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長崎県 大村市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月09日−07号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−07号









平成29年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

   12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

   13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 市民環境部長    高濱広司君     上下水道局次長   桑川 満君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇事業管理者   小川完二君

 こども未来部長   川下隆治君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 農林水産部長    熊 菊徳君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第1回定例会議事日程 第7号

        平成29年3月9日(木曜)午前10時開議

第1 市政一般質問

第2 第26号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第7号により、本日の会議を開きます。

 村崎浩史議員から、遅刻の届けが出ております。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、14番、三浦正司議員の質問を許可します。



◆14番(三浦正司君) 登壇

 おはようございます。14番議員、みらいの風の三浦でございます。一般質問最終日に、質問席に立たせていただきます。

 最終日になりますと、質問内容が相当かぶるのが多くて、質問のやり方に非常に苦慮しているところでございますが、何とかやってみたいと思っております。

 最後というのは、芸能の世界ではトリということでございます。鳥を別に撃つんじゃないですけど、トリをとるという表現で書かれて、落語の世界でも一番最初の前座とかあって、トリをとる人は名人上手と言われる人で、そういう人は高座に上がりますと、手ぬぐいで顔をふいたりお茶を飲んだりしながら、枕という小話を一つ二つ言って、そして本日の演目に入りますという流れでやられるそうです。

 本当に名人上手と言われる人は、高座に上がりますと、まず同じように手ぬぐいで顔をふいたり、そしてお茶を飲んだりしながら、何も言わずに席を離れると、それを名人上手というんだそうでございます。私もそれにあやかって、ここに上がって何も言わずに帰れば、喜ぶ人が相当おられるかと思いますけども、せっかく通告しておりますので、通告に従って質問をさせていただきます。

 本日は、防災行政無線、中学校の武道教育、不足、老朽化する体育・武道、文化施設、新幹線高架下の利活用、この4点について質問いたします。

 まず、防災行政無線についてお尋ねします。

 昨年から、各家のほうにいよいよ防災ラジオが配布されておりますが、各戸への配布状況、それにつきましての問題点、課題及び今後の解決策についてお尋ねいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 おはようございます。防災ラジオの配布につきましては、今月1日で各出張所とか町内公民館での配布が終了したところで、現在は市役所と高齢者・障害者センターで配布を行っているところです。配布率は、現在のところ、市内の世帯数の約57%という状況です。

 次に、課題のほうなんですが、目下の一番の課題は配布率の向上でありまして、今後、市政だよりや各種の会合等での呼びかけ、それからチラシの配布、そしてまだとりに来ていただいていない世帯に対して、郵便でとりに来てくださいという通知を行うなど、配布率のアップに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 57%という状況、これをどのように評価するかですね。配布率がいいというのか、悪いというのか。私が考えるに、二十五、六年前、雲仙普賢岳のときに、島原半島一帯は当初は有線で防災関係の情報を流すということで、それで次に無線に変わっていったわけですけども、要するにそういう情報の流れというか、それになれている恐らく島原市なんかは90%近くあると思うんですよね。そういう情報の流れに、大村市民の方がなれていないんじゃないかなというふうに思います。

 したがって、先ほど配布率の向上が課題だと言われるのももっともだと思いますが、その辺でいろんな手段を使って、情報というか、PRするというのも大切なことだと思います。

 そして、防災行政無線というのが、いかに便利なものかということを知らしめることが必要ではないかと思います。先ほどの答弁に対してそういう所見を持ったんですけど、これを次の質問につなげさせていただきます。

 次の質問というのは、防災行政無線の機能の1つであるグルーピング、この活用の方向性とその実効性についてということでお尋ねしたいと思います。

 先日の市長の所信表明で、防災行政無線を防災のみならず行政面でも活用する旨の発言がありました。防災ラジオはいろんな機能があるとのことでありまして、それを生かさない手はありません。結構なことだと思います。

 ところで、本防災ラジオ導入時、私はグルーピングという機能に非常に関心を持ちました。これが具体化し、実行に移れば、地域の有効なコミュニティ確立の手段、ツールになり得るのではないかと、大いなる期待がありました。

 そういうことで、私のことを1つの例としてお尋ねします。

 私は、現在、鬼橋町に住んでいるんですけれども、鬼橋町自主防災組織「おにぼう」の役員をしております。そして、老人会、鬼橋クラブの会員であり、所属しております。当然、町内会には所属しておりますが、町内会、おにぼう、鬼橋クラブ、それぞれのグループに個々に連絡なり通報なりを行うに当たり、次のことをお尋ねします。

 1つ目、現防災ラジオでは、グルーピング化はどの程度確立されているのか。各町内会のグループ化はされていると聞いております。

 2つ目、新規のグループを立ち上げるためにはどのような方法があるのか、そしてそれには費用はどれだけかかるのか。

 3つ目、連絡・通報内容を流すのは誰がやるのか、あるいはやれるのか、どのような手段方法でもって行えるのか。

 そして、4つ目として、グルーピング化での課題は何か、この4点をお尋ねいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 まず、1つ目の現在の防災ラジオでのグルーピング化はどのような状況かというところなんですが、今、5種類のグルーピングがあります。グルーピングというのは放送を設定した範囲に流すというその範囲のことなんですが、5種類のうち1つ目が市内全域。2つ目が市内8地区、三浦、鈴田ほか市内8地区それぞれの、三浦地区なら三浦地区だけを流すという8地区。3つ目が消防団の分団区域。4つ目が小学校区域。最後5つ目が町内会区域ということで、この5種類の区域だけ流せるという設定をしております。

 それで、グルーピングにつきましては、5種類で終わりではなくて、各ラジオに幾つかは追加をできるようになっております。

 それで、2番目の質問の新たなグルーピングの追加ということになると思うんですが、新たなグルーピングを追加設定するには、各個別受信機、各防災ラジオにIDを設定する必要がありまして、既に配布している防災ラジオにつきましては、IDを追加するという作業をしないといけませんので、防災ラジオを一旦回収して、作業を行う必要があります。これにつきましては、市役所のほうにあるパソコンとつないで、IDを設定するという作業になります。その設定については、特に費用はかからないということになっております。

 それから、3番目の連絡・通報を誰が流すのか、どうやってするのかということなんですが、これにつきましては、市にあるパソコンで専用のソフトを使って放送する文字を入力したり、何日の何時に流すという時間の設定、そういった放送する文字とか放送日時等の入力を現在市の職員が市のパソコンで行っております。

 これにつきまして、先ほど議員がおっしゃられた各町内会等で独自に流すとした場合には、単純に言えば、市のほうに依頼をしていただくか、もしくは緊急放送であるとか、いろんな町内行事が雨で朝から緊急に中止になるとか、そういった場合に流すというのは市のほうでの対応は難しいかもしれませんので、各町内会等から独自に流すということになれば、各町内会等にそういった入力するソフトとかのシステムが必要となりまして、現在のところ、費用が約30万から40万ぐらいかかるということを確認しております。

 これが何とかならないかということで、メーカーのほうとずっと話をしているところで、メーカーのほうでそういった高いお金で購入しなくても、例えばインターネットで会社のホームページを開いて、そこで文字を入力したり日時を設定したら流れるというようなシステムを開発してもらっているところで、今開発中であって、それが開発されれば、もっと安いコストで、例えば月額数千円とかいう形で利用ができる、今のところそういった見込みということを聞いております。

 それで、最後4番目の質問で課題ということなんですが、グルーピングの課題としましては、システムの開発、少しでも安い費用でできるシステムが早く開発されるかというところ、それから各町内会等で放送を流す場合の個人情報等の取り扱いとか、そういった1つのガイドラインといいますか、どういったものを流すとか、逆に流すべきではないとか、そういった部分についても検討が必要かというふうに思っております。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 大体わかりました。

 現在、グルーピング化されておるそれぞれのグループに流された実績はございますか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 あります。グループごとに限定して、直近で言えば、先日、木場のほうで断水がありました。緊急断水ということで、その周辺地区だけを選んで流しました。それ以外にも、萱瀬地区のイベントで萱瀬地区だけを流したりとか、そういったこともほかにあります。



◆14番(三浦正司君) 

 それぞれ流されて、それなりに所見なり評価なりがあったと思うんですが、評判はどうですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 全部が全部、酌み取ってはいないとは思うんですが、先日の断水に関してなんですが、これが急遽その夜からの断水のことを夕方に流したもので、非常に助かったということを聞きました。それは、夜遅く帰った人も、何か流れていたということで聞き直して聞けるとか、それで逆にまだラジオをもらっていなかった方が、何かそういうことでうちの近所の人はラジオで聞こえた、自分は聞こえておらんやったけんが、そういった便利なものだからもらいに来たというのが数件ありました。そういった意味では、評価できるというふうに思っております。



◆14番(三浦正司君) 

 要するに、ある程度評価されたというふうに理解してよろしいですね。

 それから、先ほど新規のグループにIDの設定が必要だということで、ここまで持ってこなきゃだめみたいなこと。例えば、私のところは老人会があるわけですけど、老人会に入っている人たちに月定例会のときに持ってきてもらい、そのときに役所のほうから来ていただいて、IDを設定するというのはできるんですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 その会場のほうにパソコンを持っていって、つないで設定ができますので、それは可能です。



◆14番(三浦正司君) 

 それから、3番目に聞いた誰がやるのかとか、誰がやれるのかという話では、今のところ市のパソコンが主体になるということ。これを当初導入するときに、パソコン1台あればどこででも対応できるという、例えば役所でやらなくても、どこかの高いところに行って避難しておって、そこからでもできるというふうな認識でおったんですが、そういうふうな機能を持っているのであれば、例えば役所のほうでこの人が使っていいですよと、この人はある程度こういうことに関して技術を持っておられる、知見が高いという人に資格なりなんなりを与えて、そしてそういうことができるというふうにはならないんですか、どうですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 費用がちょっとかかるということを申し上げた部分はあるんですが、パソコンがあれば、それはできます。例えば、各町内会長さんがパソコンを家に置いておいて、そのパソコンから入力して放送を流すということは可能です。

 ただ、そういったソフトがまだ高いということで、それが新たなソフト、システムが開発されれば、家にあるインターネットにつないでいる町内会長さんが会長さんのパソコンから入力ができるというような、お金は発生するんですが、そういったことです。



◆14番(三浦正司君) 

 先ほど、ネットでつないで、そして会社のホームページでそこにテキストを入力すれば、それをこっちの所望する時期に流してくれるとか、そういうことができると、それはほとんどお金がかからんのじゃないかと思うんですけど、素人考えで、コマーシャルでも横に入れれば、そういうのはどうなんですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 使用する分には、おっしゃるとおりお金はかからないと思います。ただ、システムを開発する、何事もつくるのにやはり人件費等がかかって、企業はそれを回収しないといけないということで、ただ、今おっしゃられたようなコマーシャルを入れるとか、その辺は市のホームページでも広告を載せたりしています。市の歳入として入れています。そういったことを活用して、少しでも安くできるようにということは会社のほうと話をしたいと思います。



◆14番(三浦正司君) 

 完全なものはできていないけども、いろんな活用ができるということがわかりましたので、今後、これをどんどん発展させていきますと、先ほど言いましたように、地域のコミュニティの非常にツールというか、核になっていくんじゃないかなと思うんですね。

 町内会とか、そういう会で役員をやらせると何が嫌かと、あそこへ行って連絡してこいとか、こういった文書をつくってこうしてこいとかと言われる、そういう実際に動くということが非常に皆さん嫌がられて、役員とかにも拒否反応が出ますので、町内会なんかのコミュニティを本当によくするためには、こういうのを活用するというのは非常にいいと私は評価していますので、どうか市民が本当に有意義に使えるように、開発していっていただきたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。中学校の武道教育についてお尋ねします。

 中学校の武道教育の現況、特に実施されている武道と、それぞれの実施人員と割合、問題点と課題及び今後の解決策についてお尋ねいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 現在、大村市内での実施でございますけど、剣道のみの実施が1校、萱瀬中学校全学年58名でございます。剣道と柔道を実施が1校、大村中学校、剣道が1年生で168名、柔道が2・3年生で350名。柔道のみの実施が4校、玖島、西大村、郡、桜が原中学校、全学年で2,432名であります。剣道の実施割合が7.5%、柔道の実施割合が92.5%であります。

 それから、御質問でありますけども、問題点と課題及び今後の解決策についてということでありますけれども、現在のところ、大村市内では特に問題はございません。

 今後、高校進学後に生徒が武道種目の選択をする際、選択肢を広げるためにも、県教育委員会の事業活用、剣道協会やその他の協会への指導者派遣依頼、実践校の指導モデルを参考に、市内中学校における剣道の実施割合をふやしていきたいとも考えているところでございます。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 柔道は92.5%ですか、高いですね。教育政策監が柔道をやられるからというわけでもないんですかね、これは冗談ですけど。

