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長崎県 大村市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−05号









平成29年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

   12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

   13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     都市整備部長    黒崎広美君

 副市長       吉野 哲君     農業委員会会長   田添利弘君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 市民環境部長    高濱広司君     上下水道局次長   桑川 満君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇事業管理者   小川完二君

 こども未来部長   川下隆治君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 農林水産部長    熊 菊徳君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

 商工観光部長    山下健一郎君    農業委員会事務局長 久保和幸君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第1回定例会議事日程 第5号

        平成29年3月7日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第5号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、19番、山口弘宣議員の質問を許可します。



◆19番(山口弘宣君) 登壇

 皆さん、おはようございます。緑風会に所属します19番議員の山口です。よろしくお願いします。

 それでは、もう早速質問に入らせていただきます。

 まず、1番目に森林環境税について。

 (1)大村市民が支払っている森林環境税の総額についてですけど、荒廃が進んでいる県内の森林の実情を踏まえ、平成17年度に民間有識者らでつくる森林保全に関する税検討委員会が発足し、森林保全のための税導入の必要性を含めた森林づくりのあり方について検討がなされ、平成19年度より、ながさき森林環境税が導入され、本年度まで10年間の課税期間が実施されました。

 そして、来年度より5年間の事業延長が決定したようですが、大村市民は、この10年間の中で1年間に幾らの森林環境税を支払い、10年間の総額では幾らの環境税を支払っているのかお尋ねいたします。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 おはようございます。森林環境税についてのお尋ねでございます。

 ながさき森林環境税は、平成19年度から県民税に加算される方法で、年間500円が徴収されております。平成27年度までに大村市民が納めた環境税の総額といたしましては、約1億8,000万円となります。1年間の平均額は約2,000万円でございます。

 以上でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 それでは、2番目の森林環境税を活用した大村市の取り組みについてですけども、10年間にわたって総額約1億8,000万円もの税を大村市民も支払っているわけですが、それでは、この10年間に大村市の元気な森林づくりのためにどのような事業が実施され、大村市民が支払った森林環境税に見合う支出が大村市においてなされているのかお尋ねいたします。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 大村市では森林環境税を活用した事業といたしまして、市内の小学校5年生になりますけれども、約80名を対象といたしました森林学習、また、林業体験などを実施しております。そのほかにNPO法人や地域民間団体においては、里山を利用した活動や広葉樹林の整備や植栽などに取り組んでおられます。また、南部森林組合においては、実施する間伐や作業道開設、バイオマス加工施設への未利用材の運搬などに助成がなされております。

 これまでの総額に関しましては、今足し算をしておりませんので、後ほどお答えいたします。よろしいでしょうか。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 支払った総額を聞いて質問をしようと思っておりましたので、ちょっと戸惑っておりますけれども、これが10年間実施され、来年度より5年間の延長を決定しているわけです。

 今いろいろな事業を上げられましたけども、私の感覚としては、どうも市民が1億8,000万円を払ったにしては、大村市においては、事業はされておりますけど金額的には大したことに使っとらんとじゃないとかなという気がしているんです。せっかく1億8,000万円も市民が税金を払っているわけですから、もっと何かこう大村市の森林づくりのために役立つ事業も、市も積極的に提案をしたり、または市民からどういう事業ができるかを募集したりして活用をせんといかんと思うんです。

 ですから、3番目の今後の活用策についてですけども、せっかく荒廃している森林を少しでも再生していこうということで大村市民も税金として支払っているわけですから、支払っている全額を使うようにとまではいかないにしても、それに近づくような事業実施の積極的な努力を大村市としても取り組むべきではないかと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 先ほどの森林環境税の事業の実施状況でございますけれども、大村市といたしまして27年度末までにおきまして、958万2,000円、約1,000万円の事業を実施しているという状況でございます。

 ただいまの3番目の御質問でございますけれども、来年度から第3期ながさき森林環境税事業が始まります。これまでは公共施設の木造、木質化や、学校、幼稚園等における木製の机や椅子の導入が行われております。市といたしましても環境税の趣旨や取り組み事例の紹介、運用状況などをホームページなどを用いて広く広報をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 今、支出についてのお話がありましたけども、1年間で1,000万円程度ということは、先ほど1年間2,000万円程度の森林環境税を市民が支払っているということでしたので、半分程度しか使っていないということです。10年間にしても恐らく1億円も使っとらんとじゃないかなと思います。

 ですから、せっかく支払っている税金ですから、これはもっと有効に活用せんといかんと思います。森林環境税を使って市民などが行ういろんな事業の提示がされているわけですから、そういうものをもっと活用するように市としても考えていただきたいと思います。

 三浦地区でも日岳公園付近の私有林の整備を昨年、5年計画で一応提案をしていたとですけど、1年目は順調にできたんですけども、ことし、年度途中になりまして急に何か長崎県が要綱を見直して、支出の部分ですけども、あれはだめ、これはだめだと規制を設けられて結局ことしはできませんでした。何のためにお金を集めているのか私はわかりませんけど、いろいろ基準を設けるのはいいです。それを年度途中でいきなり変更して、もうこれはだめというのは、ちょっとやり方としておかしいと思うんです。ですから、そういうことも含めて県にも要望していただきたいと思いますし、大村市民の皆さんに、大村市もこれだけの森林があって、やはり荒廃している現状もありますので、何か大村市の森林をこれから保全していくためにはどういう活用策があるのかなどの募集というか提案を、市民の皆様にもっと幅広くお願いしたいと思っておりますので、もう一度答弁をお願いいたします。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 先ほど議員がおっしゃったとおり、三浦地区で27年度に森林環境税を活用した事業に取り組んでいただいておりました。県の要綱の見直しというものが28年10月に行われまして、今まで行っていた事業がなかなかスムーズにできないような状況になったということも踏まえまして、県内の各市町も同じような悩みといいますか、実情がございます。計画していた事業を取りやめたというような事例もたくさんあったことから、そういう意見も踏まえて、県は要綱の見直しをするような動きになっているという状況でございます。

 市といたしましても、環境税を生かした事業の取り組み、今後ますます研究をいたしまして、実施していきたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 森林は森林だけの問題ではなく、海にも関連していく問題でありますので、やっぱり大切にしていかないと、宝の海、琴の海と言われている大村湾もだんだん悪くなっていくということも考えられますので、森林についてもこれからも積極的に取り組みをしていただきたいと思っております。

 続きまして、2番目の環境政策についてです。

 (1)近年の大気汚染について。

 中国・北京市を中心に発生している重度の大気汚染が、中国各都市において最も深刻なレベルの赤色警報が出されたりしているようですけれども、これから春にかけて偏西風に乗って大村市上空に飛んでくることも考えられますが、大村市でも随時測定が行われ、測定値なども公表されていると思います。近年の大村市における大気汚染の状況はどうなっているのか。PM2.5とか光化学オキシダントについての見解をお尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 おはようございます。大気汚染の現況についての御質問でございますけども、こうした公害などに関する情報につきましては、毎年、大村市環境の概況というのを作成しておりまして、現在、平成27年度の状況を市のホームページにも公開をいたしております。

 さて、本市の大気汚染ですけれども、議員おっしゃいましたように長崎県が測定をしておりまして、1時間ごとに測定データがとられています。5つの大気汚染物質を測定されているようですけれども、議員がおっしゃいました大気汚染物質、近年環境基準を超えることがある光化学オキシダントとPM2.5について御説明をいたします。

 まず、光化学オキシダントですけれども、この光化学オキシダントは、工場や自動車などから大気中に排出される物質が光と反応いたしまして生成される、光化学スモッグの原因となる物質でございます。環境基準は、昼間の1時間ごとの値がとられていまして1時間値と言うようですが、これが0.06ppm以下ということになっています。1年を通して、この値を超えた時間数がゼロ、つまり全くなかったときだけ環境基準に適合したと評価されることになっております。

 本市における平成27年度の状況なんですが、1年を通してこの値を超えた日数が91日、時間数にして504時間ありましたので、環境基準には適合いたしておりません。また、過去3年間を見ても環境基準にはやっぱり適合していない状況にございます。

 しかし、1時間値が0.12ppm以上、これを観測した場合について発令される注意報発令については、平成21年度に一度あったんですけれども、幸いそれ以降はあっておりません。

 次に、PM2.5についてです。PM2.5は、大気中に浮遊している2.5マイクロメートル以下の極めて小さな粒子のことでございます。髪の毛の太さの30分の1程度で、花粉より小さいそうでございます。このように非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え循環器系への影響が懸念されているということでございます。

 環境基準はちょっと複雑なので申しませんけども、本市における過去3年の状況を見ますと、平成25年度、平成26年度は環境基準に適合しておりませんでしたが、平成27年度は環境基準に適合しておりました。

