



◆17番(村上信行君) 

 討論は討論、別ですたい。



○議長(村上秀明君) 

 いやいや、討論でもいいんじゃない。今は委員会報告ですので、委員会は、どういう審議が行われたかということに対して質疑をして……



◆17番(村上信行君) 

 委員会でしていないから、理事者側の答弁を求めているんです。委員会でしてあれば、委員長でいいです。



○議長(村上秀明君) 

 いやいや、しかし、議会の中で、ほかの委員もおられるわけですので、そこら辺は……。わかりました。そしたら、委員の皆さん方、補足説明というのがありますか。



◆2番(神近寛君) 

 もう一度、質問内容を確認させていただきたいと思います。



◆17番(村上信行君) 

 国庫補助が得られるという理事者の説明を受けて、委員会審査をした結果、理事者は受けられないでも、ぜひやりたいという意見もあったという説明はあったということですが、強く国庫補助を受ける見込みがあるかのような答弁がされました。しかし、明らかに国庫補助がつく事業であれば、当初から国庫補助の内容を含んだ予算編成をすべきであると、こういうふうに、私は冒頭申しました。

 ところが、そこまでは委員会で審議されていないようですから、国庫補助がつかなければ、事業は中止しなさいという附帯決議です。これ、附帯決議は重いんです。ですから、理事者側の国庫補助がつくのか、つかないのかという、本当のところは一体どのように審査したんですかと、私に対する十分な答えが来んから、理事者に聞きよるんです。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 その国庫補助−−要は地方創生推進交付金です−−がつくのかつかないのかというのは、委員会でも非常に議論になったところで、先ほど申し上げたとおり、やはり最終的には、申請をしてみないとわからないと。しかし、職員としては、必ずとりますというような意気込みであったというような話であります。

 予算の上程の方法が、国庫補助金を当初から組み入れるべきではないのかという17番議員の主張でありますが、それについては、そもそも理事者は一般財源でもやらせていただきたいというところに、うまくすればというか、国から採択がおりれば、その半額が国からおりてきますというような内容であります。

 ですから、委員会としましては、一般財源で全てをやるということには、やはり今おっしゃったとおり、非常に費用対効果等々の観点から見て、かなり疑問が残ると。ですので、50%国から来るのであれば、それを達成できるのであれば、この事業をやってもいいですけれども、達成できなかった場合はあきらめなさいという附帯決議をつけたというところであります。



◆17番(村上信行君) 

 私は何回聞いても、委員会と理事者のそういう考えがかみ合っていないんです。ですから、事業を進めるに当たって不十分な状況ですから、補正予算という考え方もあるんです。6月、9月、はっきり国庫補助がつくかつかないかと、わかった時点でこの事業費を出すべきじゃないかという、そういう議論はどうなったんですか。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 17番議員御指摘の6月の補正に回してはどうかと、採択の可否が決定してからこの事業をやってはどうかというような議論は確かにございました。

 ただ、理事者の答弁としては、この予算の枠が国全体で1,000億円と限られているということで、まず早目に、とにかく早く申請する必要がある。早く申請をすると有利に働くというようなことであります。

 ですから、現時点では、その採択が確定しておりませんので、一般財源でもやりたいというような話であります。もし、採択をされたら、その半分が国から入ってくるというような説明でありました。よろしいでしょうか。



◆21番(山北正久君) 

 委員長報告で、このラボ!ラボ!は、専任の職員がいるというような言い方をしたね。ボートでは、そういう話は出ていません。ついでにいいんですよというような感じです。その辺、はっきりしてください。



◆総務委員長(北村貴寿君) 

 ペーパーラボを稼働させる、いわゆる使用済みの紙を入れるに当たり、ホチキスが入っていないかとかクリップが入っていないかとか、分別をする必要があるわけです。そういった作業を福祉団体等に委託をする。その福祉団体に委託した時点で生まれる雇用を2名ほど予定しているということで、専任の職員をつけるというような御理解ではないというようなことであります。



◆21番(山北正久君) 

 すると、ボートは、やっぱり2人要るんです、そうじゃない。だから、今のは間違いない。福祉団体に委託をするわけでしょう。総務委員会やから後で言いますけど、俺は、これに関しては、そういう話は全く聞いていない。はい、よかよか、もう。



○議長(村上秀明君) 

 これで質疑を終結します。

          〔総務委員長降壇〕

 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。



◆厚生文教委員長(城幸太郎君) 登壇

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△厚生文教委員会審査報告

 第15号議案 平成29年度大村市一般会計予算中、厚生文教委員会付託分

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 まず、こども未来部におきましては、保育士等確保対策事業における、市内で新規採用された保育士への就職祝い金の金額の根拠について質問をし、理事者からは、本市初の試みということで、現在実施している第3子以降出産祝い金の金額を参考にし、5万円と設定したとの答弁があっております。

 また、子どもの未来応援事業における、市内の子供の生活実態調査の実施方法について質問をし、理事者からは、小学5年生、中学2年生の児童生徒とその保護者のうちからそれぞれ1,000名ずつ、合計4,000名を対象としたアンケート調査を業務委託により行う。委託業者については、プロポーザル方式による選定を考えており、このアンケート結果をもとに、子供の貧困問題への対応策を講じていくとの答弁があっております。

 そのほか、過年度分の滞納保育料の徴収方法や不妊症・不育症等支援対策事業における申請件数の推移を確認するなど、内容を検討した次第であります。

 次に、福祉保健部におきましては、シルバーお助けサポート事業に関し、本事業は、ふるさとづくり寄附金を活用した新規事業として実施しているが、今後、寄附金を活用できなくなった場合の対応について質問をし、理事者からは、この事業はシルバー人材センターへの3カ年の業務委託により実施する予定であるが、その後についても、シルバー人材センターの自主事業として行っていただけるよう働きかけてまいりたいとの答弁があっております。

 また、子どもの学習支援事業に関し、学習支援の実施場所について質問をし、理事者からは、遠方の子供たちが通えるように、交通の便がいい市内中心部の公共施設1カ所で行っているとの答弁があっております。この点、理事者に対し、中心部から離れた生活困窮世帯の子供たちもこの支援を受けられるように、今後は市内8地区での実施を検討するよう要望した次第であります。

 そのほか、民生委員活動事業における民生委員の欠員地区の状況や、ジェネリック医薬品使用促進事業におけるジェネリック医薬品の普及状況を確認するなど、内容を検討した次第であります。

 最後に、教育委員会におきましては、小中学校連携一貫事業における笑育の内容について質問をし、理事者からは、笑いを通して、児童生徒のコミュニケーション力の向上を図るための出前授業を松竹芸能株式会社に委託する。場所については、モデル校を選定する予定であるとの答弁があっております。

 また、メンタルケア・アドバイザー医派遣事業の事業内容について説明を求め、理事者からは、精神科医に、中学校区単位で月に1回開催される、児童生徒の不登校の未然防止や心の安定などさまざまな事案に対する支援を検討する会議に出席してもらい、教職員に対し適切な助言を行うとの答弁があっております。

 そのほか、音楽があふれるまちづくり事業の実施方法を確認するなど、内容を検討した次第であります。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案の内容について慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



◆21番(山北正久君) 

 これ、当初予算ですから、特に、ちょっと重要視しなきゃいかんというのは、民生委員で欠員が出ている。

 この対策については、しっかり委員会では議論したんですか。今の段階で11名も欠員という、これは、当局側はどういうふうに言っているのか。



◆厚生文教委員長(城幸太郎君) 

 その件に関して、委員のほうからも質問が出まして、現在どういうふうに対応しているんだというようなことで、理事者のほうからは、民生委員の委員会があって、そこでこの欠員の地区はフォローをしているというような答弁をいただいております。そして、11人の欠員に対して、今後どのようにしてというところまでは深く追求といいますか、話はしておりません。



○議長(村上秀明君) 

 これで質疑を終結します。

          〔厚生文教委員長降壇〕

 経済建設委員長の報告、質疑を続行することで、しばらく休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。

 次に、経済建設委員長の報告を求めます。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 登壇

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△経済建設委員会審査報告

 第15号議案 平成29年度大村市一般会計予算中、経済建設委員会付託分

 審査結果 原案可決

 審査経過について、特に質疑、意見が集中した点を御報告申し上げます。

 初めに、農林水産部について申し上げます。

 まず、市有林経営事業のうち、市有林調査業務委託の目的について説明を求め、理事者からは、市有林の現況を確認し、個々の森林の特性に合った整備方針を作成するための調査を長崎南部森林組合に委託するものである。さらに、この業務を通じて、同組合の職員を森林経営のエキスパートである森林施業プランナーとして育成し、森林の整備促進につなげていくものであるとの回答を得ております。

 そのほか、にこにこ畜産経営事業について、補助対象となる農家数や、家畜頭数などの詳細について、理事者に対して説明を求めております。

 次に、都市整備部について申し上げます。

 まず、通学路安全対策事業の藤の川横尾線道路改良工事の進捗状況について質問し、理事者からは、移転対象となっている全ての地権者から同意を得ており、今年度中に全ての用地契約を締結できる予定である。工事の着手時期については、地権者の移転後となるため、明確には言えないが、早期の実施を目指し努力をするとの回答を得ております。

 次に、新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業について、ろう学校の移転に関し、委員会からは、現ろう学校の解体工事については、市内業者ができるだけ優先的に受注できるよう、県と交渉をしてほしいとの要望が出ております。

 そのほか、建築確認申請の件数の推移や急傾斜地崩壊対策事業の対象家屋数や場所について説明を求めております。

 次に、商工観光部について申し上げます。

 まず、地域公共交通確保維持改善事業について、荒平・水計地区で導入予定のデマンドタクシーの利用方法について質問し、理事者からは、以前は前日までの予約が必要と説明していたが、当日の予約でも利用可能となった。また、乗合タクシーであるため、予約した人以外でも、路線の途中から相乗りすることができるとの回答を得ております。

 それに対し、委員からは、デマンドタクシーと一目でわかるような外観になっているのかと質問をし、理事者からは、具体的には決まっていないが、おむらんちゃんのマグネットシートを張るなど、利用者の方に大村市が運営しているタクシーだとはっきりわかるように表示したいと回答がありました。

 次に、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業に関し、事業化に至った経緯について質問し、理事者からは、昨年ボートレース大村でチームラボのイベントがあった後、チームラボのほうから複数の事業の提案があり、検討した結果、本事業を計画するに至った。なお、本事業については、地方創生推進交付金の交付を受けるよう準備を進めているとの回答を得ています。

 次に、委員からは、開催が梅雨の時期であるが、雨などの影響は考慮しているのかと質問をし、理事者からは、花と歴史と技術のまちということで、花ショウブの時期に合わせるため、この時期の開催となった。本イベントは雨の影響を受けず開催できるものであるとの回答がありました。

 それを受け、委員からは、イベントの開催自体に影響がなくても、来客数には影響があるのではないか。また、雨で足場が悪くなることが想定されるが、その対策はどうするのかと質問をし、理事者からは、雨で客足が若干おちる可能性はある。足場の悪い雨の日は、園路等に仮設のシートを敷くなどの対策を講じるとの回答がありました。

 そのほか、これまで全国各地で開催されたチームラボのイベントに関し、その来客数や経済効果などの実績について説明を求めております。

 討論においては、委員からは、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業について、本市は今後、複数の大型事業を控え、非常に厳しい財政状況にある。そのような中、5,993万円という巨額の事業費をかけてまで行う利点はないとの反対意見がありました。その一方、大きなイベントを開くことで、交流人口の増加を図り、今後の大村市の観光客の増加や定住促進、ふるさとづくり寄附の増加などにつながることが期待できる。大村市を市外県外に売り込むためのシティプロモーションとしては有意義であると考えるとの賛成意見がありました。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定したものであります。

 なお、委員会といたしましては、本予算中、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業については、地方創生推進交付金の交付対象事業として採択を受けた上で予算を執行すること。

 以上について、附帯決議を行いました。

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 以上であります。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔経済建設委員長降壇〕

 本案に対し、山口弘宣議員ほか6名から、修正の動議が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。



◆19番(山口弘宣君) 登壇

 第15号議案平成29年度大村一般会計予算に対する修正動議を大村市議会会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。発議者は、山口弘宣、古閑森秀幸、山北正久、永尾高宣、中瀬昭隆、村上信行、水上享、各議員7名でございます。

 修正理由を申し上げます。

 本予算には、財政課主管のラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦として、紙類のリサイクルとシティプロモーションの推進を目的としたリサイクル製紙機の導入等に係る経費及び観光振興課主管の「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業として、大村公園内でのチームラボのデジタルアートによる光のイベント開催に係る経費が計上されております。

 ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦については、関連経費3,400万円のうち、2分の1は、国の地方創生推進交付金による補助を予定しているとの説明があっておりますが、交付決定は不確実な状況であります。また、議会としても、導入予定の製紙機の性能等について、十分な検証を行うことができない中、本予算を認めるのは余りにも無責任な行為であると言わざるを得ません。