 柔道とか剣道とか、試合はやっているんですか。試合形式まで行っているんですかね。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 各学校とも、大体1・2年生で9時間程度やっておりまして、3年生は選択をしております。その中で、完成時には試合形式をとらせるということもありますけれども、条件をつけながらやらないと、特に柔道は全国でも事故が多い割合にありますので、その点は十分現場で配慮してやらせていると考えております。

 それから、柔道が多い原因ですけども、柔道着だけを着てやるということで、非常に値段も安いので、剣道の場合は小手と、それから竹刀を買うということになっている、そういうものもあるかもしれません。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 年間9時間ですね。その9時間を個人1人が全部柔道でやる、全部を剣道でやるのがほとんどですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 1人で武道を9時間、選択をしまして、柔道なら柔道を9時間とっていくわけです。3年生になると、14時間をとれるようにもなっております。



◆14番(三浦正司君) 

 5時間を柔道、4時間を剣道という人はいないんですね。柔道、剣道、1個だけやっているところもあるんですけど、その中にはどうなんですか、ほとんど年間、先ほど言われたのでは柔道なら柔道、剣道は剣道ということですけども、そういう半分を柔道、半分を剣道ということはできるんですか。選択というのですか、武道実施上は。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 現場の武道実施の安全上、1つのものをやらせるというのが原則でございますので、柔道から今度は剣道に移るというのは時間数的にも足りないんじゃないかと思います。現在のところ、申しわけありません、そこまで調査しておりません。



◆14番(三浦正司君) 

 今から本題に入ります。

 武道のメッカは日本武道館、武道を志す者は、1度だけでも武道館のメインアリーナで試合なり演武なりを行うことが、具体的目標の1つではないかと思います。大村市内の小中学生で、実際、日本武道館のアリーナに立ったことがある子は何人いるだろうかという観点から言いますと、ほかの武道は承知いたしませんが、私は銃剣道で何人もの大村の子供が日本武道館のメインアリーナにいるのを見ました。

 一言言いますと、銃剣道は日本武道館のメインアリーナに最も近い武道ではないかなというふうに自負しております。

 中学校における銃剣道授業化活動を実行する上で、中学校武道必修化における銃剣道の位置づけについては、平成20年7月に文科省が作成した中学校学習指導要領解説保健体育編等を根拠に、銃剣道は学校の判断で履修できる武道であり、他の武道種目に加えて、もしくは変えて履修させることができるというふうになっております。

 それでは、銃剣道を中学校の武道に取り入れるためということで、PRさせていただきます。

 1つ目に、学校の実態に応じて、履修することができる武道種目であるということですね。

 2つ目に、この武道の目的は、他の武道と同じく人間形成にあります。銃剣道修行には、正しく、明るく、強く、たくましい人間形成を目指すと明記されており、銃剣道の修業を通じた人づくりを目的にしています。

 3つ目に、安全であること。銃剣道は見た目には激しい競技ですが、けがの少ない武道です。公益財団法人スポーツ安全協会が発表した平成23年度スポーツ安全保険の加入者及び各種事故の統計データによりますと、銃剣道の事故発生の割合は0.25%であり、極めて事故の少ない種目の部類になります。

 そして、4つ目に、比較的技術習得が容易な武道であると。銃剣道のわざは突きわざのみで、極めてシンプルです。したがって、技術習得の導入部分の障害が少なく、ある程度までは上達が早い武道です。このため、生徒が取り組みやすく、かつ銃剣道の楽しみ、だいご味に早く到達できる利点があります。

 また、銃剣道未経験の教員の方にとっても、銃剣道の技術及び教育方法について、早く習得できる利点があります。そのための制度もちゃんとできております。

 5つ目に、経済的であること。銃剣道で使用する木銃−−木でつくった銃に似たものですけど、木銃は1本約1万円ですが、樫の木でできており、ほとんど壊れることはありません。いわば一生物です。このため、修理など維持経費はほとんどかからず、コスト的には非常に経済的な種目と言えます。

 6つ目に、指導者養成の体制が整っていること。全日本銃剣道連盟においては、中央で年2回、5月、11月、指導者研修会を実施しており、わざのシンプルさと相まって、初心者から熟達者に至る指導者の技術習得及び向上のための体制を整えております。

 7つ目に、用具については、全日本銃剣道連盟が支援体制を整えております。全銃連では、平成27年度から木銃等用具の支援について予算計上し、中学校等を支援できる体制を整えています。

 そこで、以上のことから、国体優勝2年連続、長崎国体、和歌山国体、この結果、日本スポーツ賞もいただきました。多数の全日本優勝大会優勝者、大村部隊を中心に、全国一になった者が相当おります。なお、自衛隊の者がほとんどですけども、北海道のほうに行って、そこの部隊で競技の中心となって、全日本を制した連中も相当おります。

 それから、全日本銃剣道選手権保持者、いわゆる全日本チャンピオン、大村工業出身の薗田君、市長と全く同じ経歴の子ですけども、この子も3年前に全日本選手権、日本一になっています。

 これらを有する大村市にあって、中学校の武道教育への銃剣道の採用についてお尋ねいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 20年前まで武道を中心に指導しておりましたので、大変うれしい御質問であります。もっとお願いしたいところでございます。

 銃剣道競技につきましては、私は県教委の関係者の1人として、ぜひ大村地区での銃剣道をもっと盛んにしたいということで、当地に何回も足を運んだのを覚えております。特に、陸上自衛隊の第16普通科連隊には大変お世話になりまして、少年の健全育成から全てをお世話になりましたことを感謝しております。

 今回ですけども、我が国固有の文化である武道を学習することは、これからの国際社会で生きていく上で非常に有意義であると考えております。外来のサッカー等のスポーツをしてもいいんですけども、その前に日本から生まれた武道をぜひ1回、子供たちにも経験させたいなと私は考えるところでございます。

 中学校保健体育の内容や、その取り扱いを規定している学習指導要領においては、武道の運動種目は柔道、剣道、または相撲のうちから1種目を選択して履修することとしています。

 なお、学習指導要領解説には−−これからが大事でございますけども−−地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができると、内容の取り扱いについて記載されていますが、この場合は、評価基準を設け、指導に対する評価を行うこと、取り扱う種目が地域に根づいており、継続的に実施できる環境にあることなどの条件を満たした上で、市教育委員会で決定することができると明記されております。

 また、本県の武道の授業については、男女の履修を基本としていることから、現状では銃剣道について男女履修が難しいことや、中学校体育連盟の加入競技でないことから、現在のところ、武道で実施している学校はありません。

 全国では1校だけ、中学校で実施しているところがございます。平塚市立の土沢中学校というところで、そこで年間8時間の中で、校長が特別に、剣道の中でやるのなら銃剣道をやっていいという条件のもとでやっております。これが、唯一やっている学校ではないかと考えております。

 以上のことから、現段階では中学校の授業として銃剣道を取り扱うことは困難であると考えますが、中央では銃剣道を学校体育の授業としての、研究等が現在、盛んに行われていると聞いております。私がやりました柔道についても、講道館柔道は明治に入りまして危ない分野を外して学校体育に変えて、そして学校体育として採用したという経緯もありますので、今その段階に銃剣道もあるのではないかと考えております。

 今後、その動向も注視して、いろいろな研究を本市でも重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 非常に期待を持てる答弁だと、私は思いました。

 今の武道というのは、いわゆる武道ということになったのは大体明治以降だろうと思うんです。その前、いろんなやり方があったと思うんです。昔の武士は武芸百般ということで、いろんな武道に近いものを身につけるというのが基本であったと聞きます。

 そういうふうなことで、銃剣道も実は日本古来の武道ではないと言う人もいるんです。これは、旧日本陸軍が一番当初、フランス陸軍から取り入れたものなんです。いわゆる武術として、戦う術として、そしてこれを武道として昇華させたというか、発展させたのは、これは日本古来のやりの術、槍術を基本としたから、今の武道として銃剣道があるわけです。

 これはどういうふうな流派のものを根拠としているかといいますと、宝蔵院流、佐分利流、疋田流、貫流と、この4つの中で宝蔵院流というのは、御存じのように、宮本武蔵と戦って負けた槍術の流派なんですけど、そういうところを原点として、そしてフランスから伝わってきたものを今の武道まで昇華させたというふうに聞いております。

 他流試合じゃないんですけど、剣道と銃剣道と25人で戦ったことがあります。22対3で銃剣道が勝って、旧陸軍が銃剣道主体に行ったと。旧陸軍の中で銃剣道が大いに採用されたというのは、そういう理由もあるんです。陸軍戸山学校での話だそうです。陸軍戸山学校というのは、今の自衛隊体育学校の前身みたいなものなんですけどね。

 そういうことでございますので、どうか大村には本当にそのベースがあります。日本一のベース、自衛隊で言う転地訓練という、要するに合宿に来るわけですよ。日本全国の自衛隊から合宿に来るんです。恐らく、大村で武道、スポーツを含めて、そういう人が来てここで鍛錬しているというのは、銃剣道に勝つものはないと思うんですね。自衛隊という組織の中でやるので、なかなか表に出ないんですけど、しかしちゃんと夜の部は活動しておりますので、経済効果も出ていると思っております。

 そういうことも含めて、子供たちにそれを言っちゃいけないんですけど、どうか御検討をよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 この質問は、何名かの議員が言われたことで、また重なるところがあると思いますけど、とりあえずお聞きいたします。

 不足、老朽化する体育・武道、文化施設について。不足あるいは今後老朽化のために、安全性や時代性から乖離を予測されると。時代性というか、いろんな体育種目でも武道種目でもルールが変更になる場合が多々あるわけですね。そういうものから全然使えなくなると予想される体育・武道、文化施設、特に市民会館がなくなったということで文化施設。これが実態はどうなのかと、今後を含めて、ひとつ今までのところの状況をお伝えいただければと思います。よろしくお願いします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 私のほうから、体育・武道に関する施設の状況といいますか、そういったことをお答えしたいと思います。

 今、武道のお話をされていましたので、武道館についてお答えしたいと思うんですけども、武道館は昭和51年に建設をしております。現在は老朽化が進みまして、もともと駐車場のとめる台数も少ないということで課題になっておりまして、これはさきの議会で請願が出されたとおりでございます。

 実は、そのほかにも陸上競技場、野球場、補助グラウンド、これが昭和27年、屋内プールは昭和55年に開設をしておりまして、体育施設全般が老朽化している状況でございます。

 そういう中で、ただ、今のところこういった施設については、逆に全然使えなくなるような状況といいますか、ほかのスポーツが盛んでなくて、ある種目が盛んでなくて使われないというような状況はなくて、逆にどんどん改修してくださいとか、そういった意見のほうが多くて、非常に頭の痛いところでございます。

 ただ、市としましては、昨年11月に出しましたアセットマネジメント計画、これに従って順次整備をしていきたいと考えているところでございます。



◎教育次長(上野真澄君) 

 文化施設につきましては、文化ホール、市民会館がなくなって間もなく1年になります。これまで利用されている団体の方々は、シーハットおおむらのさくらホールとかメインアリーナとか、ほかを活用されております。もうすぐ3月末で1年間となりますので、この1年間どうだったのかというアンケート等を利用者の方々から1年経過後にとって、どのような状況なのかというのをもう一度把握をしたいと思っております。

 以上でございます。



◆14番(三浦正司君) 

 私の印象ですよ、苦し紛れの答弁をいただきまして。一言で言って、不足しているんですよ。皆さん、同じような認識でおられると思うんです。市民会館がなくなって、ないんです。そういう実態ということですね。

 じゃ、今後どうするのかということについては、るるそれぞれの議員の質問に対してあったので、無理はこうこうとは言いませんけど、ない袖は振れないんですよね。市長は幾ら持っておられるかわかりませんけども、ない袖は振れない。

 いろんな知恵を出して、体育・文化施設を1つの財団なりなんなりがやっているところがあるやに聞いております。そういうところにもポケットを探りに行くとか、そういうこともやられてはどうかなというふうに考えます。

 特に、日本財団というのは、我が国に一番最初にできたボートを主体とした財団でございますので、その辺なんかは非常に理解があるのではないかなというふうに思っております。

 また日本財団というのは体育・武道・文化に関しては非常に関心のある団体と聞いております。熊本城の復旧に30億寄附されるというふうに聞いております。それぐらい理解があるというか、財力があるというか、そういう財団も身近にありますので、ドラえもんのポケットじゃないんですけど、ない袖が振れないのであれば、あらゆるポケットを探ってみるというのも1つの手じゃないかなと思いますので、答弁は要りませんけども、私の提案として述べさせていただきます。

