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長崎県 大村市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−06号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−06号









平成29年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

   12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

   13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部理事     小峰 武君     上下水道局次長   桑川 満君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

 農林水産部長    熊 菊徳君     会計管理者兼会計課長

                               喜々津武利君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第1回定例会議事日程 第6号

        平成29年3月8日(水曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第6号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、9番、宮田真美議員の質問を許可します。



◆9番(宮田真美君) 登壇

 皆さん、おはようございます。日本共産党の宮田真美です。

 では、早速、一般質問に入らせていただきます。

 昨年の12月議会の一般質問において、就学援助の新入学用品費を入学式に間に合うよう3月に支給してほしいと要求しましたところ、平成29年度は間に合わないが、実施している自治体の対応等を調査して、方向性を出したいと答弁をいただいておりました。

 そして、今回、議案のほうを確認しましたところ、平成30年度から3月支給を実施するための予算が計上されておりました。迅速な対応に心から感謝をいたします。本市における子供たちの学習への支援が大きく前進いたしました。本当にありがとうございます。

 支給時期については大きく前進いたしましたが、もう一点、12月議会で要求しておりました増額については今回の予算案には計上されておりませんが、ぜひ増額についても実施をお願いしたいと思います。

 12月議会の答弁では、市のほうとしても、現行のままでは、就学援助の新入学用品費でランドセルや制服のほか学校指定の学用品や体育用品など、必要な学用品の全てを購入できるとは考えていないという答弁でした。現在、国もこの問題への改善に取り組み、2017年度の国家予算案で就学援助の要保護世帯への補助の増額を予定しています。小学校が2万470円から4万600円へ、中学校が2万3,550円から4万7,400円へと、約2倍の引き上げとなります。

 12月議会では、国による単価の見直しが行われた場合は、これに準じて支給金額の改定を行うというふうに取り組んでいきたいとの答弁をいただいております。国の補助が増額される要保護世帯だけでなく、これに準ずる形で準要保護世帯への増額もぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 おはようございます。お答えいたします。

 本市におきましては、小中学校就学援助事業につきましては、議員からお話しいただきましたように、平成30年度新入生の新入学用品費については入学前、平成29年度中に支給するようにいたすこととしております。適切に迅速に処理できますように、新年度から準備を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の要保護児童生徒援助費補助金につきましては、現在、国において、議員お話しのように、新入学児童生徒学用品費を平成29年度から、小学校は2万470円から4万600円に、中学校は2万3,550円から4万7,400円に引き上げる予算案が審議中でございます。

 本市の就学援助の支給額は、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価に準じて定めていることから、国の予算が成立した場合、新入学児童生徒学用品費の支給額については、平成29年度から改定をすることといたしております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、もう一点、支給項目の拡充についても12月議会で要求をしておりましたが、この件については今のところどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 3つの支給対象項目ということで追加しているという自治体も、12月議会で答弁をしましたとおり、全国平均で約2割、県内でも1つの市と1つの町という状況でございます。本市としましては、今後、県内他市の動向を注視し、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、拡充に向けて積極的な調査・研究、そして検討のほうをお願いしたいと思います。

 全ての子供たちは、置かれている環境に関係なく、平等に教育を受ける権利を持っています。その権利を保障するのは自治体の務めです。支給項目の拡充だけでなく、準要保護世帯を認定する所得基準の引き上げなど、まだまだこの制度には改善すべき点があると考えておりますので、私ももう少しもっと深く就学援助について勉強をして、市民に寄り添った制度になるよう、引き続き要求を続けてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは次に、教職員の負担軽減についてお尋ねをいたします。

 こちらも12月議会に引き続いての質問となります。今回は、教職員の勤務の実態についてお尋ねをいたします。

 まず、現在の市内の教職員の勤務時間の実態はどのようになっていますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 おはようございます。本市教職員の時間外勤務の状況につきましては、平成27年度は小中学校合わせて延べ人数で月50時間未満が5,308人、50時間から80時間が964人、80時間から100時間が260人、100時間以上が48人となっております。

 次に、平成28年4月から29年の1月の状況でございますけれども、月50時間未満が4,517人、50時間から80時間が786人、80時間から100時間が176人、100時間以上が14人となっています。

 月80時間以上の時間外勤務の状況は改善傾向にあります。学校現場の超過勤務は、年度初めや年度末の業務や学校行事等が錯綜する時期に多くなっております。



◆9番(宮田真美君) 

 長時間労働のほうは大分改善をされてきているということですけれども、まだまだほぼ毎日のように残業をされている方もいらっしゃるのではないかと思います。これはあくまで学校での勤務時間です。

 では、教職員の持ち帰り残業の時間と、持ち帰っている業務の内容については把握をされているでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 持ち帰り残業の時間や内容について、市教育委員会としての直接調査等はいたしておりません。教職員は、原則として、校務で使用する学校電子データの校外への持ち出しは禁止されております。しかし、授業で使用する教材等の資料や学級通信作成のための資料は持ち帰ることができるため、これらに関連する業務を教職員が持ち帰って行っているものと認識しております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。持ち帰り残業の時間等を把握するのは難しいかもしれませんが、学校で管理している勤務時間だけでは、教職員が現在置かれている実際の状況は把握し切れないと思います。

 私は現場の生の声を聞かせていただきましたが、月に1回休みがあればいいほうだと、そういうふうな話をされている現場の先生もいらっしゃるのは事実です。本来、仕事は職場で完了して、帰宅後は家族との団らんや趣味のために時間を活用し、ストレスの解消や、あすへの活力を養うために時間を充てるべきです。

 12月議会の一般質問でも述べましたが、教職員が人間らしく精神的なゆとりを持った生活を送ることで、子供たちとも落ちついた気持ちでゆとりを持って接することができるのではないでしょうか。

 今の先生方は、授業がぎっしり詰まっている状態だと聞いています。そのため、授業の準備や通知表の作成といった業務を勤務時間内にこなすことは不可能で、残業ありきの勤務状況だそうです。種々の報告や会議、雑用に追われて、教師としての本来の仕事、子供と向き合うという時間がどんどん削られている。子供たちと触れ合いたい、勉強を教えたいという夢を持って教師になったはずなのに、思いどおりの活動ができない、こんなはずじゃなかった。そういう現場の生の声も聞いております。

 学習指導要領の改訂で、小学校では授業時間数が今よりもさらにふえるという報道もされております。そういう厳しい環境の中で、教職員の負担軽減についてどのような具体策を講じておられるのか、再度お尋ねをいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 議員が御指摘のとおり、教職員は年々仕事が多くなるのが現実でございます。世界的にも有数の勤務時間ではないかというふうに、我々も認識しております。

 時間外勤務の縮減については、教職員の健康管理及び仕事と家庭の両立の観点から、学校現場と一体となった取り組みの推進や校務の効率化に、引き続き努めてまいりたいと考えております。

 とりわけ、各月の報告をもとに、時間外勤務が100時間を超えた教職員については、各学校の管理職が面談等に当たり、改善に努めております。また、平成29年度には、80時間を超えた教職員についても、同様の面談等を行って、その改善に努めてまいります。

 今後も、学校現場の実態把握に努め、勤務時間の適正な管理と指導を徹底するとともに、定時退庁日やノー残業デー、ノー部活動デーの確実な実施を見届けてまいりたいと考えております。

 市教育委員会としましても、校務の効率化や業務の見直しについて、具体的に検討を始めております。新年度には、学校業務改革の担当者を置き、教職員の負担軽減の取り組みについて、校長会等との検討・協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 この問題は、一朝一夕に解決するものではございません。教育委員会のほうでも大変御苦労されていると思います。子供たちの学習環境の向上を図るためには、教職員の置かれている環境の改善が不可欠です。これからもたゆまぬ努力をお願いいたしたいと思います。

 続いて、少人数学級についてお尋ねをいたします。

 現在、本市では、小学1年生が30人学級、2年生と6年生、中学1年生が35人学級、それ以外は40人学級となっています。これは県の規定によるものですが、国の基準からは少人数学級が一歩進んだ形で実施されています。しかし、十分とは言えません。

 今、学校では、発達障害も含めて、手厚いケアが必要な子供たちがふえています。ほかにも学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっています。これは全国的な流れですが、長崎県も例外ではないと思います。

 少人数学級になれば、勉強を丁寧に見ることができ、子供の発言や発表の機会もふえます。また、1学年の学級数がふえることで教職員の数もふえ、教職員の負担軽減にもつながります。子供たちにとっても、教職員にとっても、少人数学級が理想です。世界に目を向ければ、欧米では1学級30人以下が当たり前です。

 昨年の9月議会において、少人数学級の推進などの教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1の復元を求める意見書が可決をされています。大村市でも少人数学級を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 教職員が児童生徒としっかり向き合い、一人一人のきめ細やかな指導を行うとともに、さまざまな教育的配慮を必要とする児童生徒に対し適切な対応を行うには、今以上の人的支援や新たな加配教員の配置は必要不可欠だと考えております。

 教育委員会としても、少人数学級を推進すべきだという立場であり、県に対して、その実現のため、引き続き要望をいたしたいと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 いきなり全学年を35人学級、あるいは30人学級にするというのは大変です。そこで、1年に1学年ずつ、少人数学級をふやしてはいけないでしょうか。これは提案です。現在、小学2年生は35人学級ですので、次は3年生を35人学級に、また次の年には4年生を35人学級にというふうに、1学年ずつふやしていけたらというふうに思っております。

 平成28年度の市内の小学3年生は合計で1,019人、34クラスあります。これは、私が自分で手計算をしていますので、この先、ちょっと数字に若干の誤差があるかもしれませんが、今の小学3年生を35人学級にしたら、私の計算では35クラス、1クラスふえることになります。

 現在、35人学級の小学2年生が来年は3年生に上がったら40人学級になりますが、こうなった場合、今2年生は1,005人で37クラスありますが、40人学級にしたら28クラスで、今より9クラスも減ることになります。35人学級より9人も少ない教職員の体制で児童を指導することになると考えれば、やはりきめ細やかな指導は難しいのではないかなと私なりに考えたところです。

 今のお話では、県のほうにもずっと要望を続けていただいているようですけれども、もし県がなかなかやらないのであれば、市が独自での実現をできないでしょうか、そこのところの見解をお伺いいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 市独自での対応については、現小学2年生が平成29年度3年生になり、35人学級編制にした場合、教員6名が新たに必要です。今後、少人数学級編制の効果や課題を整理しながら、より一層、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 6人もふえるとなると、結構予算もかかってくるとは思いますけれども、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。

 市独自の施策として少人数学級を実現させるのは大変なようですが、少人数学級推進という要望をこれからも国や県に上げ続けていただきたい、先ほど申し上げたように、市議会からも国に対して意見書を提出しております。要求が通るまで声を上げ続けるというのは非常に大事なことです。1年につき1学年ずつ少人数学級を推進していく、最終的には小中全ての学年での30人学級の実現を目指して、これからも私は要求を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、子ども医療費助成制度についてお尋ねをいたします。

 こちらは、一昨日、小林議員のほうから詳細について質問がなされましたので、私は確認だけさせていただきます。

 先日の市長の答弁を聞いておりまして、私は平成30年度から未就学児の現物給付を実施するというふうに理解をいたしました。そのとおりかどうか。それと、これまでずっと公約でおっしゃっておられた任期中に中学校卒業までの無料化を実施する、この点についても変更がないかどうか、この2点についてお尋ねをいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 厚生労働省が減額調整の廃止を決定したことは、子育て施策を推進する上で、第一歩をまずは進んだというふうに非常に評価をいたしております。そういった中で、8番、小林史政議員にお答えいたしましたが、国の廃止決定を受けて、平成30年度中の本市においても現物給付、まずは乳幼児、国と同じ基準で支給をできるように進めていきたいと思っております。

 また、公約に掲げております中学校までの医療費無料化につきましては、当然ながら財源確保が必要でございます。新年度から本格的に着手をいたします行財政改革の中でしっかりと財源を確保し、また多くの子育て世代の方々、また議会からの御意見ももちろん聞きながら、どういった方向性で段階的に進めていくことがいいのか、そういったところも議論しながら、財源の確保策とあわせてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。ぜひ、実施のほうよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、国保についてお尋ねをいたします。

 平成30年度から、国保会計の運営が県へと移行をされます。市民生活に変化や影響はあるのでしょうか。市民のほうは、多分、そういう話は聞いているけれども、具体的にどうなっていくのかわからないという、漠然とした不安の中に置かれているのではないかと思っております。それで、今回、この質問を取り上げたのですけれども、現在、どのような話し合いが行われているのか、またその進捗状況について、まずはお尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 おはようございます。いよいよ国保の広域化まで、あと1年余りとなりました。現在、県と県内の各市町が一体となりまして、準備を進めているところでございます。今までも、市が実施をいたしておりました国民健康保険税の賦課徴収や、それから保険証の発行など、市民の皆様と直接関係する業務につきましては、今まで同様、市が窓口となって対応することになっております。