 「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業についても、地方創生推進交付金による補助を予定しているとの説明があっておりますが、こちらも交付決定は不確実な状況であり、また、総額5,993万円の巨費を投じる事業であるにもかかわらず、約1カ月の開催期間の中で、事業目的に掲げる市民が楽しめる場(時間)を提供し、青少年を中心に、自然や技術、芸術、歴史への興味や関心を向上させられる内容であるとは到底考えられず、費用対効果が期待できないものと判断せざるを得ない。

 本市は、市庁舎の建てかえを早急に進めるという方針を決定するなど、これからの数年間に多くの予算を必要とする事業が目白押しの中で、極力切り詰めるところは切り詰める覚悟で予算編成に取り組むべきものと考えます。

 以上、両事業の関連経費9,393万円については、認めることができないことから、本修正動議を提出するものであります。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの修正案に対する質疑を行います。



◆5番(北村貴寿君) 

 御質問をさせていただきますが、修正案の中に切り詰めるところは切り詰めるという覚悟でというような理由があったかと思います。この切り詰めるというような判断の基準、どのようなものを切り詰めて、どのようなものを切り詰めないかというような判断の基準をお聞かせ願いたいと思います。



◆19番(山口弘宣君) 

 本事業を行うに当たって、この事業が大村市にとって本当に有意義なものであるという確信が持てるということと、費用に対する効果が十分にあらわれると、私たち議員が判断したときには、それは切り詰めるべきところを切り詰めるという意味でございます。



◆5番(北村貴寿君) 

 ということは、この修正議案を提出された皆様は、この事業以外は切り詰めなくてよいと考えているという見解でよろしいでしょうか。



◆19番(山口弘宣君) 

 この事業以外というのは、本予算に出ている事業ということですか。この修正動議を出したということは、この部分についてのみ修正をするということですから、その他のことについては、予算は認めるということでございます。



◆12番(大崎敏明君) 

 提案理由の2ページ目の頭のところからなんですが、この事業の開催の目的に掲げる、市民が楽しめる場(時間)を提供し、青少年を中心に、自然や技術、芸術、歴史への興味や関心を向上させられる内容であるとは到底考えられず、というふうに述べておられるんですが、これ委員会の中でもいろんな説明の中で、他市の状況などもかなり説明があったんです。そういう中において、山口県宇部市では5万人、京都市では15日間で15万人、徳島市は10日間で32万人、このような大きな、それぞれの開催地の人口とは違うにしても、短期間にこれだけの客を呼べているということは、かなりの効果があると考えるのですが、そういう内容にはなっていないというふうに考えると書いてありますけれども、そこら辺の理由をお聞かせください。



◆19番(山口弘宣君) 

 私は、経済建設委員会ではございませんでしたので、詳細な質疑、応答は把握できておりませんけれども、ここに書いてあるとおり、確かに市民が楽しめる場というものは提供できると思います。それは、各個人個人の趣味趣向がありますから、それをいいと思う方もいらっしゃれば、何でこがんとをと思う方もいらっしゃると思います。ただ、これは認めることはできるとしても、その後に、青少年を中心にと書いてあります。この先ほど言われた訪れる方は、青少年ばかりではないと思います。ですから、青少年を中心にもっとやるということが、別にあるのではないかと私は考えます。ですから、自然、それから、芸術的には、何か興味や関心をそそられることがあっても、技術と歴史について、青少年が本当に学べるのかという疑問が湧きましたので、今回修正議案を提出したということでございます。



○議長(村上秀明君) 

 これで質疑を終結します。

          〔提出者降壇〕

 これより、原案及び修正案に対する討論を行います。



◆9番(宮田真美君) 

 私は原案に反対の立場で討論をいたします。主な理由は5つです。

 まず、1つ目は、マイナンバー制度に関する予算が計上されているということです。マイナンバーに対する反対の理由は、先ほど申し述べておりますので、省略をいたします。

 2つ目は、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦に反対です。

 職員の側が積極的に企画・立案されたことは評価をいたしますが、シティプロモーションの効果があるかどうかは疑問です。市民の大事な税金が多額に投入されることになりますが、それ以上のものが市民に還元されるのかどうか不透明な部分がありますので、この事業についても反対をいたします。

 3つ目は、総務委員会の討論では述べておりませんでしたが、議長車の購入についても反対をいたします。

 議長車は平成20年3月に議会みずからの判断で廃止されました。廃止によって起こり得る問題も想定しながら、議会改革の一環として経費削減のための決断であったのだろうと推測をいたしております。市の財政再建の一助としての意味合いもあったように思います。

 現在、大村市の財政は決してゆとりがある状態とは言えません。議長車購入や維持管理に充てる費用は、市民へ還元すべきだと思います。高過ぎる国保税や介護保険料に困難を抱えている市民がたくさんいる中、先進的な取り組みであった議長車の廃止を一転し、なぜ今購入するのか市民の理解が得られるとは思えません。

 4つ目は、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業です。斬新なアイデアで大村市の認知度を高める、最新技術に触れることで子供たちの感性を育みたいという思いは否定をいたしませんが、5,900万円という税金を投入していいのかどうかということについては、やはり疑問を感じます。5,900万円あれば、市民や業者から要望が上がっている住宅リフォーム助成制度が復活できます。当初予算3,000万円、補正予算が組まれ、年間で5,000万、6,000万という予算でこれまで約13倍の経済効果が生まれてきたのが住宅リフォーム助成制度です。市民の貴重な税金は、市民の要求実現のために使うべきだと考えます。

 最後は、新幹線です。フリーケージトレイン開発の見通しが立たない中、工事先にありきで建設工事が今進められております。フル規格の実現もいまだ不透明な状況です。市民の税金が多額に投入されておりますが、時間短縮はわずかで、在来の特急はなくなり、高い新幹線料金を払わなければならず、市民の利益はほとんどないと考えます。日本共産党としては、今からでも事業を凍結して抜本的に考え直すべきだという立場に立っております。

 以上、5つの理由により、原案に反対をいたします。



◆16番(水上享君) 

 私は、第15号議案平成29年度大村市一般会計予算に対する修正動議に賛成する立場で討論をいたします。

 午前中からの委員会の報告での質疑、討論も含めてなんですが、まず、第1点は、ラボ!ラボ!コラボ!!の紙リサイクルということで3,400万の予算を計上されております。先ほど、購入単価についても質問いたしましたが、1台につき800万の値引きをされるということで、これは非常に大きな値引きなんです。私は、大きな800万の値引きというのは、その機械そのものに、本当に価格があるのかどうなのかというのが疑問であります。そしてまた、年間900万相当のランニングコストがかかるということで、保証期間の7年間とすれば、累計7,000万ぐらい予算を投じなければいけないということからして、非常に今の市の予算、今回概要でも示されておりましたけれども、市債発行額が59億円、そして、市債の残高が403億円と、これ過去最大の借金であります。そういった中で、こういった事業に取り組めるのかと、そしてまた、今後4年間の間には市庁舎も建てかえなければいけないという中で、非常に財政の危機、逼迫をしている現状を全然認識をしてないと言わざるを得ない。

 そしてまた、チームラボ、大村公園内で開催されるということなんですが、このことにつきましても、先ほどの委員長の報告にもありましたように、チームラボの会社のほうから、プレゼン、プロモーションがあったということで、とにかくそういったチームラボの会社から、夜間にこういったイベントをしませんかと、価格は幾らですよと、価格は5,000万−−チームラボの会社の言いなりじゃないでしょうか。

 そういった意味で、この委員会での予算資料を見るときに、その5,000万の内訳は何なのか、1つ1つ読み上げたほうがいいと思いますので読み上げますけど、呼応する木々、LEDほかレンタルに2,322万、浮遊する球体、ボールレンタルに40個で691万2,000円、導入費用、本番オペレーション等を含め918万、設置人件費(撤去を含む)270万、輸送費、往復で86万4,000円、電気工事費324万、ヘリウムガス60個259万2,000円、諸経費216万、合計5,086万8,000円。こういった、本当にこれは設計書、昨年の12月ぐらいだったでしょうか、工事単価の積算システムの修正のメールを見るのが、1日、2日おくれて修正できなかったということで陳謝をされました。そういったような状況で、工事関係については、非常にシビアに積算して積み上げるんですが、今回は、こういったアバウトな概算で出されるということで、ああそうでございますか、5,000万円ですね、それでいいんでしょうか。電気工事費についても、歩く遊歩道、遊歩道内を散策する場合、そこの延長が何メーターで、電線がどのくらい要って、どうだこうだ、そういった積み上げ資料も全然ないじゃないですか。そういったのを、理事者として積算をしたのか、これは、全てチームラボからのそういった言い値じゃないでしょうか。

 そういった意味で、私は、市民の皆さんから、こういったことについて賛同を得られない、我々議員として、やはり責任を持った対応をしなければ、禍根を残すということからして、この修正の動議について賛成をいたします。



◆11番(城幸太郎君) 

 修正案に反対の立場で討論いたします。

 今回導入しようとしているオフィス製紙機は、通常はA41枚につきコップ1杯の水が必要とされております。しかし、この機械は水を使わずに使用済みの紙を新しい紙にするという画期的な機械でございます。もちろん世界初でございます。機密文書の処理、そして、児童生徒に見学させることにより、循環型社会の教育、また、学習意欲の向上に結びつくことが大きく期待されます。また、この事業が職員からの提案であることも推進すべき理由の1つだと私は考えます。職員が自由な発想のもと、企画、提案できる市役所庁内環境は、地方創生、自治体の自立には必要不可欠だと考えます。

 今後、議会には丁寧な説明をしていただくということを付して、修正案に反対をいたします。

 以上です。



◆17番(村上信行君) 

 私は、修正案に賛成をいたします。

 ラボ!ラボ!コラボ!!が無駄遣いであるということは委員長質問のときに申し上げました。さらに、デジタルアート、チームラボの5,900万余のイベント予算については、全くもって無駄遣いであると。開催時期が6月3日から7月2日、花ショウブの時期に一部かぶさるかもわかりません。花ショウブというのは、かんかん照りのとき、晴天時には美しくありません。雨が降って初めて非常に美しさを奏でる花ショウブであります。この時期的に考えてみましても、7月2日まで梅雨真っ最中であります。しかも、目的では青少年を中心に、自然やその他興味関心を向上させる一助とすることを目的とします、こういうふうになっています。そして、開催時間が19時半から22時、もう真夏ですから、19時半というのはまだ明るいです。やっと午後8時、20時になって暗くなるでしょう。20時から22時まで、確かに小学生は親子連れかもわかりません。中学、高校生は子供さんだけが見にくるでしょう。私は、青少年の健全育成の仕事をしておりますが、青少年の夜遊びを奨励するような内容で、しかも、雨が降ったら傘をさして、この玖島樹叢を散策できるんでしょうか。とても、梅雨の真っただ中ですから、雨が降ったら観光客は集まる状況では全くないと思います。

 そして、無駄遣いであるというふうに私言いましたが、先ほど水上議員が、チームラボ経費の内訳を言われましたから、私はもう1例だけ申し上げます。米印は地元の皆さんの費用を使いますというふうになっています。私は、昔、仕事の都合上でイベントをやっておりましたから、ヘリウムガスをよく使って風船を膨らませてお客さんに配っていました。1本幾らですかと業者に聞いてみましたら、1本という少ない数でいうと2万8,000円。五、六十本という大量に使えばどのくらいでしょうか、それは、場長に相談して金額の交渉はしないといけませんが、半分程度に安くなるでしょうと。ですから、単数で買えば、1個で買えば2万8,000円というんですが、ここに書いてあるのは259万円、1個当たり4万5,000円です。これだけ詳細の地元から利用される材料1つとってみても、値段が相当数開きがあります。259万円もしていないはずです、100万そこらで済むはずなんです。そういう無駄のある中身も審査も十分やられて、時間的に余裕がなかったかもしれませんけども、こういうものを含んだ、しかも、他市の開催状況の入場者数を書いていますが、時期は全然違うんです。大村市のように梅雨真っただ中というのはどこもありません。

 こういう中で、6,000万も使い、そして、先ほどラボ!ラボ!コラボ!!の古紙回収機械は、機械こそ2,200万程度に800万まけてもらうという話のようですが、7年間保証があり、毎年1,000万の運転委託料と需用費、これはインク代でしょう。その他も合わせますと一千二、三百万円、7年間ですから七千数百万、機械代合わせますと1億円、ボート場でもこの機械を1台使うということですから、2億円、そして、人が集まりそうにもない梅雨真っただ中に、しかも、青少年の夜遊びの奨励化を招くような、この光のイベント6,000万円、約3億円に近い無駄遣いであるというふうに、効果がとてもこれだけの投資に対して望めるとは思えません。