 次の質問に入ります。いつも言っているんですけど、新幹線の高架下の利活用について。

 去る2月7日、鉄道高架下の利活用というテーマで、会派の視察がありました。そして、次のような所見を持ちました。

 九州新幹線西九州ルートの建設工事は着々と進められているが、その完成形が形づくられるに従い、特に高架下に発生する膨大な空き地を見るにつけ、その有効利活用はないものかと考えるのは私1人ではないと思われます。

 この事業が実行に移され始めて以来、議会において、本件につき一般質問、地域の要望等として、工事に伴う遺跡調査で発見された遺跡物の保管・展示場所、防災備蓄品の保管場所、関係する町内会の活動拠点としての物品保管・管理倉庫、あるいは不燃物集積所、商店・作業所・駐車場等の事業者による活用等々提言してきましたが、現在は事業主体が鉄道・運輸機構であり、完成後に本地域をいかにするかは、完成後、貸与を受け管理するJR九州になるとのことで、具現化等の話は全くと言えるほど前進していないという現況にあると。

 その現況の打破の一端があるのは、都市圏の高架下の活用状況ではないかということで検討した中で、株式会社ジェイアール東日本都市開発の「2k540 AKI−OKA ARTISAN」、2k540というのは何か、東京駅から2キロ540メートル離れたところという意味だそうです。大した意味はないんです。もとより、首都圏の東京のど真ん中と大村とは、全ての環境・状況は比べるに余りにも差異があるのは事実であったと。

 しかしながら、唯一、ただ1点、得られたものは、今後、高架下活用のためには、JR東日本の子会社的な株式会社ジェイアール東日本都市開発のような、JR九州のそのような機関と長期に連携を図り、可能性の是非を含む検討に着手することが重要でないか。そして、企業としての営利・存立、社会的役割と責任を主体に調整していけば、何とかなるのではないかという成果が得られたのではないかと。

 要するに、JR九州にも、東日本が持っている子会社のような、早くそれをつかんで、そしてそこといろんな話をされたらどうかという所見を持ったということです。

 昨年の12月議会での、新幹線高架橋の下で、仮に何かの施設等に利活用可能な広さについて、調査・検討したか、また利活用するとなれば、どのような用途、施設が考えられるかとの質問をした際、先進地の事例、利用状況ということで、インターネットとかで調べたが、駐車場とか店舗、倉庫とかごみ置き場もあったのかなと思うと。それについては、鉄道・運輸機構とかJRの協議が必要ということで、そういうものがあれば教えてもらい、一緒に協議させてもらいたいと思うとありました。

 以上のことを踏まえて、2点を質問いたします。

 新幹線高架橋下で何かの施設等への利活用について、調査・検討はなされたか。12月の質問と全く同じようなものですけど。JR九州、鉄道・運輸機構と協議をするとのことだったが、その結果はどうであったのかということ。

 高架下活用のため、JR東日本には株式会社ジェイアール東日本都市開発という子会社があるが、JR九州にはそのような会社や機関があるのか、あるいはそことの協議はなされたか、この2点についてお尋ねします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 まず最初に、新幹線高架下の利活用の可能性の検討ということと、JR九州、鉄道・運輸機構と協議するとのことであったということについて答弁させていただきます。

 駅部の高架下につきましては、九州新幹線各駅における活用状況の調査を進めるとともに、JR九州とともに協議を開始したところでございます。

 また、駅部以外、一般部の高架下につきましては、JR九州及び鉄道・運輸機構に確認いたしましたところ、保安上の問題など一定の要件を満たしていれば、基本的には有効活用を図りたいとのことであり、地元等において活用の要望がある場合には、市も一緒に協議させていただきたいと考えております。

 続いて、もう一点のJR東日本にある、そういう子会社があるかということで、JR九州に確認したところ、そういった子会社はございません。

 ただ、事業開発本部というのが窓口となっておりまして、現在、そこと協議を進めております。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 JR九州側は活用したいという意見であるというふうに理解しました。

 本当に、竹松駅から郡川を越えて向こうの北のほうに行く一帯は、8割方、高架橋はできているんですね。1回、皆さん見ていかれればわかると思うんですけど、本当もったいないぐらい土地があいているんです。特に、竹松駅から郡川までの間というのは住宅地というか、その真ん中を走っていくわけですね。本当に何かに活用したいと、皆さんが思われていると思いますので、どうか市民の方々の意見を聞きながらでも、利活用について前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 私も、個人的には、町内の人に何かよか方法はなかかなということは聞いております。先ほど言いましたような町内のいろんな備品とかなんとかあるんですけども、公民館の中にがばっと入れて、非常に整理整頓ができないような状態になっているので、どこかそういう場所があればなということも聞きますし、ほとんどの町内でも不燃物の集積所が公民館と、町内にとっては唯一のコミュニケーションの場である公民館がそういうもので占領されているときがありますので、公民館のもっと有効な活用のためにもという意見もございます。

 そういう点もございますので、この際、最初のときからこういうふうに活用したいという調整等をなされて、もったいないので、お願いしたいというふうに思います。

 先ほどの文化財のこともですが、現場におる人たちの意見を聞くと、置くところがなかですよと言われているのが現状なんですね。埋没遺跡のものは、せっかくの郷土の遺産というか、財産でありますので、そういうものを大いに大事にしていただくためにも、そういう活路をこういうところに見出されてはどうかなというふうに思います。

 9分20秒ほど余っていますが、以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、三浦正司議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時01分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、17番、村上信行議員の質問を許可します。



◆17番(村上信行君) 登壇

 こんにちは。社会クラブの村上でございます。トリから1人前の順番となりまして、ひよこの番で質問をさせていただきたいと思います。市長は若いから元気いっぱいでしょうけども、ほかの理事者の皆さん5日目を迎えて、あと1人というところになってきまして、大変お疲れのところですが、できるだけポイントを絞って簡単に明瞭に質問をしたいと思いますので、お答えをよろしくお願いしたいと思います。

 まず、新幹線の地元対策についてから質問に入ります。

 柴田町の住民は、昨年末にフェイスブックで第6回柴田地区新幹線対策協議会と専門部会を終え、問題の全貌が見えてきたと投稿されておりました。

 昨年末から2月まで、協議会と4回の専門部会において、機構と大村市の三者で集中的に協議を重ね、問題点の整理を行い、2月28日に第7回対策協議会が開催されたと聞いております。

 その協議会で、住民から、大村市は住民の多様な意見及び常識的な土木技術の提案をしても、聞く耳がなければ、残念ながら市長が掲げる、市民総参加オール大村でのまちづくりを目指しては不可能というふうに思います。どうか、きょうは大村市の権限だけではなく、住民の安全・安心のために最後まで工事施工完了までよろしくと希望されているようでございます。

 また、地元の協議会の委員さんは、4回の専門部会で河川法、道路法構造令等や問題箇所の写真と説明図及び構造設計と排水断面計算を示して、柴田住民が安全に暮らせるように改善を要求し、結果として、排水路は一部扇形、暗渠構造、水路断面は改善されたようですが、排水計画の断面決定手法は、大村市が決めた諸元で算出し、その範疇であれば大雨時の安全確認は問わないというものであります。

 この諸元、大村市独自の諸元といいますのは、例えば最大時間雨量110ミリ程度の雨が降りましたとすると、山間部や農地あるいは宅地、そういうところの地下への吸水量といいましょうか、表面を流れる流出量というのが、コンマ65として全部同じだというふうに決められておるそうでありまして、実際は山林、農地、宅地という地形によって、表流量、雨量の排水量というのは当然変わらなくてはなりませんが、この大村市独自の計算方法で、大雨時でも安全だというふうに言われておるようであります。

 また、道路は附帯的な構造物は変更されましたが、構造令等を都合よく解釈して、道路管理者の権限で現状と異なる8%のつけかえ道路や市道の掘り下げ、4メートルの取りつけ道路、さらに里道を歩行者用の管理道にするなど、納得できない部分が残されているというようであります。

 このほか、自転車道、横断構造物、工事安全管理等を協議したが、こういう状況で協議会の委員の方たちと協議していくことになりましたので、協議会の委員の皆さんが、後世に残すインフラでありますから、どうか鉄道・運輸機構、大村市と議論をし、結論を出してくださいと呼びかけ、協議されるというふうに聞いております。

 市長は、この集中的に行われた協議会、専門部会、協議及び第7回協議会の内容は、報告を受けていると思いますが、私は何で4年間もたった今なのか、行政が住民の安全のために何をやってきたのか、疑問でなりません。

 そこで市長にお尋ねしますが、市長は第7回協議会の内容と、地元が費やした4年間の時間、知恵、エネルギーなどをどのように思いますか。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 柴田地区におきましては、平成24年度から5回にわたり事業説明会を開催したと報告を受けております。

 説明会で解決されていない問題について、地元代表者、鉄道・運輸機構、大村市の三者による協議の場として、柴田地区新幹線対策協議会が設置をされました。

 平成27年8月に第1回協議会を開催し、技術的な専門部会も開催しながら、雨水排水計画や道路のつけかえ、安全対策などについて、これまで7回開催してまいりました。

 机上計画では把握できない部分について、地元の方の御意見や、地域の実態をお聞きするなど、御協力をいただき、大変感謝を申し上げます。

 時間は要しておりますが、大変意義のある協議会であると考えております。

 以上でございます。



◆17番(村上信行君) 

 次に、大村市は第7回協議会までの協議内容を踏まえ、行政として住民の声をどのように受けとめ、最終的な地元説明会あるいは工事説明会、工事着手されたら無事故での工事完了まで、どのような工程表を示す予定であるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 お答えいたします。

 地域からいただきました要望、提案事項につきましては、調査、協議を行いながら、課題解決に向け努力してまいりたいと考えております。

 今後の工程につきましては、今月開催します第8回協議会を経て、地元説明会及び工事説明会を開催する予定でございます。

 まだ、協議が必要な課題もあり、工事に関する安全対策などを含めて、引き続き協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆17番(村上信行君) 

 三者による対策協議会を設置していただいて、大変努力されてまいりました。内容の改善点につきましても、努力されておるようですが、全て地元の皆さんが納得できるような状況までには至っておらないようですので、最終的な詰めの作業があと1回ぐらいで決着がつくのかなというふうに思っております。でありまして、感謝するところもありますが、最後まで地元の住民の皆さんが、今後新幹線建設、営業開始後も長年生活されていきますから、不安のない生活環境といいましょうか、その実現のために努力を、鉄道・運輸機構側にも積極的に働きかけを行っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 まず、教育委員会にお尋ねをいたします。2学期制の問題についてでありますが、教育委員会は、学校現場の先生方あるいは生徒あるいは父兄等々関係者にアンケート調査を実施するというふうに言われておりましたが、いつごろ実施をされたのか、お尋ねいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 アンケートの調査でございますけれども、平成28年12月5日月曜日から12月16日金曜日の期間で実施いたしました。

 昨日20番議員にも御説明したものと重なりますけれども、市内の小中学校の教職員、保護者、学校評議員、市内公立及び私立幼稚園の教職員や保護者、それから昨年度本市に勤務し、市外に転出した教職員等も含めて、小中学校教職員561名、小中学校保護者7,335名に配布し、回収しております。

 以上です。



◆17番(村上信行君) 

 8,000名を超えるアンケート調査を実施されたようですが、その集約結果というのは、いつごろ公表される予定ですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 平成29年5月ごろを予定しております。



◆17番(村上信行君) 

 その結果に基づいて、現状維持であればないのかもしれませんが、その結果、市長が言われるように、3学期制に戻すということになれば、教育委員会で協議事項になろうかと思います。その教育委員会での協議はいつごろされる予定ですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 まず新年度に入りまして、2学期制の検討委員会の先生方を委嘱いたしまして、それから教育委員会から諮問をしたいと考えております。これは、2学期制、3学期制だけでなくて、不登校児の対策とか学力向上もあわせたところの総合的な視点でお願いをしたいと思っております。

 これを今年中に数回開きまして、その答申をいただいて、来年に入りましてすぐに協議に移れればなと、今計画をしているところでございます。



◆17番(村上信行君) 

 教育政策監の今の回答、答弁からしますと、どうも2学期制の現状維持よりも3月期制に戻すというのが、アンケート調査の結果の大方の内容じゃないかなというふうに思われる答弁でしたけれども、そうですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 現在、これだけの数を分析しておりますので、分野別に、いろんな視点から新年度の委員会に提出できるような状態に持っていきたいと思っています。だから今のところは、もうわかりません。

 以上です。



◆17番(村上信行君) 