 また、ある基準値を超えると注意喚起というものが発表されるんですが、注意喚起は過去にも行われたことはありません。(174ページで訂正)

 以上が大村市における大気汚染の現況でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 (2)の今後の対策についてですけども、今お話があったように、PM2.5については県内を6地区に区分し、18の測定局で監視を行っており、各測定局の数値が注意喚起を行うための判断基準を超えた際には、県がその測定局が属する地区ごとに注意喚起を行うこととなっていると今説明があったとおりです。そこでちょっと注意喚起が行われたことがあるのかという質問をしようかなと思ったんですけども、現在までにあっていないということなんですか。でも、先ほどいろいろデータを紹介されたのは年平均とかいうやつですよね。例えば今から春にかけて、この時期だけ偏西風に乗って物すごい量、物すごいというか、ちょっと危ない状態のPM2.5などが飛来することはどうも想定されるようなんですけども、そういうのが1日でぱっと来たときに測定値が上がって注意喚起が出たということも一切ないんですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 PM2.5に関しましては、注意喚起は過去にも行われたことはありません。



◆19番(山口弘宣君) 

 テレビなどで中国の大気汚染がひどいという現状が放送されたりしますので、やっぱり学校でクラブ活動などをしているお母さん方が心配されて大村市のホームページなどで投稿というか投書というか、どうなっていますかと質問をされているのを見たこともありますし、かなりやっぱり心配をされている方もいらっしゃるようなので、そういうことに対しては、例えば光化学オキシダントも体内に多少なりとも影響があるわけですから、そういうことに対して今後どういう対策をとられていくのかということについては何かございますか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 大気汚染物質ですけども、本市には特に大きな発生源がないものですから、周辺の状況の影響が大きいと思われますけども、汚染物質を直接的に予防する対策というのは実施することが困難でございます。

 そのため、注意報発令とか注意喚起があった場合にどういった対処をしていくかということが一番問題になるかと思いますが、まず県から連絡があった場合に、大村市もこういうふうな緊急連絡網を持っておりまして、オキシダント及びPM2.5それぞれについて迅速に連絡をするようになっています。市民におかれましては、マスク等の着用とか不要な外出を避けてくださいなどの周知を関係機関あるいは最近でありますと防災ラジオが設置されておりますから、そういったものを使って迅速に対処する形で今後も対応をとっていきたいと思っております。



◆19番(山口弘宣君) 

 それでは、3番目の防災行政無線について質問いたします。

 (1)の現在の防災行政無線の活用状況について。

 防災行政無線の整備をされてから今日まで、どのような活用をされたのかについてお尋ねいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 防災行政無線のほうですが、昨年の4月から運用開始しまして、その後、放送を流した分が63件ということで、災害関係、火災関係、それから行政情報とサイレンと大きく4つに区分しましたところ、緊急地震速報や大雨等の警報ですが、災害関係が35件です。それから火災発生情報が18件です。それからいわゆる行政情報ということで、行方不明者の情報とか選挙の周知、地域のイベント、それから水道管の凍結注意情報等、これが7件です。それから終戦記念日等のサイレンが3件ということで、合計で63件の放送を行っております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 (2)の大気汚染の状況等を広報するなどの活用策についてですけれども、先ほどの市民環境部長からも少しお話があっていたとおり、先ほどの環境政策について質問した中で、外部、市内で発生しているんではなくて外からの大気汚染について注意が必要であるということは明白だと思うんです。中国がああいう状態ですから。そういうことも考慮し、注意喚起が必要な測定値が発生した場合、防災行政無線にて大村市民に注意喚起を促す放送を実施することなども必要と考えますけれども、先ほどはもうここ3年間ぐらいあっていないという話でしたけども、今後もしあった場合には防災行政無線などを使って市民に注意を促すような放送も実施してほしいと思いますけども、見解をお尋ねいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 防災行政無線は、もう御存じのとおり、安全・安心なまちづくりと、市民の安全・安心のために整備したものでありますので、おっしゃられたとおり大気汚染情報につきましては注意報や注意喚起警報等が発令されて、住民の体に影響を及ぼすという可能性がある場合には注意を呼びかけるため防災行政無線での放送をしたいというふうに思っております。



◆19番(山口弘宣君) 

 せっかく多額のお金を使い整備をした防災行政無線ですから、宝の持ち腐れになることがないよう活用策についても今後とも十分に考えてほしいと思っております。

 例えば、これから各種選挙も実施されると思いますけども、投票率アップを促すような放送なども随時していっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。

 それでは、4番目の市庁舎建設について質問をいたします。新庁舎の構造についてです。

 質問に入る前に、これまでの一般質問の中でも市庁舎の建設予定地等について質問があっておりましたけども、私としましては、市庁舎建設予定地を市が総合的に判断をされて、現庁舎付近を最終候補地1カ所に絞って公表をされたということですけれども、今までの一般質問の答弁を聞いておりますと、これから市民の意見を聞いた上で最終地決定をするということなんですけども、市民の意見を聞くだけではなくて、市がなぜここを最終候補地と決定したのかについて市民の皆さんを説得せんといかんと思うんです。

 28カ所もの候補地の中から総合的に判断した中で、ここに決定したということは、市民からとか議員からいろいろな私見はいろいろと出てくるかもしれませんけれども、私は市の判断よりも、よりよい具体的な建設候補地などは恐らく出てこないんじゃないかなというふうに思っております。そうであるならば、市が決定した最終候補地がベストな選択なんだということを、市民の皆さんにもっと理解してもらうように強くアピールをしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。

 それはそれとして、国が示した市町村役場機能緊急保全事業を活用して建築するとなると、事業年度が決まっているわけですから、早急に基本計画、基本設計、実施設計と慌ただしいスケジュールが待ち受けているわけですから、私はこれからどのような庁舎を建設するか、その構造についてちょっと提案をしておきたいと思います。

 私たち議員も市庁舎の建てかえはいずれあることはわかっておりましたから、他自治体の庁舎建設についても行政視察をかなり行っております。その中で、ここは参考になるなと思ったのは東京都青梅市の市庁舎でございます。

 青梅市は、人口13万6,000人程度、一般会計予算規模490億円程度、職員数980名程度の大村市より少し大きい自治体ではありますが、平成22年5月竣工しており7月に開所をしております。

 外観はシンプルなつくりで、地下1階、地下は駐車場ですけども、地上7階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物で、地下駐車場と1階の間に6種類、107個の免震装置を設置し、震度6強の大地震に対して無被害、震度7以上の巨大地震に対しても軽微な被害にとどめることができる免震構造を採用されております。

 また、自然換気システム、ナイトパージというものを取り入れておられまして、夜間の冷えた空気で庁舎内を換気することによって、夏季の冷房負荷の縮減を図り、中間期は自然換気で空調に頼らない快適な執務空間をつくることができるとされております。また、地中に埋設した採熱パイプに雨水を通し、地中温度を利用して夏季冷房及び冬季暖房運転に利用できると。また、建物への降雨水を地下の専用水槽に集水し、トイレ洗浄水、地中熱利用水にも利用できると。また、太陽光パネルを配置した太陽光発電はもちろんのこと、屋上に太陽熱パネル(真空管型ソーラーコレクタ)という物を設置しまして、厨房用給湯の予熱熱源としても利用できると。また、各執務室の照明に明るさセンサーを配置し、初期照度補正制御及び昼光−−昼間の光の利用制御を行えるなど機能性を重視した庁舎であるということでございます。

 そして、市民サービス向上のため、ワンストップサービスに向けた対応として、来庁者の89%が利用する窓口部門を1階に集結させ、わかりやすく利用しやすい窓口配置としたほか、1階フロアに授乳室とキッズコーナーを設け、また、玄関から入って左右に各窓口を設置してあるんですけども、その中央部分を広くとることにより、窓口ゾーンとして自然光を取り入れ明るく開放的なスペースを設けておられます。この広いスペースでは、ちょっとしたイベントも間仕切りをすることでできるように工夫もされておりました。また、窓口カウンターは、お年寄りや体の不自由な方にも使いやすい高さのローカウンターの設置や相談室を数多く配置し、個人情報やプライバシーの保護にも配慮をされております。

 また、視覚障害者への対応として、正面玄関に誘導ブロックの設置のほか、視覚障害者用の白いつえを認識して音声で誘導する白枚認識音声システムの設置や、聴覚障害者への対応として、フラッシュライトによる非常連絡とLEDによる文字表示板も設置されております。そのほか2階には行政情報コーナーや姉妹都市コーナー、障害者団体が運営する喫茶コーナーを配置し、最上階の7階に展望食堂を配置するなど、来庁者の憩いや交流のスペースを創設されております。