 今回、市長は、430億の過去最高の予算規模を計上されました。私は、市民の立場からすると、1円でも1万円でも1億円でも、大変公共事業の大型化が目白押しでありますから、それを考えると、市民から喜ばれそうにない、こういう無駄遣いというのを絶対やめるべきだということからして、修正案に賛成をいたします。



◆12番(大崎敏明君) 

 私は、原案に賛成、修正案には反対の立場で討論します。

 このチームラボによるデジタルアート、光のイベントは、先ほどからありますように、大村公園、大村神社境内、玖島樹叢で行われますが、おっしゃるように、6月3日から7月2日の梅雨の時期でありますが、これは、花ショウブの時期でもあります。この花ショウブの祭りの期間、多くの来場者は来ますが、やはり、このチームラボで光のこのイベントをやることで、大村公園のショウブの魅力を一緒に感じていただけると、今までショウブの見学には来なかったお客様が、たくさん来られて、花ショウブの庭園の中を通られて、玖島城の入り口から入っていかれるという、こういう状況が生まれますので、大変大きな期待が持てると思います。

 子供たちにとりましても、今まで見たことがないような光のデジタルアートに触れて、同時に大村の歴史、大村城に触れるということもできます。花と歴史と技術のまちを体感できるんじゃないかと思います。

 予算に対する経済効果が少ないという修正案の理由が述べられましたが、これは、大村市を大々的にシティプロモーションする事業であり、これほどの事業であれば、テレビや新聞など、メディアも注目をし、県内はもとより、他県へも発信されるのではないかと思っております。

 そういう意味で、その期間に係る費用対効果、あるいは経済効果。この事業の説明では、かかる費用と経済効果が大体同じぐらいの6,000万ぐらいの効果があるというふうに計算されて出されておりますが、実際は、それ以降、1年、2年ずっと大村公園の魅力を大村市外の人たちにたくさん知ってもらえる効果があると思います。そういう意味で、この事業に大いに賛成をしますので、原案に賛成し、修正案には反対をいたします。



◆5番(北村貴寿君) 

 修正案に反対、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 まず、初めに申し上げたいのは、重要な問題ほど全会一致で決定してはいけないと、このようなけんけんがくがくの議論を巻き起こす、また、さらに申せば、この平成29年度一般会計当初予算、園田市長が就任をされてから、企画・立案まで全てを監督され、そして、市政始まって以来の430億を超える大型予算と、これをまとめ上げられた財政部の仕事にまずは敬意を表すところであります。

 まず、この修正案に記載をされておりますけれども、地方創生推進交付金による補助が不確実な状況であるからということで反対をされておりますが、これは、先ほど委員会審査報告でるる申し上げましたとおり、私ども委員会としても、ぜひこの交付金の採択を頑張ってほしいと、やれなければ諦めなさいというような意思決定をしているところであります。

 また、十分な検証を行うことができない中、本予算を認めるのは余りにも無責任な行為であるというような理由もございますけれども、それでは、これまで行政が導入する新たな機械等々を全て市議会が検証してきたのかどうか、私は2期目でございますが、行政が導入する新たな器具、備品について、議会が全て検証をしてきたというような記憶は一切ございません。これは、行政の説明をしっかり議会が判断をして決するというようなことであろうと思っておりますし、議会は、行政から提案をされた予算案、そして、計画の内容、その効果が本当に実現されているかどうかというのをチェックする機関でございますので、これは決算に委ねられようかと考えているところでございます。

 私がこの討論の中で一番言いたいのは、何事もやってみなければわかりませんねということであります。無駄遣いになるか、これが大村市を全国的にPRする事業になるのか、これはやってみないとわからないわけであります。

 私は議員としてはかかわっておりませんけれども、シーハットおおむらのあの大きな体育館、大村には要らないよというような議論が多数あったというようなことも聞いております。しかし、できてしまえば、稼働率9割以上を誇る施設になっておる、もう体育館が足りないというような状況も生まれておりますし、古くは、長崎空港もあんなものは要らないというようなことを言っている人もいたらしいということを聞いております。やってみなければわからない、つくってみなければわからないというようなことがまずあると思います。

 そして、私も常々発言をしてまいりましたが、複数の議員からも職員力を向上させよというような意見が多数出されてきたかと思います。それは、職員が自発的に勉強をして事業を提案して、市民のためになるような事業をやんなさいというような発言を多くなされてきたような記憶がございます。私もその1人でございます。

 このラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦、非常に印象的だったのは、担当所管の職員が非常に熱を込めて頑張りますと、やりますと、目的を達成しますというような主張をしていたところであります。ただ、附帯決議をしたというようなことは、それをすんなりとはその主張が本当に大丈夫なのかなと不安に思ったところではありますけれども、その交付金がとれるというような自信と市民のためになるというようなところが実現されるのであれば、これは、やっていいんではないかというような考えを持っているところでございます。

 財政部のプライドをかけて、地方創生推進交付金の採択にまずは邁進をしていただきたい。そして、事業を開催するのであれば、この事業を機に、大村市が全国区になったというような効果をしっかりと上げていただきたいという希望を込めて、私の討論といたします。

 最後に、何もしなければ何も変わらないと、過ちも1つの糧ではないのかなと思っているところであります。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 原案に賛成、修正案に反対の立場で討論いたします。

 修正理由の1つの事業として上げられましたラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦につきましては、私が所属する総務委員会で審査しておりますので、この点から論じたいと思います。

 冒頭に指摘しておきたいのは、委員会審査における理事者側の甚だしい説明不足であります。行政には最少の経費で最大の効果を実現する責務が課せられており、委員会においては、税金を投入した事業が真に市民のために効果的施策となるのか否かが審査の主眼となります。

 本事業では、世界初の水を使わない再生紙製造機を九州で初めて導入、運用するために、3,400万円の予算が計上されていますが、特に費用対効果に関し十分な説明を得ることができなかったことは残念であり、修正動議が提出されても、いたし方のない面があると言わざるを得ません。とはいえ、今回の予算案に関し、私は以下の3つの観点から原案に賛成を表明するものであります。

 まず、現在焼却処分している文書の資源化によるCO2削減等によるリサイクル社会の構築を図ることは、大村市の総合計画、環境基本計画等に合致しており、子供たちへの環境教育への活用、また、機密文書を安全に処理することによるセキュリティーの向上など、機器導入による一定の効果を見込むことができます。

 次に、本事業は、地方創生推進交付金の申請を予定しており、交付対象事業となった場合、事業費の2分の1が補助されること、また、市負担分の2分の1については、地方財政措置が講じられることにより、大村市にとっては、最少の経費での事業実施が可能になることから、非常に有利な制度の活用ということになります。

 3点目ですが、この事業の実施により最大の効果が間違いなく見込まれるのかということであり、議会としてこの点をしっかり審査する必要があります。

 ところで、昨年、平成28年3月定例会におきまして、国の地方創生加速化交付金事業として、シティプロモーション推進事業5,582万円が全額国庫支出金としてこの議場で補正予算として計上されました。当時、これを私ども議会は採択をしましたが、国の対象事業とは認定されず、結局は、財源変更し一般財源を投入して一部の事業を実施し、4,000万円以上が不用額となった経緯があります。このようなことの繰り返しは望ましくありません。

 以上、述べてまいりましたが、地方創生推進交付金の申請は大村市の新年度当初予算に計上された事業でなければ、採択要件の重要なポイントを欠くこととなることも私たちは考慮をしなければなりません。

 また、先ほど総務委員会の総務委員長報告でありましたように、地方創生推進交付金の対象事業として採択されなかった場合は、地方創生の効果が見込めないとの判断が示されたことになりますことから、その場合は、速やかに予算の執行を停止する旨を附帯決議とすることにより、原案に賛成することが妥当と考え、賛成の討論といたします。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 先ほどの総務委員会審査報告において、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦については、国の地方創生推進交付金が認定されない場合、事業を実施しないとの附帯決議を付して報告がされました。しかし、同委員会の審議の中で地方創生推進交付金が国より認定されない場合は、市の一般会計予算のみで事業を実施すると財政課長より明確に答弁されております。さらに、エプソンとの契約においても、地方創生推進交付金が認定されない場合、事業を実施しないという条件でも契約を結べるのかなどの確認も委員会としてしていない中、総務委員会にて、地方創生推進交付金が認定されない場合、事業を実施しないようにするとの意見を付すということが余りにも無責任な行為であると断じざるを得ないと思います。よって、この修正動議に賛成するものです。



◆21番(山北正久君) 

 久々に議会が白熱をしておりますが、私は原案には賛成です。そして、修正動議には大賛成であります。2番議員が苦渋の選択で反対をしておられましたけれども、やはりこういう予算計上のときに、もっとこういう予定があるならば、12月議会でも、地方創生予算というのはもう見え隠れしていたわけですから、説明をするべきです。唐突に、まだ地方創生推進交付金が適用されるかどうかもわからない、こういう中で上げられたというのは、本当に財政部長御苦労さんでした。僕は大変だったと思います。財政当局が一番頭を抱え、悩んだのではなかろうかと。副市長は財政におられたから、あなたがしっかりもっと物を言えば変わってきたかなというふうに思っております。

 まず、特にこのラボ!ラボ!については、非常に私も迷いました。ただ1つはっきり言えるのは、機密文書等々については焼却処分をしている。それをどうするかということについては、これで処分ができる部分については賛成しますけれども、ただ市内には、やはり印刷会社もたくさんあって、みんなあえいでいる。民業圧迫にほかならないというのを上程の折に言いました。ボートでは出走表か何かというふうに言っておりましたが、ボートはついでに買わされたという感じかなというふうに僕は認識をしております。

 したがいまして、このラボ!ラボ!については、費用対効果がやはり大方2億円ぐらい7年間でかかるということになりますと、ここはまず第一義的に疑問視されるということであります。ただ、これは、福祉施設あるいは障害者等々の就労の一翼を担うということについては理解をしておりますけれども、これは、今期こういうふうにして無理して上げなくても、今話が出ておりましたように、6月の補正予算で組んでもよかったのかなというふうな思いが実はあります。これは正直なところです。市長も、今そう思っていると思います。あなたも、障害関係いっぱい今までかかわってきているわけですから、これは余りにも上程が早過ぎたというふうに感じて、この分についても、苦渋の選択で私は反対をしております。

 そして、さらに、チームラボについては委員会でもやはり附帯意見をつけたということは、附帯意見を議会でつけるというこれは、議会の1つの手法でありますが、全体的に見れば、このチームラボについても疑問符がいっぱいあると、それぞれの議員がみんなそう思っています。しかし、議会は、可否を決めなければならない、賛成か反対か、したがって、今回は附帯意見をつけてということでありますから、これが、交付税が交付されなければ、先ほど2番議員が言ったとおり、またこれは大変なことになるわけです。みっともない恥を表にさらす結果になろうと思います。観光客をふやす一環とするならば、やはり継続的な観光客をふやす事業、これをやらなければなりません。今回のチームラボは、わずか1カ月間で何万人来るかわかりませんけれども、一過性のもの、打ち上げ花火に等しいというふうに思っております。光の祭典、ハウステンボスであれだけすばらしいものをやっているじゃないですか。今回、アートだ何だって中身はよくわかりませんけれども、この辺に私は非常に疑問を感じておりますし、この全体予算が約1億円、9,000万近くになりますが、一般質問でも申し上げましたように、教育委員会関係はよく聞いとっていただきたいんですが、きょう私は資料をいただきました。一般質問で洋式トイレ、小中学校のトイレ設置について質問をいたしましたけれども、大村の小学校、中学校、これを仮に洋式化しますと、100%で7,350万円という数字を、これよう勉強して出してくれたんです。市長よう頭に入れとってください。幸いに大村は43.何%、ちょうど日本の平均いっておるんですけれども、未来ある子供たちにまずこういう形で、洋式トイレ化をやることが先決であると、これしっかり頭に、皆さん方、特に教育委員会、しっかり頭に置いとってください。いいですか。そういう観点から、私もこの2点については無駄遣いであるということで、この修正案には賛成をいたします。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 この2つの事業は、前の議員もおっしゃいましたが、本当にやってみなくちゃわからないという部分があるし、確かに魅力のある部分は私も認めますし、チームラボの去年のイベントにしても非常にすばらしいものでした。

 しかし、今回初めて400億を超すようなこの予算の中で、やっぱりそのうち市役所の建てかえの問題であるとか、そういうのが本当に目白押しで目の前に控えているときに、余りにも両方で1億円近い金額というのは、ちょっとそこまで余裕が私はないんじゃないかなと。だから、職員の方の発案で、こういうことを考えられたということは、これも非常にすばらしいことですし、ただ、やっぱりお金がかかり過ぎるというのが。だから、この時期では、やはりそこはちょっと無駄遣いというのも定義もいろいろあるかもしれませんけど、なるべくやってみないとはっきりわからないというようなものには、今の時点ではかけるべきじゃないという思いで修正案に賛成をいたします。