 わからないのが本心であれば、2学期制以外のこともあるということですから、検討委員会に委員さんを選任して、そこに諮問をする。答申を受けて、30年度から改善策をやりたいということだろうというふうに思いますが、私はそういうふうに−−今、小学校に入学する子供たちが約1,000名います。1割の子供が発達障害というふうに疑われている。そういう状況が中学校まで尾を引いて、そして不登校がかなりの数に上っているという現状も鑑みますと、大変な改善策が必要ではないのかというふうに思われます。

 ですから、専門委員の方々の意見、検討結果を受けて、改善策を目に見えて我々もわかるように努力していただきたい。しかも来年度は文科省から直接、相当な実績を持った方がおいでになるようでございますから、期待を大として見守るところであります。

 教育委員会は以上でして、市長にお尋ねをしたいと思うんですが、最近、議会で小中学校の2学期制見直しの議論が盛んに行われております。市長は、この2学期制の理解が十分なされていない保護者も多いんじゃないかという指摘のもとに、今任期中に3学期制へ戻すことを、見直しをやりたいというふうにおっしゃいましたが、それは間違いないですか。



◎市長(園田裕史君) 

 以前の議会で、3学期制に戻したいという旨の発言をいたしておりまして、戻すということは申しておりませんので、戻したいという考えが私にあるということをお伝えし、教育委員会で御議論いただきたいという趣旨のことを発言しております。間違いありません。



◆17番(村上信行君) 

 微妙な表現をされておりますので、戻すんだという断定ではなくて、希望的観測を、戻したいという希望的観測じゃないかなと、私の理解からすれば、そういう趣旨を発言したということのようですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が2年前、改正されました。そして教育長は市長の任命のもとに議会が同意し、任期が3年間というふうに内容が変わりました。

 そのほかも、教育行政の市長が教育委員会側と協議するという審議会が設けられたり、教育大綱が策定されたりする内容に変わりましたけれども、教育に関する権限、教育委員会独自の専権事項といえばわかりやすいですか。行政側が意見を言うことと、決定をして、それを行わせるという意味とは、今、市長の考えは希望的観測のようですから、若干違うのかなと、断定じゃないのかなというふうにも思いますので、今後のこともありますので、この法律も十分理解をしていただきたいというふうに思います。

 まずは、この改正法律に基づいて、従来と変わったところは、もう御存じと思いますが、変わっていないところは、教育委員会の専権事項、教育行政の専権事項に行政側が介入してはならないというのが、変わっていないです。そこは御存じですよね。



◎市長(園田裕史君) 

 そのように理解しております。



◆17番(村上信行君) 

 総合教育会議の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、行政側と教育委員会側で調整のついていない事項を、教育大綱に記載したとしても、教育委員会が独自に判断するもの、専権事項、そういうものには行政が介入できないこと。文科省から県を通じて各地区教育委員会になされておりますが、そういうふうに市長は認識されているというふうに理解してよろしいですか。



◎市長(園田裕史君) 

 はい、そのとおりでございます。そのように理解しております。



◆17番(村上信行君) 

 それから、全国学力テストの成績の問題、公表するかしないかというのが、あちこちで問題になっておるんですが、この全国学力テストの成績の公表問題、土曜授業や2学期制の実施の問題、これは教育委員会の職務権限といいましょうか、専権事項でありますから、決定権、執行権は教育委員会に委ねられているということで理解してよろしいでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 はい、そのように理解していただければと考えております。制度改正後も、教育委員会は教育の政治的中立性を保ちつつ、その位置づけや職務権限は従来どおりでございます。

 市長から独立した合議制の執行機関であるという認識を私もしております。



◆17番(村上信行君) 

 それから、総合教育会議の議事録は公表することになっているんですが、公表しているんでしょうか。教育委員会が公表するんですか、そういう状況はどうですか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 総合教育会議の議事録は、市ホームページ等で公開をしております。28年度は4回開催をしておりますが、3回目の議事録まで現在公開しておりまして、4回目も、議事録の調整ができ次第、公表をする予定です。

 なお、総合教育会議の主管は、市長公室企画調整課になっております。

 以上です。



◆17番(村上信行君) 

 了解しました。私も認識不足で、大村市のホームページを確認をしておらなかったものですから、今説明を聞いて、よくわかりました。

 次に、施政方針及び市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 まず、市庁舎の新築移転の問題についてであります。

 これが市長から提案をされまして、具体的な進みぐあいが説明をされましたので、市民及び議会側も最大の関心事の一つであろうというふうに思います。

 この計画といいましょうか、構想に基づく候補地の選定の様子が説明されておりますが、現在、大村市は本庁舎及び別館、第2別館、第3別館とかいろいろ出先も含めて、執務施設が分散しております。それを合計しますと、1万9,353平米の延べ床面積があるわけですが、あと数年後には大村市は人口10万人を目指しております。市長はよく言われているんですが、その10万人を目指したところで、どの程度の庁舎の規模が理想と思われるかということについて、お尋ねしたいんですけれども、まず、この本庁舎関係の職員さんの人数を教えてくれませんか。ボート場とかそういう新庁舎に入らない部署は除いて、人数を教えてください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 ちょっと確認をさせていただきます。



◆17番(村上信行君) 

 確認されるのであれば、たしか庁舎の建設基準という総務省から示されたものがあるんじゃないかと思うんです。民間企業でも1人当たりのデスクワークの面積というのがあるんですから、その基準面積も教えてください。ちょっと規模を試算するのにそれがないとできませんから、それも一緒に教えてください。

 新庁舎の建設状況を考えてみると、直近では諫早市役所が一番参考になる2008年7月に着工して、2009年11月に竣工しております。鉄筋コンクリート構造の建築面積が2,037平米、延べ床面積が1万8,504平米、地上9階、地下1階、高さ47.31メートルですが、工事費が42億3,500万円。それと別館がありまして、4階まであるようですが、これの面積は詳細には記載していないですけれども、本館が2,037平米ありますから、別館が1,000平米の4階、合計4,000平米程度の延べ床面積だろうというふうに想定されますので、諫早市は2万2,500平米程度の規模といいますか、庁舎の内容になっております。

 そこで、どうも諫早の庁舎は、9階が議会事務局及び本会議場のようですけども、8階ワンフロアに情報システム課、一つの課しかありませんから、そのほかに防災センターみたいなものが設けてあるんだろうと思うんです。

 この広いワンフロアに情報システム課だけ、1課だけというのはおかしいというか、占める必要はないはずですから、防災センターというのが、日常使われずに、大会議室か何かで、ふだんは使われるような状況で、この本館構造の配置図の中には具体的に説明が記載されていないんじゃないかというふうに思います。

 そこからしますと、私は、今、諫早市は、1市5町の合併をされまして、人口が15万人でしたが、現在はもう13万人台に減っておりますので、旧5カ町はそれぞれ専門部署を構えた支所が残されております。大村市の場合は出張所でして、所長さんが1人あるいは事務員さんがあと1人という、その程度ですから、比較にはならないだろうというふうに思いますので、本庁舎自体は、大村市の10万人規模と同程度に考えればいいんじゃないかなというふうに思いますので、総床面積を考えるのには、そんな考え方でおるところです。

 そして、建てかえ方、建設の仕方、旧庁舎の道反対側の正面に、諫早小学校がありました。その諫早小学校を周辺部に移転させまして、その小学校用地に新庁舎本館と別館が建設をされて、旧庁舎の跡地は駐車場と公園になされております。極めて理想的な新庁舎建設の状況ではないのかなと。市長が言われるように、新庁舎建設には、できるだけ費用がかさまないようにということからすると、諫早市は理想的な建設方法でやられているというふうに認識をいたします。

 そして、一番新しいのは、県庁舎も建てかえ中でありまして、ここも場所が違いますから、仮設庁舎を建てて、そこに仮移転をして、新庁舎建設という、県庁の建設状況もそういうことにはなっていない。

 そういう概略の認識から、質問に入りたいと思うんですが、規模をどの程度にするかというのは、考え方には、防災センターも大村市に必要ではないのか。台風の大規模災害とか、大雨洪水あるいは高潮も想定しなくてはならんだろうというふうに思いますから、片町、本町、それから玖島、いわゆる線路下、海側のところは、海抜ゼロメーターですから、かなりそういう非常災害時は市庁舎が近くですから、この現在地に建てかえとしますと、避難者が大勢見えるだろう。

 ですから、1,000平米から1,500平米ぐらいの、ふだんは大会議室として会議に使用してよろしいですが、そういう大災害の場合は、間仕切りを撤去して、市民の避難所にするという、そういう防災センターというのも、私は必要じゃないかなというふうに思うんですが、そういう考え方は、市長、どういうふうに考えられておりますか。現在の執務面積が2万平米程度です。それに対して、諫早が防災センターも備えたところで2万2,000平米というふうに私は認識しておりますから、私が考え方を述べましたが、そういう考え方からすると、市長の考えはどうでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 具体的な機能等は、今から協議をしていくことになると思いますが、近年、全国的に庁舎を新しく建設されているところを見ましても、今議員からお話がありましたような形で、防災機能を兼ね備えたというところをしっかりと整備をされていますので、そういったところは、我々としても十分整備をしていかなければいけない、一つの方向だというふうには理解をいたしております。



◆17番(村上信行君) 

 先ほどの職員さんの人数とデスクワークの単位基準面積というのは、わかりますか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 28年4月1日現在で、職員、臨時さんも含めてですけれども、815人でございます。議員がおっしゃるように、大体1人当たりの面積といいますか、きちんと決められた面積というのはないんですけれども、例えば県庁舎でありますとか、今議員おっしゃった諫早の庁舎関係の分でいいますと、大体1人当たり25平米ということで、今建設もされているというような状況でございます。



◆17番(村上信行君) 

 そうしますと、2万375平米になりますから、現在の旧施設とほぼ面積的には変わらないということになります。私は、この旧施設の職員さんの執務状況を見ると、机をずっと並べてありますから、窮屈な場所が結構多いなと思っておるんです。ですから、この役所の庁舎のデスクワークの基準面積というのは、もう少し余裕があるんじゃないかなというふうに思ったんですが、25平米で815人で計算すると2万375平米ですから、諫早よりもちょっと少ない、市長は防災センターをぜひつくりたいというようなことでありますから、その今の財政部長が言われた人数とデスクワークの基準面積には、その防災センターの面積は入っていないでしょう。



◎財政部長(平本一彦君) 

 大体職員の数に先ほどお話をいたしました1人当たりの単位面積を掛けてというふうな部分が、基本的な延べ床面積という形になりますけれども、新たにつくっているところの市庁舎関係を見てみますと、今議員のほうでおっしゃった防災機能でありますとか、例えば市民との交流の場でありますとか、そういったふうなところを今設けているという中で、その基準に大体2割増し程度ぐらいの面積をもって、今新たな市庁舎関係ができ上がってきているというふうなこともありますので、そういったものも参考としながら、今後新市庁舎というものを検討していきたいと、そのように考えております。



◆17番(村上信行君) 

 確かに市民の避難所を兼ねた防災センターをぜひ設置してほしいし、市民の交流施設も考えられておるようですから、ぜひそれを、今から考えて内容を詰めていく作業ですから、そうしますと、2万4,000平米、私は勝手に想定して2万4,000平米で新市庁舎は建てられるんじゃないかなというふうに試算して、自分なりに思っていたんです。ぴたっと合いました。

 そこで、市長が提案された3カ所、現在地を含めて3カ所です。そこの検証作業に入ってみるんですが、第1候補地、現在地1万2,000平米、駐車場部分は除いてです。建物の庁舎関係の敷地としては1万2,000平米となります。これは出先を除いて全部この庁舎関係の面積が入っていますから、ここに建てかえをすると、当然に仮設庁舎を建てなくてはなりません。仮設庁舎を建てるとすると、815人の仮設庁舎となれば、どのぐらいの面積が必要ですか。

 その前に、競艇企業局に参考のために聞いておきたいのですが、スタンドの建てかえの際に、仮設スタンドだったと思うんですが、仮設の建物を準備されましたよね。あの床面積と工事金額を概略で結構ですから、教えてください。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 済みません。今持ち合わせておりませんので、しばらくお待ちください。申しわけございません。



◆17番(村上信行君) 

 たしか私はダイワ建設に仮設建設費として5億円、当初計画されておったような記憶がしておりますので、その面積がどの程度かということと、正確な金額を教えていただきたいというふうに思います。

 それを参考にして、800人が執務できる仮設事務所というのは、どの程度の面積が必要ですか。先ほどのように25平米は要らないと思うんですよ。最終的な庁舎の面積ということになるでしょうから、仮設庁舎としては窮屈でも1年程度ですから、我慢できることとすると、最小限度で必要経費を抑えるためにも、面積は少なくていいんだろうと思うんですが、どの程度必要ですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 仮設の分でどれぐらい必要なのかというところまでは、試算はしておりませんけれども、今議員がおっしゃるように、単なる仮設ですので、辛抱するという考え方からするならば、できるだけ小さくというような形にはなろうかと思います。