 今度建設される大村市庁舎も外観はシンプルでいいので、機能的で安全性にすぐれ、市民の交流が十分に図れる庁舎を建設してほしいと願っております。

 そして、少しぜいたくを言うならば、大村市でも最上階に展望食堂を配置し、職員だけが利用する食堂ではなくて、市民が気軽に利用できる展望食堂とし、夏越まつりの花火大会の折には、抽選による人数制限をした上で展望食堂での花火観戦なども計画できればいいんじゃないかなというふうに思っております。

 建設費用ですが、青梅市は、新庁舎建設に74億円ほど、平米単価で33万2,000円で建設されております。そのほか駐車場、外構工事を合わせて総事業費約89億円余りで建設をされております。ただ、ここは行政棟とは別棟で4階建ての議会棟を建設されておりますので、ここら辺も工夫するともう少し建設費用は安くなると思いますので、参考にしていただければなと思います。

 以上、長々と大村市庁舎を建設するに当たっての私なりの提案をしましたけれども、園田市長は、新市庁舎の構造等についてはどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 今、議員から大変、機能についても非常に有益な情報をいただきまして本当にありがとうございます。先般の議会のやり取りの中でもお答えをさせていただきましたが、まずは場所という形で我々は考えていますので、中身についてまでの議論は正直まだいたしておりません。

 ただ、私も議員時代、またいろんな所に出張するときに、庁舎というのはやはり気になって見ております。そういった中で外観もそうですし、中身、機能的なものというのも、やはり昔と比較をして変わってきている状況を感じています。特に市がいろいろ事業を開催するときも、来庁された方にその情報を提供するということにおいては、議員からありましたように交流のスペースであったり市民が集うところ、また、情報を提供する機能を強化していきたいと。また、ついでに来庁したときにいろんな情報を入手できたり、市民との交流がまた生まれたりとか、そういった機能を兼ね備えるということは非常に重要だと考えておりますので、今議員からるるありましたことも含めて今後しっかり検討してまいりたいと思っております。参考になる御意見をありがとうございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 この青梅市も最初は平成5年に新庁舎建設基本構想を作成されて、平成6年には1回基本設計が完了しているんです。そのときは、地上が8階建てでちょっと高くなっておりますけども、概算工事費168億円で計画をされていたんです。それが平成7年に財政状況が厳しいということでスケジュールの変更をされて、その後いろいろ協議をされる中で70何億円かの市庁舎建設費に落ち着いたということがあっております。

 ですから、やっぱり庁舎を建設するというのは、これだけ長い時間がかるというか、協議が必要なんだなと思いますけども、今大村市の現状は、先ほど言いました国の事業を活用するためには本当にここ四、五年で何とかしなければならないという緊急的な状況ですので、もうやっぱりある程度、構造かれこれについても早急に協議をされて、どういう庁舎をつくるんだということも考えていかないと、同時進行でいかないとなかなか簡単にできないんじゃないかなというふうに思っております。先ほど私が紹介しました青梅市の庁舎がベストだとは思いませんので、これからいろんな庁舎の研究をされて、50年、100年使っていくような建物ですので、後から後悔がないような庁舎を建設していただければなと思っております。

 ちなみに、この青梅市は、建設費用の財源として基金を50億円積まれていたんです。この50億円も、ここは多摩川競艇をされておりまして、その繰入金をずっとためてこられたそうです。それとあと起債で38億円ぐらいと補助金をバリアフリー化をするということで2,700万円ほどいただいてつくっておられる。今回国からのこういう有利な事業が提案されましたので、やっぱりこれを活用して建てないことには大村市として早急に庁舎を建設するのは不可能だと思いますので、ぜひここはひと踏ん張り頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、5番目の農産物の輸出について質問をいたします。

 ベトナム視察を受けての大村産農産物の輸出の可能性について。

 1月に行かれたベトナム視察報告の中で、イオンモール・ロンビエン店にて、青森市、八戸市が物産の展示販売をされており、リンゴが贈答用として人気があり、本市のナシが展開できないか注目していきたいとの記述があっておりました。大村にはナシのほかにもミカンやイチゴ、ブドウやニンジンなど、さまざまな農産物もあります。そのほか特産物もありますので、今後、物産展示販売や農産物の輸出の可能性についてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 お答えいたします。

 ベトナムへのナシの生果実の輸出に関しましては、本年の1月16日に、日本とベトナムの2国間合意において新たに設けられました輸出食物検疫条件によりまして輸出が解禁されております。

 先ほど議員御案内の果物に関しましては、ベトナムと日本の2国間合意では、リンゴのみが解禁になっておった状態ですけれども、それにナシが追加されたということでございます。

 今後、ベトナムのほか台湾や香港、シンガポールなど、東南アジアに対する大村産農産物の輸出の可能性は大いにあると考えておりますので、生産団体や県などと協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 農産物については、この報告書の中に検疫と日持ちが課題と思われると書いておられますので、そのとおりだと思います。ただ、せっかくベトナムに行かれても、青森市、八戸市がやっておられるわけですから、大村市もやりたいんですけど、どうですか、ぐらいの質問をして感触をさぐってきてほしかったなと思っているんですけど、市長、その点について何か見解がございますか。



◎市長(園田裕史君) 

 その点については、現地のイオンのロンビエン店の社長も店舗のマネジャーも含めて中を視察しましたので、ぜひ我々もですねという話はその場で意見交換をさせていただいたところです。

 長崎県におきましては、中村法道知事も、ダナン市を訪問されたり、訪越の機会も、ちょうど我々が行っているときに中村知事も訪越される予定であったものが、安倍首相の訪越に関連して予定を変更されたというところもあって、長崎県としてベトナムには非常に興味を持たれている背景もあります。オリンピックのホストタウンということもありますが、そういったところで知事とも県側ともいろんな形で連携をしながら、こういった新たな取り組みを積極的に進めていきたいと、県にも、知事にもしっかり御意見を伝えていきたいというふうに考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 アメリカはトランプ大統領が就任されたことで、TPPはどうも危ない状況になっているようですけれども、日本国内の農業者も減ってきておりますし、どうしてもやっぱり消費者の皆さんは、ふだん食べる農産物とかは安いほうがいいに決まっておりますので、日本でつくる農産物が価格競争で負けることも多々あります。そういう中で品質はどこにも負けないものを持っているわけですから、もし国外でその品質に見合う金額が設定され売れるということがあれば、国内に限らず国外でも販売できるような環境を整えながら、日本の農業も、国外の農業と対抗していくだけの底力をつけていかんといかんと思います。せっかく今回ベトナムに訪問して視察をされたわけですから、ベトナムに限らず今後、大村市農産物の輸出についてもよく協議をし、前向きに検討していっていただきたいと思っております。

 それでは、最後の質問に入ります。教育行政についてです。

 (1)教育委員会における政策監の役割について。

 教育委員会に今年度、教育政策監が設置をされ、約1年がたとうとしておりますけれども、この間、教育政策監は、教育委員会の中でどのような役割を担われてきたのかということについてお尋ねいたします。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 おはようございます。政策監の役割は、教育委員会の中は多々業務がございますが、その中でも学校教育部門を総括する立場から、国や県の動向を見据えた上で、本市の教育の現状を踏まえた実効性のある教育施策の立案と推進を行うことにございます。

 施策の立案と推進に当たりましては、国や県のさまざまな各行政部門、市内の関係機関との連携及び調整を図るとともに、一つ一つの施策を学校と家庭、地域一体となって確実に推進する役割があるものと認識いたしております。



◆19番(山口弘宣君) 

 2番目の質問に入りますけども、今、教育長が言われたような役割を教育政策監は担われてきたんでしょうけれども、その担われたことでどのような成果があらわれたのか、また、次年度以降も設置されるおつもりなのかお尋ねいたします。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 政策監の設置による効果につきましては、今年度の実績と具体的な業務推進を今から述べることによって明らかにしたいと思っております。

 まず、教育委員会内や市長部局との調整を含めた業務といたしましては、学校教育課内部の決裁や指導・助言。教職員の負担軽減にかかわる小学校水泳大会の外部機関への業務委託の取りまとめ。懸案でありました平和教育につながる市戦没者慰霊祭への児童生徒の参加の協議と調整による実施環境の整備。学校事案の解決に向けた警察や児童相談所等の関係機関との連携。

 また、大村市の喫緊の課題改善に向けた対応といたしましては、県立図書館建設や中学校給食センター開設等に向けた県教育委員会各課との連絡調整、それと文部科学省、日本学校スポーツセンター、財団法人日本体育協会、各競技団体等を訪問し、中学校給食センター建設や本市スポーツ推進施設の整備に向けた補助金申請の説明や採択を依頼したなど、こういった業務を推進してきたところでございます。

 それと、次年度以降も存続するのかどうかの御質問ですが、こういった業務を果たされているということから、次年度以降も本市の教育課題の改善や重点施策の推進におきまして、さまざまな課題を解決するために、どうしても政策監の職務は必要なものと考えておりますので、とりあえず来年度も引き続き設置する方向にあるということでございます。よろしくお願いします。