 したがいまして、市民の皆様が手続を行っていただく上での大きな変更はないというふうに考えております。

 それから、進捗状況でございますけども、現在、各市町がそれぞれ独自で実施いたしております事務を平準化する必要がございます。そのために、4つの部会が設けられておりまして、それぞれ課題を抽出いたしまして、協議・検討が現在進められております。

 いろんな課題がございますけども、これまでに決定をしている項目といたしましては、保険証の様式の統一化と、有効期間もあわせて統一をするというふうなことが決まっているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。保険証のほうですけども、県がこれからは保険者になるということですけれども、保険証の発行はこれまでどおり市が発行されるということで間違いないでしょうか。

 それと、発行される時期についても変更はないかどうか、再度お尋ねいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 保険証の様式は県内統一のものになります。保険証の発行は、これまでどおり、各市町が行うようになります。保険証には交付者として大村市の文字も記載されるということになっております。

 それから、保険証の発行時期と有効期間でございますけども、大村市はこれまで毎年4月に有効期間1年の保険証を発行しておりました。しかしながら、県内の多くの市町は保険証を8月に発行して、翌年の7月までというふうな自治体が多くございまして、その方式に統一をされるという形になっております。

 広域化後の初めての保険証は、平成30年の8月の発行となります。平成29年4月、来月でございますけども、本市が独自で発行します最後の保険証になりますが、その有効期限は平成30年の7月までの1年4カ月と調整をいたしまして、対応するような形で現在準備を進めているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。

 続いてですけれども、保険税についてお尋ねをいたします。

 埼玉県では試算がされているという報道がありましたけれども、長崎県では試算はされているのでしょうか。県から税額の目安などが示されているのかどうか、お答えください。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 広域化でやはり一番気になるところは、保険税がどのように設定されていくかということだと思います。現在、県におきまして、各市町の国保のデータを集めまして、それを集計して、各市町が県に対して納める納付金と、それから保険税の税率の試算が行われております。

 ただ、現時点では検討を進めていく上でのたたき台の数字が示されているという段階でございまして、税率が上がるかどうかというふうなところまでは、まだはっきりわかっていないところでございます。

 今の課題といたしましては、各地域の医療費や所得をどのように反映をさせるか、あるいは県内の統一の税率とするかどうかというふうなことが上がっております。各市町の職員が参加をしております作業部会、連携会議などで検討を行い、ことしの夏ぐらいまでに試算の結果が発表されるという形になっております。



◆9番(宮田真美君) 

 市民の関心、心配事は、保険税額が上がるのかということです。埼玉県の試算では、保険税が一番上がるところでこれまでの7割増、平均でも約3割増になると報道がされています。今までも、本市の国保世帯は高過ぎる国保税を何とか払っている状態です。これ以上の増額は、市民にとって大きな負担となります。

 県は実務経験もなく、市民の苦しみを直接感じ取っているわけではありません。市民の実情をよく知っている市の職員には、ぜひ市民に寄り添う立場で、県に対して意見を上げてほしいと思います。

 平成30年度の都道府県化に向けて、作業部会や協議会などの会議が開催されているとのことですが、県に対して意見を言う場はあるでしょうか、お答えください。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 先ほども御説明をいたしましたけども、いろんな作業部会、あるいは連携会議というのが開催をされております。30年度、国保の広域化が始まったときに、どのような税率で始まるかというのがまだはっきりしておりませんが、その後も引き続いてこの会議は開催されていくということになっておりますので、私どももそこに対しましていろんな意見を申し述べていきたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 先ほど、今後の課題としては、税額を統一するかどうかというのが課題に上がっているというお話でしたけれども、こちらのほうは今の方向性としてはどうでしょうか。平成30年度から税額が統一されるような方向で話し合いが進んでいるのかどうか、お尋ねいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 国のほうも統一が望ましいということを示しております。また、県のほうも統一に向けてというふうな考え方を持っているようでございますけども、先ほども申し上げましたように、やはり医療を提供する環境というのもそれぞれの自治体で違います。また、所得の状況もそれぞれだと思います。そういったことをどのように勘案して税率を決めていくかというのが非常に今から中心になってくると思いますので、私たちも試算の状況を見ながら、いろんな市の状況を踏まえて意見を申していきたいというふうに思っております。

 現時点では、統一の税率になるかどうかというのは、まだはっきりわからないというふうな状況でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 準備期間はあと1年しかありません。県のほうからの試算が夏ごろには出るだろうという予想がされているということですけれども、市としての平成30年度からの国保税額が確定をするのはいつごろになりますか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 現在、県から示されておりますスケジュールによりますと、平成30年1月に確定額が示されるというふうなことになっております。



◆9番(宮田真美君) 

 1月に県の参考額が示されるというようなスケジュールで、市の予算編成に間に合うのでしょうか、確認です。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 私どもも非常に心配をしているところでございますけども、それまでに仮の数字を入れて、準備作業を進めていきたいというふうに考えております。1月ということで、それから条例改正とか、いろんな手続も踏んでいかなければなりませんが、次年度準備をいたしまして、平成30年度予算編成に間に合わせていきたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 本当に大変厳しいスケジュールで、事務の方の負担が大きくなりそうだなというふうに予想しております。12月中に県のほうに参考額を提示するよう意見をしてはいかがでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 広域化は全国統一で行われてまいりますので、国のほうもある程度予算が絡んでいたりということがございまして、どうしても決定がなされるのが1月というふうな話を聞いております。

 ただ、私どもといたしましては、やはり準備を進めて、検証作業も必要ですので、一日も早く確定をしていただきたいということで、県には要望してまいりたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、頑張っていただきたいと思います。

 厚生労働省の資料では、運営方針の制定について、都道府県はあらかじめ連携会議で市町村の意見を聞いた上で、都道府県に設置する国保運営協議会での議論を経て、平成29年12月末までに地域の実情に応じた国保運営方針を定めるとあります。

 今、いろいろ4つぐらい部会があって協議をされているというのも、市町村の連携会議のことだと思っております。これで、市が直接県に対して意見が言えるのは、運営方針が制定される平成29年12月末までとなるのかどうか、お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 先ほども申し上げましたが、30年にどのような形でスタートを切るかというふうなことが非常にポイントだと思います。ただ、今、大きないろんな課題があると申し上げましたので、なかなかスムーズにはいかないんじゃないかというふうなことも懸念をしているところでございます。

 スタートしてからも、そのような会議の場で、いろんな状況を踏まえて、またいろんな意見を申し述べていきたいというふうに思っております。



◆9番(宮田真美君) 

 よろしくお願いをいたします。本当に各自治体からさまざまな意見が出て、会議が紛糾することもあるということはお聞きをしております。

 国保は、他の協会けんぽ等の公的医療保険に比べて、高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱えています。その結果として、高過ぎる国保税や財政悪化が起きています。高過ぎる保険税は、市民が必要な医療を受ける大きな障害になっています。

 先ほども申し上げたとおり、県は実務の経験がなく、国保税を払う市民の大変さを直接感じ取っているわけではありません。本市の担当者には、今までもすごく大変な思いをされてきているとは思いますけれども、ぜひ国保の構造上の矛盾や問題点、そして市民の実情を県に率直に伝え、市民目線の制度になるよう、これからもぜひ力を尽くしていただきたいと思います。

 それでは、次にマイナンバー制度についての質問に移ります。

 現在、個人番号カードの交付の状況はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 個人番号カード、マイナンバーカードの平成29年2月末現在の状況を御報告いたします。

 交付している枚数は7,822枚で、大村市の人口の約8.3%に当たります。なお、申請の件数は1万360件あっておりまして、これも人口比にしますと約11%に当たる状況でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 では、続いて年末調整事務についてお尋ねをいたします。

 毎年、事業者から給与支払報告書が市へ提出されますが、平成28年度の年末調整事務からマイナンバーを記載するようになりました。事業者のマイナンバーが記載されていない給与支払報告書の取り扱いはどのようにされましたか。受け取り拒否をされたかどうか、実態をお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 提出をされました給与支払報告書の中には、マイナンバーが記載されていないものが散見をされましたけれども、記載されているものと同様に取り扱いをするということにしておりますので、そのまま受理をしているという状況です。



◆9番(宮田真美君) 

 次に、現在進行中の平成28年度確定申告の説明会でのマイナンバーの取り扱いについてお尋ねをいたします。

 今年度から、確定申告書にマイナンバーを記載するようになっていますが、これまで中小業者の団体である全国中小業者団体連絡会や全国商工団体連合会は、省庁交渉でマイナンバーは未記載でも受理する、罰則や不利益はないことを繰り返し確認してきました。確定申告書にマイナンバーが記載されていなくても、申告書は受理されます。市の相談会ではどのような取り扱いをされていますか、受け取り拒否をされたかどうか、実態をお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 税務署との協議、その結果、マイナンバーの未記載の確定申告書につきましても受理をいたしております。ただし、その際に、次年度以降の申告時には、法に基づきマイナンバーを記載していただくようお願いをしているというところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 次に移ります。市が事業者に発行する特別徴収税額の決定通知書の取り扱いについてお尋ねをいたします。

 確定申告や年末調整により所得が確定された後、市は市県民税額を決定し、給与から市県民税を天引きしている事業者に対し、特別徴収税額の決定通知書を発送します。市は、この際、従業員のマイナンバーを記載した通知書を今後送付する予定でしょうか、お答えください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 給与所得に係ります特別徴収税額の決定通知書には、特別徴収義務者用と納税義務者用と、これが2種類ございます。国からの通知では、特別徴収義務者用には個人番号と法人番号の記載が必要とされておりまして、納税義務者用には当面記載の必要はないとされているところでございます。

 しかしながら、県内税務担当者との協議の中で、個人番号を通知した場合に誤って配達をされるだとか、まだ届かないとか、そういったことの発生リスクが高まることを不安視する意見というものが多かったことから、本市といたしましても、現在のところ、特別徴収義務者用にも個人番号を記載しないで通知をするということにしているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 先ほども申し上げましたが、全国中小業者団体連絡会や全国商工団体連合会がこれまで繰り返してきた省庁交渉において、国税庁は確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない、番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はない、内閣府は個人番号カードの取得は強制ではない、取得せずとも不利益はない、従業員から番号提出を拒否された記録がなくても罰則はないと、公式回答しています。

 また、ことし1月の全国商工団体連合会の申し入れで、国税庁はことし1月から税務署で提出を求めている申告書等提出票について、提出がないことで申告書の受け付けを断ることはないと明言しています。

 また、申告書等提出票は税務署の総合受付で記入してもらうもので、相談会場では求めない、e−Taxを利用する場合は個人番号が記入項目になっているが、入力しなくても提出・送信は可能であることもつけ加えています。

 これらの見解をぜひ理解していただいて、本市においても、マイナンバーの未記載で市民に不利益がないよう、慎重な取り扱いをお願いいたします。市の見解を伺います。



◎財政部長(平本一彦君) 

 確定申告はあくまでも国税である所得税の申告ということでございますので、今後の取り扱いにつきましては国が決定していくものというふうに思っております。本市といたしましては、今後の取り扱いが市民に不利益というものが生じないようにというふうに考えておりますけれども、現段階で市としての見解を述べるという立場にはないと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 最後に、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 これは他の自治体での事例なんですけれども、平成29年度から保育所の入園申込書にマイナンバーを記載するようになった、自分はマイナンバーの記載には抵抗がある、でも記載しなかったら保育所に入れないかもしれない、どうしましょうという意見が他の自治体では市民の中から上がっているそうです。

 大村市でも、最初に質問したように、個人番号カードの交付率は今8%程度、申請をされた方々でも11%程度です。ここにマイナンバー制度に対する市民の不安があらわれていると思います。国のほうで規定された利用拡大もありますが、今後のマイナンバーの利用拡大について、市はどのようにお考えでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 大村市のマイナンバーの独自利用事務については、現在、外国人の生活保護に関する事務及び就学援助に関する事務を行っております。

 今後につきましても、マイナンバーを利用したほうが市民の利便性や行政の効率化が図れると判断できるものについては、積極的に拡大をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 市役所にマイナンバーの悪用に対する注意喚起のチラシが置かれていましたけれども、市民の中にある不安や制度への不信感はぬぐえません。そういう市民感情を置き去りにして、なし崩し的にカードの利用分野を広げることは市民の願いと逆行していると言わざるを得ません。

 市に対しては、市民感情を理解し、市民の不安をあおることのないよう、カードの利用拡大については慎重に検討していただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。生活再建支援制度についてお尋ねをいたします。

 全国商工新聞に、滋賀県野洲市の取り組みが掲載をされていました。記事によると、野洲市では、2011年度に市民生活相談課を設置、2015年度に債権管理条例を施行し、この条例を生かし、市民生活相談課との連携を図ることで、税金や水道料金、給食費などの滞納を解決するだけではなく、生活困窮状態から抜け出して、生活再建を支援する仕組みをつくっています。

 特に生活再建支援制度という制度があるわけではなく、野洲市がこういう生活再建を支援する仕組みをつくっているということで、私がわかりやすく生活再建支援制度と今呼んでいるだけなんですけれども、ぜひこの仕組みを大村市でもつくっていただけないかなという要望です。