 ただ、今からどのような形の新庁舎を建設をしていくのか、今この本館、それから議会棟は別々になっておりますけれども、そういったふうな建て方をまたやっていくのか、それとも議会棟まで含めた1つの棟というふうな形にやっていくのか、そういったことの考え方の中でも、どういった仮庁舎をつくるのかということも考えていかなければいけませんので、それはこれからということで、検討していきたいということで、御理解をお願いいたします。



◆17番(村上信行君) 

 実施設計みたいな詳細を言っているわけじゃないんです。大まかなところの職員数があって、そして基準面積、平均的な基準面積が25平米と言われましたから、そういうもの、平均的なものを試算をしながら、果たしてこの土地でどの程度になるのかということは、概算でも検討しておかないと、この土地で適地になるかどうかということすら、答えは出んじゃないですか。

 例えば第1候補地は、ボートの参考金額が出るまで後回しにします。第2候補の補助グラウンド7,700平米、これが建蔽率60%、容積率200%です。ここで2万4,000平米の建て方はいろいろあるでしょう。延べ床面積2万4,000平米を建てたいとしても、1万5,400平米しか延べ床面積はとれません。そして、建蔽率60%だとすると、建築面積の限度は4,620平米です。それからすると3階建てしかできない。しかも、容積率200%の範囲内で考えますと3階建てなんです。

 そして、2万4,000平米の延べ床面積を確保できない、1万平米足りないということになります。

 それで、そういう概算は掌握した上で、建設可能であるかどうかということを、明確にしないと、候補地にならんじゃないですか。



◎市長(園田裕史君) 

 さきの2月15日の全員協議会で財政部長のほうから御説明をしておりますが、まず建設候補地の選定を、現有地を含めた3カ所という形で、我々ほぼ1カ所で選定をしたというところで、これを説明していくというところです、今から場所について、中地区、北地区、現地周辺というのが、いろんな考え方があると思いますので、それを聞きにいきますよという段階でございます。

 仮に、議員が言われたように、じゃ現有地でいいんじゃないかという形の同意がもしある程度得られたときに、今現有地周辺の3カ所の考え方がありますよということですが、議員の皆様にお手元にお配りしている現有地3カ所というのは、何も?が候補地のその中の1番というわけではなくて、???という形の表現なので、現有地で建てかえるというのが決まっているわけじゃないんです。

 ですから、そこの中で今後考えていくわけですので、仮設がどうとか、仮設をするとか、そういうことは、今からまだ先の議論になると思います。決定をしていって、当然仮設が必要となれば……



◆17番(村上信行君) 

 そういう市長の言いわけは、それはへ理屈ですよ。建てられない面積のところに、2万4,000平米の庁舎がどのようにして建てられますか。建蔽率が60%、容積率が200%という土地の性格上もあるんです。そして、現在地の敷地にするならば、当然仮設事務所に仮移転せないかんでしょう。その費用も出てきますよと。

 そうしたら、市長は、安上がりの庁舎建設ということからすると、その約束で選挙のとき言われよったさくらホールの前の駐車場にするとか新幹線の新駅付近にするとか言われていました。

 そういうことからすると、この現庁舎というところを私なりに検討してみると、補助グラウンドというのは、絶対にこれは候補地になりませんよ。面積が足りないよという私の考えを言っているんです。

 そして、現在地、ここであれば、仮設事務所を億単位の金をかけてつくらないかんでしょう。それが幾らかというのは出てきません、まだ、これから検討するということですから、それは参考のために、ボート場の仮設スタンドの建設費を出してもらいましょう。それから−−出ますか、お願いします。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 仮設スタンドの面積が延べ床面積で3,800平米です。金額にしまして工事費が4億1,600万円でございました。

 以上でございます。



◆17番(村上信行君) 

 3,800平米で4億、少なくとも1万平米以上は本庁舎関係で必要になります。幾ら短期間であっても、我慢しようといっても、仕事できなくちゃなりませんから、1万平米の仮設事務所となりますと、これはボート場の例からして、10億円を超えます。そういう試算が成り立つんじゃないですか。10年も20年も前の話じゃないです。2年前の話です。

 それと、第3番目の候補地に上げられておりますこの庁舎の西側の駐車場のところ、これは今、職員さんたちが500台ほど駐車しています。そしてボート場の開催の大きなレースのときは、職員さんはどこか別のところに移動しています、そういうお客様優先のボート場の駐車場用地であります。

 さらには、あいているときには、シーハットメインアリーナの大規模スポーツとかいろいろな催し物のイベントのときには、参加者の人たちが大型バスで来られたり、マイカーで来られたり、その駐車場になっています。

 そうしますと、そこに庁舎を建てますと、そのような駐車の仕方は利用できませんから、そのシーハットの大規模イベントの際はどうするかということも、この駐車スペースをつぶせば、今ここがあくじゃないかと。

 例えば市民会館をつくるとすればあかないじゃないですか。ですから、この現在地でするならば、仮設費が幾らなのか、あるいは補助グラウンドは面積が足りません、総床面積が足りない。そして駐車場にするならば、代替駐車スペースはどうするのか、3つとも私は候補地としては最適地じゃないと思います。

 こういうのを、私が今申し上げたような内容を検討して、詳細に検討しながら基本計画をつくるわけでしょう。場所が決まらないと、基本計画もできないでしょう。ですから、私の今の考えを申し上げたようなことからすると、適地にはこれは向いていないじゃないかと。とするならば、市長どうします。



◎市長(園田裕史君) 

 28カ所候補地をお示しした中で、ここが国から示された財源を使って、早急に最短最速であの事業年度で間に合うというところで最適だというふうに判断をいたしております。仮にここ以外の25カ所で議員が言われたところをクリアするようなところはないと我々は考えているわけです。いずれも民有地、市有地であっても建物が建っております。移設、準備、解体、建設、これが事業年度の4年間で間に合わない。そういったことから勘案をしまして、現有地周辺の3カ所というふうに選定をしておりますので、それ以外の25カ所で可能な対案があるのであれば、お示しをいただければと考えております。



◆17番(村上信行君) 

 基本計画を立てて、市民にパブリックコメントを求めていくような説明作業に入るとすれば、もう少し市長が考えられているようなことよりも、もっと具体的な現実性のあるような候補地で建物の規模、内容等も示さないと、それは検討にならんじゃないかというふうにお叱りを受けます。

 ですから、私に対案を示せといったって、面積で言うと広いところしか思い当たりません。1万2,000平米以上のところしか、該当は、今、適地にならんでしょう。

 まだ不確定要素がありますから、これ以上、新市庁舎については、議論がかみ合いませんから、もう時間もありませんので、次に進めたいというふうに思います。

 防災無線の話が先ほど三浦議員から詳細にあっておったんですが、私は一つだけ、職務上経験したことからしますと、例えば大規模台風が参ります。そのときに、何回も私は経験して、生活の電気の早期復旧の作業をやってきたんですが、その現場を調査に参りまして、あちこちの自治体の防災無線が軒並み根っこから倒れている事故、故障をたくさん見てきました。そういう故障もあるでしょうし、戸別受信機が3年、5年たてば、受信状況が悪くなるという、故障状況も出てくるだろうというふうに思います。

 そういうメンテナンスはどういうふうにやるんですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 屋外のスピーカーにつきましては、先ほどのような台風等で故障等が生じた場合は、工事業者のほうに依頼して修理を行ってもらうということです。

 それで、通常の年間の定期的な点検は、業者のほうに委託でやっておりますので、その定期点検と別に、随時でぼんと台風とかで壊れた場合は、業者のほうに依頼して、修理を行ってもらうということです。

 それから、防災ラジオにつきましては、故障の内容等をお聞きして、メーカーによる修理が必要な場合は、市のほうでそのラジオをお預かりして、市からメーカーのほうに修理に出します。

 ただ、その間、防災ラジオが手元にないということ、万が一のことが起きたら困りますので、代替機を市のほうからお貸しするという考えでおります。

 以上です。



◆17番(村上信行君) 

 それから次に、市長の施政方針にも出ているんですが、萱瀬ダムから坂口浄水場の間の小水力発電を考えられておるようですが、どのようにして萱瀬ダムから坂口浄水場の間の導水管を利用して発電するのかなと。少なからず、いろんな発電方法で職務上経験してきたんですが、ちょっと思いつきませんでしたので、どういう小水力発電を考えられているのか、説明してください。



◎上下水道局次長(桑川満君) 

 具体的な内容ということで質問が来ております。地球温暖化の対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対応などの一環で、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入が求められている状況でございます。

 このことから、坂口浄水場におきましても、未利用となっている水のエネルギーを活用する小水力発電に取り組むものでございます。

 具体的な事業の概要ですが、萱瀬ダムから口径350ミリ、延長で7,800メーターの導水管によりまして、水道の原水として日量1万5,000トンが坂口浄水場に流入してきております。

 このダムと浄水場の標高差を利用した水力発電設備の導入をするものでございます。

 設備の概要としましては、坂口浄水場内に萱瀬ダムからの流量を管理する流量計室がございます。この室内の導水管を一部改造することによりまして、最大発電出力40キロワットの小水力発電設備を設置し、年間約30万キロワットの発電を行うものでございます。

 発電された電力につきましては、固定価格買取制度を活用し、全量売電を行う計画で、売電価格は34円でございますので、設備投資、維持管理などの費用を除いた利益としまして、20年間で約8,000万円を見込んでいる事業でございます。

 また、これは一般家庭の約83世帯分の電力に相当しまして、年間約175トンのCO2削減効果が見込めます。環境に優しい事業となっております。



◆17番(村上信行君) 

 申しわけありませんが、全部は質問できないようですので、最後の質問に入ります。乗合タクシーとデマンドタクシーが福重・松原、荒平・水計地区で計画をされておりますが、ことしの7月ごろというふうに予定を聞いておりますけれども、一旦試行、社会実験をされますと、よその地域の人からも、ぜひ我が地域にもやってほしいという希望が出てくるだろうと思います。

 ですから、今後の計画はどのようになっているのか。それから、路線バスの利用者の皆さんから、待ち時間がとにかく長く、バスが来るのがおそくて、利用しにくいという苦情をあちこちから聞くんです。ですから、バスの利用頻度が上がらない。経営効果がいい方向に出てこないということで、不採算路線が多いだろうというふうに思うんですが、この待合時間をダイヤを短縮することが必要だろうと思うんですが、その計画というのはないんですか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 まず、乗合タクシーでございますが、来年度言われたとおり実証運行いたします。それにあわせて、交通空白地域という形で5カ所ありましたので、残り3カ所については、地元の団体と各地区で協議を行いながら、順次進めていきたいというふうに考えております。

 また、バスの利用の件でございますが、たしかに乗りたい時間に運行していないとか、そういうふうな苦情がございます。バスの運行会社であります長崎県営バスにその旨話をしております。

 今年4月には、バスターミナルでの乗り継ぎについて、乗り継ぎなしで朝11便に加えて、昼及び夕方の時間帯で17便ふやすということになっております。乗り継ぎなしで運行する便が増加することに伴い、循環線の一部など11便の減便を行いますけれども、効率性や財政負担を考慮した運行を実施してまいります。

 今後も、そういう利用者からの声があれば、改善をしていきたいと県営バスのほうに申し入れをしたいと思います。



◆17番(村上信行君) 

 時間の配分が誰かさんのように5秒前に終わったりなんかできませんで、申しわけないですが、残りは次回に譲るとして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、村上信行議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、11番、城幸太郎議員の質問を許可します。



◆11番(城幸太郎君) 登壇

 皆さんこんにちは。11番議員、至誠会の城幸太郎です。傍聴にいらしていただき、ありがとうございます。

 平成28年度、最後の質問者になりました。切れのよい答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 では、1番、教育行政についてお尋ねをします。

 外国語活動、英語教育における市の取り組みについてということでお尋ねをします。

 文部科学省から、学習指導要領の改訂案が先月2月14日に公表されました。最も大きな改訂は、3年後、2020年度から5、6年生で英語が教科化、3、4年生で外国語活動が始まるということです。

 今回、質、量とも現場に改革を求める欲張りな内容になっていると思います。質というのは、どう学ぶか、量というのは何を学ぶかということだと思うんですが、簡単に言えば、現場に指導体制の改善を丸投げした、自分たちで工夫をしてくださいというふうなことだと考えます。

 そこで、まず、3年生から6年生までに、英語活動もしくは英語の教科化で、年間35時間、35コマというんですか、週1コマ純粋にふえるわけですね。純増なわけです。

 この件に関してお尋ねなんですが、現在の時間割といいますか、授業時間、これは現場で余裕はあるのでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 負担軽減やプラスワン運動を推進しているこの現状において、非常に負担だと思っているし、頭の痛いところでございます。