◆7番(田中秀和君) 

 討論に参加しようかしまいか迷ったんですけども、一言討論をさせていただきます。

 第15号議案、原案に賛成、修正案に反対をいたします。ただ、もろ手を挙げての賛成ではありません。意見を付して賛成であります。

 まず、今回の当初予算430億3,000万円、前年比13.7%のアップという大型の予算でありますが、これは、新幹線関連工事、中学校給食センター、新図書館関係など事業費がかさむことは以前からわかっていたことでありますので、この当初予算の金額が大きいと皆さん言いますが、これは十分に理解できるということを申し上げます。

 しかし、ここにあえて新規の事業を入れるということは、慎重に検討すべきであるし、議会が判断するに必要な情報を十分に提供するべきではないでしょうか。総務委員会に付託された紙を再生するラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦の事業について申し上げます。

 予算審査の中で財政課より、導入経費や期待される効果などの説明を受けました。しかし、なかなか十分に納得できる状況にはなりませんでした。この事業の最大の効果は、シティプロモーションだとの説明ですが、幾ら説明を受けても、その期待される効果が見えてこないのです。これは、このペーパーラボという機械が、今まで全く見たことも聞いたこともないものであるからです。我々議会にとっては、降って湧いたような事業にほかならないのです。この事業の発生源は、市職員の中から、このペーパーラボという機械があり、いろんな賞を受賞している、ぜひ視察に出かけたいと、視察のための予算要求がされたということであります。昨年秋に予算要求を受けた財政課で詳しく調べたところ、すばらしいものであり、大村として導入が検討できるとのことで、市長を初め、関係職員でテスト機の視察を行い、導入後の効果が十分に期待できるとの判断で、今回の予算提案になったわけです。

 行政サイドとしては、段階を踏んで予算化したのでしょうが、我々議会としては、突然の事業であり、また、そのペーパーラボのテスト機を見ることもなく結論を出さないといけないということです。

 本来の議会としては、結論が出せない内容であります。行政サイドで導入を検討している段階で、議会に何らかの説明があれば、委員会なり会派なり何名かの議員だけでも現物を視察し、議会の役割を果たし結論が出せたのではないでしょうか。

 しかし、先ほど話をしましたように、この事業の発生源が職員からの提案であり、市役所の職員が決まった仕事だけでなく、いろんなことにアンテナを張りめぐらしていたから探し出し、提案できたものだと思います。

 今後も、このような提案が続くためには、今回の職員提案を評価し、議会としても実現に向けてバックアップしていく必要があると思います。この事業が実現することで多くの職員のモチベーションが上がり、職員の提案がふえ、大村市役所が今後どんどん活性化することを期待し、第15号議案当初予算原案に賛成をいたします。



○議長(村上秀明君) 

 これで討論を終結します。

 採決します。

 これより、まず、山口弘宣議員ほか6名から提出された修正案について、起立により、採決します。本修正案に賛成の方は御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立少数であります。よって、山口弘宣議員ほか6名から提出された修正案は、否決されました。

 よって、原案に戻り採決します。

 第15号議案を原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、第15号議案は、原案のとおり決定します。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時08分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 日程第10、第16号議案から日程第13、第19号議案までの4件を一括議題とします。

 厚生文教委員長の報告を求めます。



◆厚生文教委員長(城幸太郎君) 登壇

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△厚生文教委員会審査報告

 第16号議案 平成29年度大村市国民健康保険事業特別会計予算

 第17号議案 平成29年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算

 第18号議案 平成29年度大村市介護保険事業特別会計予算

及び

 第19号議案 平成29年度大村市病院事業会計予算

の4件を一括して報告します。

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 初めに、第16号議案国民健康保険事業特別会計予算につきましては、昨年度と比べ被保険者が減少している要因について質問をし、理事者からは、後期高齢者医療に多くの被保険者が移行したことと、パート職員など、短時間労働者への社会保険の適用範囲が拡大されたことに伴い、国保からの脱退者が増加したことが要因と考えられるとの答弁があっております。

 また、平成30年度から開始される国民健康保険事業の広域化に伴い、国保税の納期に変更があるのか質問をし、理事者からは、県内各市町の国保税の納期はさまざまで、広域化後の県内統一の納期については、まだ協議が行われていないため、当分の間は、現在の市町ごとの納期が継続される予定であるとの答弁があっております。

 次に、第17号議案後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、被保険者数の推移や1人当たりの医療費の推移等について説明を求めるなど、内容を検討した次第であります。

 次に、第18号議案介護保険事業特別会計予算につきましては、認知症患者の介護認定の要件や前年度予算との増減が著しい項目について、その差額を確認するなど、内容を検討した次第であります。

 最後に、第19号議案病院事業会計予算につきましては、理事者から、4月24日にオープン予定の新病院のフロア図や敷地内の建物配置図が示され、各診療科の配置や旧病院解体後に整備される駐車場の駐車可能台数、また、4月9日に、市民を対象に新病院の内覧会を開催することなどについて説明を受けております。

 委員会におきましては、心臓血管病センターの今後の活用方法について質問をし、理事者からは、心臓血管病センターで医療行為は行わないが、電子カルテシステムなど、医療情報システムを総合的に管理するコンピューター室や、診療材料を適切に管理し、各診療部門に供給する拠点となるSPD室を配置するなど、新病院の医療機能を補完する施設として利用するとの答弁があっております。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案の内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対し、まず、第16号議案平成29年度大村市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第17号議案平成29年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第18号議案平成29年度大村市介護保険事業特別会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第19号議案平成29年度大村市病院事業会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔厚生文教委員長降壇〕

 これより、まず、第16号議案平成29年度大村市国民健康保険事業特別会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第16号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第16号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第17号議案平成29年度大村市後期高齢者医療事業特別会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第17号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第17号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第18号議案平成29年度大村市介護保険事業特別会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第18号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第18号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第19号議案平成29年度大村市病院事業会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第19号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第19号議案は原案のとおり決定します。

 日程第14、第20号議案から日程第18、第24号議案までの5件を一括議題とします。

 経済建設委員長の報告を求めます。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 登壇

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△経済建設委員会審査報告

 第20号議案 平成29年度大村市工業団地整備事業特別会計予算

 第21号議案 平成29年度大村市水道事業会計予算

 第22号議案 平成29年度大村市工業用水道事業会計予算

 第23号議案 平成29年度大村市下水道事業会計予算

及び

 第24号議案 平成29年度大村市農業集落排水事業会計予算

の5件を一括して報告します。

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 まず、商工観光部関係分について申し上げます。

 第20号議案工業団地整備事業は、平成31年4月の分譲開始に向け、新工業団地の造成のための工事請負費や企業への誘致活動を行うための旅費などが計上された予算となっております。

 次に、上下水道局関係分について申し上げます。

 第21号議案水道事業は、本年4月1日からの簡易水道事業との統合を反映したもので、中期経営計画に基づき、小水力発電事業や配水管敷設工事などを行う予算となっております。

 次に、第22号議案工業用水道事業は、誘致企業支援策として、SUMCO TECHXIV株式会社に対し、日量5,150トンの契約水量の減免などを行う予算となっております。

 次に、第23号議案下水道事業は、中期経営計画に基づき、汚水・雨水管布設工事及び浄水管理センターの高度処理施設増設工事や、消化ガス発電事業によるガスの売却などを反映した予算となっております。

 次に、第24号議案農業集落排水事業は、九州新幹線西九州ルートの整備工事に伴う汚水管移設工事などを行う予算となっております。

 委員からは、水道事業について、新規事業である坂口浄水場小水力発電事業の概要について説明を求め、理事者からは、高低差を利用した再生可能エネルギーで発電し、固定価格買い取り制度を利用し、全量売電をするものである。年間約1,000万円の収入が見込め、固定価格による売電期間の20年間では、建築費や運転管理費を差し引いても、約8,000万円の利益が見込めるものであるとの回答を得ております。

 次に、工業用水道事業について、受水企業に対する料金減免の状況について説明を求め、理事者からは、平成28年7月から、SUMCO分を日量1,000トンさらに減免することとなり、以前から委員会において、契約水量ではなく、実使用水量での料金計算を行うべきとの意見が出ていたが、現在、実使用水量に近い契約水量となっているとの回答を得ております。

 次に、下水道事業について、下水道使用料が減少した要因について質問し、理事者からは、主には、SUMCOの使用量が減少したためであるとの回答がありました。

 それに対し、委員からは、その減少した原因は、工業用水の契約水量が減少したことと連動しているのかと質問をし、理事者からは、SUMCO工場内での水のリサイクル量がふえたことで排水量が減ったためと考えられる。通常、下水道料金の算定は、水道水の使用量を汚水排出量とみなすという方法をとっているが、工業用水を使う企業については、排水メーターを設置し、実際の排水量を測定し、それにより料金算定をしている。工業用水の契約水量と連動するものではないとの回答がありました。

 次に、農業集落排水事業について、委員からは、汚泥処理の業務委託について、市内で受託可能な事業者は1社しかない状況であるため、もっと広域的な視点に立ち、市外業者への委託も検討するべきであるとの意見が出ております。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、いずれの議案も特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対し、まず、第20号議案平成29年度大村市工業団地整備事業特別会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第21号議案平成29年度大村市水道事業会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第22号議案平成29年度大村市工業用水道事業会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第23号議案平成29年度大村市下水道事業会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第24号議案平成29年度大村市農業集落排水事業会計予算の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔経済建設委員長降壇〕

 これより、まず、第20号議案平成29年度大村市工業団地整備事業特別会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第20号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第20号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第21号議案平成29年度大村市水道事業会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第21号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第21号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第22号議案平成29年度大村市工業用水道事業会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第22号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第22号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第23号議案平成29年度大村市下水道事業会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第23号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第23号議案は原案のとおり決定します。

 次に、第24号議案平成29年度大村市農業集落排水事業会計予算の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第24号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第24号議案は原案のとおり決定します。

 日程第19、第25号議案を議題とします。

 経済建設委員長の報告を求めます。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 登壇

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△経済建設委員会審査報告

 第25号議案 平成29年度大村市モーターボート競走事業会計予算

 審査結果 原案可決

 審査経過について申し上げます。

 平成29年度の競艇事業は、ビッグレースとして、4月にG?ダイヤモンドカップ、10月にはG?開設65周年記念競走、12月にプレミアムG?クイーンズクライマックス、1月には第21回モーターボート誕生祭が予定され、自場開催日数は、前年度と同じ198日となっております。

 売上額は、自場開催分444億8,000万円、他場開催分214億1,000万円、合計は、前年度比2.2%増の658.9億円となっております。

 純利益につきましては、0.7%増の7億2,106万円が見込まれております。

 委員会におきましては、建設改良費の中で計上されているリサイクル製紙機の購入費について、その導入の目的について説明を求め、理事者からは、ボート事業では出走表の作成に大量の紙を使用しているため、リサイクル製紙機の導入により紙の購入を減らし、環境に配慮した経営を行うことで、企業のイメージアップを図りたい。さらに、ボートレース業界初の導入事例となれば、業界紙等に取り上げられ、大きな宣伝効果が期待でき、さらなるファンの拡大につながるものと考えているとの回答を得ております。

 次に、広告宣伝費の中に計上されているチームラボ協賛金について説明を求め、理事者からは、市が行う「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業に対する協賛金である。本イベントと共同での広告宣伝を行い、本場へのより多くの集客を図ることや、ボート収益の市民への還元といった考えから行うものであるとの回答を得ております。

 そのほか、今後予定されているチケットショップ由布の開設に向けた進捗状況やナイター整備事業などについて説明を求めております。

 以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらを踏まえ、水上享委員、山北正久委員の2名から本議案に対する修正案が提出されました。

 修正内容は、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業への協賛金1,000万円及びリサイクル製紙機購入関連費用2,381万6,000円を減額するものです。

 修正理由は、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業については、本イベントの開催時期とボートレースの日程などを鑑みると、ボート事業への経済波及効果は限定的であり、ボート会計から協賛金を支出する必要性が極めて低いと思われる。また、リサイクル製紙機の購入については、ボート事業において、リサイクル製紙機を活用して将来の収益の拡大につなげるという事業内容は、計画性に乏しく、漠然としたもので、多額の費用に見合った効果は得られないと判断せざるを得ない。したがって、これらの事業に関する予算については、認めることができないというものであります。

 討論においては、原案について、競艇企業局と市は密接な関係にあり、市の発展のためにともに協力して行うべき事業と考えるため、賛成である。また、地方創生推進交付金の採択を事業実施の条件とする附帯決議を行い、賛成したいなどの意見が出されております。

 委員会におきましては、まず、修正案について採決した結果、賛成少数で否決すべきものと決定し、次に、原案について採決した結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定したものであります。

 なお、委員会といたしましては、本予算中、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦に関連するリサイクル製紙機の購入費用及び「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業への協賛金については、両事業が地方創生推進交付金の交付対象事業として採択を受けた上で執行すること。