◆19番(山口弘宣君) 

 私が考えますに、政策監という役職を設けたことによって、やっぱり仕事はしてもらわんといかんからそういう役割を任されたんだと思いますけども、例えば教育長の仕事が激務で時間が足りないとか、また、教育次長も忙しいのでそういう仕事が担えないということであれば置くことに何の異存もございませんけど、ことしの前はいらっしゃらずに、実際何の支障もなく運営をされてきていたわけですから、なぜそこにわざわざ教育政策監を置かなければいけなかったのかと、その成果というのがこの1年間あって、私には特に見えません。そういうことで本当に置くべきことなのかと。今、教育長はとりあえずと言われましたけど、年間の給与もかなりの金額になりますし、きのう水上議員が言っておられましたけど、今から市庁舎も建設します。これから七、八年後にはごみ焼却場の建てかえもあるし、新幹線関係、いろいろ本当に、たくさんのお金が要ることが続くと思います。そういう中でやっぱりどこかで切り詰めるところは切り詰めていかないと本当に財政が破たんしてしまうんじゃないかというような危機感を抱いております。

 ですから、教育政策監が本当に必要であるということであるならば、設置は何も言いませんけれども、これはちょっと本当に大丈夫かなと思っておりますので、園田市長の見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 今年度より新たに教育政策監の設置をいたしておりますが、今、教育政策監のこの1年間の活動と実績については教育長が申し述べたとおりでございます。

 また、就任当初から教育部門については、特に政策を推進してまいりたいという私の思いがございました。そういった中で当然ながらスポーツ施設の新たな整備に関することであったり、文科省を中心とする形で調整をしていかなければならない課題というものが幾つもございます。給食センターしかり、例えば市営野球場の今度の改修等々であったり、学力を向上させる、また、不登校に対してもここ数年不登校の数がまたふえてきているところでございます。そういったところから、いわゆる事務部門と政策推進部門と学校現場にかかわるというところをしっかりと対応を進めていく上では、教育委員会の機能を強化してまいりたいというふうに考えておりましたので、議員に対しても議会に対しても、その部分をしっかり今後も、どのような成果を上げてきたのか、また、現場における改善点も含めて成果と実績、数字にあらわせるものは数字にあらわすという形で推し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 もう3月ですし、来年度の人事関係はもう決まっていると思いますので、今さらどうこうは言えませんけれども、であるならば今市長が言われたとおり、市内の小中学生の不登校もふえておりますし、いじめの問題も依然としてありますし、学力の向上も図っていかなければなりませんでしょうし、問題は山積みだと思っておりますので、それらの点について、教育政策監がついたことによってこれだけ改善したぞというような大きな成果が見られるように、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。子供の問題は、私も子育て中ですけど本当に難しいですので、なかなかデリケートな問題もありますけども、そういう点に十分に配慮しながら教育委員会にも頑張っていただきたいと思っております。

 きょうは本当に時間が大分余りましてもったいないですけども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、山口弘宣議員の質問を終わります。

 10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前10時59分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、24番、廣瀬政和議員の質問を許可します。



◆24番(廣瀬政和君) 登壇

 皆さん、こんにちは。みらいの風、24番議員の廣瀬でございます。きのうのニュースで、長野県の防災ヘリが訓練中に墜落をして、9名の皆さんが死亡されたというものがございました。大変痛ましい事故であり、訓練中という事態の中での事故ということで、非常にショックを受けました。そういうことがないように訓練をするということが本来ではないかなと思いながらも、いつどこで事故があるか、いつ我が身に降りかかってくるかもわからない。そういう意味では、お互いに気をつけて頑張っていきたいなと、改めて実感をしたところでございます。

 さて、市長の3月議会の施政方針説明の中から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、保育行政でございます。

 子供の貧困対策についてでございます。

 市長の施政方針にもありましたように、全国的な社会問題としてマスコミにも大きく取り上げられているところでございます。しかし、当市においては、子供の貧困と言われながらも、なかなかその実情というものが見えてこないというのが現状ではないかなと思っております。

 そこで、今年度、子どもの未来応援事業として389万円の予算をつけ、子供の生活実態調査を行いますということでございますが、現時点で、当市における子供の貧困については、どのような認識をお持ちですか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 こんにちは。では、お答えいたします。

 子供の貧困につきましては、平成25年国民生活基礎調査から、6人に1人の子供が貧困の状態にあることが明らかにされ、全国的な課題となっていることは、議員が先ほどおっしゃったとおりでございます。

 本市におきましても、1例を挙げれば、就学援助対象人数が毎年少しずつ増加していることから、同様の状況にあるのではないかという懸念をいたしているところでございます。

 そのため、先ほどおっしゃったとおり、新年度当初予算におきまして、市内におきます子供の貧困の実態を調査するための事業費を計上し、今後、まずは実態を把握したいというふうに考えております。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 新年度から調査をしていただくことになっておりますけれども、先ほど言いましたように、なかなかその実態が、今の時点では見えづらいということでございます。全国的な問題ではあろうかと思いますけれども、子供の貧困、どういう状況を貧困というのか、貧困の定義といいますか、どのような状況下の子供たちを貧困と断定するのか、その辺のところをわかるだけでも教えていただければと思います。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 貧困には、着る物も食べる物もない飢餓状態の絶対的貧困と、所得は低いけれども、きれいな服を着ていたり、スマホを持っている、だけども進学の費用がないなど、見た目にはなかなか貧困とはわからない状態の相対的貧困の2種類があるとされています。

 現状の子供の貧困は、特にこの相対的貧困層にある子供たちが想定されておりまして、本市においてもそのような現状であるというふうに考えております。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 昔は、町内の中でも−−これはずっと前の話なんですけども−−あの家は金持ちだとか、あの家はちょっと困っているなという感じで、皆さんがいろんな形でのおつき合いの中でそういう判断があったときもあったわけですけども、今はもう誰が金持ちか、誰が貧しいのか全く見えてこない。そういう中で、子供たちがどういう状況下に置かれているかもわからないということでございますので、その点は深く入っていって、本当に困っている子供たち、そういうものを見つけ出していただきたいなと思っておるところでございます。

 それで、貧困の原因というのは今言われたような形ではなかろうかなと思いますけれども、そういうものを含めて、その対策として、都会においては、先ほど言われたように食べる物にも困るということで、学校給食がないときに、土曜日とか、日曜日とかに、ボランティアで民間の方が活動しておられるという話も聞いておりますが、大村市においては、今の時点ではどのようなものを考えておられますか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 子供の貧困が生じる原因は、本当にさまざまであろうと思われますが、多くは親の経済力、養育能力など家庭環境が大きく影響していると考えられます。したがって、子供への直接的な支援とともに、大もとである家庭への支援が求められるのではないかというふうに考えられます。

 現状におきましては、生活保護制度、生活困窮者支援制度、就学援助制度などに取り組んでいるところでございますが、実施予定の実態調査の結果を踏まえ、さらにどのような支援が必要であるか検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 よろしくお願いをしておきたいと。子供たちの幸せのために頑張っていただきたいと思います。

 次に、細目2として、保育士の就職祝い金についてお尋ねをいたしたいと思います。

 保育士として就職した方へお祝い金を支出しますとありますけれども、保育士等確保対策事業に340万円の予算がついております。

 先般、北村議員の質問により、新聞に記事として載っておりましたので、大体のことはわかりますけれども、制度の概要について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。

 中でも、対象者は新卒のみなのか、正規職員、非常勤、非正規職員もいいということでございますけれども、再就職の場合はどうなるのか。ほかの保育士以外の職員さんもたくさんいらっしゃるわけですけども、そういう方にはどうなのか。その辺のところをお願いしたいと思います。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 本事業の対象者は、市内の教育・保育施設に保育士、看護師として就職する方で、正規職員、非常勤職員、パート職員をと考えております。当然、再就職の方も対象ということになります。ただし、いずれもお一人1回のみの支給ということで考えております。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 パートの方もということでございます。そして、保育士と看護師だけということでございます。お祝い金の金額なんですけど、5万円と2万5,000円ということで、これも載っておりました。それに転入準備加算金というのがあるということで、これも5万円、別個に出るということで理解していいですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 金額につきましては、先ほど議員おっしゃられた部分ですが、まず正規職員の場合は5万円、そしてパート等職員の場合は2万5,000円となります。これがまず基本の金額ということになります。それに加えまして、市外から市内に転入して就職されるという場合の転入準備金につきましては、さらにこのベースの部分に加えまして、正規職員の場合は5万円、パート等職員の場合は2万5,000円を加算するという考え方でございます。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 今の説明によると、市外から大村市に住所を移動して大村市内に住んでもらって、大村市内の保育所なり、認定こども園に勤めていただいた場合は、その2万5,000円と5万円が倍になるという理解でいいですか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 議員がおっしゃられる御理解のとおりでございます。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 大変思い切った制度だと思います。長崎県下でも初めてでしょうし、これは全て大村市の単独事業ということで聞いておりますけれども、市長の英断だったというふうに思っております。大村市で保育士を目指すという人が多分これでふえてくるんじゃないか。ひいては、親御さんたちが安心して保育所に子供たちを入れることができる、そういう状況になってくるんじゃないかなということで、すばらしい制度だなというふうに思っておるところでございます。ありがとうございます。