 英語の教科化に伴う授業時間増に対応する時間割の余裕はありません。

 そこで、文部科学省の公表では、3つのことを上げております。45分の授業を分割して、複数の日に短時間学習を実施する。2番目には、45分授業を1コマ追加する。それから3番目には、夏休みや冬休みを短縮する。もしくは土曜授業として実施するなどの例を挙げております。

 いずれも、一長一短があり、今後の国や県、他市町の状況をもとに検討していくとともに、児童や教員の負担にならないよう、慎重に決定していきたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 昨日、政策監は、9番議員の質問に、持ち帰り残業は把握はできていないというふうな中で、ただし教員の仕事量というのは、年々増加をしているという認識をしているという答弁をされていますが、先ほど言われた3つの、45分の分割とか、1コマ追加、夏休み等の短縮、土曜日授業とかありますけど、もう基本的にどういう方向だと決まっているんでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 まだ決まっておりません。



◆11番(城幸太郎君) 

 3年後からですから、ちょっと時間はあるのかなと思いますけど、これは今のは量の話です。次に質の質問をさせていただきます。小学校教員の英語指導力向上における取り組みについてというタイトルになっていますが、委員会視察で訪問をさせていただいた京都の私立小学校の英語力を、我々委員会のメンバーは目の当たりにしまして、驚きの一言でした。6年生の児童に英語でプレゼンをしていただいたんですけど、恐らくうちの委員会は半分も理解できなかったんじゃないかなというぐらい、流暢な英語でプレゼンをされていました。

 こういう子たちと我が大村市の公立小学校、中学校、高校を卒業した学生が、大学、もしくは就職先で、同じ土俵に、同じラインに立ったときには、能力の差に愕然とするんじゃないかなという気がするんです。

 でも、今は確かに教育に差があって、おくれをとっているような気もしますが、この外国語活動や英語教育が早目に取り組まれるということによって、これは近づくチャンスなのかなと考えてもおります。

 そのためには、現場の学校の先生、教員の方の指導力向上が必要不可欠であるとは思うんですけど、現在の小学校教員にとって、英語教育というのは本当にハードルが高いと思うんです。要は、そういう教育を受けずに、小学校の先生になった方がほとんどなわけで、これから小学校の先生になる方は、当然そういうハードルを超えるわけですが、その指導力向上に向けて、教育委員会として、何か具体的に取り組んでいること、もしくはこれから取り組もうとしていることはございますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 平成28年度は夏季休業中に3日間、県教育委員会主催の英語指導力向上研修や地区別研修会が開催されており、各小学校の代表1名が参加し、その内容を各学校で伝達し、全教職員で共有化を図っております。

 また、本市において、平成27年度から小学校教員を対象に、独自の研修会を年2回実施しております。この研修会では、英語の発音や授業の進め方、模擬授業などを通して指導力向上を図っております。

 さらに、旭が丘小学校、三城小学校が、県や市の研究指定校として先進的な英語教育の実践研究に取り組んでおります。昨年3カ年にわたる研究成果を発表したところであります。

 今後、この研究成果を市内の小中学校において共有し、各学校の実践に役立てていくこととしております。

 市教育委員会といたしましても、2020年の英語の教科化を見据え、教職員の指導力向上を図る研修の充実、モデルカリキュラムや補助教材の提供など、英語力向上に資する教育環境の整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 さまざまな研修が行われ、それに備えるということなんですが、先日もありましたけど、現状、今学校の先生がすごい勤務時間で、持ち帰り残業も含めると、超過密な勤労状況にあるのかなと。その中でこれがまた乗ってくるということを考えると、大変な、教育委員会でサポートが必要になってくるんじゃないかなと、実際思うんです。

 学校教育が不十分だと、お金をお持ちの家庭の方は塾に行って、それが補助的な学習になる。でも塾に通うお金がないところの児童に関しては、ちょっと厳しい状況にあって、ますます差が開く可能性もあるわけです。

 その辺の不平等さがないように、指導力向上に関しては、今後もできるだけいろんな機会をふやしていただいて、先生たちの力になっていただければと思います。

 現在、先生方の指導をサポートしてくれているのが、3番目の質問、ALT、JTEの増員は検討するのかということになっていますが、ALT、日本語で言えば外国語指導助手と言うんですか。JTE、日本人英語指導者、これは大村にはいないですね。現在はALTが13名だけのはずです。

 その助手的人の力を借りながら、現在、英語の活動を行っていると思うんですが、これから指導力向上の研修等がふえていけば、特に定年間近とは言いませんが、ある程度年配の先生となってくると、今から英語教育の指導力向上の習得をするのは、かなりエネルギーを使うと思うんです。もしかすると、3年後の教科化を待たずに、早目にリタイアされる方も、退職される方も出てくる可能性もないとは言えないなと思うんです。

 そのためには、前松本市長の英語教育強化の政策だったと思うんですが、他市と比較したら雲泥の差です。13人、ALTが大村市にはいるということなんですが、現行はALT13人で回っているんですが、こうやって純増になった場合、35コマの純増を現状のALT13名でカバーできるんでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 議員御指摘のとおり、ALTについては、全国で第4位の採用数となっております。九州ではナンバー1の採用数だと思います。

 その中で、特に多いのが大村市の13名ということで、非常に英語教育には力を入れているということでございます。

 小学校3年生からの外国語活動の実施や英語の教科化に向けて、平成29年4月からALTの小学校配置を少しずつふやしていく予定であります。

 まずは、現在の人員で可能な体制の整備に努めて、新たな増員を検討する予定は、今のところありません。



◆11番(城幸太郎君) 

 なければ、ちょっと打ち合わせの段階でお話を聞いたんですが、中学校に出向いているALTの時間を削減して、小学校に充てていくというふうなお考えを持っているという話をちょっとお伺いしましたが、そうなってくると、中学校の英語教育に支障が出てくるんじゃないかなと、ちょっと危惧されるんです。

 この増員に関しては、JETプログラムというのを、前松本市長のころから使っていただいていて、年間の給料というんですか、人件費に関しては、恐らく一応大村市が立てかえなきゃいけないけど、後から全額戻ってくるような格好で、実質、ゼロに近いんじゃないかと記憶しています。

 ただ、途中で帰国したり何なりする際の旅費が幾らか発生するということなんですけど、それは恐らく10万から20万ぐらいの間で旅費は賄えるんじゃないかと思うんですが、この人件費実質ゼロのJETプログラム、これでの増員とかというのは、現状可能なんでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 現在、市で雇用しているALTについては、先ほど議員おっしゃったとおり、全員JETプログラムでの活用をしております。人件費以外にJETの年会費や出身国や人数によって異なりますけれども、入国及び帰国旅費が必要となり、市の一般財源を活用しております。

 小学校への配置をふやす分、中学校での時間が減少となりますが、中学校は専門教科の教員が指導に当たることから、全ての授業をALT等のチームティーチング−−2人立ちと申しますけれども−−ではなくても十分対応できるんではないかと考えております。

 なお、参考までにJETの年会費は7万2,000円、掛けるの現在13名ですので、93万6,000円になるかと思います。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 幾らかの費用はかかるというようなことで、できるだけ今の13名で回してみたいというのが、教育委員会の考え方です。実際、回らなかったら、これは増員も考えてほしいなと思うんです。

 その中で、増員のターゲットとして、外国の方も結構なんですが、中学校の英語教師のリタイアされた方もいらっしゃると思うんです。その方なんかの再任用で、先ほど言いましたけど、JTE、日本人英語指導者、大村市はまだゼロですけど、この辺を採用するというのも検討していいんじゃないかと思うんですけど、この辺の検討はされますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 状況に応じまして、それを検討するかどうか考えていきたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 ぜひ、現場がへたってしまわないように、マンパワーが足りなくならないように、検討していただければと思います。

 教育行政、この英語に関して、最後にちょっと、総合教育会議のメンバーでもある市長にお伺いをしたいと思います。

 文科省は、各自治体、学校に独自性を求めて、先ほど言いましたけど、悪く言えば、丸投げとは言いませんけど、投げてきたわけですよね。

 どうぞ自分たちで考えて、教育の改革をやってくださいと、でも方向としてはこういう方向ですというのが来ているわけです。

 人を育むまちを基本目標のトップ、一番上に掲げている自治体の長として、地方創生につながる独自の教育計画、プラン、何か今お持ちですか。



◎市長(園田裕史君) 

 英語教育については、現在の取り組みを教育委員会から御説明申し上げたとおりでございます。総合教育会議のメンバーの一人として、先ほどの村上信行議員の質問にありましたように、私の思いとして、権限者でありませんが、思いとして言うならば、新年度から教育委員会のほうで、ALTを活用した土曜授業じゃなくて、土曜学習というものをスタートさせるということで聞いております。そういった取り組みを新たな取り組みとして、新年度からスタートいたします。

 それともう一つ、私の思いとしてあるのは、やはり議員からもありましたように、幼少期から英語に親しむという環境を構築していきたいと。ただ、10万人未満の市の規模でありますので、やはりまずモデル的にやることができないかなと考えたときに、例えば松原小学校が、今児童数確保の問題に至っております。そうしたところで、黒木小学校の特別転入制度のようなことを松原小学校にも導入することができないかと。

 その特色ある教育として、地域と一体となった英語教育、学校で言えば、1年生から英語の教育が始められないか、特に松原地域においては、隣接をする保育施設の経営者の方に、非常に外国での生活が長かった方もいらっしゃいまして、幼保小中一体型の教育制度を構築するという意味においても、松原は非常にそのモデルになり得るというふうに考えておりますので、そういったことも早急に導入することができないかという思いを、総合教育会議のメンバーの1人として考えております。

 以上でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 かなり斬新な前向きな考え方というんですか、いいなと思います。教育委員会とよく話し合いをしていただいて、前に進めていただければと思います。

 次に、英語は、先ほど言いましたけど、2020年ですが、その前に道徳の教科化というのがやってきます。これは来年です。2018年から小学校、2019年からは中学校で道徳が、今は教科外活動で、それが特別の教科に−−これは前も言ったことがあるんですが、格上げされるという言い方が気に食わないんですけど、格上げされるんだそうです。

 3年前にも教科化による教員のさらなる多忙化、評価の難しさを質問をさせていただきましたが、いよいよ来年になりました。

 まず、政策監ですか、現在の道徳教育、大村市は時間的に内容的に十分行われているかどうか、イエスかノーかだけで結構です。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 十分に確保されていると認識しております。



◆11番(城幸太郎君) 

 以前、私が前の教育長に聞いたときも、そういう答弁が返ってきたんです。だったら、大村市としては、道徳の教科化というのは必要ないと、そのときも私は一般質問で申し上げたんですけど、なかなかそれも大村市だけそれをやらないというのは、どうも法的にまずいらしいんで、やっていくことにはやむを得ないなという同意はしますが、これに関して、十分な道徳の教科化というのは、先生たちも認識できているのかと。

 要は、これは聞いたところによると、紙ベースでの試験、道徳の試験というのは行われないんです。なのに評価をしなければならない。試験は行わないけど、評価をすると。もちろん1から5じゃなくて、記述式の評価と聞いていますが。これに関して、どういうふうに評価していくのか、ちょっと具体的に。もしくは試験が、ペーパーの試験じゃないんですけど、試験にかわるどういうようなものが行われるのか、お聞かせください。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 まず、この学習指導要領の改訂に伴う説明等は、平成28年、昨年の12月に各学校の道徳教育推進教師を対象に、市の教育委員会主催で研修会を実施しております。

 さらに、ことしの8月には、新学習指導要領の改訂の内容について周知する教育課程説明会が開催予定でありますので、そこでしっかりした説明を聞くものと考えております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 大村市として、どういう評価をするとか、まだ全く決まっていないという捉え方でよろしいですか。その試験がペーパーの試験はない、ただ評価はしなくてはいけない。評価は記述式だというところまでは、私も存じ上げています。

 具体的にどうなのか。現状はまだ、これからということでよろしいですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 これからその学習指導要領の、先ほどの繰り返しになりますけども、説明会があってから取り組みたいと思っております。



◆11番(城幸太郎君) 

 来年、まだ再来年です、年度からいえば、2018年の4月からもうスタートするわけですから、準備に独自に取りかかっていてもいいんじゃないかなという気がしたもんですから、お聞きしました。

 恐らくペーパーの試験をせずにとなれば、これもやりとりの中で聞かせていただいた話ですが、試験を実施せずに、日常の生活態度、言動から評価していくということだったんです。