 大村市でも、現在、生活困窮者支援の仕組みをつくっておりますが、ぜひこういう野洲市のような取り組みについても検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 まず、本市の生活困窮者の支援の取り組みについて、少し説明をさせていただきます。

 平成27年度から、国が制度化をいたしました事業を活用いたしまして、生活困窮者の相談窓口を社会福祉協議会に設置をいたしまして、相談支援員や就労支援員を配置し、相談者に寄り添った支援を行っております。

 相談実績でございますけども、平成27年度が86件、平成28年度は2月末までの数字でございますけど104件となっておりまして、現在、月に10件程度の新規の相談に対応している状況でございます。

 相談の内容でございますけども、多岐にわたりますので一例を申し上げますと、収入が少ない上に税の滞納や負債があるとか、あるいは仕事をやめて求職活動を行いたいけども、なかなか家賃が払えないとか、経済的な困窮を主とした複合的な問題を抱えている方の相談が中心となっております。

 対応につきましては、相談者の置かれている状況を把握する必要がありますので、時間をかけて面談を行っております。それから、多方面にわたる関係機関との支援の確認を行い、相談者に合った支援のプランを作成し、就労などに結びつくように、今現在、支援を行っている状況でございます。

 連携につきましては、庁内の関係機関で連絡会議、あるいはハローワークとの情報交換会なども定期的に開催し、連携強化に努めております。

 2年間で190件の相談があっておりますけども、その内訳を見ましても、関係機関から約半分の紹介があっているというふうなことがありますので、その実績を見ても各関係機関との連携はかなりとれているんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 また、ハローワークや本市の収納課などにも相談者の方が実際に出向くときには、相談員が同行をいたしまして、相談や支援を受けやすくなるように、寄り添った支援も現在行っているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 市としても、積極的に取り組んでおられるという姿勢があらわれているとは思います。

 ただ、野洲市の場合は、ここに滞納整理の部署やハローワークも既に最初から加わって1つの組織となって、分納相談や就労支援などが行われています。本市でも今の仕組みを生かして、その輪の中に収納課など関連する他の部署も加えて、市民にとってワンストップサービスになるような仕組みをつくっていただきたいと思っています。

 今のお話であれば、相談には来るけれども、そこがワンストップになるわけではなく、そういう相談であれば収納課ですねとか、就労支援になるのでハローワークへ一緒に行ってみましょうかということで、ついて回るということですよね。そうではなく、1カ所に相談したときに、市民にとってはその場で終わりで、その後、対策会議が開かれて、どういう支援が必要か市のほうで協議をして、相手にお伝えをすると、その中からまた市民と一緒になって生活を再建していくと、そういう仕組みをつくっていただきたいという私の要望です。

 野洲市のシステムを丸ごとまねしろと言っているわけではありません。でも、野洲市の取り組みを参考にして、今されている本市の取り組みをもうちょっと発展させて、ワンストップサービスに近づくようにしてはいただけないでしょうかということですが、いかがでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 野洲市のほうを私もお伺いしたことがありませんので、具体的に詳しいことまではわかりませんが、資料を見させていただく限りでは、議員がおっしゃられたように、ワンストップサービス、そして相談機能を集約化しているというところが特徴的なところかなというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、関係機関との連携を私どもは図っております。それぞれの自治体でそれぞれ環境的には異なっている部分もありますので、野洲市の事例も参考にしながら、より連携が強化できるように努めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 滞納整理については、今、本市では収納課が単独で行っています。これを野洲市のようなシステムの中で対応を協議するようになれば、滞納で悩んでいる市民の問題を多角的に捉えることができるようになり、分納がよいのか、仕事探しが最優先なのか、その他の方法をとるべきか、より判断もしやすくなると思います。

 収納課は、仕事の内容からして、市民との間に溝が生まれやすく、これまでの滞納整理の対応の中で、収納課に対し不満や不信感を抱いている市民もゼロではありません。市民と行政との間に溝ができ、その溝が深くなっていくようでは、市民に対してよい政治はできません。

 野洲市は、商工新聞の取材に対し、住民税が滞っていれば固定資産税や国保税を納められず、水道料金や給食費も滞納している可能性もある。困難な状況を丸ごと受けとめ、心に寄り添って生活を支援するのが市の仕事と答えています。

 本市の職員も、このような気持ちを持って仕事に取り組んでおられる方が多数いらっしゃると思っております。ぜひ、野洲市のシステム、もっと積極的に生かしていけるかどうかという検討をしていただきたいんですけれども、再度、市の見解を求めます。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 今、いろんな形で相談も受けております。その事例も参考にしながら、そしていろんな方面の方から御意見をいただきながら、当然、野洲市の事例も参考にさせていただきながら、より寄り添った支援になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひ、お願いをしたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 私は、商工新聞の記事を持ってとか、持っていないときもあったんですけれども、関連のありそうな部署、そういうシステムに結構関連しそうだなと思うところを勝手に自分で選んで、担当の部署に赴いて、こういうシステムがあるんですけども、どう思いますかということを何人かにお尋ねをしたんですよ。

 そうしたら、はなからこんなのは大村では無理ですよとか言う職員さんは一人もいなかったんです。これって理想の形だろうけどねと、野洲市は全国的な先進地だからと、全然自治体の実情も違うし、どうでしょうねという感じの方は確かにいらっしゃったんですけども、中には、できるところからでも始めてみていいと思うと、協力できるところがあれば、自分は協力をしますよと言われたり、今、縦割り行政の弊害というのがいろいろと言われているので、これからはこういう横のつながりを重視した取り組みというのがとても大事になってくると思いますと言われた方とか、今、大村市でも生活困窮者を支援するための相談体制というのはとっているけれども、今ある仕組みをちょっと工夫すれば、みんなにわかりやすいような形とか、今言ったようにちょっと輪を広げるとか、そういうふうにちょっと仕組みを工夫すれば、大村市でも実現は全く不可能ではないと思いますよと、そういう前向きなお答えをされた職員さんたちが結構いらっしゃったんです。

 私は、そういうふうにいきなり来て、どう思いますかと突然聞いたのに、嫌と拒否せずにきちんと受けとめて答えをいただいたという誠実な対応にも感動したんですけれども、前向きなお答えに本当にすばらしいなというふうに感じて、その言葉は単純ですけど信じたんです。そういうふうに思っていらっしゃるんだというふうにですね。

 そして、そういう思いを職員さんたちが持っているのであれば、そういう気持ちは大事にしたいなというふうにも思いました。そこで、あとは市長の決断一つだと私は思っているんです。市長がぜひやってみようかと言われれば、きっと職員の皆さんも動かれるのではないかと思っています。

 経済的な格差が広がっていく中で、このような取り組みというのは今後本当に大事になってくると思っていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 議員から市の職員の対応を高く御評価いただきまして、まことにありがとうございます。私としましても、非常に重要な視点だということで、今の御議論を聞かせていただいておりました。

 まず、本市におきましては、生活再建ということにつきましては、各部署で取り組んできたということは議員も御承知であると思いますし、議会からの御提案もあって、ファイナンシャルプランナーを初め、いろんな形で取り組んできたところでございます。そういった中で、債権管理条例を制定しまして、債権の一元化を図るという形でも取り組んでおりますし、情報の共有というところもこれまで取り組んできたところでございます。

 もう一歩前に進めないかという議員の御提案であると思いますが、制度ややり方というのは当然野洲市をそのままということではなく、本市に適した形でそこをしっかり設定をしていくことが必要であると思います。

 そういった中で、連携を図る意味でもやはり重要になってくるのは、そこに人員と、そこに対応するだけの時間と余裕というところは必要になってくるかと思います。そういったところでは、今議会においても議会からの御指摘もあっておりますが、そういった新たな連携した取り組みを進められるように、我々としてはしっかり人員体制を充実させてまいりたいと思っておりますので、今議会でもお話をしておりますが、まずは人員確保、定数の条例の改正、そういったところも順次進めていきながら、しっかり十分な人員を確保した上で、そういった新たな取り組みをスタートさせてまいりたいという気持ちがあります。御理解いただければと考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 わかりました。ぜひ、今後、検討のほうをよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で質問通告は終わりましたけれども、最後にもう一つ、お礼を言わせてください。

 昨年12月議会で、ヒバクシャ国際署名に対して、本市のほうに協力をお願いいたしましたところ、まず市長に率先して署名していただいたということ、そして多くの職員の皆様にも御協力をいただきました。あとホームページへの掲載と、今後は広報紙のほうにも市民に対しての署名の呼びかけというのを掲載していただけるということでお聞きをしております。

 これまで署名に協力をいただいた多くの市民の皆さんや、今、署名集めを一生懸命頑張っている多くの皆さんの本当に励みになったと思っております。本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(村上秀明君) 

 これで、宮田真美議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時05分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、20番、古閑森秀幸議員の質問を許可します。



◆20番(古閑森秀幸君) 登壇

 おはようございます。20番、緑風会、古閑森でございます。よろしくお願いいたします。

 早速でございますが、2学期制の見直しについて、通告に従いまして御質問申し上げます。

 最初に、現在、長崎県内における状況をお伺いします。公立学校で2学期制を実施している学校はどれほどございますか、お願いします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 現在、県内の公立小中学校のうち2学期制を実施している学校は、佐世保市内の全小中学校、諫早市内の一部の小学校、大村市の全小中学校、国立附属小中学校を合わせた、本校97校と分校2校でございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 それでは、本県では、本市が平成19年度(216ページで訂正)より2学期制を採用して、少しふえたということになるかと思います。

 さきに行われました28年3月の定例会におきまして、私の一般質問に対し市長からは、2学期を3学期制に戻したいと思っておりますという、私にとっては応援メッセージのような御答弁をいただきました。余り交わるところがないのですが、これには大変感謝をしているところでございます。

 このまま読むとなると時間がありませんので、要約させていただくと、2学期のいいところを褒められ、メリットを生かしてということは十分理解されているけども、近年にはまた不登校の率が悪化をいたしておりますということで、そろそろ見直しの時期に来ているのではないかなということで御答弁されたと認識しております。

 振り返ってみますと、2学期制は平成14年にさかのぼりますが、当時の教育長から、小学校、中学校の2学期制については、学校教育法施行令が改正され、公立学校の学期や夏季・冬季・年度末休業日については当該学校を設置する市区町村教育委員会が定めることができるようになりましたということから始まりまして、平成15年には全国120の市区町村に及んでいますと教育長からの御説明で、平成19年度(214ページで訂正)から大村市も2学期制を採用したという経緯がございます。

 平成14年ですから、14年の11月の市町村の数を調べますと、市675、町1,980、村562、全国で3,217の自治体があるうちの120ぐらいということになっております。28年10月10日の現在では、市791、町744、村183ということで、1,718の自治体となっております。ですから、この推移を鑑みますと、いろいろとふえていった時代は平成25年までということになって、平成25年度以降はだんだん2学期制を3学期制に戻したという経緯がございます。

 時代の流れといいましょうか、制度上の問題も社会の問題と相まって、いろんな考え方があって、どんどん変わっていくものでございます。きのうも市長のほうからは、どんどん変わっていく状況の中、例えば貧困問題ですとか、非常に学校教育については積極的に、もちろん給食のほうもそうですし、医療のほうもそうですし、市長の取り組みには大変子育て世代の方からは評価をいただいていると私も思っております。

 財政のこととか、そこの絡みは別にして、そんな状況で市長から出ました2学期制を3学期制に戻したいという御発言を踏まえて、早速28年7月の総合教育会議では、委員の皆さんを交えたところで市長も御発言なさっております。

 これを踏まえまして、教育委員会としては−−これはインターネットでもありましたが、議会答弁事項進捗状況調書、これを読ませていただきまして、ここに大村市学期制検討委員会(仮称)を組織しとありますが、検討委員会に招聘されるというか、部外者の方を委員に選任されると、部外者の方たちはどういった方たちでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 現在、案の状態でございますけども、よろしいでしょうか。外部委員につきましては、大学を含めた学識経験者、それから校長会及び教頭会代表、それから教員の代表、小中学校及び公立幼稚園の保護者代表、市内の公募委員を含む外部関係団体、例えば青少年育成協議会等の代表の方で構成しようかと考えております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 有識者ということですから、教育に関してかなりスキルのある方々が集まって、会議をなさってということになると思います。

 最初に、3学期から2学期に移行する際も、諮問会議等もやられております。実際に、アンケートもそうですが、主催者側に偏りのないような、そういった人選が望まれておりますが、今お話しになったところで、普通に学校教育に携わる方でない方もいらっしゃるのかなと思ったら、ここは専門家の方たちにお願いするということでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、これもこちらのほうにありましたアンケートについてですが、私はアンケートを資料として持ち合わせておりませんけども、アンケートが28年12月5日から12月16日にかけて、市内小中学校及び公立幼稚園の保護者等々ということで、現在は集計の段階ということですが、アンケートの中身でどういったことをお伺いされたか、二、三で結構ですので、それを教えていただいて、その分析結果は年度末になりましたけどもおありでしたら、ここで御披露していただきたいんですが。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 アンケートの問いについては、2学期制、3学期制、はっきりどちらがいいかと、その理由等も問うたアンケートになっております。現在、集計結果に基づく分析中でありまして、これは委員会に提出して、いろんな角度から委員の先生方が見られるようにしております。今現在、詳細についてはちょっとお答えできません。アンケート調査の結果を平成29年の5月ごろ公表する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 わかりました。アンケート結果が出てから、大村市学期検討委員会ということ、手順的にはそういう手順でよろしいですね。わかりました。