 しかし、保育士も質が大事かと思うんです。こういう言い方をしたら、保育士の皆さんにがられるかもしれませんけれども、数をそろえればいいというものじゃなくて、保育の質を高めるという意味では、保育士さんに頑張ってもらわなければいけないわけです。そういう意味では、子供たちも周囲の大人に大きく影響されて育っていくわけですので、特に新人の保育士さんの人柄、資質というものが大事だと思います。

 そういう意味で、新任保育士さんの研修については、どのような取り組みが今なされておるのかお尋ねをしたいと思います。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 受け皿の量の確保とともに、質の高い保育を提供することの大切さは、まさに議員がおっしゃられるとおりだというふうに認識しております。新任保育士の研修につきましては、県及び県保育協会が合同で年2回、そして市保育会が年1回実施されております。

 本市では、独自に教育・保育力向上研修会を開催しておりまして、1年を通じて、これは新任も含めて、保育士全体のスキル向上を図る取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 これも保育会に任せっきりでなくて、市が責任持って、そういう人材を育てていくというシステムも必要かと思いますので、今後ともよろしくお願いをしておきます。

 次に、またこれも就職祝い金に関連した事業かもしれませんけれども、保育士の卵ウエルカムツアーということで、新しい事業が計画をされております。この制度の概要について説明をお願いします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 これも、今回、保育士等確保対策事業のメニューの一つとして上げているものでございますけども、この内容は、基本的に、保育課程を有します県内の大学、短大の卒業予定者を大村市内の教育・保育施設に御招待いたしまして、見学会を実施するというような事業でございます。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 いかにして大村市に保育士を引っ張ってくるかということで、これはいつごろされるんですか。もうされたんですか。済みません、来年度だった。今年度は、保育会でそういう事業をしたということを聞いておりましたけれども、来年度から、市がこれもかかわっていくということで、バスか何かチャーターして各園をめぐっていくというふうな形で理解していいでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 議員おっしゃられるとおり、昨年、大村市保育会さんが、昨年の夏なんですけども、保育課程を有する県内の大学、短大の卒業予定者約140人を対象としまして、実験的に市内の保育施設への見学会を実施されたところでございます。

 先ほどおっしゃられたとおり、保育会さんの取り組みを参考にいたしまして、大体ことしの夏に、バスツアーという形で、市内の教育・保育施設の見学会を実施するという取り組みを、現在考えているところでございます。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 昨年も成果は上がったということを聞いておりますので、ぜひとも就職祝い金とあわせて大いに宣伝をしていただいて、そういう取り組みに力を入れていただきたいなと思っております。

 大村市議会では、子育て支援調査特別委員会というのを設置して、私も、2年間にわたって協議、審議をしてまいったところでございます。今議会で市長宛ての提言をまとめて報告をする予定にしております。我々の提言とあわせて、今回の新たな市の取り組みが、今後の大村市の強力な子育て支援、そういうものにつながっていくことを念願しております。

 次に、項目2、財政運営についてお尋ねをいたします。

 財政運営については、専門用語が多く、市民の皆さんには、歳入と歳出が同数だから大丈夫じゃないですかというふうに、数字のやりとりというものもなかなかわかりづらいということで、聞いても非常に難解なことが多くございます。そこで、きょうは市民の皆様にもわかりやすいように、私も優しく聞くつもりですが、優しく御答弁をお願いしたいなと思っておるところでございます。

 少子高齢化社会に伴う社会保障費の増大とか、新幹線開業に向けてのまちづくり、図書館、歴史資料館、中学校給食センターなど、大型事業がめじろ押しの大村市です。加えて、ここにきて新市庁舎計画が持ち上がり、市民からは、大村市の財政は本当に大丈夫かという話も出てまいりました。将来に大きな借金を残すのではないかと心配をされておるところでございます。

 これまで、財政については、議会における理事者の説明で、いろんな大きな事業が出るたびに、交付金の対象になるからという説明を受けて、それなら大丈夫だなということで何となく了解をしてきたようなところもございましたけれども、そういうことで、そういうものについて深く議論をしてこなかった議会だったかなと、私自身は思ったりもしておるところでございます。

 そこで、私は、市債の残高、毎年度の公債費、基金の残高、これを見るときに、大村市の将来の財政はどうなっていくかなというのが少し見えてくるんじゃないかということでお尋ねをしたいと思います。

 まず、市債の発行残高の見通しでございますけれども、平成29年度の予算概要によりますと、市債の残高は平成28年度より34億9,200万ふえて400億円を超えるとあります。市民1人当たりでは43万円の借金を抱えることになります。今の予定だと、平成34年度、新幹線が開業するころに市庁舎が完成するんじゃなかろうかと。そのあたりに市債残高のピークも来るんじゃないかなと思っておるところでございます。

 市においては、市債の残高について、どのような見通しをお持ちでしょうか。また、県下各市との比較においては、大村市は多いのか少ないのか、その辺のところも比較をしていただければなと思っております。



◎財政部長(平本一彦君) 

 既にもう進んでいる大型建設事業もございますし、今から大型建設事業を控えている部分もございます。

 その中で、今市債残高、市の借金のことについてお話がありましたけれども、そのピークは、今のところ平成33年度で、約510億円を見込んでおります。

 また、平成29年度、市民1人当たりの借金残高、県下13市の平均が約56万円ということに対しまして、大村市では約43万円ということになっております。県下13市でいいますと12番目ということになっております。

 以上です。



◆24番(廣瀬政和君) 

 ありがとうございました。1人当たりの借金、市債の残高でございますけども、家庭で言えば、その家庭の借金ということになろうかと思いますけれど、1人当たり43万円ということでございますので、県下では真ん中よりずっと下ということでございます。よその状況を見ると、市債の残高については、そう危ういというか、多くはないというふうなことで、その辺は安心をしたところでございます。

 ただ、500億を超える33年度あたりにはどうなるか、その辺のところも今後検討していかねばいかんなと思っておるところでございます。

 次に、公債費の見通しなんですけども、今、市債残高、借金が400億とか500億とか話が出ましたけれども、それは返していかなければならないわけです。家庭で言えば、ローンを毎月返すようなものでございまして、それを大村市が1年間にどのぐらい返しているのかなということで、これは予算の中にずっと出てきておるわけでございます。

 大村市では、毎年返済する公債費が、これまでは年間27億から28億円前後というふうになっておりましたが、今後、今言われたように、500億円を超すような市債残高になったときに、どのぐらいの年間の公債費、借金払いをしていかねばならないのか、見通しについてお尋ねをしたいと思います。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今議員がおっしゃられたように、ちょうど平成24年度までは、この隣の体育文化センターの借金返済ということもございまして、ちょっときつかったという部分がありましたけれども、25年度以降は27億から28億ぐらいで推移をしているというような状況でございます。

 これから大型建設事業を、地方債という、借金に頼ってやっていくという関係上、少しずつそれが大きくなっていくというような状況でございます。今のところ、平成39年度で約40億円になるというふうに見込んでおるところでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 平成39年、今29年ですから、10年後です。大村市の人口とか、大村市の市勢、市の勢いが10年後に、どういう形になっておるかわかりませんけれども、ある意味では、40億というのが多いのか少ないのか。これは、この事業を続けていけば、絶対その年に40億返さなければならないという数字でございますので、非常に厳しい状況になるんじゃないかなという気はいたします。

 次に、基金でございます。

 借金に対する預金というのがどのくらいあるかということでございますが、28年度決算まで約50億円ということでございましたけれども、平成29年度の予算では、これを取り崩して37億円台に減少するんだということでございます。家庭のほうでも同じなんです。支出に見合うだけの収入がないと、預金を取り崩して、それを埋めていかなければ−−大村市もそういう状況ではないかなと思いますけれども、基金の今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。



◎財政部長(平本一彦君) 

 議員のほうから今、当初予算の概要について、その中身についてお話もありました。その中に、基金の状況ということを記載いたしておりますけれども、実際は予算ベースでの見込みということになっておりますので、これは平成28年度決算における剰余金を含んでおりませんので、今議員がおっしゃられたように、約37億7,000万ということになっております。