 ということは、今まで以上に、先生は、児童や生徒と向き合う時間が必要になってくるわけです。冒頭言いましたけど、政策監は教員は多忙になってきていると、なかなか厳しい時間割にもなってきていると申されました。その中で、また子供をしっかり見なくちゃいけないという時間が発生してくるわけです。ますます教員は多忙になるわけです。

 その中で、それをどうこう言うつもりはないんですけど、とにかく今まで以上に向き合う時間が必要、授業の準備なんかが必要になってくるわけです。逆に英語の教科化もしくは道徳の教科化がふえるわけですけど、現在、学校の先生に対して減らせるものって何かあるんですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 負担軽減策のことだと思います。市教育委員会としましても、業務の効率化や見直しについて、またいろんな学校自体の学校行事等も見直すように、新年度から6学校区でそのような作業も進めていく、特色ある学校区をつくるということにしておりますので、その中で軽減につながるものを探っていきたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 ぜひそれは、積極的に取り組んで、軽くできるものはとにかく軽くしてください。英語、道徳、それに今度、きょうは取り上げませんでしたが、プログラミングという教育も入ってくるらしいです。となれば、環境の改善がなければ、教員、児童生徒は本当パニック状態になって、学校が崩壊してしまう可能性があり得るなと思っています。

 教育委員会は、こういう言い方をしたら失礼になるかもしれませんが、保護者の顔色とか、余り今後は伺う必要はないんじゃないかと、私は個人的に思っています。顔色を気にすべきは、教員の顔色だと思います。教員が健康的かどうかという顔色を常に見ながら、寄り添ってほしいなと思うんです。

 だから、きのう、9番議員の持ち帰り残業の件も出ていましたが、あれはもう立派な残業です。持ち帰りというだけで、もしかしたら、家庭でやる残業のほうが長いかもしれないじゃないですか。ぜひそれは把握するようにしていただきたいと思います。

 大村らしい特色のある教育現場になるように、教育委員会としては、先ほど言いましたように、できるだけ既存の先生たちの事務的な作業とか減るように、行事とかクラブ活動とかいろいろ多忙だと思うので、その辺の軽減に協力をしていただかないと、大変なことになるというのをつけ加えて、市長も、教員の勤務環境改善というんですか、総合教育会議のメンバーですから、しっかり努力をしていただいて、現場の改善に努めていただければと思います。

 この教育行政の最後になりますけど、図書館、歴史資料館の建設の進捗及び今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。

 直近の市民説明会というのは、昨年11月12日と13日、市のコミセンと郡コミセンで昼間と夜、1時間半開かれました。その前となると、28年3月、もう1年前です。3月の12、13、これも市のコミセン、郡コミセンで同じように夜と昼と、合わせてどっちも60人弱の市民が説明会に訪れております。

 その説明会に来られた方の、要は図書館を愛用されている方の、今一番気になっている点をお尋ねをいたします。

 現図書館は解体され、新図書館のための駐車場として整備されるわけですが、その際の、書籍の保管場所、どこに書籍は保管されるのかに関しましては、先日、13番議員への答弁で、三城町にある高齢者・障害者センターで保管をするという答弁がございました。

 では、いつから現図書館の解体がスタートし、そして高齢者・障害者センターでの従来どおりの貸し出しができるのか。また図書館の入り口にはちょっとしたスペースがございまして、新聞や週刊誌、月刊誌等を閲覧できるコーナーもございます。その辺に関しては、継続できるのか、この点についてお尋ねをいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 現市立図書館の解体と駐車場建設工事で、約1年間の工事期間を要するため、平成30年1月ごろから図書館解体工事に着手をする必要があると考えております。

 そのため、平成29年中には、図書資料や史料館の資料の一部を、現在の高齢者・障害者センターへ移設して保管するとともに、その場で新図書館用の図書を整理するなどを予定しております。

 また、規模を縮小することになりますが、一、二カ月は閉めることになろうかと思うんですけど、平成30年1月ごろからは、新聞、雑誌の閲覧、または児童用の図書、新刊本の貸し出しなどのサービスを、高齢者・障害者センターで行うということの検討を進めております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 館長にもお伺いしたんですけど、要は図書を移設というんですか、新しい図書館で使うに当たって、チップを取りつけなくちゃいけない、そういう作業も出てくるので、なかなか100%貸し出しができないかもしれないというお話は、私も聞いております。

 ただ、できるだけ図書館を愛用されている方に支障のないように、できるだけ短い期間で済むように、配慮いただければと思います。

 図書館絡みでもう一つ、皆さんが気になっていることが、フォーラムでも質問はあっておりました。要は、玄関先までバスが行くのかということです。多くの方からこのバスの利便性というのは要望されていると思うんですけど、その際の答弁が、近くに駅前バス停があり、移設は難しいと思うが、県営バスと協議を行いたいというふうに答えられているんですけど、それから時間がたっていますけど、協議等は行われているんでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 バス停につきまして、JR大村駅前から図書館に近い場所に移動できないかということにつきましては、庁内で協議を鋭意進めてまいりました。この駅前のバス停につきましては、駅との交通の結節点になるということで、乗り降りをされる利用者も市内で3番目に多いという状況でございます。

 このような状況から、バス停を動かすということは困難ではないのかなという方向性を庁内で出している状況でございます。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 一般質問初日に、6番議員の質問に、商工観光部長も、新図書館を観光地づくりに利用したい、こういうふうに答弁しているわけです。観光地として利用していきたいと。高齢者や交通弱者が悪天候−−悪天候というのは雨風だと思います。それに左右されずに、図書館が利用できるように、もちろん体もですけど、本も濡れないように配慮していただければと思うんです。

 確かに近くにバス停はございます。でももう一つふやしてもいいじゃないですか、その辺を県と一緒になって。県もバス停があれば、県立の図書館として優位性が出てくると判断すると思うんです。県と一緒になって、県営バスのほうに交渉していただきたいと思いますが、再度御答弁を。



◎教育次長(上野真澄君) 

 先ほど申しましたように、現時点では、一定の方向性が出つつあります。しかしそういうお声もあるということは承知しておりますので、どういう形ができるのかということも含め、検討は続けていきたいと思います。

 ただ、現時点では非常に難しいというような状況は変わっておりません。

 以上でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 難しいところを突破するのが市長の仕事ですから、頑張って。本当、本当ですよ、笑い事じゃなくて。あそこに、軒先までバスが行くか行かないかは大違いだと思います。これは県立もそうですから。進めてください。

 この新図書館の基本理念の中に、市民とともにつくる図書館というのがあるんです。基本理念は4つあったと思います。

 前回、前々回の説明会の人数を見ていますと2回で120名弱です。余りにも少ない、市民と一緒につくるというのにほど遠いような市民の数かなと思います。

 これは、市の周知が足りないのか、市民が関心がないのか、両方かもしれません。市民が余りにも無関心なのかもしれませんが、市側がもっと積極的に建築に関して、新しい図書館ができますよということで説明会を開くなり、もしくは市政だよりで随時情報を発信していくという作業をやってほしいと。これが、歩み寄るのが市民サービスだと考えますが、今後の予定は何かございますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 今後の説明会等につきましては、今の時点では近々に開催するという予定はございません。

 ただ、新しい図書館につきましては、新年度から建設が始まります。形も少しずつ見えてくるということも思っております。

 それと、市民の方々からは、イメージがまだ湧かないよというような意見もいただいております。

 そういうことから、新しい図書館のイメージが浮かぶようなポスター等を作成しまして、小中学校や公共施設等で張り出して、もうすぐ新しい図書館が大村にできるというような周知を図ってまいって、機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 できるだけ、積極的に市民に歩み寄ってください。市民もそれを期待していると思います。

 では、次にこども未来部行政についてお尋ねをします。

 1から3までありまして、新年度における入園状況について、待機児童について、保育園の新設についてということで質問を上げていましたが、初日、5番議員の質問がございまして、同じような質問がございました。その中で、大村市に175名の待機児童の発生が明らかになりました。

 29年度予算編成で子育て支援というのは、それなりに見てとれて評価したいなと思いますが、第5次大村市総合計画、基本目標1、人を育むまちの政策1−1、一番最初です、つまり、1丁目1番地に、子育てしやすいまちづくりというのが看板として上がっているわけです。

 そういう看板を上げている市に、175名の待機児童が−−待機児童の捉え方にも違いがございましたが、ことしはなかったけど、来年は国も待機児童として175と判断するはずなんです。待機児童が175いるということで、私はもう、看板に偽りありと思ったので、もう少し関連質問をさせていただきたいと思っています。

 5番議員の質問に対して、定員は2,715名、内定者が2,841名、入園できなかった待機児童が175名。先ほど言いましたけど、内定者が2,841名、内定者のほうが定員を上回っているんです。

 どうなのかなと思って聞いたら、これは弾力運用というシステムがあって、120%までは受け入れ可能なんだそうです。そのためには保育士の数が最低条件で、保育士が確保できていないと、120%までは受け入れられないということなんでしょうが、この5番議員の質問に、待機児童対策についてどうするのかということに関して、新聞にも載っておりました。3月中に小規模も含め、保育所などの運営事業者を募集するというふうに答弁をされていました。

 近い将来、2025年、大村市は人口10万人を目指してはいますが、全国的に人口減少というのが避けられない状況にある中で事業者を募集するというのは、直営じゃないけど、誰かにやってもらうということで、箱物の建設ということなんでしょうが、これは慎重にまずやるべきじゃないかと私は思うんです。

 今、大村市に対象の施設が39カ所、175名が待機児童になっていますが、この175名は、保育士さえいれば、39施設で受け入れが可能じゃないかと思うんですけど、可能ならば、何人保育士がいれば可能なのか、お答えください。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 先ほど議員おっしゃったとおり、先日、5番議員への御答弁の中で、175名ということで、来年度の入所ができないということでお答えしたところです。

 ただし、同時に、そのうちの70名分は、実は空きがございますので、実質的にはこの105名分が待機ということになるかと思います。

 現在の言葉の定義で申しますと、70名が潜在待機、そして105名が待機という考え方になろうかというふうに思います。ここをまず前提としてお話をさせていただきます。

 先ほどの御質問の中で、どの程度保育士がおれば、既存の園で175名を受け入れができるのかというところでございます。

 実際試算をいたしましたところ、あと27人の保育士が確保できますれば、計算上はこの175名が入所ができるという状況でございます。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 利用したい園とか距離的なものとか地区的なものがあって、単純に27名で175名が解消になるとは私も思わないんですが、27名、30名ぐらいの保育士が見つかれば可能性は出てくるということなんです。

 新しい事業として、新任の保育士を、ウエルカムどうのこうのというのもございました。それも確かに私は大事だと思うんですけど、それと同時に、よく言われる潜在保育士、要はライセンス持っているよと。でも、今保育士の仕事をやっていません。ほかの仕事をやっています。もしくは仕事をしていない状況にありますという方も、大村市にかなりいらっしゃると思うんです。それの掘り起こしというのも、どうにかしてできないかと思っていますが、これに関しては、どうお考えですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 この保育士の認定登録につきましては、県が行っておりまして、市ではこの潜在保育士等の情報を保有していないのが実情でございます。

 しかしながら、議員がおっしゃるとおり、保育士の確保は急務であるという認識でございます。県及び県保育士・保育所支援センターと連携しまして、市内の潜在保育士等の把握や再就職への働きかけの方法が検討できないかと考えているところでございます。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 これは、本当に有効な手段だと思いますので、ぜひ積極的にそれは働きかけて、もしくは市政だよりとか、FMとか、いろいろ方法はあるんじゃないですか、とにかく御連絡くださいみたいな格好で。御連絡いただいた方には、クオカードでも何でもいいじゃないですか。別に再就職しろということではないわけですから、ただカウントしたいということで、ライセンスを持っている方を調べるというのも大事だと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 次に、商工観光行政についてお尋ねをいたします。

 今回示された第5次大村市総合計画は、「行きたい、働きたい、住み続けたい、しあわせ実感都市 大村」、これを将来像として掲げております。

 この行きたい、働きたい、住み続けたい。まず真っ先に行きたいです。そして働いてみたいな、最終的に住み続けたいとなっていくと思うんです。まず行きたいです。

 つまり、まずは大村に来てもらうということが大事だと思うんです。

 一般質問2日目、21番議員も提案されていましたが、大村市独自の交流人口増は、必須事業である。私もまさしくそうだと思うんです。まず来てもらう。昨年はねんりんピック長崎2016が、大村市内で3日間開催され、3競技で選手、役員、観客合わせて約1万7,300名に大村にいらしていただきました。

 経済効果は3億円との発表もあっております。3億円というのは、すごい経済効果だなと思うんですけど、1人頭1万7,300円ぐらい、旅費等もカウントしてのことだと思うんですけど、すごい経済効果があったんだと思います。1万7,300人です。