 以上について、附帯決議を行いました。

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 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。



◆17番(村上信行君) 

 予算書の1ページの1款1項建設改良費で、ラボ!ラボ!コラボ!!、リサイクル製紙機を購入する予定のようですが、一般会計の分と金額が違うんですけど、それはどういうわけですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 この中には、人件費が入っておりません。



◆17番(村上信行君) 

 人件費は、一般会計の分は480万円で運転委託料ということでありまして、地元の障害者団体の雇用につながるかもしれないという説明はありましたが、そういう予算は入っていないということですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 2,381万6,000円予算計上してあります。本体価格は2,155万7,000円、その他の経費としては、プリンターの82万9,000円、名刺カッターの43万円、運搬諸経費が100万円、合計で225万9,000円、それ以外は入っておりません。



◆17番(村上信行君) 

 要するに、一般会計で購入する機械からすると、運転委託料と需用費ということで520万円ほど入っていますが、インク代か何かじゃないかなと思うんですけど、ボート場の機械はそれも要らんのですか。同じもので2台買うから800万円値引きしたという話がありましたけれども、それはどういうふうになっているんですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 そこまでは予算計上してありません。実際、先ほど言った金額しか計上していない話し合いをしております。



◆17番(村上信行君) 

 一般会計がどうあれ、予算以外のことは審査していないということですから、全く同じ物を2台買うという話でしたので、ボート場のほうも同じ金額で、同じ内容で買うものと思って質問をしておるわけですが、ボート場の機械は、保証とか、使用期間とか、減価償却で期間が何年間あるんですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 これについては、口頭では7年間と聞いていますけど、それ以外の予算については聞いておりません。



◆17番(村上信行君) 

 ちょっと理解に苦しむんですが、一般会計の分は、2,200万円程度の本体と480万円程度の運転委託料と520万円程度の需用費、それから、その他の費用として260万円ということですから、260万円がボート場で説明されたその他の附属品の関係のようですが、それじゃあ、ボート場は機械を買うだけで、運転はしないということになります。それはどうですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 申しわけありません。導入効果のところで話したんですけど、そのときには、年間インク代156万円、1日7時間、240日間稼働で、年間の電気代が13万円、計169万円の1枚当たり2.8円が要りますと書いてあります。それは後で説明を受けました。



◆17番(村上信行君) 

 一般会計で財政課で買うやつは、器具代が2,200万円、それから、運転委託料が480万円、そして、需用費として520万円と計上してあるんですけど、そういうのがないと運転できないんじゃないかと思うんですが、今、委員長の報告のとおりの金額で、本庁の機械と同じように運転できるんですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 委員会の説明は、導入効果としてこの金額とその他の経費のみであって、私もこれしか説明を受けておりません。



◆12番(大崎敏明君) 

 ボート場で使う分については、ボート場の事務所内に置きまして、その職員の中でやっていくという説明がありましたので、人件費等が要らないという説明でした。



◆17番(村上信行君) 

 運転委託料は要らないということがわかりました。

 財政で購入する機械のほうは、需用費として520万円計上してあるんです。需用費というのは原材料費だろうと思いますから、インクを使うという話を聞いていますので、インク代その他、運転機械の古紙を回収していろんな色紙にするのにインクが要るんだろうと思うんです。それがボート場のほうは幾らかかるんですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 インク代が156万円となっております。電気代が13万円になっております。



◆17番(村上信行君) 

 大体わかりました。

 それから、広告宣伝費から1,000万円、チームラボの光のイベントのほうに協賛金として出す予定のようですが、これもあわせて、国からの補助金がつかないと予算の執行はできませんよという附帯決議がつけられておるようですが、それは間違いないですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 地方創生推進交付金の交付対象事業として採択を受けた上での執行をするものと、最後にちゃんと附帯決議をつけております。



◆17番(村上信行君) 

 それじゃあ、国の交付金を受けられるのか、受けられないのか、その辺の理事者側からの説明はどうでした。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 受けられる、受けられないは、聞いておりません。先ほど商工のほうで聞いたとおりでありまして、ボートでは聞いておりません。



◆17番(村上信行君) 

 国の補助金がつかない場合は、予算の執行はあり得ませんという附帯条件をつけましたという話ですから、当然、その辺は聞いておかないとわからないでしょう。財政内訳をよくわからないでその附帯決議をしたんですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 「花と歴史と技術のまち」の主の申し込みは、あくまでも商工部のほうで行うものですから、そこで3月17日に申し込みがされている。その結果を見なくては、これができない状態になっているわけです。チームラボができなかったら、宣伝費はつけられないという状態です。

 もう一つは、ラボ!ラボ!コラボ!!につきましても、財政で購入の申し込みをやってもらうものですから、それができたことによって、初めてこっちでもできる話になっております。



◆17番(村上信行君) 

 最後に確認しますが、国の補助申請は、3月17日につくか、つかないか、わかるというんですか。(発言する者あり)申し込み期限がですね。そうしたら、いつ国の補助金がつくかどうかというのはわからないということですか。



◆経済建設委員長(朝長英美君) 

 4月下旬です。



◆23番(伊川京子君) 

 日程的なものをちょっと説明がありましたので、補足説明をしたいと思います。

 3月17日に県へ事業計画を出す。4月下旬に採択の審議があるということなんですけれども、決定は5月下旬になるだろうということでした。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 これで質疑を終結します。

          〔経済建設委員長降壇〕

 本案に対し、水上享議員ほか6名から、修正の動議が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。



◆16番(水上享君) 登壇

 第25号議案平成29年度大村市モーターボート競走事業会計予算に対する修正動議。

 上記動議を大村市議会会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。

 発議者は、水上享、山口弘宣、古閑森秀幸、山北正久、永尾高宣、中瀬昭隆、村上信行、各議員7名でございます。

 修正理由を申し上げます。

 昨日、市議会全員協議会において、平成30年9月からナイターレース導入に向けた概算工事費として47億円の大規模な投資を行うとの説明がありました。これから暗い中を明かりをつけてボート事業を運営していくというふうなことで、非常に先行きの経営も厳しいものだというふうに認識をいたしております。

 そして、本予算には、一般会計予算の「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業への協賛金が広告宣伝費として計上をされております。

 しかし、本イベントの開催時期とボートレースの日程、このイベントの開催は約1カ月間でありますが、ボートレースの本場レース開催はそのうち20日間です。

 そういった日程などを鑑みると、ボート事業への経済波及効果は限定的であり、ボート会計から協賛金を支出する必要性は極めて低いと思われます。

 また、一般会計予算のラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦と同機種のリサイクル製紙機1台の購入関連経費が建設改良費の中に計上をされております。

 しかし、ボート事業において、リサイクル製紙機を活用して将来的に収益拡大につなげるという事業内容は、計画性に乏しく、漠然としたもので、多額の費用に見合った効果は得られないと判断せざるを得ません。

 ボート事業においては、本来の目的であるボート収益の増加につながる施策にこそ予算を充てるべきであります。

 したがって、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業への協賛金1,000万円及びリサイクル製紙機の購入関連経費2,381万6,000円については、認めることができないことから、本修正案を提出するものであります。

 修正案の中身については、次ページに掲載をいたしております。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 ただいまの修正案に対する質疑を行います。



◆5番(北村貴寿君) 

 委員長をさせていただいていますと、たくさん質問を受けるもんですから、私もたくさん質問をさせていただこうかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 先ほど、こちらの修正議案、7名の議員が発議者ということでありましたが、御承知のとおり、第15号議案と一対をなすものであります。

 第15号議案は修正案が否決され、原案は賛成多数で可決をされたわけでありますが、その15号議案を否決された16番議員、17番議員、18番議員には、この修正案を出してしかるべきであろうなとは思っているんですけれども、原案に戻って賛成をされた議員の方々が発議者になるのは、態度の矛盾が生じるのではないか、発議者の修正をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◆16番(水上享君) 

 15号議案は、一般会計予算であります。これは、モーターボート競走事業会計、企業会計の単独の議案でありますので、それについての賛同発議者に名を連ねるということについては、別に問題はないと思っております。



◆5番(北村貴寿君) 

 ただ、先ほどの議論から御承知のとおり、この内容が一対をなすものでありまして、非常に不可解であるなと、これが私の感想であります。

 2点目でございますが、こちらの修正理由、経済波及効果は限定的でありというような理由がございます。限定的であるということは、ゼロではないとお考えだろうと推察をいたしますが、では、一体どのくらいあるとお考えなんでしょうか。



◆16番(水上享君) 

 理事者の説明では、チームラボの光のイベントが19時30分から22時、ボート事業は、今、薄暮レースをやっておりまして、レースの開催は19時ぐらいまででしょうか。そういった中で、ボート事業に夕方来て、8時ごろから光を見に行く。逆のパターンはあり得ないと思うんですが、そういった意味で、ボート事業が1,000万円の協賛金を出すにしても、余り効果はないんじゃないか。ボートとしては、収益的な部分は余り見込めないのじゃないかという考え方であります。



◆5番(北村貴寿君) 

 わかりました。私は、限定的であるという波及効果の金額についてお尋ねをしているわけですが、それはお幾らになるとお考えでしょうか。



◆16番(水上享君) 

 ボート事業としては、金額も経済波及効果も出されておりません。



◆5番(北村貴寿君) 

 修正をされた理由の中に、限定的であると7名の連名でお書きになっておられますから、限定的ということは、ゼロではないということです。ということは、幾らだとお考えですかという質問を申し上げております。



◆16番(水上享君) 

 チームラボの夜間の光のイベントに来られる方が、ボート事業へ来られて幾ら使われるのかというしっかりした数字は出ておりませんので、今までのレース場に足を運ばれる方の売り上げしか見込めないんじゃないのかと、それを限定的というふうに捉えてもらって結構です。



◆5番(北村貴寿君) 

 わかりました。金額は考えていないというところで限定的ということを理解いたします。

 もう1点でありますが、多額の費用に見合った効果は得られないということで修正議案に記載をされております。見合った効果というのは、大体どれぐらいの金額でお考えでしょうか。



◆16番(水上享君) 

 そこが一番厳しいというか、ボートの事業としても、協賛金を1,000万円市のほうへ繰り出したにしても、本当に収益が出るのかということについては、はっきりした数字は出ておりません。



◆5番(北村貴寿君) 

 私が申し上げて、やってみなければわからないというようなお話に聞こえるなと思います。

 見合った効果が幾らかという計測をせずに、修正理由に記載をされたということでしょうか。



◆16番(水上享君) 

 見合った効果でボート事業としても数字的な幾らの売り上げが増収するというところは全然出ておりませんので、我々としてはそれを疑問視するしかないと。



◆5番(北村貴寿君) 

 先ほど、売上高の予想等の答弁が企業局からなかったということであれば、経済効果とか費用の尺度は、そもそも金額であります、比べようがないということでありますから、この修正理由は不適切なんではないでしょうか。



◆16番(水上享君) 

 目に見えない収益があると言えばそれまでなんですが、競艇企業局としても、本当に1,000万円の協賛金を繰り出して、それ以上の収益が実際、後ほど、効果がありますよというふうに理事者側は答えられますよ。こっちの理事者だってそういうふうに答えているんだから。

 そういった中で、私たちとしては、わずか20日間のボート開催に対して1,000万円、1日50万円の費用を拠出して、協賛して、それでは収益がないんじゃないかということなんです。



◆5番(北村貴寿君) 

 繰り返しになりますが、当局から幾らの経済効果を見込んでいるという、そもそもの比べる指標がないのに、それに見合った効果が得られないと判断できるという根拠、修正理由としては非常に不適切だなという気がいたします。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 ペーパーラボのリサイクル製紙機につきましては、先ほど経済建設委員会の朝長委員長から報告がありましたように、導入効果としてはメモ書きとしていただいておりますが、光の祭典については、金額的にどういった効果があるのかというのは全く出ていませんので、私どもとしては認めることができないということです。



○議長(村上秀明君) 

 これで質疑を終結します。

          〔提出者降壇〕

 これより、原案及び修正案に対する討論を行います。



◆9番(宮田真美君) 

 原案に反対の立場で討論をいたします。

 先ほどから話題になっておりますが、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦と、「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業に関連する予算が本議案にも計上されております。

 反対理由については、先ほど申し述べたとおりですので省略いたしますが、第15号議案においても、私は原案に反対の立場をとっておりますので、本第25号議案についても原案に反対という立場です。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 これで討論を終結します。

 採決します。

 これより、まず、水上享議員ほか6名から提出された修正案について、起立により、採決します。

 本修正案に賛成の方は御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立少数であります。よって、水上享議員ほか6名から提出された修正案は否決されました。

 よって、原案に戻り採決します。第25号議案を原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、第25号議案は原案のとおり決定します。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時03分