 この剰余金というものを勘案いたしますと、平成29年度末で、大体目安にしている一般会計の当初予算規模の1割程度は確保できるというふうに見込んでおるところでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 基金の適正な規模といいますか、それは、前からもお話があったように、予算の1割程度は持っておく必要があるんじゃないかということをずっと言われてきたわけです。ただ、今後厳しくなる財政というものがございますけれども、よくこのごろ話題になってきたのは、長崎県の予算なんですが、今どんどん縮小して、全体の予算規模が縮小する中で、基金もどんどん減っておって、ことしは10億円を切るんじゃないかという話も出ておるわけでございます。

 そういう中で、大村市としては何とか今の状況を、少なくなるけど維持していけるような今のお話じゃなかったかなと思っておりますが、他市も気になるところでございまして、随分金持ちの市が多いというふうに聞いておりますけれども、他市はどういう状況でしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 市民1人当たりの基金の残高は、県下13市の平均で約16万8,000円。それに対しまして、大村市は4万円ということですので、県下13市では一番低いというような状況になっております。



◆24番(廣瀬政和君) 

 1人当たりの借金の残高は県下では割と少ないほうだけど、預金は最下位ということで、貯金は全くないというふうな感じのようでございます。そういうことで、借金と預金と比べた場合、非常に心配です。家庭において、借金だけ大きなものを背負っていて、その借金を払うために頑張って気張るだけであって、ほかのものになかなかお金が回っていかない。そういう状況に大村市もなりつつあるんじゃないかなと心配をしておるところでございます。

 平成29年度の当市の予算は430億3,000万円。市民総参加オール大村が市長のキャッチフレーズです。行政を会社に例えて、大村市株式会社のかじ取りをする社長である市長が強力に引っ張っていくことが、市の活性化につながると言われることがあります。これも大変大事なことで、一理あると私も思っております。

 ただ、一般の会社と行政とでは財政の仕組みが全く違うわけでございまして、民間の会社では収入があって支出がある。支出が多いと破綻をするわけでございます。ただ、行政は、まず支出があって、それに見合った収入を工面する、借金をするということで、その辺の仕組みが民間と違いますし、なかなか中身が見えてこない状況がそこにあろうかなと思っておるところでございます。

 言葉は悪いですけれども、これまで見ばえのよい、市民受けのするといいますか、そういう行政をするために、実態を考慮せずに、無理な財政運営をされ、結果的には市税や国保税、各種公共料金の値上げ、そういうものがなされて、市民の負担が重くなったときもあったというふうに聞いておるところでございます。

 市長は、施政方針の中で持続可能な行財政運営を進めると、こう言っておられます。現在の大村市は、私自身は、少し背伸びしているんじゃないかなという感じもするわけでございますが、等身大といいますか、身の丈に合った−−この間も話が出ておりましたけれども、身の丈に合った財政運営こそが大切ではないかなと考えますが、市長の財政運営に対するお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 今議員から、大村市の財政状況は大丈夫かということでございました。確かにこれから大型建設事業を控えているということもありまして、新年度の予算が430億3,000万円という形で、過去最高の予算規模になっております。そして、市債の残高、また基金の残高等々の説明もさせていただきました。

 そういった中で、家庭で言いますとという御表現がありました。ここを家庭で言いますと、ということで言うならば、私は、まだ子育て真っ盛りでございますが、子育て中であっても、投資をしていって、一旦非常に費用がかさむときというのはあるのではないかと思います。しかし、そこで投資をしていくことで、その投資が後で花を開いて、しっかり子供たちが自立をし、そして輝ける、家庭においても同じような状況があるのではないかというふうに考えております。

 そこにおいては、これからの大村市の10年間、特に新幹線開業までの5年間というのは、ここに注力をして、投資が必要な時期であるというふうに考えております。また、8年後、9年後の大村市総合計画、また、地方創生総合戦略の中に掲げている、そういったKPIの数値等々を達成しながら、人口10万人に対する目標を達成をしていくと。

 そこに向けた一つ一つの施策ということに対しては、まさにここが積極財政の始まりというところで、大型建設事業のみならず、ソフト事業についても注力をしているという見解を私自身は持っております。

 ただ一方で、しっかり健全な財政運営というものを進めていかなければならない。そこにおいて、まず一つは、9月議会に毎年度お示しをさせていただいている財政健全化の4指標。4指標といっても、当市は、そのうちの2つの指標を皆様に御説明させていただいております。

 まず、2つの指標を説明するという状況において、国が指定している財政の危機的状況には至っていないというところでございます。ですから、この2つの指標を用いて、市民の皆様に現在の大村市の状況を御説明し、今回の議論でもあったように、どういう財政状況なんだというところをしっかり説明を同時にしていかなければならないと思っております。

 それともう一つは、これまで大村市は、第1次、2次、3次の財政健全化計画を策定し、進めてまいりました。行政改革においても第5次行政改革において、その効果額を御説明してきたところでございます。一旦、この行革と財政健全化計画というのは終了し、健全な財政運営に今現在至っておりますが、ここからの大型事業を含め、投資がかさむということに鑑みまして、いよいよ新年度から新たに行財政改革に着手をするというところで、施政方針の中に示させていただいたところです。

 その中身は何かと申しますと、まずは補助金等のあり方に関するガイドラインというものを策定しまして、これまで公平性、効率性、そういったものを逸脱といいますか、その部分において、指標に合わないものが引き続き出されているものがございます。これについて、段階的に縮小、廃止というものに着手しなければいけないと思っております。補助金等には相手方が当然ありますから、そこについては真摯な御説明と段階的なということも含めて整理をさせていただきたいというところが、まず一つ。

 それともう一つは、大村市でこれまで事業を継続しているものについて、行革、財政健全化の中で廃止をしてきた事業というものはありますが、ここについても内部でもう一度、事業の仕分け、見直しというものに、我々着手をしなければならないというところがございます。

 もう一つ加えて言うならば、今議会においても、人事のことについて、定員のことについて、非常に議員からも御指摘をいただいているところでございます。そこについて、業務改善を図ってしっかり見直すことによって、残業、さらには有休の取得、そういった人員体制も含めた形で業務改善を図り、効率的な業務を遂行するというところにも、しっかりこの平成29年度に着手をして、見直しをかけてまいりたいというふうに考えております。

 そういったところを総合的に勘案をしまして、持続可能でしっかりとした、公平で効率的な財政運営を果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 財政については、国の指標、それを守っていくということで、今後、行き詰まることのないような財政運営をするということで理解をいたしました。

 補助金の見直しについても言及がございました。次の項目でお尋ねしたいなと思っておりましたけれども、これは一律カットではなくて、段階的に見直して、事業、そういうものも仕分けをしてみようというふうな話だったかなと今思っております。

 そこで、これは極端な話になってしまってまことに申しわけございませんけれども、昨日、第2子保育料無料化を見直すというふうに言われました。これも補助金等の見直し、この中に入ってくるわけでしょうが、これにはどういう考えをお持ちですか。



◎市長(園田裕史君) 

 第2子保育料無料化事業ですから、そういったことではなくて、これまで市が支出している補助金に対する公平性の観点を指標の中で分類をして整理をしていくというのが、補助金のガイドラインに合わせて補助金の見直しをかけていくということでございます。

 これとは別に、第2子保育料無料化のことにきのう触れましたが、ここについては、マニフェストに示している中学校まで医療費無料化ということがございます。ここについて、財源を確保することが必要ですという御説明の中で、今あるさまざまな事業の中で、第2子保育料無料化については、年間ベースで1億4,000万円の事業費がかかっております。

 こういった大型の事業費についても、子育て世代の方々がどういうニーズを持っていて、今からの事業を推進していく上で、事業の整理をしていく中で、第2子保育料無料化の事業については、第3次健全化計画の中で一旦廃止をすると以前示されていることもございましたので、現状はどうなのかということも含めて確認をしていく時期に来ているのではないかということを、きのうお話をさせていただいて、2子目無料化を廃止するとかということを言ったわけではございません。

 ただ、財源を確保する上では、こういったことも含めて、対象となる方々に御意見を伺っていかなければならない時期に来ているということを御説明させていただいたところでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 ある程度理解をいたしました。子育て、あるいは教育というものについては、私は無料化というのが方向じゃないかなと。先進国を見ると、大学まで無料だというところもあるわけでございますので、これは国が責任を持って、こういう事業を進めていくように、今後、市長、声を大きくして、国に対しての要望を出していただきたいと、このように思っております。

 総合計画では、平成37年に大村市の人口を10万人にするというふうにしてあります。現在、市部では、県下唯一、人口がふえている大村市でございますけれども、全国的な人口減少、そういうものを見るときに、大村市が10万都市を実現するというのは非常に難しいんじゃないかなと。

 また、大村市は自衛隊というものに依存しているんですけども、この間から自衛隊の再編ということで、竹松部隊がどこかよそに展開していくんじゃないかという話も出てきております。