 いま一つ、政策監のほうから直接的に2学期がいいか3学期がいいかと、これは非常にいい問いだと思います。今まで、前にも何回かアンケートを見させて読ませていただきましたけど、何かよくわからない、よくアンケートというものは会社でもそうですし、いろんな事業体でもそうですが、そこに誘導するような文言が並ぶということもあります。だから、ここは直接、今、御答弁いただいた、2学期がよいか、3学期がよいかというアンケートは、とても、真にいいと私は評価しております。

 そこで、最後の質問になりますが、検証作業が終わり、2学期制がよいという結論が出た場合は、このまま2学期制を続行するということでよろしいでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 今回のアンケートについて少しお話ししておきますけども、全体数で小中学校の保護者に7,335名配付しております。回収率85.8%、それから小中学校の教職員に対しても配付をしております。これについては、市外に出た教職員に対しても、大村市の外から見た状況で、2学期、3学期どうなのかということも問うていますので、これが561名、その配付をして回収しているところで、集計結果は終わったところですけども、市外に出た教職員のほうが回収率が悪かったんじゃないかと考えております。

 今、議員から御質問がございましたけども、今までの過去3回の検証では、よりよい2学期制のあり方を中心として、2学期制をするためにどうしたらいいのかというふうなアンケートを実施してまいっております。

 しかし、今回の検証においては、先ほど申し上げましたように、2学期制と3学期制の是非を問うアンケート、そしてその理由は何かということでアンケートの中に入っておりますので、各学校が保護者対象に毎年実施しているアンケートとは内容が大きく変わっております。

 今回の検証では、アンケート集計も1つの資料としながら、本市における今後の学期制のあり方について検討するものであります。これまで10年間の2学期制実施の中での成果と課題を踏まえつつ、学校生活を送る子供主体に考えた、2学期制の継続がよいのか、2学期制の成果を生かした新たな3学期制にしたほうがよいのか、広く議論して結論を導きたいと考えております。

 委員会を経て、またその後にどちらになるのかということで、また教育委員会のほうでも協議しなければいけないと考えております。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 質問が−−2学期の検証結果で存続ということになったら存続するのかというお話を伺えれば。るるお話をいただいたんですけども、もしそうなったとしても、検討委員会があったとしてもまた考えは最終的には教育委員会でやるということですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 委員会メンバーを選定いたしまして、お願いをしてから、ことしいっぱいまでこれを教育委員会のほうから諮問という形になるんじゃないかと思います。そして、回答を年内でいただきまして、教育委員会では来年から年度内に結論を出せればなというふうなスケジュールを今のところは原案として持っております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 ですから、2学期がいいという結論が出たときは、存続するんですかということをお伺いしているんですけども。諮問委員会とか会議が、2学期の会議はどちらか判断するわけですよね。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 おはようございます。先ほど政策監が答弁いたしましたが、アンケート結果をもとに、それも重要ですので、ただそれだけではなく、それも踏まえた上で、専門家が入った検討会議の中でるる議論いたしまして、そしてその結論、2学期がいいのか、3学期がいいのか、諮問ですので諮問答申をいただきます。その答申をもって教育委員会でどう判断するかというのを決めた上で、2学期制に移行するか、3学期制に移行するかという方向性になろうかと思っております。

 以上でございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 わかりました。答申の結果が2学期がよいとなっても、それを踏まえた上で最終的には教育長、もちろん市長も入られた総合教育会議の中でもそれが論議された後に、教育委員会で決めるということですね。わかりました。

 この問題をいただいた御父兄の子供さんは既に中学校を卒業して高校生になっておりましたが、私も6年間これをやっておりまして、何か自分のことのように、やっぱり2学期より3学期が調べれば調べるほど。さきに2月2日だったでしょうか、委員会で京都のほうに行きましたときも、2月2日の京都新聞のほうに京都市も全小中学校が3学期になると出ておりました。

 また、金沢市に倣ってということのお話をしましたけど、金沢市もちなみに平成26年度には3学期、先駆的にやっていたところもどんどんやって、先ほど言いましたように、25年度以降はポイント的には中学校で1.9だったか、ちょっと忘れましたが、かなりのところがもとに戻し、今、2学期制に移行するところはないようでございます。よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 さて、次は悩ましいです。

 指導、懲戒、体罰ということで、昨今、家庭の経済状態による教育格差拡大は大きくなっております。昨日の一般質問でも先輩議員の方が質問されましたが、貧困問題もOECD加盟国の中ではアメリカ、イタリア、日本ということで、その率は16.7%ということで、6人に1人が貧困状態ということになっておるようでございます。

 さまざまな問題に、多くの国民が心を痛めております。教育の深刻な行き詰まりを感じます。明確な打開策がなかなか出せないというのは、国もそうですが、いろんなしがらみとか絡みがありますから、経済状態もそんなにいい方向には行っていないんじゃないかなと私的には感じたりもしております。

 また、安倍政権下で新しい教育制度、そしてその中では先ほど言いました首長が教育に介入する道を開く教育制度になって、先ほどお話ししましたように、総合教育会議には首長も参加されるということですね。

 最初に、懲戒、体罰の定義と、特に体罰については考え方について御説明を、私もわからない部分がありますのでお願いします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 体罰と指導と懲戒とございます。これにつきましては、学校教育法第11条と施行規則第26条で制定されているものでありまして、具体的には、児童生徒の指導に際し、教員等が行った行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、心身の発達状況など総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がございます。その行為が、殴る、蹴るなどの体に対する侵害や、長時間にわたって正座や起立をさせるなど、特定の姿勢をとらせるといった肉体的苦痛を伴う行為に当たると判断された場合は体罰に該当します。

 一方、認められる懲戒・指導もございます。懲戒とは、例えば学校の秩序を乱すような児童生徒に対して行う指導行為を指します。具体的には、反省を求めるために、学習課題や清掃活動を課すといった行為、練習に遅刻した生徒を試合に出さず見学させるといった行為など、肉体的苦痛を伴わない行為でございます。

 また、正当な行為として判断されるものには、教職員に対し暴力を振るった児童生徒の体を押さえつける、それから他の児童生徒を殴った者の肩をつかんで引き離すなどの行為がこれに当たると思っております。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 私がちょっと能力不足でしょうか、懲戒と体罰がふわっとしていてよくわからなかったんですが、私がインターネットをもって調べたところによると、懲戒の種類というのは、法的効果を伴わない事実行為としての懲戒・指導、注意に従わない児童生徒を叱責する、授業中、教室内云々ということで、ここにあるのは生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常体罰に当たらないということが書いてありましたので、なるほどなと。

 しかし、今、政策監のお話では、苦痛を伴っても、起立を長くさせるとかいうのは体罰になるということで、法的効果を伴わない事実行為という言葉、いろいろあるんでしょうけど、その辺が線引きとすればそうかなということで曖昧ですが、理解し−−ちょっと難しいですね。

 実は、2月26日、カッとなって冷静さを失ったということで、昨年9月、授業中に小学校3年の児童を蹴るなどしたと、西海市の男性教諭は学校側の調査にこう応じたということで、これが新聞報道されておりまして、この先生は2013年、15年に続き3度目だということなんですけども、カッとなることもあるのかなと。

 私は教師の経験もありませんし、人に対して物を教えるということもやったことはございませんのでよくわかりませんが、また先ほど肉体的に胸ぐらをつかむということで言えば、15年ほど前にも熊本県で、小学校2年生の子供が他の児童を蹴り、それを注意した教師にも後ろから蹴りを入れたと、怒った教師が子供の胸ぐらをつかんで壁に押し当てている。これは、後にその児童の保護者から、教員から体罰を受けたという心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDを発症したとして市に損害賠償、これは最高裁まで行って、結果的には体罰にはならなかったと。

 私の小さいころといったら語弊がありますから、それはちょっと言えないところでありますが、今は、カッとして乱暴な叱り方をしてしまいました、申しわけございませんと先生が謝り、また父兄も、いえいえ、うちの子が悪かったから、注意してくださった先生に申しわけなかったです、済みませんでしたということにならない難しい時代になって、そういう争いを自分から、それは教育委員会に訴えろよというような、そういったこともあるのかなと思って、先生方のストレスも大変だと思います。

 しかしながら、ここは先ほど政策監が言われたとおり、学校教育法の第11条には最後の項目に、体罰を加えることはできないと明言されておりますので、絶対に体罰という形のものは、最初にお聞きしましたが、体罰と懲戒の区分がうやむやなところで、常に指導の一環だということになれば、なおさらちょっとグレーゾーンになってしまうのかなと思うところがあります。

 そして、学校で起こることは、警察も学校は学校のことだからと、いじめ問題についても学校の問題だからといって、なかなか立ち入らない部分もあるそうでございます。ですから、今回、いじめのお話はしておりませんが、父兄については毅然たる態度で、本当にそれがどうだったかと、いつもそうですが、いじめ問題も発生しますと、必ずそれを検証するために第三者委員会ということになるんでしょうが、しっかりした対応をしなきゃいけないなと思っております。

 特に、体罰というのはいじめと違って、いじめは子供対子供でございますから、まだよく社会の状況もわからない人です。しかしながら、学校において教師と生徒・児童というのは絶対的な権力者、要するに立場が違いますから、それを我慢するという、西海市の教師の方の話じゃないですけど、ついカッとして、カッとする状況と自分を制御するコントロールするというのは非常に大事なことかなと思っております。

 次に、体罰が子供の成長に与える影響に、体罰を受けた子供はどういう思いなのかなというのをひとつお伺いしたいと思います。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 議員がお話しになっていることは十分現場でもわかっていることで、アンガーマネジメント教育というのが現場では怒りをいかに静めるか、そして子供たちに納得させる話をするというふうな、言葉で言うことが大事だということを研修しているところでございます。

 子供の成長に与える影響でございますけども、体罰は先ほど言いましたように学校教育法の11条で禁止されているばかりでなく、教育においてはあってはならない行為であると認識しております。児童生徒の人権を侵害し、心身に深刻な悪影響を与え、力による解決を助長し、さらにはいじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあり、いかなる場合でも決して許されない暴力行為であると受けとめております。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 教育長は、教職の経験はあられませんか。じゃ、政策監のほうに、教育現場で40年近くやられて、最後は大村工業高校の校長先生までやられたということで、先生時代に政策監が体験したそういった事故、事件、例えば高校ですとクラブ活動−−思い出されるのは桜宮高校でしょうか、生徒さんが自殺してしまったという最悪の結果に終わったんですけれども−−先生が教職時代においてそういったこと、桜宮はコーチだったでしょうか、野球部なんかで言いますと、よく野球部がメジャーだからということはないんでしょうけども、結構甲子園に出られなくなったとかいう、そういった事案もテレビ報道などされておりますが、先生をやられていたころにそういう事案はあったかなかったか。

 それと、そういうときにどういうふうに対処されたのか、上のほうから行くんでしょうけども、県教委のほうからの指導とかなんとか、どういうふうに処置したとかいうのがあれば教えてください。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 我々の時代も、議員と同じような年代でございますので、指導の中で厳しく行われたこともございましたし、感謝はしているんですけども、今思えばいろんな思いもございます。現場におりましたころには、体罰事案というのはありました。そういう場合には、きちんと教員に反省をさせて、まずは私が一緒に同行して謝罪するということを常に心がけておりましたので、それを先にやって、そして保護者の皆様方とか児童生徒、本人たちがどのように考えるか、そのあたりを中心に考えてまいりました。

 絶対にあってはいけないことだということで、教職員には常日ごろから話をしておりましたし、私が同僚のころも一緒につき合って家庭に行って頭を下げて、申しわけないと、ただ指導は厳しくいたしますと、怒るのではなくて叱責はありますと、だから粘り強く指導する中で厳しい指導もあるかもしれませんけど、それは御理解いただきたいというふうな話をしておりました。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 長い教職時代にはそういうこともあったんだなということを、今二、三、例を出されて御答弁されました。一緒に行く、校長先生のときにも何か上司として行ったということで、ポスト的にはそういうのもあったのかなと思います。

 最後になりますが、長崎県内の体罰の実態について、近々の体罰事案、発生状況をお知らせしてください。

 それと、最後になりましたが、本市での体罰は、ここ1年ぐらいでも結構ですので、あったかなかったかぐらいで御説明いただければ、お願いいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 平成27年度、体罰により懲戒処分及び指導を受けた県内公立小中学校の教職員は、小学校で22人、中学校28人の計50人であります。平成26年度より8人増となっております。全国的にも、ほかの都道府県と比べ、発生の件数は多いほうです。