△再開 午後3時13分



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。失礼しました。

 日程第20、第27号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市長(園田裕史君) 登壇

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△第27号議案 教育長の任命について

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 御説明いたします。

 3月31日をもって退任いたします溝江宏俊教育長の後任として、遠藤雅己教育政策監を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、同意を求めるものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。

          〔市長降壇〕



○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。

 本案は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、本案は委員会の付託を省略します。

 これより、討論を行います。



◆17番(村上信行君) 

 この教育長の任命については、不同意であります。その前に任命権者である市長は地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、一昨年4月から施行されましたけれども、教育長の任期が3年となりました。そして、溝江教育長が初めての新法律による教育長でありました。任期3年、あと1年残してやめられるということですが、一身上の都合でという辞任理由のようでありますが、普通は病気あるいは家事とか、プライベートな面も含めて一身上の事由でということで、内々ああいう理由でやめらすとかと、普通わかるんですけども、全く見るからに健康ですし、家族の状況もそういう2年間でやめる必要もないような状況ですから、私は個人の意志で2年間でやめられたんじゃないんじゃないかなと、これはもうはっきり聞こえてきませんから、私の勝手な憶測です。以前は4年間でしたけれども、3年間で首長が1期4年間のうちに気に入らなければといいましょうか、交代させる必要があれば一人は必ず教育長の任命権を変えることができるというそういう、いわば温情をもって任期が3年になったにもかかわらず、2年でやめさせられるというのは任命権者にも私は問題があるんじゃないかというふうに思います。

 そして、新教育長につきましては、義務教育制の学校現場に勤務が全くないのか、よくわかりませんが、不十分だというふうに思っております。複雑怪奇にわたる幼児期の子供たちの発達障害児の問題がたくさん大きく全国的になっております中で、義務教育以外のところで教鞭をとっておられますから、私は大村市の発達障害児をたくさん抱えた義務制の教育の現場にふさわしい人ではないんじゃないかという、そういう理由から不同意といたします。(発言する者あり)



◎市長(園田裕史君) 

 討論ですので、討論を自由に述べられていただいて、そのことは私も十分理解をしております。村上信行議員の討論の中で、2年でやめさせられたといった趣旨の内容がございましたので、決してそういったことではなく、一身上の都合で辞職願が出されたということは御説明をいたしておりますので、その部分についてはもう一度、御理解いただけているのか、これは討論であってもその部分で御認識をしていただいているのは議会全体としても大きな問題でありますし、我々としてもそういった趣旨ではございませんので、その部分については確認をさせていただきたいと考えております。(発言する者あり)



○議長(村上秀明君) 

 これで討論を終結します。

 採決します。第27号議案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、第27号議案は原案のとおり同意することに決定します。

 日程第21、第28号議案及び日程第22、第29号議案の2件を一括議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎市長(園田裕史君) 登壇

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△第28号議案 人権擁護委員候補者の推薦について



△第29号議案 人権擁護委員候補者の推薦について

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 一括して御説明いたします。

 6月30日をもって任期満了となります坂井則雄委員を引き続き推薦するとともに、新たに吉田優子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、意見を求めるものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。

          〔市長降壇〕



○議長(村上秀明君) 

 これより、まず、第28号議案人権擁護委員候補者の推薦についての質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、第29号議案人権擁護委員候補者の推薦についての質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。

 第28号議案及び第29号議案の2件は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第28号議案及び第29号議案の2件は、委員会の付託を省略します。

 これより、まず、第28号議案人権擁護委員候補者の推薦についての討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第28号議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第28号議案は原案のとおり同意することに決定します。

 次に、第29号議案人権擁護委員候補者の推薦についての討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。第29号議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、第29号議案は原案のとおり同意することに決定します。

 日程第23、議会第1号議案及び日程第24、議会第2号議案の2件を一括議題とします。

 提案理由について提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(伊川京子君) 登壇

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△議会第1号議案 九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書

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 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 提案理由を申し上げます。

 九州新幹線西九州ルートへの導入が予定されているフリーゲージトレイン(FGT)の開発におくれが生じている状況の中、その実現性について、市民の戸惑いや懸念が広がり、営業主体である鉄道事業者からも、最終的な西九州ルートのあり方を求める声が上がってきております。

 よって、山陽新幹線への直接乗り入れを確実に実現するとともに、将来的には全線フル規格化を視野に入れた検討を進めるよう、国に対し、意見書を提出するものであります。

 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。

 意見書の送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣宛てであります。

 続きまして、

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△議会第2号議案 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書

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 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 提案理由を申し上げます。

 現行の指定給水装置工事事業者制度は、新規の指定のみが規定されており、廃止、休止等の状況が把握されないことなどから、全国的に、事業者の所在不明、違反行為などのトラブルが多発しております。

 水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要があるため、現行制度に更新制を導入するよう、国に対し、意見書を提出するものであります。

 本意見書の内容は、お手元に配付してあるとおりであります。

 意見書の送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てであります。

 なお、議会第1号議案及び議会第2号議案の2件の意見書につきましては、議会運営委員会の提出であります。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(村上秀明君) 

 これより、まず、議会第1号議案九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、議会第2号議案指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書の質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔議会運営委員長降壇〕

 これより、まず議会第1号議案九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書の討論を行います。



◆9番(宮田真美君) 

 反対の立場で討論をいたします。

 新幹線事業に対する反対の理由については、先ほど第15号議案のところで申し述べておりますので省略をいたしますが、繰り返し申し上げます。日本共産党は今からでも事業を凍結して抜本的に考え直すべきだという立場に立っておりますので、推進に関する意見書には同意をしかねます。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 これで討論を終結します。

 採決します。議会第1号議案を原案のとおり決することに賛成の方は、御起立願います。

  〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議会第1号議案は原案のとおり決定します。

 次に、議会第2号議案指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書の討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。議会第2号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、議会第2号議案は原案のとおり決定します。

 日程第25、議会第3号議案を議題とします。

 提案理由について提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(伊川京子君) 登壇

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△議会第3号議案 大村市議会委員会条例の一部を改正する条例

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 上記議案を別紙のとおり大村市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 提案理由を申し上げます。

 4月1日の市の機構改革の実施に伴い、本条例に定めております各常任委員会の所管を改めるため、この条例案を提出するものであります。

 改正の内容につきましては、総務委員会所管の市長公室を企画政策部に改め、経済建設委員会所管の農林水産部及び商工観光部を産業振興部に改めるものです。

 附則でございますが、この条例は平成29年4月1日から施行するものであります。

 なお、本条例案は議会運営委員会の提出であります。

 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔議会運営委員長降壇〕

 これより討論を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで討論を終結します。

 採決します。議会第3号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、議会第3号議案は原案のとおり決定します。

 日程第26、地方創生調査特別委員会の報告を議題とします。

 地方創生調査特別委員長の報告を求めます。



◆地方創生調査特別委員長(村崎浩史君) 登壇

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△地方創生調査特別委員会の報告

 1、設置目的について。

 国においては、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立し、同年12月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。同法の内容として特に注目すべき点は、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正が法律上、初めて明記された点であります。

 本市においては、特段の対策を講じなければ、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準じた人口は2020年をピークに減少に転じ、2040年には8万7,076人、2060年にはさらに約1万人減少し、7万6,937人になると推計され、このことは単なる人口減少を意味するだけではなく、超高齢化を伴った人口減少となり、現在、県下13市で唯一人口が増加しております本市においても、将来的には非常に深刻な状況となると想定されます。

 このような中、本特別委員会は、市が大村市人口ビジョン及び大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり、本市の創生に向けた政策提言や調査・研究を行うとともに、策定後においても、総合戦略に基づく取り組み等の効果・検証等を行い、本市の創生のさらなる推進に寄与するため、平成27年6月定例市議会において設置が決定されたものでございます。

 2、本特別委員会の活動経過及びその概要について。

 第1回目の委員会を平成27年7月2日に開催し、以後、本報告までに合計7回の委員会を開催いたしました。

 大村市人口ビジョン及び大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定までは、大村市まち・ひと・しごと創生検討委員会の役割や策定後の見直しなどの基本的事項を確認するほか、市当局が行った検討委員会や団体との意見交換会で出された意見などを勘案し、大局的な視点のもと、調査・研究に取り組みました。

 総合戦略の策定後においては、総合戦略に基づく取り組みの進捗状況のほか、外部から招聘した地方創生ジェネラルマネージャーとブランディングマネージャーの本市の創生への関与のあり方、地方創生ジェネラルマネージャーにより立案された構想等の確認を行うとともに、地方創生ジェネラルマネージャー等と移住・定住に関する意見交換を実施いたしました。

 さらに、本市の創生を進める上で、解決すべき課題等の参考とするため、平成28年10月3日、4日には、東京都の特別区長会の取り組み等について現地調査を行いました。

 3、大村市人口ビジョン及び大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要について。

 まず、大村市人口ビジョンについては、本市の人口の現状が分析されており、市民と人口問題を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向や人口の将来展望が示されております。この人口ビジョンは、大村市まち・ひと・しごと創生の実現に向け、施策を効果的に実現する上での、重要な基礎となるものと位置づけられており、対象期間は、国の長期ビジョンの期間を踏まえ、2015年から2060年までとなっております。

 次に、大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、2015年度から2019年度までの5年間を計画期間とし、1、子育てしやすいまちづくり、2、魅力あるしごとづくり、3、住んでみたい、訪れてみたいまちづくり、4、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの4つの基本目標のもとに、基本的方向が示され、重要業績評価指標であるKPIを伴った具体的な施策を推進することで、2025年の人口10万人を目指し、「行きたい!働きたい!住み続けたい!」まちの実現を図るものであります。

 4、市への提案・要望について。

 本特別委員会は、本市の創生に係る事項について調査・研究を重ねた結果、下記の7項目について、市当局に提案・要望をいたします。

 (1)大村市全体が一丸となって取り組むことができる環境整備。

 本市の創生を推進する上では、市民等とその意義や目的について認識を共有し、市民等の理解と協力のもと、ともに進めていくことが最も重要でありますが、現在、本当に市民等と認識を共有できているのか疑問が残ります。

 このため、本市の創生に関する考えを広く共有し、協働して取り組むためにも、市長や地方創生ジェネラルマネージャー等による本市の創生に関する市民公開型のセミナー等の開催を提案いたします。

 (2)外部視点の導入。

 移住・定住や交流人口等に関する施策については、大村市内部のみならず、東京在住者などの外部の視点を取り入れ、多面的にバランスよく本市を捉える必要があります。

 このため、今後、本市の創生を進める際や総合戦略を見直す際は、東京大村会など大村にゆかりのある方との意見交換を行うなど、外部視点を導入することを要望いたします。

 (3)東京におけるシティプロモーションの推進。

 本特別委員会では、東京都の特別区長会が取り組まれている特別区全国連携プロジェクトについて調査を行いました。

 本プロジェクトは、東京と全国各地域との産業、観光、文化、スポーツなどさまざまな分野における連携・交流事業を通じ、東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、平成26年9月に、特別区長会が立ち上げられたものであります。

 平成28年11月1日時点で、プロジェクトには全国で202の自治体が参加され、各地域の魅力を発信するイベントの開催等が実施されております。

 本プロジェクトに参加し、東京における本市のシティプロモーションを特別区と連携し推進することは、本市の農水産物や特産品等の知名度の向上に寄与するほか、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会による国内外の交流人口の拡大や経済効果などへの波及も十分に期待されるものと考えます。

 このため、特別区全国連携プロジェクトへの参加を御提案いたします。

 (4)大村市東京事務所の機能の充実。

 本市東京事務所につきましては、平成元年4月に開設し、平成26年には事務所を千代田区平河町から同区麹町の現在地に移転するとともに、正職員を配置するなど、さらなる機能強化を図ったところであります。本市の規模で東京事務所を有している自治体は少なく、他自治体よりも、東京で活動する上で有利な状況にありますが、残念ながら、本市の知名度は低いのが現状であります。

 東京事務所は、先ほど提案・要望いたしました(2)外部視点の導入、(3)東京におけるシティープロモーションの推進に取り組む際の活動拠点となり、今後、本市の創生を推進するために、東京事務所の担うべき役割はさらに重要なものとなります。

 このため、本市の創生に取り組む上での東京事務所の位置づけを明確にし、人員体制も含め、組織・機能のさらなる充実を要望いたします。

 (5)移住・定住促進のための質の高い取り組み。

 移住・定住希望者においては、移住・定住先で安全に、安心して暮らせることが最も重要であることから、本市の情報の積極的な発信や、移住・定住後のサポートが重要になります。

 このため、本市のまちづくりの方針、財政状況、財政見通しなど、積極的な情報発信はもとより、移住・定住後のサポートとして、移住・定住者同士や地域住民との良好な関係を構築できるような交流の場を設けるなどの支援策を講じられることを要望いたします。

 (6)長崎空港の活用。

 本市は世界初の本格的海上空港の所在市でありますが、全国的には本市に長崎空港があることは余り知られていない現状にあります。空港が位置する大村湾は、長崎県本土のほぼ中央に位置し、古くから琴の海と呼ばれ、多くの人に親しまれており、本市のみならず、本県のシンボルと言って過言ではありません。