 そういうこともありまして、人口が大きく増加する要因というのが、大村市は新工業団地、そこに非常に期待をしておるわけですけれども、なかなか一遍にふえるような状況下ではない。

 そういう中で、財政運営については、将来を見越して、私は慎重にやるべきではないかなと考えるものでございます。

 新市庁舎は、子供の代、孫の代、子供たちが利用するのだから、借金は後世に残してもいいんじゃないかという議論もありました。しかし、私は危うい考えのような感じがいたします。計画をするときに、きちんとした将来の負担まで考えながら、我々の世代が解決できるような問題、課題ということで送り出してやるのが必要じゃないかなと思っておるところでございます。

 私もことし75歳になりますので、年寄りの冷や水と思われても仕方ないわけですけども、ぜひ身の丈に合った財政運営をよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、項目3、商工行政についてでございます。

 乗り合いタクシー等導入事業についてでございます。

 高齢のひとり暮らしの方がふえる中、買い物や病院など、なかなか自由に行けない交通難民と言われる方、あるいは田舎のほうでは公共交通の空白地帯がどんどんふえておるわけですが、それを解消するために、この8月から、松原・福重地区で乗合タクシー、荒平・水計地区でデマンドタクシーの実証運行が行われるようになりました。来年度は、鈴田・三浦地区でも行われる予定で協議が進められているとお聞きしました。

 この制度では、最寄りの駅、あるいはバス停から乗り継がなくてはならないということで、鈴田地区に限って言えば、岩松駅か二本松バス停がその起点といいますか、乗り継ぎ場所になろうかということになりますが、鈴田から大村中心街まで四、五キロメートルを乗りかえなければ目的地に行けない状態になります。乗り継ぎということで、この上ない不便な交通機関と言われても仕方がないなと思っておるところでございます。何とか市役所とか、中央商店街まで路線が延長できないかお尋ねをするものでございます。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 まず初めにですが、三浦・鈴田地区というのは、来年度、中身を詰めていきたいということでございまして、できれば、詰まれば再来年度というふうな形になろうかなと思っております。来年度は、まずは松原・福重地区の分と荒平・水計地区をという形で実証運行に入りたいというふうに考えております。

 今回導入するジャンボタクシーを利用する乗合タクシー、これは松原・福重地区になります。また、小型タクシーを利用いたしますデマンドタクシー、これは荒平・水計地区ということで、この2つの実証運行は、公共交通機関として運輸局のほうに申請をいたして、制度を始めたいというふうに考えております。

 基本的な考え方といたしましては、交通空白地と交通結節点となる鉄道駅や主要なバス停を結ぶ。それぞれに既存の運輸事業所と役割を担うということで、大村市がその交通結節点までを担うということでございます。

 既存の路線があるところを運行することは、競合することになるため、現時点では考えておりません。ただし、今回の実証運行の状況などを踏まえて、そこら辺で競合等が影響するのかどうかを踏まえながら研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 私、年度を1年ずつ間違えておりました。済みませんでした。利用料金が乗合タクシーとデマンドタクシーで違うわけでございますけれども、これ同じような空白地帯の解消ということで、同一料金にならないものかお尋ねをしたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 今回、2つの地区で実証運行をさせていただくということになっておりますが、やり方も2つの種類を使わせていただいているということになります。ジャンボタクシーを使う乗合タクシー、松原・福重につきましては、複数の乗客を想定し、定時定路線で運行するもので、小型の路線バスというような考え方をしております。運賃については、県営バスのキロ当たりの賃率をもとに算定しております。

 また、小型タクシーを使いますデマンドタクシーは、交通空白地ではあるが、多くの利用客を見込めない地区で、予約があった場合にのみ定時定路線を運行する。タクシーに近い形態というふうに考えております。平成29年度に実証運行する荒平・水計地区の運賃は、運行距離によるタクシー運賃や初乗り運賃、地区の要望をもとに設定をしておりますが、先ほど言いましたとおり、地区により距離が違うことが想定されるということから、それぞれの地区で個別に設定をすることになるかというふうに考えております。



◆24番(廣瀬政和君) 

 これから実証運行ということで、またさまざまな問題が出てこようかと思いますし、住民の要望もよりいろんな形で、きめ細かなものが出てこようかと思いますので、ひとつ知恵を絞っていただいて、制度ありきじゃなくて、空白地帯の解消ということでございますので、交通弱者をいかにしてなくしていくか、そのためには、1人でも多くの人に利用していただくということを優先的に考えていただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 項目4、農業委員会についてお尋ねをいたしたいと思います。

 きょうは、会長さんには、イチゴの収穫の大々最盛期ということで、大変御多忙の中にお越しいただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 農業委員会、今回、制度が変わりまして、この7月から新たな組織体制というものに移行をしていくわけでございます。大幅な改正があったと聞いております。これまで、農業委員会の業務、役割については、農業委員会といえば農転と言われるように、大村市においては農地転用が主な業務と認識されていますが、他の農業委員会の重要な役割についてお尋ねをいたしたいと思います。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 どうも皆さん、おはようございます。農業委員会の会長でございます。

 農業委員会における業務は、農地転用のほかに、農地の有効利用、担い手の育成、農業者への情報提供や行政機関への意見の提出などがございます。特に、さきの法改正により、農地の利用最適化推進が主たる業務とされているところでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 農業委員会、これまでいろんな形で大村市の農業、農地を守ってこられたわけでございまして、それに伴ういろんな業務が発生をしてまいりました。大村市の農業を守っていく大きな重要な役割を果たされてきたと、このように思っておるところでございます。

 それで、先ほど制度改正があったというふうにお話をいたしましたけれども、今回、その制度の改正、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 今回の法改正の主な点は、次の3点でございます。

 1つ目として、農業委員会の主たる業務は農地利用の最適化推進であることを明確化したこと。

 2つ目として、農業委員の選出方法を公選制、推薦による選任制から、議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更がなされたこと。

 そして3つ目が、農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員の新設でございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 今度は大幅に改正をされました。このように改正された理由はなぜ。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 農業委員会が、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進など、主たる業務である農地利用の最適化をよりよく果たせるようするためでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 ありがとうございます。農業委員の選出についてお尋ねをしたいと思います。

 現在、各地区において農業委員候補者の推薦、勧誘が行われておるわけでございますが、最終的に選定されるまでのプロセス、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 現在、3月10日を締め切りとして、農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦・公募を受け付けているところでございます。今後、3月中に農業委員候補者選考委員会を開催し、農業委員候補者を選考し、4月中旬ごろを目途に、市長へ選考結果を報告することとしております。

 なお、6月議会において市議会の御同意をいただき、7月20日付で就任することとなっております。



◆24番(廣瀬政和君) 

 ありがとうございます。7月20日付で新委員さんが就任をされるということでございます。その農業委員会候補者選考委員会というのができるわけですけれども、そのメンバー、役割をお尋ねしたいと思います。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 選考委員のメンバーにつきましては、市職員2名、県職員1名、農業者の代表として3名の計6名を予定いたしているところでございます。

 なお、農業者の代表3名の中には、広く農業者の意見をお聞きすることとして、女性、若手の方も登用することとしております。

 選考委員会の役割は、公募・推薦のあった農業委員候補者を公平、適切に選考した結果を市長へ報告することとなっております。



◆24番(廣瀬政和君) 

 農業委員には、これまでのような地区定数といいますか、地区割りがないと聞いておるわけですが、地域のバランスも必要かと思うわけですけれど、偏った地区で出ていただかないような形がいいんじゃないかと思いますが、その辺の配慮はありますか。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 農業委員の選出方法は、これまでと変わります。地域の意見を幅広く聞くことができるよう募集をいたしているところでございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 農業委員、大村市内全体からということに、法的にはなっておるようでございますので、その辺のところで地区割りということがなかなかできないような状況ですけれども、御配慮をいただければいいかなと思ったりしておるところでございます。

 次に、時間が参りましたので、今回、新たに委嘱される農地利用最適化推進委員についてお尋ねをしたいと思います。

 農業委員と同じく19名が選任されると聞いておるわけですが、農業委員との役割、権限の違いについてお尋ねします。



◎農業委員会会長(田添利弘君) 

 役割といたしましては、農業委員会の主たる業務である農地利用の最適化を農業委員と連携して推進することでございます。

 権限の違いといたしましては、農地利用最適化推進委員は、総会等へ出席し、意見を述べることはできますが、権利移動等にかかわる意思決定を行う議決権を有していません。

 以上でございます。



◆24番(廣瀬政和君) 

 残した質問もございましたけど、まことに申しわけございません。女性委員も今回、最終的には30%までふやすということにもなっておるようでございますので、その辺も御配慮をお願いしたいと思います。

 今後とも、新委員のもと、大村市農業委員会の農業の活性化と発展のために御尽力賜りますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、廣瀬政和議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時