 本市においては、平成27年度には小中学校合わせて4件、平成28年度は現在まで3件の体罰事案の報告を受けております。いずれも平手でたたく、足を払う、正座を課すといった行為が報告されています。当該教職員に対しては強く反省を求めるとともに、市教育委員会からは直接指導を行っております。

 以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 教育の現場で体罰のないような教育行政を、これからもお願いしたいところでございます。

 続きまして、町内会加入率増加のための市の取り組みということで御質問させていただきます。

 昨日も、これは職員さんについて、町内会に加入しているかという御質問がありましたが、私の質問は、現在の町内会全体の加入率を、どれぐらいの人が町内会に加入して、町内会活動に参画されているのかをお聞きします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 町内会の加入率につきましては、毎年度調査を行っておりますが、平成28年度の調査で、世帯数3万6,774世帯に対して町内会の加入世帯数が2万9,013ということで、加入率が78.9%という状況でございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 今、お示しになられました78.9%、私も富の原2丁目におりますが、富の原2丁目町内会長の頑張りと申しましょうか、とても日ごろから町内のことについて一生懸命にやっていらっしゃって、富の原2丁目では約87%ということで、大変いい数字を町内会長を中心に役員の方たちが頑張っておられます。

 加入率は全体で低下していると、これは農村部というか、こういう地方都市と大きな町は全然また違うと思うんですが、私の町内に新しく関西方面から入られた方は、町内会加入率が21%だったよと、富の原の87%という話を聞くと、大変驚いていらっしゃいました。

 また、この問題を私のほうに投げかけられた市民といいましょうか、町内会長をやっていらっしゃいますある地区では51%で、それは町内が大変ばいということを言われて、ここの質問に至ったわけでございますが、加入率の低下の大きな原因は一体何だとお考えでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 いろんなところから御意見をお伺いしたりするんですけども、御意見の中ではコミュニティを必要と感じないといいますか、いわば単身世帯が増加しているようでございまして、ある意味、個人主義的な人が増加しているのではないかとか、あと加入することでいろんな活動に参加しなければならないということ、個人の束縛を感じるというようなこともお聞きしているようです。あえて言えば、こうした価値観の多様化というのがあって、こういうような加入率低下になっているのではと考えております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 私も、調べる方法はインターネットしか持ち合わせていませんので、そういったところで加入率低下ということを調べますと、今まさに部長が御説明されたようなことが記載されておりました。

 次に、一生懸命頑張っている町内会長でございますが、町内会長と行政委員の関係についてお伺いしたいんですが、本市においては町内会長イコール行政委員でよろしいんでしょうか。もしくは、町内会長とは別に行政委員を指名しているという町内はございますか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 行政委員の場合、大村市は大村市行政委員に関する要綱というのをつくっておりまして、その要綱の中で、市長は町内会長を行政委員に委嘱するものとするということになっております。

 ただし、特別の事情がある場合はこの限りではないということで、特別の事情がある場合というのが、町内会長が任期途中で亡くなられたりとか、御病気などでかわられるというようなことも聞いたことがございますけども、基本的にはイコールでございまして、今のところ、亡くなられたところで町内会長が不在の状況で行政委員を別の方にお願いしているところは幾つかございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 わかりました。そうしますと、ほとんど町内会長が行政委員を兼ねているということですね。

 また、これも市のホームページのほうから拝借しまして、行政委員とはということで、今、お話しされたとおりですね。行政委員の仕事が結構あるんですね。市政だよりの配布等々を含めますと、多種多様にわたっておりまして、その他、今度は町内会長、自治会長としての仕事もされるわけですから、大変なお仕事内容だと思います。

 先ほどお話ししました、手前みそで申しわけないんですけども、富の原2丁目の町内会長、私も町内の一員となっておりまして、月に1度、町内会役員会というのを開いておりまして、ほとんど毎日、お仕事をされていると。うちの場合には、先ほど言いましたように87%ほどの加入率で、これは町内会長が足で稼いでいる。

 町内会の加入促進に向けての取り組み事項なども後でまた最終的にお伺いするんですが、新築されているところの家に行って、わざわざ建つ前に町内会に入ってくださいということをお願いしたり、アパートについては会社のほうにぜひとも町内会にということで、会社のほうから町内会費を、全額というわけにはまいりませんので、町内を運営するに当たり多少なりともそういう町内会費をいただいて、町内運営に使わせていただいているところでございます。

 それで、最後の質問になります。これが問題です。

 町内会加入率増加のために本市が取り組んでいることを、先ほど言った51%しか加入率がないというところで、私のほうにどうにか51を60に70に、と申しますのはごみの問題、町内会に入っていなくてもごみステーションに置かれる、ルールもよく守れない、そして掃除、そして集めた町内会費のうちより消防団への援助等々、赤い羽根募金もありますし、いろんな形、そして街灯の電気代、町内会費をいただいていない方に目をつぶって歩けとは言えないから、そしてまたごみだけはしっかり持ってくると。

 実際、町内会のそういうところでは、皆さんが寄り集まって輪番でしようか、不燃物、可燃物のときも立ち寄っていただいて、作業するお手伝いをしていただく。自分は出ないままに、そうしたら自分で鍋釜1つも市の環境センターに持っていけて、あそこに車が1回乗るだけで、これも50キロまで200円でしたよね。

 油を使う浪費をしながら、環境センターに不燃物等を持っていっていただければいいのかなと、そういった考えの方もございますから。こちらのほうに転入される方については、窓口業務のほうでぜひ入ってくださいということをお勧めされているようですが、今、現に入っていらっしゃらない方についての増加率を上げるための取り組み等がございましたら、御紹介していただけませんでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 議員も御存じのとおり、今おっしゃいましたように、転入者に関しては市民課のほうでいろんなチラシを配る中で、町内会長の連絡先などをお示しして、入ってくださるようにお願いはしているところでございますけども、それ以外に取り組みといたしましては、町内会長会連合会様と協力をいたしまして、こういう加入促進のポスター、町内会に加入しましょうというポスター、あるいはこういった町内会加入促進のための手引などはお配りしまして、町内会に入ることによるコミュニティの醸成などを御説明して回っていただいているところでございます。

 これでも、実際のところ、5年連続で加入率が落ちてきておりますので、これ以上下がらないように、何とかここで逆に上がるように、新年度におきましては宅地建物取引業協会、あるいは不動産協会との提携を進めるようにして、引っ越してこられる方々などに町内会に入ってくださいというような取り組みを進めようと考えているところでございます。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 悩ましい問題でございます。個人主義がどんどんはびこるというと、町内会活動、ひいては防災、熊本地震もありましたが、みんなで自助、共助、公助ということになりますが、共助の部分でなかなかスムーズにいかないのかなと。

 うちの町内はそういうふうな形で、若干他には先駆的な−−地域もあると思うんですよ。昭和26年、富の原の土地が返されて、それから長い間、畑であって、昭和37年ぐらいから少しずつ入ったぐらいで、ほとんどの方が新しく入ってこられた方というのも地域柄はありますから、昔からいる人と新しく家を建ててというのは、特に近隣にも70世帯が昔から、450は新しく入った方というところは、なかなかそううまいこと町内活動も難しいのではないかと思います。

 ぜひ、そういうふうに取り組んでいただきたい。通告はしておりませんでしたから、御紹介ですね。

 町内会・自治会加入の促進条例と、条例を定めているところがあるんですね。長野県高森町、京都市、石川県金沢市、埼玉県八潮市、こういったところの条例なんかもあるようですが、そこまでは考えていらっしゃらないのかなと思って、質問をしませんでした。引き続き、よろしくお願いいたします。

 最後になりました。業務継続計画の進捗状況についてでございますが、前回も9月議会でお伺いしたところでありました。

 そのときに、私が答弁書を最後まで読んでいなかった、本年度中ということで、まだ本年度があと3週間ぐらいありますので、まだできていないということはお伺いしましたが、進捗状況について、現段階の進捗状況をお伺いしたいと思います。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 議員がおっしゃられたとおり、本市の業務継続計画については、今年度末を目標として取りまとめを行っている状況です。

 主な内容としましては、市内において最大震度6強の地震災害が起きた事態を想定しまして、国が定めました市町村のための業務継続計画作成ガイド、これによって内容を定めるべきとされた6つの要素である首長不在時の明確な代行順位とか、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎とか、そういった各項目について記載することとして、今のところ各項目の骨子は既に固まっている状況です。

 進捗状況は以上です。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 本市には地域防災計画もありますし、それとダブるところもあるかと思いますね。しかしながら、地域防災計画は、市民の皆様の生命・財産の保護がまず第一ということで計画されたものであります。業務継続計画と申しますのは、大きな災害等々が起きた場合、いち早く業務を継続するということが第一の目標になっております。

 前回、お伺いしたときには、そういう業務をする際にということで、財政部長のほうに、庁舎の人的な被害で職員さんを守れなかったらそれもできんだろうということでお話をお伺いしたこともありましたが、8億から12億ということで、それはちょっと難しいかなと、また新たに市庁舎建設のことも何人もの先輩議員、同僚議員のほうからお話がありましたので、ちょっと無理だなと思っております。

 2月だったですか、前回、会派の視察で熊本県益城町に行かせてもらいまして、そこの庁舎も一応耐震改修して、崩れることはなかったんですが、御存じのとおり布田川断層、もう一つが日奈久断層と、2本の断層がちょうど上益城郡益城町宮園というところなんですけど、そこがちょうど起点となって、2回目の4月16日の地震で相当な被害を受けたというところで、庁舎も見させていただいたところでございました。

 そのとき、業務継続計画等々の話は出ませんでしたが、いち早く市民の皆様に行政が発給しなければならない罹災証明、そういう状況であっても、また別の法律で車検証、車検が切れる車などは納税証明書などをいち早く発給しなければならないということで、たしか2日か3日ぐらいでその体制を整えて、まず何が必要かということを検討して、素早く対応した。当然、庁舎ではなく、庁舎は壊れていたので、安永というところに近々にできた新しい庁舎があったので、そちらのほうでやって、罹災証明についてはグランメッセ熊本というか、そういうところでやったというお話をお伺いしました。

 継続計画を何とか利用・活用できるように、訓練が必要じゃないかと思っております。まだ、できていない状態で訓練はどうするんだと聞くのは、先ほど申しましたように、私がちょっと勘違いしておりまして、もうできているんだなと思っていたので。一応計画に沿う想定訓練は、できた後ですが、やられる計画はございますか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 業務継続計画につきましては、想定の事態が震度6強の地震災害ということで、それをシミュレーションということとなると、現実的にかなり大がかりになりますので、いわゆる図上訓練とか、そういった形で、今後、市内での地震を想定した図上訓練等を行う際には、業務継続計画の内容を前提として実施するなど、計画が少しでも生きたものとなるよう活用に努めていきたいというふうに思っております。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 訓練は必要だなと私も思っておりますが、どの程度訓練するのかというのは、職員さんも大変忙しい中でございますので、そうそう簡単に全職員を対象にという、ほかのもそうですけど、訓練というのはなかなかできないだろうなというところを考えています。

 ここに訓練のやり方というか、それが想定をやらない訓練があるようでございますので、これも紹介だけですけども、インターネットで出ていましたので、こういった訓練がいいんじゃないかなと思っております。

 ここで、最後にアイゼンハワーという方がいらっしゃいまして、第二次世界大戦、ノルマンディーの連合軍の総司令官です。この方が、プランとプランニングという言葉の概念の違いだと思うんですが、戦闘においてプランというものは全く役に立たない。しかし、プランニングがなければ何もできない、戦えないと、不可欠であると。どんなに精巧につくったものでも、いざというときには全く役に立たないと。つくることが目的ではなく、これを継続的にやるということは、常に能動的な現在進行形のものをつくっておかなければ役に立たない。

 要するに、動けるかどうかという、50年や100年に1回地震が起きたのに、その当時のああいうふうにしたという方はいらっしゃらないわけですね。職員さんも課長に、これはどうしたらいいですかと、そんなのわからんよと。業務だったらいいですよ、業務をずっと続けている、例えば収納課で勤務されていて、課長、これはどうしたらいいですか、それはあげんしとけということができるんですが、一生のうちの1度あるかないかの災害時に、課長どうしますか、部長どうしますか、部長もわからんわけですよね。

 そういったことがございますので、訓練は継続的に、何とか部長、1時間でも、こうやったらこうしようというのを、生きていますから、ずっと継続していくことが重要じゃないかなと思っております。

 5分余らせまして、通告はしていませんが、私もちょっとだけ市庁舎のことで、質問ではございませんが、2分ほどお話を。こういうチラシをいただきまして、市民の皆様も今度は庁舎が建つんだなということと、場所については3つのうち、大変僕はここがいいなと思うんです。

 というのは、業務継続計画をいろいろ調べておりましたら、前にもあったんですが、九州地方で新たな評価対象となった主な活断層、当然これは大村にもあるんですね。皆さん御存じだと思います。

 これは、私は熊本に行くときに高速を走りまして、植木インターでおろされたんですね。植木より先には救援とか災害派遣の車が行けると。植木からおりて合志、西合志、そして大津、そして57号から上って戸島、そこら辺まで全然そんなに壊れていないんですよ。そして、17日の朝方に行きましたから、西合志あたりは朝からグラウンドゴルフをやっている。そういうふうに断層の上にあるところはすさまじい破壊力でした。断層に近ければ近いほどですね。