 このため、年間約300万人が利用する長崎空港の利用者を本市や大村湾のPRのターゲットとして捉え、大村湾やナマコなどの大村湾の特産品の名称などを冠した愛称の実現を図るべく、関係機関との協議を、これまで以上に加速されることを要望いたします。

 (7)福岡市をターゲットとした対策。

 本市では、長崎空港、長崎自動車道大村インターチェンジ、JR在来線駅を有し、さらに2022年に予定されている九州新幹線西九州ルートの開業による新大村駅(仮称)の設置に伴い、通勤圏が福岡市にまで拡大されることとなり、県央地区の交通の要衝として、ますます重要な役割を占めるようになります。

 現在、本市の人口は増加しておりますが、人口ビジョンに記載されておりますように、2014年における転出先の第1位は福岡県であり、このような地の利等を生かし、早急な対策を講じる必要があります。

 このため、新幹線開業を見据え、本市が福岡市の通勤圏内となることのPR活動に早急に取り組み、また、既にほかの自治体で実施されている通勤・通学のための新幹線定期購入に係る補助のほか、本市独自の補助制度についての調査・研究を進め、さらには新大村駅への停車本数の確保にも引き続き全力で取り組まれますよう、要望をいたします。

 5、まとめ。

 本市の創生に係る取り組みが成功するか否かは、総合戦略の計画期間の最終年である2019年度までの、残り約3年間の集中的な取り組みが決め手となります。

 市当局におかれましては、2025年の人口10万人、「行きたい!働きたい!住み続けたい!」まちの実現を目指し、本特別委員会の意見・要望を十分に踏まえ、最大限の努力で取り組まれることを切に期待いたします。

 また、市議会といたしましても、本市の創生を深化させる責任の一端を担っていることを十分に自覚し、総合戦略の進捗状況の確認及び成果の検証のみならず、市当局が進める取り組みに対し、積極的に協力していくことが必要不可欠です。

 したがいまして、今回の調査報告書をもって調査・研究を終えるのではなく、本市の創生の成功のためにも、今後も特別委員会を設置するべきであると考えます。

 以上、本特別委員会の調査・結果について報告いたしましたが、最後に、調査・研究に当たり、御協力をいただきました市当局に対しまして、心から感謝を申し上げ、地方創生調査特別委員会の調査報告といたします。

 平成29年3月22日、地方創生調査特別委員会委員長村崎浩史、副委員長水上享、委員井上潤一、同北村貴寿、同田中秀和、同中瀬昭隆、同永尾高宣。

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 以上でございます。



○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔地方創生調査特別委員長降壇〕

 以上で、本特別委員会の報告を終了したので、地方創生調査特別委員会は解散します。

 日程第27、子育て支援調査特別委員会の報告を議題とします。

 子育て支援調査特別委員長の報告を求めます。



◆子育て支援調査特別委員長(廣瀬政和君) 登壇

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△子育て支援調査特別委員会の報告

 本特別委員会は、平成27年6月定例市議会において、子育て支援に関する課題等を調査・研究するため、設置が決定されたものです。

 第1回目を平成27年7月2日に開催し、以降、平成29年2月14日まで合計12回の委員会を開催いたしました。経過概要は別紙につけておりますので、お目通しをください。

 その間、こども未来部、福祉保健部、教育委員会など市の関係部局の協力を得ながら、毎回、子育て支援に関するさまざまなテーマを取り上げ、現地視察や行政調査を含め、調査を進めてまいりました。

 その中で、4つの項目についての現状と課題、そして、これらを踏まえた本特別委員会から市に対する要望事項について御報告をいたします。

 1、保育・こどもの居場所。

 (1)待機児童について。

 現在、市内には、認可保育所18カ所、認定こども園9カ所、地域型保育事業所12カ所、そのほかに認可外保育所8カ所が設置されています。認可外保育所を除く総定員数は、平成29年1月1日時点で2,715人ですが、総入所者数は、定員の弾力運用により、3,025人となっています。

 待機児童とは、保育所等への入所を希望しても受け入れ枠がなく、自宅での待機を余議なくされている状態の乳幼児を指します。現在、本市においても、待機児童が発生しており、また特定の保育所等への入所希望のため、順番待ちの状態となっている、いわゆる潜在的待機児童もふえております。平成29年1月1日現在、待機児童及び潜在的待機児童の数は、保育所に141名、認定こども園に54人、地域型保育事業に3人、合計198人にも上ります。

 本特別委員会では、利用児童数が急増している状況の中、待機を余儀なくされている乳幼児が数多く存在することを重く受けとめ、市に対し、さらなる保育の受け皿確保に向け、なお一層の努力をするよう要望いたします。

 (2)保育士について。

 全国的な社会問題となっている保育士不足は、本市においても同様に、慢性的な事象となっています。本特別委員会では、平成27年12月22日に市内4カ所の保育所の視察を行いました。そこで、保育所の運営状況について聞き取り調査を行ったところ、厳しい経営環境が続く中、保育士の確保、保育の質の向上を図るため、ほとんどの経費を人件費に充てており、施設の改修や備品を購入するための資金を確保できない状況であるとのことでした。

 また、多忙かつ責任の重い業務を担う保育士への給与は低水準であるため、人材確保が困難な状況にあり、市には給与を優遇するための施策をぜひ検討してほしいとの強い要望がありました。

 本市では平成29年度、保育士養成学校卒業予定者を対象とした市内の教育・保育施設の見学会の実施や、新規採用保育士への就職祝い金等の支給を行う保育士等確保対策事業を実施予定でありますが、本特別委員会では、現在働いている保育士の給与、労働環境等を改善する施策についても講じるよう要望いたします。

 (3)放課後児童クラブの現状と課題について。

 本市の放課後児童クラブの数は、平成13年度の16クラブから、平成28年10月1日現在、35クラブと2倍以上になっています。また、利用児童の数も、平成13年度470人から、平成28年度は、1,530人と3倍以上になっています。このことから、年々、放課後児童クラブに対するニーズが高まっていることがうかがえます。

 このようにニーズが高まる一方で、放課後児童クラブについては、保育所等の保育士と同様に、給与等の処遇が厳しく、支援員の人材確保が難しいといった問題や、利用児童の数が条例に定める上限数の40人を超えている施設への対応など、運営面での課題が残されています。

 本特別委員会では、放課後児童クラブに対するニーズへの対応を初め、運営面での課題の解決に向けて、引き続き議論していく必要があると考えます。

 2、保健・医療。

 (1)母子保健について。

 本市の特定不妊治療費助成制度の申請状況は、平成27年度で52名であります。そのうち治療を受けられた結果、妊娠された方は15名であります。また、平成24年度の助成制度開始以来、平成28年12月末までに出産された方は68名であり、本制度は一定の効果をもたらしております。

 本市では、平成29年度、これまでの不妊症・不育症等支援対策事業を拡充し、初回の不妊治療費については県助成金を差し引いた全額の助成を実施予定でありますが、本特別委員会では、将来においても本制度を継続し、不妊症で悩んでいる方に対する十分な支援を行うよう要望いたします。

 (2)子ども医療費について。

 本市では、平成28年1月から子ども福祉医療費助成制度の対象者が小学生まで拡充されました。少子高齢化に対する危機感の中、福祉だけでなく子育て支援や移住・定住促進という観点から制度の拡充を図る自治体がふえてきています。制度の実施に伴う国による国保への国庫負担金の減額措置が大きな財政負担となっています。

 本市におきましても、市長が掲げている中学校卒業まで医療費無料化という公約が実施されれば、減額措置により、財源確保に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 本特別委員会では、子ども医療費のあり方について、他の自治体と競うのではなく、市民目線の制度であるかということと、制度を実施するための財源をどのように確保していくのかということを、引き続き議論していく必要があると考えます。

 3、貧困・虐待。

 (1)子供の貧困について。

 近年、子供の貧困が社会問題となっており、本市においても対象者の掘り起こしをしっかりと行った上で対策を講じる必要があります。しかし、核家族化の進行や生活様式の変化等により、子供の貧困は表面化しにくく、また、各家庭のプライバシーにどこまで立ち入ることができるのかという線引きの問題もあり、貧困家庭を把握するのは困難な状況となっています。

 本特別委員会では、市に対し、貧困家庭の把握が難しい状況ではありますが、あらゆる手段を講じて、援助を必要とする家庭や児童を一人でも多くすくい上げるための努力をするよう要望いたします。

 (2)児童虐待について。

 本市においては、市と要保護児童対策地域協議会が主体となって、教育委員会、児童相談所、警察、医療機関、学校関係者など複数の機関で子供たちを支援するネットワークをつくり、役割を分担しながら、児童虐待の解決を図っています。

 こうした取り組みによって、児童虐待事案の件数については減少傾向であり、早期の対応により未然に防止できていると評価できる一方、表に出ていない事案が潜んでいる可能性も考えられます。

 本特別委員会では、市に対し、虐待を深刻化させないため、早期発見・早期対応をさらに強化するとともに、家庭訪問・相談体制のさらなる充実を図るよう要望いたします。

 4、教育。

 (1)学力向上について。

 本市の小中学生共通の課題として、本や文章などから必要な情報を読み取り、根拠を明確にして自分の考えを表現する力がやや不足していることが挙げられます。また、家庭での読書時間が少ない傾向にあります。

 こうした状況に対応するため、教育委員会では、市内の全小中学校の教職員を対象に大村市教育実践研究集会を実施し、児童生徒の学力問題の共有やICT教育の推進方法についての研修、先進地視察の報告会などを行うことにより、教員の授業力の向上を図っています。

 本特別委員会では、この研究集会のさらなる充実を図り、教員の授業力向上に努めるよう要望いたします。

 (2)不登校について。

 本市の小中学校の不登校者数は、平成21年度から実施された第1次・第2次不登校対策プランにより、平成25年度までは減少傾向にありました。これは、スクールソーシャルワーカーの活用や心の教室相談員事業、学校適応指導教室(あおば教室)等の取り組みの成果によるものと思われます。

 しかし、平成25年度まで減少傾向にあった不登校者数は、26年度において増加に転じ、27年度はさらに増加しています。

 この状況に対し、教育委員会では、平成28年度から新たに教育相談員を配置したり、長期欠席者の情報共有のあり方を見直すなど、今までの不登校対策プランをベースに新たな取り組みを検討しています。

 本特別委員会では、教育委員会に対し、継続すべき施策や改善すべき施策を見直し、不登校対策を強化するよう要望いたします。

 (3)幼稚園・保育所、小学校、中学校の連携について。

 本市の教育委員会では、学識経験者、校長会・教頭会代表、幼保代表、教諭代表等で構成される、幼保小・小中連携活性化プロジェクトチームを結成し、連携を進める上での課題や、小中連携を推進していくために必要な条件整備、小中一貫教育のあり方などについて協議しています。

 本特別委員会では、このプロジェクトチームをさらに充実させ、幼稚園・保育所入園から中学校卒業まで一貫した支援を行える体制づくりを進めるよう要望いたします。

 最後に、これからの子育て支援には、出会いから始まり、結婚、妊娠、出産、育児が終了するまでの継続的に切れ目のない幅広い支援が求められます。

 そこで、本特別委員会におきましては、市に対し、市内部や外部機関との連携を一層強化するとともに、市民の利便性を高め、気軽に相談できる環境づくりを進めるため、市の各担当部局での子育てに関連する相談・支援業務を一元化した「子育て世代包括支援センター」の設置を強く要望いたします。

 以上、関係各位の御協力に心から感謝をいたしまして、子育て支援調査特別委員会の最終報告といたします。

 平成29年3月22日、子育て支援調査特別委員会委員長廣瀬政和、副委員長田中博文、委員小林史政、同宮田真美、同大崎敏明、同山口弘宣、同古閑森秀幸、同伊川京子であります。

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○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔子育て支援調査特別委員長降壇〕

 以上で、本特別委員会の報告を終了したので、子育て支援調査特別委員会は解散します。

 日程第28、都市機能整備調査特別委員会の報告を議題とします。

 都市機能整備調査特別委員長の報告を求めます。



◆都市機能整備調査特別委員長(三浦正司君) 登壇

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△都市機能整備調査特別委員会の報告

 本特別委員会は、コンパクトシティの実現のための新幹線新駅周辺整備や地域公共交通網の形成を見据えた都市機能の整備におけるさまざまな課題について、調査・研究を行うため、平成27年6月定例市議会において、設置が決定されたものであります。

 特に大きなテーマとなったものは、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、新幹線新大村駅周辺整備事業の3項目であり、これらについて商工観光部及び都市整備部を初めとする市の担当部局並びに関係機関の協力を得ながら、現地視察や行政調査を含め、調査・研究を進めてまいりました。