 一般質問2日目に、チームラボ、これは昨年ボート場において、1カ月で2万1,000人、ことしは大村公園で4万人ぐらいの集客、あくまでも予定ですけど、予定しているとの発言があっております。

 実は、あるイベントが昨年、大分県の佐伯市で開催され、土日の2日間です。1カ月でなくて、2日間で9万8,000人、佐伯市って7万1,000人ぐらいしか人口はいないんです。そこに人口を上回る9万8,000人が2日間で来場した。その前は、同じく大分の日田市、これが6万5,000人ぐらいの人口、ここで2日間開催をして14万人の集客をしたイベントがございます。このイベントはB−1グランプリです。

 決してこの佐伯市も日田市もお世辞にも交通の便がいいとは言えないところなんです。皆さん行かれたことあると思いますけど、結構交通のインフラとしては何もない厳しいところかなという感じがするところなんですが、そこですら、人口を上回る人間が集客できているというのは、すごいことだなと思うんです。

 商工観光部長、お尋ねです。西日本B−1グランプリin大村、これをぜひ大村で開催していただきたいなと思うんです。

 長崎県でこれを開催できる権利、可能な自治体というのは、大村市と対馬市と雲仙市、3つしかないわけです。愛Bリーグに入った団体がないと開催できないということになっていますから、その中で、交通アクセスやその他の周りの観光史跡等を考慮しても、開催は検討に値すると思うんですけど、商工観光部長、どう思われますか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 B−1グランプリにつきましては、ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会、通称愛Bリーグと開催地の実行委員会により、食を通じたまちおこしを目的に開催をされておるということになります。

 長崎県内で3つの団体が愛Bリーグに加盟されております。本市の大村あま辛カレーうまか隊!も加盟をされております。

 B−1グランプリの西日本大会の開催につきましては、多くの集客、いわゆる交流人口がふえるということが見込まれますので、開催市の知名度アップ、これはシティプロモーションにつながると思います。あるいは経済波及効果、さらに市民によるまちおこし、地域活性化に大きく寄与するものと考えております。

 西日本大会を招致し、開催するに当たっては、地元関係団体などの協力体制や機運の醸成が必要というふうに思っております。また、多くの費用とマンパワーも要するため、開催効果についても、検討する必要があると思っております。

 今後、関係団体と協議しながら、誘致に向けて検討していきたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 市長、今、商工観光部長が言われましたが、いろんな人の協力が要るわけです。協力というのは、市長がよく言われるオール大村です。市民も学生も巻き込んで、決して交通の便がいいとは言えない佐伯市や日田市でも、これだけの人間を寄せているということを考えると、大村はまだ交通の便はいいほうだと思いますので、可能性は十分あると思うんですが、ことしはもう開催が決まっています。兵庫県の明石市が手を挙げて開催をされます。

 ですから、ことしの開催はできませんが、来年、ぜひこれ取り組んでほしいと思います。市長の意見をお聞きしたい。



◎市長(園田裕史君) 

 ぜひ開催しましょうということで、開催に向けて検討を進めていきたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 まずは来てもらうことが第一ですから、一旦来ていただいて、大村を感じていただくというのが最優先ですので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたしたいと思います。

 次に、新工業団地の企業誘致についてお尋ねをいたします。

 平成31年4月分譲予定で、新工業団地の開発がスタートしました。最大4.2ヘクタール、最小が1.7ヘクタールの4区画が今のところ予定されているんですが、これに関しては、公益財団法人長崎県産業振興財団の企業誘致の協力を得ているとお聞きしていますが、大村独自の企業誘致の営業とかというのは行っているんでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 企業誘致活動につきましては、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携を図っておりますが、大村市においても、こういうパンフレットを既につくっておりまして、これを1,000部、今つくっておりますが、800部ほどもう既に配布をして、独自に営業活動をやっております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 今までイメージ的に、工業団地に会社をとなってくると、工場を主体にイメージがあったと思うんですが、私としては、そこにプラスして、本社機能を持ってきてほしいなと。本社機能の移転も視野に入れながら営業をしてほしいなと思っております。

 新年度から機構改革で企業誘致課というのが課としてスタートします。そこに、でき上がったパンフレットを送るだけじゃなくて、それを持って営業に行かなくちゃいけないわけですから、タフな営業マンを配置してほしいなという希望をしておきます。

 これからは、大村の地の利というんですか、安全性も含めてですけど、森の中に本社を持っていると格好いいと思いませんか。今や六本木ヒルズや新宿や原宿だというところのビルの中に、オフィスで本社ビルという時代じゃなくなってきているんじゃないかなと思うんです。中にはそういう経営者もいらっしゃるはずです。そういう人もターゲットとして営業していただければと思います。

 これに関しては、市長も上京したり何か−−忙しいと思います。ただそこで30分でも1時間でも時間をとっていただいて、市長がみずから営業に来たとなれば違うと思いますので。市長も前言われましたけれども、大村と同じような、扇風機とか掃除機のメーカーがあるじゃないですか、読み方を変えれば、大村になるような、ああいうところにも飛び込みで行ってみていいと思うんです。行ってみて、だめなら仕方なかったですけど、行く前から、行っても無理ですよそれは、という答えがよく庁内の中から聞こえてくる。それは難しいと思いますよ。じゃ行ったのかとなりますから、行ってみて、行きました、でも申しわけございません。3回行ったけどだめでしたというなら、我々も納得しますけど、それぐらいのタフな営業マンをぜひ新しい課には持っていってほしいと思います。

 では、最後に農林水産行政についてお尋ねをいたします。

 今回、新規事業として、重点事業として、大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業というのが上がってきております。

 6,742万計上されておりますが、これをちょっと具体的に説明をいただけますか。時間がないので、手短にお願いします。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 事業内容についてお答えいたします。

 本事業は、就農まで、就農してから経営安定まで、さらに所得向上に向けての3段階について、それを3つの柱として取り組むものでございます。

 まず、就農に向けた取り組みとして、県内の農業高校、首都圏の大学や九州、山口地域の農学部のある大学に対しまして、大村の農業の特色や研修制度の紹介などのアプローチを実施いたします。

 また、あわせて全国5カ所で開催されます新農業人フェアへ参加し、大村の農業の魅力を発信することにより、移住・定住につなげるよう努めてまいります。

 次に、就農してから経営までの支援といたしまして、就農に必要な機械、資材等の初期投資や農地の賃借料に対する補助のほか、独身農業者に対する婚活イベントなどを実施いたします。

 さらに、所得向上に向けた支援といたしまして、本市の主要農産物でありますイチゴやトマトなどの収量を増加させるために必要な機材導入やICT化に向けた取り組みに対し補助を行うこととしております。

 以上、これをホップ、ステップ、ジャンプと切れ目ない支援を実施することにより、本市の農業の発展に取り組んでまいります。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 補助をするということなんですけど、これは貸し付けるんじゃなくて、もうやってしまうということなんですか、その辺、ちょっと確認をしたい。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 補助をするという形でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 要は、貸し付けるわけではないということですね、そういうことですね。ありがとうございます。

 この事業は農業振興地域外の農家も利用できるんでしょうか。前回私も、農振地域と農振外のことに関して触れたことがございますが、農振外のほうが、耕作地を有効に利用しているわけです。農振地のほうが耕作放棄地が5割近くあったと私は記憶しております。

 それを考えると、農振地域外の農家もこういうのを利用できるようにしてほしいんですけど、これに関してはどうですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 この事業につきましては、担い手を支援するため、農業振興地域内外問わず実施してまいります。



◆11番(城幸太郎君) 

 すばらしい事業だと思います。よろしくお願いをしておきます。

 そして、この中の6,742万の中の1,742万が、ふるさと納税の寄附金の中から拠出されているんですが、ふるさと納税というのは、皆さんも御存じのように、ちょっとこれからいろいろ規制がかかったり厳しくなってくると思うんですけど、この1,742万が今後しぼんでいって、もしくは拠出できなくなったときに、この事業はどうなるでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 財源の問題ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、議員が懸念されている例えばこのふるさと納税の分がなくなったとしても、市として進めていくべき事業だというふうに認識しておりますので、継続をしていくということでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 ありがとうございます。稼げれば、担い手はふえていくんです。そのためのサポートを大村市としてもやっていただきたいと。

 新年度から産業振興部内に農林水産振興課、農林水産整備課という2つが設けられます。具体的にこれからしっかり大村の農家を応援していただきたいと思います。

 では、最後にグリーンツーリズムの推進についてお尋ねをいたします。

 第5次総合計画の活力に満ちた産業のまちの中でうたわれておりますが、要は、農業の中でグリーンツーリズムが推進されますよというのと、しばらくめくっていくと、観光のまちづくりの中でも、グリーンツーリズムの推進という文字が出てくるんです。グリーンツーリズムが2カ所で出てくるわけです。読んで、余りこれは、ほかにないかなと私は思います。

 グリーンツーリズム、私は推進派なんです。来ていただいて、爆買いの時代は終わっていますから、これからは体験型の観光になるはずですから、私は賛成なんですけど、農水と観光の両方で推進していただくというのは、確かにありがたい話だなと思うんですが、えてして、頭が2つになると、なかなか進みにくいということがあると思うんですが、どちらがというのを、もしかしたらこれから決められるのかわかりませんが、どうお考えですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 農家民泊や農業体験などを推進していく観点から、4月の機構改革後は、産業振興部農林水産振興課が主体的に取り組んでいくこととしております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 あくまでも農林のほうが主導権といいますか、おかしいですけど、イニシアチブをとってやっていくということです。それはもう、観光も同じ産業振興部に入るわけですから、連携しやすくなるのかなと思っています。

 ただ、これを読んでいって、推進していくという言葉で終わってしまっているわけです。どのように推進していくとか、具体的な数値が記載されていないものですから、ぴんとこない。推進していくとなると、現在のグリーンツーリズムのこの数値化的な、例えばどのぐらいの人数の方が大村に来て泊まられているとか、国としてはこういうところから来ているという、データみたいなものは把握されているんでしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 農家民泊の利用状況につきましては、平成27年度の状況を申しますと、年間280人の利用があっております。そのうち外国人が208人、内訳としましては、台湾95人、中国59人、香港16人となっております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 推進していくためにデータをとられているんですから、これをベースに、どうしたい、こうしたいというのを、できれば具体的な数字で示していただければわかりやすいかなと思いますので、今後何かありましたら、こういう数字を使っていただいて、せっかく10年使うわけでしょう。10年です、推進しますで終わってしまっても、ちょっと意味がないと思いますので、その辺の具体的な数字を記載していただければと思います。

 それと、グリーンツーリズム推進は、私は賛成なんです。先ほども言いましたけど、ほかの農業生産関係というんですか。いろんな産業として考えた場合の助成とかというようなもの、同じような、グリーンツーリズムに対する助成というんですか、補助みたいなもの、サポートするシステムみたいなものは、今、何かございますか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 支援につきましては、平成24年度から26年度まで農家民泊を受け入れる住宅、総数7戸でございますが、その改修費の一部を県市の助成として過去に行っております。

 今後は、先ほど申しましたとおり、外国人利用者が増加している状況もありますので、より具体的な支援ができないか、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 24年度から26年度、農家民泊の戸数、7戸、これは現状も7戸のままなんですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 現状は9戸でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 2戸ふえているわけですけど、もう少しふやしていただいて、どんどん来ていただくと。バスで今、こちらのボート場のほうの免税店に来られている方、多い日にはバスが100台来ています。帰りの船の都合で、大した時間おれずに、帰っていってしまいますが、近い将来、変わってくると思います。ぜひそれに備えるようにしてほしいなと。

 大村は、交通のアクセス、もちろんそうですが、食材、自然環境、安全性、いろんな部分で条件は備えていると思うんです。あると思います。地方創生の鍵の一つである交流人口、これをふやす観光の中の一つの鍵だと思います。ぜひ全力でこれを、新しい4月からの部で、もしくは課で推進されていきますことを希望して、時間ちょっと余りましたけど、これをもちまして、平成28年度の大村市議会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、城幸太郎議員の質問を終わります。

 以上で、全部の一般質問を終了しました。

 日程第2、第26号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(長濱海介君) 

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第26号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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でございます。

 付議事件表は1ページから2ページ、議案参考資料は1ページでございます。

 提案理由でございますが、国家公務員等で人事交流等により、本市の給料表の適用を受ける職員となった者に支給する地域手当について規定するため、この条例案を提出するものでございます。

 規定する内容でございますが、国または他の地方公共団体との人事交流等により、本市に派遣を受けた職員が、国等において在勤時に地域手当を受けていた場合には、その職員が受けていた地域手当の支給割合を一定期間保障することができるよう、条項の追加を行うものでございます。

 この条例の施行日は平成29年4月1日でございます。

 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は、総務委員会に付託します。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後2時

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行