 ですから、私は、断層から一番遠いところにこれがある、大村・諫早北西付近断層帯、そこから離れることは非常に防災の面からいいと思いますね。ぜひ、3つしかないんですけども、3つのうちでどれがいいかという話は別にしまして、選択に防災。もちろん建物はそうなんですが、要するに断層帯からなるべく離れる、そうすると地震の被害も少なくなると。

 私は熊本の益城町を見て、そのつながりの中では、あそこは多分布田川だと思うんですが、布田川の上に乗っかっているところの東無田ってあるんですけど、225戸ぐらいの農家で、ほとんどだめでした、家も古いんですけど。そしてそのままずっと熊本北の熊本平野に来た。そして、高速道路は熊本インターから、益城空港インターがあります。そこから御船インター、だっと陥没している。会派視察の帰りに走るときには何重にも積み上げていました。

 それほど活断層の上につくるというのは非常に危険ですので、また市民の皆様にお伝えするときに、この選択がいかに建物−−要するに三十六計逃げるが勝ちとありますが、あれは卦ですから占いの話ですね、六十四あるそうですが、太極旗の周りにあるのが卦です。それはどうでもいいんですが、言いましたように、占いでも何でもなく、危険から逃げるということは非常に大事だと思います。ここの選択はすごくいいと思います。

 ぜひ、市民の皆様に御説明されるときも、ここが最適な要因として、ひとつ活断層の話と、遠くにあるということも御説明していただければ幸いかと思います。

 余談でございましたが、これで一般質問を終わります。



○議長(村上秀明君) 

 これで、古閑森秀幸議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時05分



△再開 午後1時



○副議長(大崎敏明君) 

 再開します。

 ここで、古閑森議員から、先ほどの質問内容について発言の申し出があっておりますので、これを許可します。



◆20番(古閑森秀幸君) 

 先ほど一般質問の中で、2学期制の導入が「19年度」と、私は発言してまいりました。正しくは「18年度」の誤りです。訂正しておわび申し上げます。



○副議長(大崎敏明君) 

 次に、2番、神近寛議員の質問を許可します。



◆2番(神近寛君) 登壇

 皆さん、こんにちは。公明党の神近寛です。大分きょうは寒くなりましたけども、傍聴においでいただきました皆様、本当にありがとうございます。午後からの質問、緊張していつも昼抜きとなります。大変緊張して、昼食を食べ切れないということであります。へろへろの状態ですので、皆さんよろしくお願いいたします。

 今回は、2020年開催の東京五輪・パラリンピックに関する質問から入ります。

 皆様御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅のメダルが、携帯電話などの小型家電から回収された金属でつくられることとなり、話題を呼んでいます。メダルの数は5,000個、必要な小型家電は2,000万個と言われています。東京では既に2月16日から回収が始まり、大会組織委員会は4月から全国的に呼びかけるとのことです。大村市として何らかの対応を考えているのか、お尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 議員が今おっしゃられましたように、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、メダルの材料として使用済み携帯電話、小型家電のリサイクル材を活用するとの発表があっております。大村市としても、今、直接的な呼びかけはあっていないんですが、環境省を通じて間もなく通知が入るのではないかというふうに聞いております。

 それで、我々のほうとしましても、それに向けてきちんとしたキャンペーンが張られるように、今、準備を進めているところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 私は、2,000万個集めるというのは、全国でも大変な数だと思います。大村市として回収目標を設定し、回収状況の周知を市民の方に図ってみてはいかがかと思いますし、大村市として回収品目、どういう品目に設定をしようとされているのでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 まず、今、そういう市民が排出した不燃物の中から、レアメタルなどの希少金属を含んだ小型家電をどういった形で回収しているかといいますと、環境センターに持ち込まれた小型家電をピックアップいたしまして、これを認定事業者に売却して、国の再資源化事業計画に基づく処理を行っている形になっています。

 この認定事業者なんですけども、県内には大村市の1者しかございませんで、当市もこの事業者と契約をして、回収した小型家電を全て引き渡しているという状況なんです。大村市が直接東京都に引き渡すことはできませんけれども、今、この事業者にも確認をしたんですが、全国の51認定事業者で構成する協議会において、メダルプロジェクトに協力する方向で検討に入っているということであります。

 それで、大村市として、今のところ、実際の回収量は年間に150トン程度なんですが、これがどれくらいの量、もう少し目標を掲げていくことも考えていかなければならないとは思っているんですけど、現段階ではまだ目標数値は出せていないところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 回収品目を教えてください。簡潔にお願いします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 品目としては、携帯電話、スマホ、デジカメ、携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機、電子辞書、電気カミソリ、電卓などを考えております。



◆2番(神近寛君) 

 打ち合わせの段階では携帯電話だけと聞いていたものですから、気になっておりました。いいことだと思います。

 小型家電リサイクルの制度は、全国的に認知度が非常に低いです。リサイクル率は1割にとどまっております。そこで、今回の取り組みをきっかけに、小型家電リサイクルの制度がしっかり市民に根づくことを目指して、以下3項目を提案いたします。簡潔な答弁をお願いします。

 1、広報おおむらでの特集記事掲載、これは東京五輪と小型家電リサイクルの件です。

 2番目が、環境教育の一環として、子供たちの市内企業、いわゆる小型家電リサイクル事業者、廃油ディーゼルを使って車を運行している会社、それから大村市が先進的に設置した消化ガス発電施設、こうしたものの訪問ということです。

 それから、3点目が、回収ボックスのできたら複数箇所における設置。

 以上3点を提案いたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 広報につきましては、まず当然ですけども、今、できるだけ早い機会に載せられるように準備を進めているところです。

 それで、あと市内企業の訪問ですけども、こういったところにも当然呼びかけといいますか、働きかけをしていきたいと思います。

 問題は回収の方法です。現在は、先ほど申しましたように、不燃物からピックアップ回収する方法と、あともったいない抽選会で一度、呼びかけをしたことがあるんですけども、なかなかPRも不足していたのか、集まらなかった状況がありまして、回収ボックスについてはどういった形で実施していけばいいのか、ほかの方法はないのかということで検討をしてまいります。



◆2番(神近寛君) 

 ピックアップ、それからイベント回収、努力をされていることは存じております。ただ、イベント回収の回収率が非常に低くなってきているということも、懸案事項であります。やはり回収する箇所をふやすということが、明らかに回収数をふやすことにつながりますので、よく御検討いただきたいと思います。また、この件については、委員会審査でも触れられるかとは思います。

 そこで、実は市長に提案があります。東京オリンピックの開会式は2020年の7月24日、実は小池東京都知事の誕生日が7月15日なんですね。それで、大村市として、小池東京都知事の誕生祝いと称して、市長に東京に出向いていただいて、2,000万個のうちこれだけの数は大村市が取りそろえますよというような、メッセージを発信する場面をセレモニーとしてつくってほしいと思うんです。

 これは全国に流れますので、そしてまた他市よりも先んじてやれることになると思いますので、ぜひそういった園田市長と小池都知事のツーショット、全国配信を目指して頑張っていただけないでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 2020年に私が市長であるならば、また議会と市民の皆さんの御理解が許すならば、ぜひそういった形で訪問をしてPRをしたいと。ちなみに、私はその間の7月20日が結婚記念日でもありますので、しっかりそういった形で取り組みたいというふうに思っております。



◆2番(神近寛君) 

 別にひっかけ質問ではありませんので、悪く思わないでください。こういう機会を利用して、いろいろ大村市を発信していくということも考えられていいのではないかと思っての質問でございます。

 続きまして、連続3度目の質問になります。

 B型肝炎対策なんですけれども、B型肝炎につきましては、これはウイルス感染によりますもので、一過性の場合と、それから持続性の場合があります。特に、ゼロ歳から3歳児に感染した場合には持続感染となる割合が高く、大人になって慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと移行する可能性がある疾患でございます。症状は大人になってから出ますけれども、感染するのは乳幼児期ということで、子供の病気ということも言えます。毎年、B型肝炎ウイルスによる肝硬変、肝がんで亡くなる方は6,000人でございます。

 そうしたことを背景に、国は平成28年、昨年10月1日から、平成28年4月1日以降に生まれたゼロ歳児に限って、B型肝炎ワクチンの国の全額助成による定期接種を開始されています。しかし、B型肝炎ウイルスに感染する可能性の高い1歳以上の子供たちは、国の制度から対象外とされていることから、各自治体ではワクチン接種の助成制度を設けるところがふえてきているのは御承知のことと思います。

 B型肝炎は予防できる数少ない感染症の1つであり、ハイリスクの年代も特定されていることから、私は国の制度の対象外である子供たち、特に1歳児から3歳児への対応は急を要すると思われますことから、助成制度の導入を求めてまいりました。大村市はなぜ助成制度の導入にちゅうちょしているのか、お尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 B型肝炎ワクチン予防接種につきましては、先ほど県内他市でも行われているという話がございましたが、3歳までを対象に市独自の助成を行う場合の想定でございます。対象児数2,850人、接種費用6,330円の3回分で約1万9,000円、既に3割ほどが任意接種済みと想定いたしまして、全額助成した場合、約4,100万円、およそ半額に当たる3回分9,000円を助成した場合であっても約1,900万円の事業費が見込まれ、大きな財政負担となることが想定されます。

 議員御提案の趣旨は御理解いたしますが、各予防接種事業におきまして、これまでも法に基づき実施してきた経緯がございます。今回のB型肝炎ワクチン予防接種についても、同様に法定接種を適切に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 試算の数字を出していただいて、ありがとうございました。全然全くやらないということではないのかなとも思ったりしているんですが、福祉保健部長にお尋ねをします。

 大村市はさまざまなワクチン接種をされておりますし、特定健診も行っています。また、ピロリ菌検査も行っております。ピロリ菌検査については、既に胃がんの死亡数の減少が明らかであるということを国立国際医療研究センターが発表しております。また、ヒブワクチンによる細菌性髄膜炎も、減少していることが証明をされています。

 私は、こうした予防できる感染症等については、しっかりとやっていくということが基本だと思いますが、福祉保健部長の立場としてはB型肝炎についてはどのようにお考えでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 先ほどこども未来部長が答弁したとおりでございますが、ほかの予防接種、あるいはワクチン接種につきましては、福祉保健部でも医療費の抑制ということの観点で、いろんな形で取り組んでいるところでございます。B型肝炎、先ほどの件につきましては、こども未来部長が答弁したとおりでございます。



◆2番(神近寛君) 

 今、福祉保健部長のほうから、医療費の抑制というお話がありました。今、扶助費が毎年増額をされている中で、国も地方自治体も医療費は抑制していかなければなりません。ワクチン接種、全額出すとして4,100万、これ投資です。将来的に、この子供たちが肝硬変、肝がんになった場合、どれだけの投資が必要か、明らかに4,100万では足りません。そういう考え方をしないと、運営はなかなか困難なものだと思います。

 財政的に厳しいとおっしゃいました。財政がどんな状況かというのは、さまざまな指標があります。どうも11項目ぐらいあるというようなことだと思いますが、代表的な1つに実質収支比率というのがあります。これは、通常、大体3%から5%程度が適当であるというふうに言われてまいりました。

 大村市、平成23年度までは大体その範疇におさまっておりますけれども、平成24年度6.8、平成25年度9.3、平成26年度6.5、平成27年度は多分9ぐらいに行くんじゃないかと思うんですけれども、この数字を見る限りでは決して財政はそんなに逼迫しておりません。基金が少ないというのは承知をした上で申し上げております。これは財政指標の1つとしての実質収支比率から申し上げております。財政部長、いかがでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 全体的な事業という形を考えていく場合に、今、議員がおっしゃった実質収支比率だけでそのことを検討するというか、考えるということだけには限らないというふうに考えております。

 確かにここでやっている事業も含め、大村市は600から700ぐらいの事業を持っております。そういったことの中で、優先的にやるべき事業というものを選択しながら、限られた財源の中でやっていくということが財政的な考え方ということで、御理解をお願いしたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 それは承知しております。

 平成27年度比率はどれぐらいになりますか。8.9、それぐらいですよね。標準財政規模の約1割を繰り越しているということですね。例えば、私たちの家庭で言いますと、繰り越せるお金がある、それはたくさんあるにこしたことはありませんけど、こういう自治体の財政というのは繰り越せばいいわけじゃないですよね。当然、市民の方からいただいた税金ですから、市民に還元をしないといけないでしょう。それを1割も還元するかどうかという、そこら辺のことだとも思うんですね。

 確かに、基金は少なくなっていますから、これは確かに積んでいかないといけません。しかし、先ほど申し上げましたように、市長、1歳から3歳児、B型肝炎ウイルスに感染したら、持続感染する割合が高いということがわかっているわけです。今、手を打たないと、この子供たち、将来、肝硬変とかにならなくていいのになる可能性があるということです。