 第1回の委員会を平成27年7月2日に開催し、以来、本報告日までに合計11回の委員会を開催しました。別紙の経過概要のとおりでございます。

 その中で3項目のテーマについて、現状と課題、市に対する要望・提言について御報告いたします。

 1、立地適正化計画について。

 本計画は、本市の将来都市像として掲げる、日本一住みたくなるまち大村を実現するため、ずっと住み続けられる都市づくり、市民が便利で快適に生活できる都市づくり、この2つの目標を掲げ、持続可能なまちづくりを推進していくものであります。

 そのために、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域である都市機能誘導区域と、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域である居住機能誘導区域を設定するものです。

 本市では、平成26年8月、国の法改正によって自治体で立地適正化計画の策定を前提に国の都市再構築戦略事業の採択を受け、28年度中の計画策定完了に向けた取り組みが進められてまいりました。

 本特別委員会では、この立地適正化計画は、都市拠点や市内各地域・地区の各拠点間を結ぶ計画と認識し、複数の拠点の中でも、在来線大村駅周辺の中心市街地と市役所を結んだラインと、将来に向けた都市拠点となり得る新幹線新駅周辺と長崎空港を結ぶラインが大村市の代表的な拠点となると考えております。

 立地適正化計画の策定に当たっては、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によってこれらの生活利便施設等にスムーズに移動できるよう、生活の軸や公共交通の軸を含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりという考え方で進めていくことが重要であると考えます。

 市においては、そのことを強く認識するとともに、どうすれば都市機能の誘導、強化を実現できるのかという観点を失わずに追求していくことが肝要であり、あらゆる努力を傾注した施策を推進するよう提言をいたします。

 2、地域公共交通網形成計画について。

 本計画は、大村市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにする公共交通のマスタープランであり、大村市総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画などとの整合性を図りつつ、公共交通体系及び道路網により拠点が連携する多極連携型コンパクトシティの形成に向け策定されたものであります。

 大村市の公共交通を構成するネットワークは3つあり、長崎空港、新幹線新大村駅、長崎自動車道大村インターチェンジといった高速交通の社会基盤施設が存在する、長崎県における高速交通の要衝という特性を生かした高速交通ネットワーク。九州新幹線西九州ルートの開業、県立・市立一体型図書館の開館や大村市民病院の建てかえといったさまざまなまちづくりにより、活性化した大村都心部の各拠点を連結する利便性の高い幹線バスネットワーク。郊外及び中山間部の住民にとって快適で安全・安心な移動のための支線バスとコミュニティバス等のネットワーク。これらの3つが一体となり、大村市の将来の公共交通ネットワークを構築していく計画となっております。

 本特別委員会では、特に、郊外や中山間地などの交通が不便である、交通空白地対策におけるコミュニティバス等の導入について調査・研究し、議論を重ねてまいりました。

 本市の公共交通が交通弱者にとって非常に利用しにくく、不便なものであるという現状は、市民の不平や不満を生み、それが次第に行政・政治に対する不信感へとつながっていくものであります。

 このため、行政は、この不平・不満を組織的に吸い上げ解決するための仕掛けをつくることが重要であり、これがなければ、次へのステップアップは不可能ではないかと思われます。今後は、この仕掛けづくりにどのように取り組むかが課題になると考えます。

 市に対しては、コミュニティバス等の公共交通ネットワークの導入などを検討する際には、その具体的な仕掛けの一つとして、地元住民と十分に話し合い、その意向や希望を十分に吸い上げ得る協議の場を設けるよう要望いたします。

 また、他市の成功事例を調査した結果、コミュニティバス等のネットワークの導入には、地域、事業者、行政の3者それぞれの役割が重要であることがわかりました。

 具体的には、地域においては、地域の意見を行政に届けようとする地域の組織的な盛り上がり、事業者においては、社会貢献意識を持った協力的な事業者の存在と企業努力、行政においては、継続的な利用を見込んだ利用促進計画などによる市の支援といったことが挙げられます。

 つまり、地域、事業者、行政、この3者全ての協力する意思が必要であり、どれか一つでも欠けるとうまくいかないということであります。

 そのため、地域におけるリーダーの発掘、熱心な事業者の育成、行政の連続不断の関わりを、合わせて行っていくよう提言します。

 また、現在、県営バスが大村地区内を循環する南部循環線を運行され、地域住民から一定の評価が得られておりますが、西大村・竹松地区の住民から、両地区と大村地区を循環するコミュニティバス路線の導入を求める声が高まっております。これを踏まえ、交通空白地域と合わせて市街地においても交通弱者対策に取り組むよう要望いたします。

 3、新大村駅(仮称)の周辺整備について。

 平成34年春に予定されている九州新幹線西九州ルートの開業に伴い、本市には、新幹線新大村駅(仮称)が設置されます。今後、新幹線を生かしたまちづくりを進めるため、新駅周辺においては、計画的かつ戦略的な土地利用の転換と都市機能の誘導、さらには、若者が集う新たなにぎわい交流拠点の創出などが求められています。

 このことから、市は、新駅周辺の整備を土地区画整理事業により行うこととしました。

 新大村駅周辺土地区画整理事業は、植松3丁目、小路口町及び坂口町の各一部を対象地区とし、施工面積は約9.5ヘクタール、施工期間は平成28年度から平成38年度までを予定しており、総事業費を約63億円と見込んでいます。

 大村市が施行者となる初めての土地区画整理事業ということもあり、今後の大村市のまちづくりを進める上で極めて重要な事業となっています。

 本事業に関して、特別委員会としては、新駅へのアクセス道路である大村駅前原口線の整備方針が定まっていないことなど周辺整備における不確定要素や、市が主体となって取り組む初めての土地区画整理事業であるという不安材料があるため、地域住民、事業者間での意見調整や、各種要望への対応には、しっかりと丁寧に取り組んでいくべきと考えます。

 また、土地区画整理事業の対象となる換地を希望される地域住民に対し、市は公平・公正な対応に努め、住民が納得できる結果を得られるよう努力することを強く要望するものであります。

 以上、本特別委員会で大きな議題となった3点について御報告いたしました。

 4、まとめ。

 最後に、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、新幹線新大村駅周辺整備事業は、計画を策定中のもの、計画の策定を終え既に事業に着手しているものなど、進行状況はさまざまでありますが、事業内容等の充実、見直しにより、さらなる発展の余地は十分にあり、その深化に鋭意取り組んでいかれるよう要望いたします。

 なお、このような重要な計画を策定、実施するに当たっては、議会と行政との情報共有を常に図っていくよう強く要望いたします。

 市議会といたしましても、都市機能整備については、引き続き積極的に調査・研究及び提言を行っていくべきであると考えます。

 以上、関係各位の御協力に心から感謝いたしまして、都市機能整備調査特別委員会の最終報告といたします。

 平成29年3月22日、都市機能整備調査特別委員会委員長三浦正司、副委員長山北正久、委員神近寛、同野島進吾、同岩永愼太郎、同城幸太郎、同朝長英美、同村上信行。

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 以上でございます。



○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

          〔都市機能整備調査特別委員長降壇〕

 以上で、本特別委員会の報告を終了したので、都市機能整備調査特別委員会は解散します。

 3特別委員会の皆様方お疲れさまでした。

 日程第29、議員派遣についてを議題とします。

 本件は、大村市議会会議規則第113条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。

 お諮りします。市民と議会のつどい開催のため、5月11日と12日の2日間、市内8カ所に全議員を派遣することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、5月11日と12日の2日間、市内8カ所に全議員を派遣することに決定いたします。

 お諮りします。ただいま決定いたしました議員派遣について、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、やむを得ず変更が生じる場合は、議長に一任することに決定いたします。

 日程第30、常任委員会及び議会運営委員会の所管事項に基づく行政調査の報告についてを議題とします。

 本件につきましては、閉会中の継続調査事件として常任委員会及び議会運営委員会に付託しておりましたが、常任委員会及び議会運営委員会とも調査を実施し、その結果が議長宛てに報告されておりますので、それにより御了承願います。

 お諮りします。平成29年中に開催される定例会及び臨時会において議決される各案件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、大村市議会会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありませんので、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたします。

 ここで、溝江教育長ほか、今回、退任・退職される理事者から、発言の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 退任するに当たり、発言の機会を与えていただきました議会並びに議員の皆様に感謝申し上げます。

 平成27年4月に教育長として就任したわけでございますが、当初、就任した当時は、大村の子供たちはいい子なのに、素直なのに、何か足りないと思いました。それは何かと言いますと、やはり学力がちょっと不足しているのかなと認識した次第でございます。

 そこで、やはり教育機関としては、子供たちに生きる力をつけさせ、いろいろな道に羽ばたく、そういったことをするのが本務であるということで、まずは生きる力をつけさせると。その方法としてさまざまございますが、やはり生きる力をつけさせる一丁目一番地は学力の向上であると認識いたしました。

 そこで、さまざまな対策を講じてきたわけですが、今現在、少し芽が出てきたかなという認識でございます。

 一方、大村市は県下でもうらやましがられるほど著しく発展し、人口はふえ、企業も誘致、将来もまた発展が希望されております。ただ、そういった発展を支えるのが、やはり、今現在、育っている大村の子供たちでございます。

 そこで教育委員会としましては、ふるさとを愛する心を醸成させたり、すばらしい子に育ちますように努力しているわけでございますが、議会の議員の皆様もそれに対して御尽力をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 それと、やはり行政を進めていく上では、議会に期待するといいますか、車の両輪として、良識の府として、きょうの議会にもありましたように、けんけんがくがくの議論をして活性化していくと、これは大村市にとって一番大切だと思っております。そこで、議員の皆様は大変でしょうけれども、研鑽をつまれて、よりよい議会の議論をすることによって大村市の発展に寄与していただきたいと思っております。

 そういったことで、私として挨拶をいたします。きょうはどうもありがとうございました。(拍手)



◎総務部長(長濱海介君) 

 いろいろと本当にお世話になりました。また、本当にありがとうございました。

 以上です。(拍手)



◎財政部長(平本一彦君) 

 まずもって、これまでの予算に関する御審議、本当にありがとうございました。

 平成25年の4月に財政部長を拝命いたしまして、この3月で4年間やってまいりました。この間、いろいろ議員の皆様方からはさまざまな場面で叱咤激励をいただきましたことについて感謝を申し上げます。

 新年度からは新たな財政部長のもとで、さらなる財政の健全化が進められていくというふうに思っておりますので、また、これから御指導のほうをよろしくお願いいたしたいと思っております。

 最後になりますけれども、議員の皆様の今後ますますの御健勝と御活躍、それと、大村市民お一人お一人の幸せ、それと、大村市の今後ますますの発展というふうなものを祈念いたしまして御挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 それでは、私のほうから一言。私は昭和54年4月に市役所に採用になって、ことしの3月末で38年間、早期退職ということもせずに、一応、満期ということで定年退職ということになりました。

 昭和54年から現在までは人口も約1.5倍というふうに、大村市が大変発展をする時期に市政に従事させていただいたということは、大変私にとっては幸せだったなと思っております。

 今後とも大村市がますます発展するように心から思っております。

 最後になりますけれども、今までいろいろお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



◎上下水道局次長(桑川満君) 

 こんにちは。このような機会をいただきまして本当にありがとうございます。

 私も早期の退職をすることもなく、本日まで勤めてこれました。

 昭和53年に入庁しまして、最初は農林部のほうで9年半、通算して14年半と、そのあとに都市整備部関係に7年半、それと上下水道関係に約17年、結構、上下水道のほうが長かったんですが、最後の3年間は皆様と一緒にお仕事をさせていただきました。

 本当にこの3年間の思い出といいますと、浄水管理センターにおきます消化ガスの発電ということで、議員の皆様の御協力のもと事業着手をさせていただきました。それと、昨年、水道料金の改定ということで、これも約10年ぶりの改定ということで、市民の皆様には大きな負担をしていただいたわけですけども、議員皆様の協力、御理解のもとに改定することができたのが、この3年間の思い出かと思います。

 一応、これで終わりたいと思いますけど、本当にこの3年間ありがとうございました。(拍手)



◎議会事務局長(朝長悟君) 

 最後に発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。

 私、議会事務局長といたしまして、3年間、議員の皆様はもとより理事者の皆様に大変お世話になりました。

 市役所職員として最後の期間をこの二元代表制の一翼を担う議会の立場で、議会と市当局が一つ一つの議案に対しまして活発な議論を経て、大きな決断をされます市議会議員の皆様の姿を見ながら仕事をさせていただきましたことは、私にとって大きな誇りでございます。そして、大きな財産となりました。

 これまで議員の皆様、理事者の皆様には、円滑な議事運営に御協力いただき、まことにありがとうございました。今後ますます皆様の御活躍を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。本当にお世話になりました。(拍手)



○議長(村上秀明君) 

 6人の皆様方、本当にお疲れさまでした。

 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。

 これで、平成29年第1回大村市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後4時36分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行