 私は、市長が子どもの未来を応援する首長連合の発起人となっておられることもあって、これはぜひ市長判断で実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 前回、御質問があってから、庁内でも協議を重ねてまいりましたが、1つ財政的な部分も、今、担当各部長から答弁があったとおりでございます。そういった中で、全体的に勘案してみたときに、やはりどこかのラインで、当然ながら感染症であったりがんの検診もそうですが、ラインを引かなければいけないというところはあるかと思います。

 そういった中で、今回、こども未来部長が答弁をしたとおり、まずは国の制度にのっとってラインを引かせていただきたいというところで結論に至っておりますので、御理解をいただきたいと考えております。



◆2番(神近寛君) 

 非常に残念に思います。この件については、今後、質問をしても余り先が見込めない状況ですので、これで終了いたします。

 次に、道路の除草作業に関する質問をいたします。

 近隣農家の方から、高齢となって除草作業が負担になってきましたと、みずからの田畑を守るためには必要な作業とは承知をしているけれども、せめて燃料代でも出してもらえば張り合いが出るというような声が寄せられております。

 私は、平成24年9月定例会の一般質問で、市道や公園など、市が管理するべき財産を地域住民に管理委託する場合に、市道等はメーター単位で委託費が支払われておりますけれども、登山道は人数が単位となっているなど、不公平が生じていることから見直しを求めております。

 それに対しまして当時の副市長からは、見直すべき時期に差しかかっているかもしれないので、関係各課寄って協議をしていきたいとの答弁があっております。遅きに失しますけれども、協議の結果をお伺いいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 前回の質問以降、関係各課で協議を行いましたが、市道、林道、広域・農免農道はメートル単位で委託費を支払うなど、従前どおりで委託をお願いしております。

 以上です。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 登山道の環境整備につきましては、作業の内容でもございますけれども、登山口付近の登山道は草払いを中心に行い、その他の場所では登山の支障になるような箇所を確認しながら、枝払いや石積み、岩などの障害物除去などを行っていただいております。

 市道や林道、農道とは作業内容が異なることから、作業距離ではなく労務作業という賃金に準じて委託料を算出しているところです。これは現在もそういうふうにやっておりますし、新年度についてもそういう内容で予算のほうを計上しております。

 以上でございます。



◆2番(神近寛君) 

 今、商工観光部長のほうから作業内容が違うというふうにおっしゃられたんですが、作業現場を見られたことはございますか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 私は直接作業現場を見たことはございませんが、委託内容でございますので、写真をつけた委託報告書が提出をされております。また、実際、作業に携わった方に、今回の状況も踏まえてお尋ねをしたところでございます。

 以上でございます。



◆2番(神近寛君) 

 通常の市道を除草作業するのと、登山道の除草作業をするのと、労務的にどういう違いがあるという御判断ですか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 通常の道路作業におきますと、草の生えているところが続いているというところが多いだろうなというふうに思っております。ただし、登山道につきましては、草が多く生えているところばかりではなくて、草が生えていないところもありますので、そういったところは草刈りをしないで、先に安全確保ができているか確認をしながら進むという形で、いわゆるずっと草刈りをしているとか枝払いをしていると、そういうことではないということで、実際に作業に従事されている方からお伺いをしております。



◆2番(神近寛君) 

 通常の道路の作業にない登山道での作業というのがありますよね、どういうものですか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 先ほど言いましたとおり、石積みや岩などの障害物除去、いわゆる路面のでこぼこを直すという部分はございます。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 実際、イノシシ被害、御承知のとおり、市道も御多分に漏れずですが、登山道、林道、特にひどいですね。草刈りというよりも、いわゆるイノシシ被害による土砂、岩、こういったものの撤去作業、これが非常に多くなっている状況にあります。そうしたところが大きな違いだと思いますけれども、ところで日当の6,230円に燃料費とか器具の消耗品の費用、これも別に何か計上されていますか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 清掃用具等、あるいは燃料費を若干雑費として加えております。



◆2番(神近寛君) 

 ところで、道路課の方からお聞きしていますが、市道、林道、広域農道あたりでの市民に対する委託総額が750万円、それを業者に発注した場合は4,600万円と伺っております。約6分の1の経費で済んでいるということであります。登山道については、それよりも低い労務賃で作業されていると。

 私は、市民協働で行政のそうしたことに手伝いをするということは、非常に好ましいことだと思います。ただ、御承知のとおり、高齢化をしつつある中でされているわけですから、これはやはり見直すべきと思いますが、そのようなお考えには至らないでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 確かに、一部高齢の方が多くなって、作業が難しいという話もございますが、この質問に当たりましてでも、予算を計上するときにも開発振興会の方にお話をして、次年度もこういう形でお願いできますかという確認をしながらやっております。

 そういった意味から、向こうの振興会のほうからも引き続きやりますということで御回答いただいておりますので、現時点ではこの内容についてお願いをしていきたいというふうに思っております。



◆2番(神近寛君) 

 地元としては、草刈りをして、1日の賃金をいただくことについては感謝をされているんです。ただ、市道をしたらメーター30円もらえるのに、登山道だったら日当の6,230円しかもらえない、そこら辺の状況は多分よく御存じないので、そういうふうにおっしゃっていると思うんですが、昔から「よらしむべし、知らしむべからず」というような論語の引用がありますけれども、大村市の姿勢と行政のあり方として、そういうふうなところは私は改善をしていただきたいと思います。

 次に、農道に関してですけれども、受益者負担の観点から、農家自身が管理をするようになっているようですけれども、農家の平均年齢は伺ったところでは大村市で65.7歳でしたか、高齢化傾向にあります。維持管理は困難の度を増す一方の状況にあります。

 私は、農地を保全することは、農家の受益の観点からのみではなく、水源の涵養、景観の保全、耕作放棄地の防止など、重要な役割を担っていると思うのですが、担当としてはどのような見解をお持ちでしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 農道の草刈りにつきましては、広域・農免農道等を除いて、その他の農道の草刈りにつきましては、現在も関係受益者で実施していただくようにお願いしております。

 なお、農道の草刈りや側溝の土砂撤去などの保全活動は、多面的機能支払交付金制度と、国の制度がございます。その制度を利用した活動をやっていただきたいと考えております。したがいまして、燃料代等の実費相当分の支給は、現在のところ考えていないところでございます。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 今の部長がおっしゃいました多面的機能支払交付金制度、これは手続が煩雑なんですか、誰でも農家で農道の草刈り等をされている方が利用できる制度でしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 この制度は、一応活動組織を組織していただくというものになっておりまして、農道の草刈りだけではなく、水路の補修であるとか、いろんな事業をなされておるということで、実態といたしまして、農家で計画なり申請をする事務の煩雑さは大変な御苦労をいただいておるという状況は確かにございます。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 後ほど、この制度の詳細について教えていただきたいと思います。

 続きまして、公共施設の維持管理について−−きょうは収穫が少ないですね。ちょっと収穫が少ないなと思って、今、申し上げました。公共施設の維持管理について質問いたします。

 総務省は、平成26年4月22日付で、全国の地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行っております。その背景には、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていること、財政状況が厳しくなりつつあること、人口減少などにより公共施設などの利用需要が変化していること、こうしたことを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことによって、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現すること、こうしたことを背景に総務省が要請を行っているわけであります。現在の大村市の本計画の策定状況についてお知らせください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 公共施設等総合管理計画、今、議員のほうから策定の目的というものについては御説明をしていただいたとおりでございますけれども、本市といたしましては、本年度中の策定の完了を目途に、今、作業を進めているという状況でございます。



◆2番(神近寛君) 

 策定後のスケジュール、それ素案ですよね、確定版ということになりますか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 まだ、確定というところまでは至っておりません。



◆2番(神近寛君) 

 それは、一旦計画をつくられた後に、市民の声も聞くというような、そういうことも考えておられるんでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 一応つくりましたら公表等はしてはまいりますけれども、その前の段階で市民のお声を拝聴するというところまでは、今のところは考えておりません。



◆2番(神近寛君) 

 その計画には、公共施設だけではなくて、道路とか橋梁、河川、公園、そうしたもののいわゆるインフラ、これも全て含まれていると考えてよろしいですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 議員がおっしゃるとおりでございます。



◆2番(神近寛君) 

 それと、県内自治体の中で、作成、もしくは素案を出している自治体がありますけども、例えば長崎市の場合は、計画の中で今後60年間と30年間で数字を出しておられるんですが、60年間として見た場合、公共施設建てかえ、改修、更新に8,035億円必要ですと、不足額が3,504億円というようなことも計画の中に記載をされております。

 それぞれ自治体によって書き方は違うんですけれども、例えば西海市は公共施設で40年間で1,369億円必要です、これをやっていくためには毎年34億円の更新費用が必要であり、現時点での約2.5倍の経費が必要というような記載がなされておりますが、大村市の場合もこのような市民にわかりやすいような表記、これもされるおつもりでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 もちろん計画を策定するということになれば、当然市民にわかりやすい形で内容等も考えていくというようなところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 3月いっぱいで策定をされるということで、ほぼそういう数字というのは多分出ているんじゃないかと思いますが、もし支障がなければ、大村市、何年計画でされているかも含めて、計画年度内でどれくらいの更新費用が必要なのか、財政的にどれだけ不足をするのかというようなことがもしここで発言できるようであれば、お願いしたいと思います。



◎財政部長(平本一彦君) 

 更新費用につきましては、今のところ、まだ私のほうで把握はしておりませんけれども、計画期間ということにつきましては、既に昨年、アセットマネジメント事業計画のほうを33年度から30年というような形で出しております。今、総合管理計画の中にも、当然アセットマネジメント事業ということも含んでいくというような形になりますので、一応今のところは基本的にはこれを包含するような期間というようなところで考えているところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 そうした計画をつくった後、進捗管理をしていきますけど、統括する部署、これを必ず置きなさいという指針になっておりますが、どこが統括をされますでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 計画の策定に当たっては、今、用地管財課のほうで主管となって、各課と調整をしながら進めているというような形でございますけれども、その後、どこで進捗管理を行っていくのかということまでにつきましては、まだ決定していないというところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 統括の下の幾つか組織がアセットの場合もつくってありましたけれども、その中には当然公営企業も入るというふうに認識してよろしいですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 そのとおりでございます。



◆2番(神近寛君) 

 この計画を策定する指針の中の1つに、管理を行うに際し基礎となる情報として、固定資産台帳等を利用していくことが望ましいという一文があります。大村市としての現在の固定資産台帳の整備状況もあわせてお知らせください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 来年度の平成29年度から、新たな公会計制度というもので、平成28年度の決算が全国統一基準という形の中で財政指標をつくっていかなければいけないという形になっておりますので、今、固定資産台帳の整備を進めているという状況で、27年度から整備を始めまして、これもあとわずかですけれども、今年度中に一応完了するという予定でございます。



◆2番(神近寛君) 

 大変な作業だと思います。行政の財産の9割は固定資産というふうに言われているようですけれども、件数的に言うとどれぐらいになるんでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今、件数まではお答えできません。申しわけありません。



◆2番(神近寛君) 

 そうすると、固定資産台帳をつくるということは、資産評価もされるわけですけども、評価額はどれぐらいになるでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 評価額につきましても、ほとんど多分でき上がっているとは思うんですけれども、今、私の手元のほうに数値的なものがございません。



◆2番(神近寛君) 

 議会に提出をしていただくさまざまな財務諸表書類の中に、固定資産の項目が当然あるんですが、固定資産台帳をつくった後に、これまで示されてきた評価額と台帳をつくった後の固定資産の額、大きく変わる可能性もありますか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今まで試算してきたものと大きく変わるかどうかということについて、今ここでお答えすることはできませんけれども、そんなに大きく変わるものじゃないのかなというふうには考えておりますけれども、今ここの段階ではっきりとは申し上げられません。



◆2番(神近寛君) 

 わかりました。年度内につくっていただく公共施設等総合管理計画と固定資産台帳、できましたら拝見をさせていただきたいと思います。

 ところで、上下水道関係になりますが、厚労省は2020年度から水道台帳の作成を市町村に義務づける方針を固めたと報道があっております。そこで、上下水道台帳の整備の目的と、台帳にはどのような項目が記載をされているのか、そしてまた大村市の整備状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。



◎上下水道局次長(桑川満君) 

 目的と項目と整備状況はという御質問でございます。

 まず、目的でございますけども、水道及び下水道台帳は、上下水道管が地下に埋設されることが多いことから、その維持管理を適切に行うことを目的としております。この台帳は従来紙ベースで管理しておりましたけれども、水道では平成9年度、下水道では平成28年度から、情報をデジタル化したマッピングシステムにより、迅速に情報を確認、提供できるようにシステムを導入しているところでございます。このマッピングシステムは、地図上の位置とそれに関連する情報をデータベース化し、地理情報や属性情報の検索を一括管理することができるシステムとなっております。

 次に、台帳に記載する項目としましては、水道台帳は水道法による規定がないことから、日本水道協会発行の水道維持管理指針に基づき、管種、口径、建設年度、仕切り弁・消火栓の位置、漏水履歴及び給水装置工事申請書などで構成されております。さらに、工事完成図書や工事写真等も収納しているところでございます。

 下水道台帳におきましては、下水道法の規定に基づき、管種、口径、建設年度、管渠の位置、勾配、区間距離、高さ、下水の流れる方向、マンホール位置などを記載しております。さらに、排水設備工事の完了図も収納しているところでございます。

 この台帳をもとに、漏水調査、不明水調査等の維持管理や管路の更新などの各種計画に活用するとともに、道路工事や宅地開発の計画のために必要となる情報を確認できるようにしているところでございます。

 以上でございます。



◆2番(神近寛君) 

 一部自治体では、マッピングシステムをホームページ上で公開をしているところもあるわけですけど、大村市の場合はいかがですか。



◎上下水道局次長(桑川満君) 

 おっしゃるとおり、他の大都市におきましては、インターネットを通じて管路の情報等を閲覧できるシステムを導入しているところが数カ所ございます。ただ、大村市につきましては、例えば導入するとなりますと、コストもかなりかかってくるということから、現在のところ導入の予定は考えておりません。

 ただ、将来的には、市民に水道、下水道の理解をしていただくためには、当然閲覧をさせていくようなシステムの導入を検討していくということも考えていかなければならないとは考えております。長い目で見ていただければと思います。

 つけ加えまして、管路の情報が必要な工事業者、宅地開発業者、建築業者等につきましては、本庁舎に来ていただければ、窓口におきましてシステムを直接操作することによって、閲覧することが可能となっております。



◆2番(神近寛君) 

 市民の方にどこまでマッピングシステムに対しての需要があるかというのはわかりませんけども、どうしても事業者、不動産業とか建設業者とかが中心になるかと思いますが、今後の公開については御検討いただきたいと思います。

 この項目の最後になります。市庁舎建設にコンストラクション・マネジメント方式、これは平成27年9月に市民病院の建てかえに際して同様の質問をしております。

 これは、コンサルとは違う立場で、あくまでも発注者の立場に立って基本構想から竣工まで携わる、どこからでも入れるわけですけども、という専門家集団なんですが、平成27年にそういう質問をした際に、先進事例の検証など調査研究をしてまいりたいと考えているとの答弁をいただいております。

 そこで、今回、市庁舎建設に当たって、コンストラクション・マネジメント、いわゆるCM方式の導入をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



◎財政部理事(小峰武君) 

 まず、私のほうから、コンストラクション・マネジメント方式、略してCM方式ですけれども、簡単に説明させていただきます。

 建設・生産・管理システムの1つでありまして、発注者の補助者、代行者であるコンストラクション・マネジャーが、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理など、各種マネジメント業務の全部または一部を行うことでございます。

 CM方式につきましては、導入自治体の活用事例により、調査研究を行ってまいりました。各事例のマネジメントの内容は、計画段階、発注段階、施工段階など、活用するステージや事業の抱える課題により異なっておりますけれども、基本設計段階におけるコスト及びスケジュール管理、発注段階における総合評価、技術提案の審査、また狭隘な敷地内での同時進行する複数工事間での施工調整など、発注者支援業務として、CM方式の活用は増加していると感じております。

 CM方式は、発注経験の少ない事業者や困難な課題を抱えた事業などにおいて、専門的な知識や経験を有するマネジャーの支援は有効であり、かつ合理的であると考えております。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 合理的であるとの理事から答弁をいただいたところですが、実は議会はこれまで痛い思いをしたことがありまして、例えば競艇場の建てかえのときに、当初示された事業費は70億だったですね。それが設計段階になると100億になっていました。それを切り詰めていくのは大変な作業だったと思うんですね。そういったところにしっかりとしたCMが入っていれば、きちっと見直しをさせることができます。

 そしてまた、これまでも親和銀行跡地の件にしてもそうですし、浜屋ビル跡についてもそうなんですけれども、議会自体にはそういう技術的な専門知識というのはございませんので、やはりこういうCMを入れて、しっかりと上げられてきた設計をきちっと見切るかどうかということは非常に大事だと思っています。

 特に、大村市は今回急いで市庁舎を建設しないといけませんので、大事な大もとになる基本構想を私は物すごく心配しています。基本計画の話は出てきますが、基本構想は出てきません。ですから、私はぜひ、最初から最後まで入れなくても、最初の構想から設計の見積もり段階までをしっかりまずは検証していただくことが大事ではないかなというふうに思っているわけですが、これは市長に見解を伺っていいでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 簡潔にお答えいたします。

 今後、市庁舎を初め大型の建設事業がございますので、しっかり状況に応じて活用してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 見積もり査定だけでも、いろんなところからいろんな部分でかかわることができるシステムになっていますので、まずはどこでもいいので、CM事業をしているところとコンタクトをとっていただいて、どういう事業をしているかと、仕事をしているかということを実感していただければ、確認をしていただければというふうに思います。

 最後になります。財政運営についての質問です。

 これまで、私が財政運営について結構質問してきたんですけど、これ実は恥を忍んで質問しています。いろいろ知識はありませんので、質問するには理由があるんです。

 私たち議員は、行政施策に対し、さまざまな提案、提言を行っております。しかし、財源措置を伴う場合が少なからずあるのも確かであります。ですから、そういう財政措置を伴う提案、提言をする以上は、みずからが少しでも財源確保、そうしたものの提案、また財政運営について関心を持っておくこと、これは非常に大事だろうと思って質問を続けております。

 まず初めに、基金ですけれども、ここ数年の基金等の運用益、これをお尋ねしたいと思います。



◎会計管理者兼会計課長(喜々津武利君) 

 基金につきましては、現在、全額定期預金により運用いたしております。過去5年の運用実績につきましては、平成23年度は約840万円、平成24年度は810万円、平成25年度は約710万円、平成26年度は約730万円、平成27年度は約940万円、5年間の総額で約4,030万円となっております。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 急で済みませんが、その運用利回りのパーセントが手元にありますか。おおよそで構わないんですけど。−−済みません、突然だったもので、後で教えていただければと思います。

 よく資金運用で注目されているのが、以前からお話ししていますが、大分県の国東市であります。運用利回りで言いますと、平成25年度が1.6%、26年度が1.5%、27年度が1.9%という高率な運用利回りを持っているわけであります。それにはそれなりの理由があるということであります。

 大村市は公金管理運用方針を持っておりますけれども、方針第5条に、運用を行う金額、金融機関及び金融商品の選定は、公金収納状況、市債引き受け状況、運用する基金の総額、公金管理運用方針の規定等を勘案し、会計管理者が決定するというふうな規定になっております。

 私は、ここに会計管理者の負担が余りに大きいのではないかということで、ここには大村市公金管理委員会の記載が当然入ってきていいのではないかと思っているんですけども、この点についてはどのように思われますでしょうか。



◎会計管理者兼会計課長(喜々津武利君) 

 議員の御指摘のとおりでございます。現在、基金の預け入れの際は、会計管理者が原案を作成した上で、公金管理委員会で協議をし、決定をしているという状況でございます。



◆2番(神近寛君) 

 公金管理委員会は、これまで毎年何回ぐらいずつ開催をされていますか。



◎会計管理者兼会計課長(喜々津武利君) 

 平成28年に5月27日に開催をしております。それ以前は、平成17年に1度開催をしたきりでございます。



◆2番(神近寛君) 

 正直な答弁をありがとうございます。10年程度、この委員会は開催をされておりません。会計管理者1人に負担がのしかかっているという状況にあります。

 これについてはまた次に質問いたしますけれども、国東市においては財務活動管理方針を策定し、基金は定額運用基金を除いて一括運用を行っております。一般会計だけではなく、公営企業、そしてまた市が出資割合50%以上を持っている公益社団法人、公益財団法人からも運用を受託し、一括運用を行っております。資金運用と表裏一体である資金調達もあわせた方針ともなっております。

 そこで、大村市が置かれている、今後ますます厳しい財政運営を考えますと、大村市の指針は運用のみではなく調達もあわせた指針を作成すべきときに来ているのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 資金調達のことですので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 資金調達となる地方債ですけれども、これは事業で借入先が特定をされておりまして、今は大分柔軟になってはまいりましたけれども、返済方法等にやはり制約があるというような状況でございます。

 したがって、財政状況や金融情勢を勘案して判断するのが、今のところは得策ではないかというふうに考えているところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 ところで、競艇企業局におかれては、今年度5億円を農協の定期預金に入れておられます。その判断に至った経緯をよろしいでしょうか。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 昨年6月に、うちの一部の口座の見積もり合わせをしまして、金利の高いところに一部変更をいたしております。これは、本庁のほうで証券会社関係の研修がございまして、うちの職員がそのときの情報を得て、金利の高いほうに一部、支障がない範囲で動かしたということでございます。

 以上でございます。



◆2番(神近寛君) 

 新しい金利とそれ以前の金利、おわかりだったら教えていただけますか。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 見積もり合わせで決定したのは0.2%でございます。もう一方のほうは0.05%でございました。



◆2番(神近寛君) 

 ということでございます。企業局だから柔軟にそういうことができるということではなくて、一般会計においても明らかにこれだけの金利の差がある、こういう商品といいますか、利回りのものにシフトできるような体制をとっていくことが、非常に今後の財政運営では私は重要だと思っております。ですから、基金、大村市が持っているこの指針は、運用のみではなく、ぜひ調達もあわせた指針として作成をしていただきたいということをお伝えいたします。

 それと話は変わりますけれども、かつて私が提案をさせていただきました地方公共団体金融機構への若手職員の派遣、これ早々に実現をしていただいたこと、本当に心からうれしく思っております。20代の青年職員と聞いておりますが、金融に関するノウハウ、それから技術的な取得はもちろんですけれども、やはり人脈をつくるということは今後非常に大事になると思いますので、派遣されている間、東京事務所も含めてしっかりサポートをしてあげていただきたいと思います。

 3番目を飛ばして、ふるさと納税に入らせていただきたいと思います。

 この制度については、過剰な返礼品の自粛を求めるなど、国でも見直しを行っております。そしてまた、物の返礼から事の返礼、極端に言いますと、お墓の掃除をしますよ、空き家の点検をしますよというような、物から事へのシフトも行われているようであります。大村市として、そのようなことの考えがないのかどうか。

 それから、リピーター、これは非常に重要です。リピーターをどうやってつくり出すかということ。

 そして、あと1点は、寄附をしたい方が返礼品ではなくて、そういう事業だったら寄附をしたいと、返礼品はなくても構わないというような事業をしっかりとホームページ上に出すことは重要ではないでしょうか。例えば、具体的に言いますと、市長が力を入れている子供の未来に対すること、子供の貧困、それから子ども食堂、そしてまた私はずっとお願いしています動物愛護に関する事業、こうしたことをしっかり出していただいて、ふるさと納税に引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、まとめた質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(長濱海介君) 

 産品、いわゆる物以外の返礼品につきましては、大村へ来ていただき、観光事業と連携した旅行プランや体験ツアー等を考えているところでございますが、まだ実施に至っておりません。平成29年度に、観光コンベンション協会が旅行業の資格を取得し、着地型観光事業等を実施するので、これを活用するなど、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 リピーター獲得につきましては、返礼品の充実、発送品の品質管理、お礼状や宣伝用のパンフレット等の工夫などを行っておりますけれども、議員に気にかけていただきましたふるさと納税管理システムの導入により、リピーターの検索等のデータ分析が容易になりましたので、今後、十分活用して、もう一度、大村へという気持ちを持っていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。

 寄附金の使途の指定、こういったものについては、先般から議員からも申し出があっておりますので、その辺については引き続き考えていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、ふるさと納税につきましては、本気で取り組む自治体がふえてまいりまして、地域間競争も厳しくなっておりますので、現状維持では減少の道をたどると思っていますので、議員のおっしゃるようなことも踏まえて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。



◎会計管理者兼会計課長(喜々津武利君) 

 先ほどの利回りの分ですけども、御報告させていただきます。

 平成23年度が0.13%、平成24年度と25年度が0.12%、平成26年度が0.13%、27年度も0.13%となっております。



◆2番(神近寛君) 

 ありがとうございます。国東市は大体1.6%程度でございます。

 総務部長、済みません、早口で答弁させてしまって、申しわけないと思います。

 ふるさと納税の利点の1つが、幾ら多額にいただいたとしても、交付税には何ら関係がない、そして基金運用もそうだと思います。収納課で一生懸命収納していますが、税収がふえると交付税に反映されますよね。そういう観点から、ふるさと納税は非常に有利なものだと思いますので、私はできたら目標額を定めて取り組んでいただきたいというふうに思っております。これもまた担当委員会になりますので、そちらのほうでと思います。

 あと、公金管理検討委員会、これも2回目の提案になりますけれども、私はこういう金融関係については若手を育てる必要性が物すごくあると思います。全ての分野ですけども、ですから専門家、そうした方を検討委員会のメンバーに受け入れてやっていただく、もしそれが困難ということであれば、専門員として意見を聴取する、そうしたことを考えられてはいかがでしょうか。



◎会計管理者兼会計課長(喜々津武利君) 

 今後、内部で検討したいと考えております。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(大崎敏明君) 

 これで、神近寛議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後2時01分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    副議長   大崎敏明

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行