△再開 午後1時



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 ここで、市民環境部長から答弁内容の修正の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 午前中の山口議員の大気汚染の御質問で、PM2.5に関して、過去注意喚起がなされていないと、こう発言いたしましたけれども、誤りでございました。過去に、この観測は平成24年度から行われているようですけれども、平成26年2月に県央地区で一度注意喚起の発表があっております。県央地区には9カ所の測定局があって、大村地区ではある基準を超えたことはなかったんですが、ほかの地区で基準を超えたときにでも県央地区全域に注意喚起がなされるということでございます。そういうことで過去に一度ございましたので、私の発言は誤りでございました。大変失礼いたしました。申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。



○議長(村上秀明君) 

 次に、13番、朝長英美議員の質問を許可します。



◆13番(朝長英美君) 登壇

 みらいの風の13番、朝長英美でございます。たくさんの質問があるものですから、早速入ります。

 市税9種類に関して、市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税などありますが、市税の滞納がどれくらいあるのか。そして、件数は何件か。その対策はどうされていますか。よろしくお願いします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今、議員がおっしゃったとおりに、大村市税、国民健康保険税含めて9税ございますけれども、平成27年度の決算で言いますと5万6,466件、金額が8億7,393万4,000円でございます。

 この滞納についての対策ですけれども、まずもって一つの基本的な流れとしましては、納期限までに納まっていないということになれば、まず、督促状というものが出ます。督促状を出して、それでも納まらないということになれば、これは電話だとか、文書だとか、そういった催告をいたします。それでも納まらないということになれば、財産調査をやって、差し押さえの手続をとっていくと、そういうふうな形になっております。



◆13番(朝長英美君) 

 延滞金と延滞税とあります。この違いを教えてください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 ちょっと延滞金と延滞税の部分については、詳しくどのような定義になっているのかというのは、ここでちょっとお話できませんけれども、延滞ということに関しましては、納期限内に納まっていないということになれば、ある程度の一定の期間でもって、その部分の公平性を保つというふうな点で、その分を余分にいただくというような形になっております。



◆13番(朝長英美君) 

 実際には、延滞者に対する横柄な対応が見受けられないかということです。訪問して相談に応じているかと。これ2点。市民からは、かなりのきつい、もう行きたくないという話がたくさん来ているんですけど、この窓口の対応はどうなっているんですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 交渉における言葉遣いであったり、態度であったり、最大限の配慮をもって対応していかなければいけないというふうに考えております。これからもその点には気をつけながらやっていきたいと考えているところでございます。

 以前は、随分私のところにも直接市民の方からそういった苦情等々もございましたけれども、最近は、収納課内部ででも接遇ということに関しての研修といいますか、そういったことで向上にも努めておりますし、そういったことがございますと、内部でディスカッションをやって、どういったところが問題だったのかというところを随分協議もして、職員全員で共有をしながら、接遇の向上に努めていると、そういった状況でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 窓口に行きたくないということがありますけど、もう一つは、過剰に徴収した分をもう一度また請求をしたり、こういうのが見受けられるんです。そのときにその職員の対応が、最初にごめんなさい、済みませんでしたという言葉は出ないで、できなかった理由をとうとうと話して、そして、こうやったらいいですよという話をしているんですけど、それに対しての指導はどうなされていますか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 過徴収になった場合には、納税義務者の方に通知を差し上げて、速やかに還付をするというような状況でございます。更正通知書なんかの部分で、通知を送る場合はございますけれども、その方が出張所で納めたり、銀行で納めたり、コンビニで納めたりというような形の中で、どうしてもこちらのほうで消し込みというものの中で、そのタイムラグというものもございますので、その辺のところは御理解を求めているというようなところでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 これは、理解を求めるのではなくて、どうも済みませんでしたという言葉が出てからやったほうがいいと思いますよ。そうしないと、その職員は、その課長は、どういう指導をしているのかとなってくるんです。それは、お願いします。

 3月に勇退されるときに、厳しい質問ばっかりすると思いますけど、楽しんでやってください。お願いします。

 第2項目に入りますけど、その前に市長にお尋ねします。

 アメリカのトランプ大統領に対しての気持ちどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 どういう気持ちかということでございますが、アメリカ国民が選んだ大統領ということだというふうに思っております。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 私は、何で質問したかといいますと、このトランプ大統領は、大統領令をかなり発布しています。そして、マニフェストみたいなのを出して公約したことを全部やっております。

 それに対して質問です。市庁舎、これは市長がマニフェストでやっている。このマニフェストで今までるる皆さんから質問を受けて、ようわかっとっとですけど、ただ一つ、あれは、庁舎内で何名の方と話し合って決めたのか。そして、検討会議は何回されたのか、いつからされたのか。さっきのトランプさんではないけど、そういう問題を話し合って苦渋の決断をされたと思うんですけど、どうですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今現在、庁内に市庁舎検討建設委員会というものを設けております。副市長が委員長という形になりますけれども、あと部長12名ということで、計13名という中で、この庁舎の建設についての検討をやってきたという状況でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 そうなると、午前中の質問でも山口議員が話されたとおり、いろんな案が皆さんから出ると思いますけど、この新庁舎には、上下水道局などを中に入れ込むという話になっています。私は、これに対して詳しく何と何が入って、何が入らんとかということを教えてもらいたい。

 何でかと言いますと、旧浜屋に今かなりお金つぎ込んで整備されました。だけど、新庁舎にこれだけ入りますよというのがあると思うんです。この点をちょっと詳しく教えてください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 基本的に、新市庁舎に集約するところといいますのが、上下水道局、こども未来部、長寿介護課、それと障がい福祉課というふうにして、基本的には今のところそのような考えを持っているというところでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 わかるんですけど、そうしたら、それだけ入るということになりますと、今まで旧浜屋に投資した金額がどうなるのかな。そして、市民にはもっと詳しい説明を、何と何が入って、もっと便利になりますよというのをせんとだめだと思います。それだけでは足りない。もう一回。



◎市長(園田裕史君) 

 旧浜屋ビルについては、昨年の9月に整備方針見直しを議会のほうにも御説明させていただきました。医師会、歯科医師会、薬剤師会に加え、本市長寿介護課、障がい福祉課が入っております。がんサロン等も開設をしている状況にございます。

 3階から6階につきましては、商工会議所を初め、社会福祉協議会のラフ・ラムを含め、関係機関がビル全体の各部門がこちらに移るということになります。また、6階については、学校法人鎮西学院の外国人日本語学校を誘致しており、その状況で今進めているところでございます。

 そういったところから、議員言われたように、市役所に集約するのであれば、ここがどうなるのかということでございますが、基本的に長寿介護課と障がい福祉課については、ワンストップサービスで市役所本庁舎に移しますが、かねてから地域包括ケアシステムを構築していくために、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携する部門、地域包括支援センター等々については、そういった機能については、旧浜屋にそのまま残しますので、現在、9月にお示しをしている整備運営方針によって、その計画どおり、床があくというような状況には至らないというふうに考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 わかりました。床があかないように有効利用してもらいたいというのが我々の希望でございます。

 そして、先ほど言った地域包括支援センター、これ第3項目に入るんですけど、旧保健所跡地など、ここの施設は今あいていると思うんですけど、今後の予定はどうなんですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 そこの場所につきましては、今年度末までねんりんピック推進室が利用するというような状況でございます。来年度以降につきましては、新しい図書館の移転準備のために、図書資料や歴史資料の保管及び貸し出しの業務等を行う場所として今協議を進めているという状況でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 市内では、こういう余り利用しない、していない施設とか、空き家状態になっているのがあるんではないかと思うんですけど、教えてください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 建物、施設としては、全て今活用しているというような状況でございます。

 それと、普通財産の土地のうち、売却可能な土地が現在8件ほどあるというような状況でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 施設といっても、倉庫みたいに使っているだけのもあると思うんです。近所の方からも、これどこどこって。詳しく説明してもらいたい。そして、8件で何ヘクタールか、土地も売買したのか。そして、土地開発公社で所有している土地は何ヘクタールあるのか教えてください。



◎財政部長(平本一彦君) 

 売却可能な土地ですけれども、面積にしますと約2,800平米ございます。それと、公社が今保有している土地が8件ほどございますけれども、8,500平米(177ページで訂正)ほどございます。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 本市もいろんな今後の計画があると思うんです。そうしたら、こういう余り利用していない財産は、なるべく転売するか民間に譲って財源を確保するべきだと思っています。そうしないと、今後、先ほどの話でも貯金がなくて困るとなると、大村のトランプ大統領も困るんではないかと思っていますから、よろしくお願いします。



◎市長(園田裕史君) 

 今、議員からありましたように、市有財産の公有地の積極的な売却につきましては、これまでも取り組んできたところでございますが、今、議員からありましたことも受けまして、しっかり未利用地の売却等々、また、利活用も含めて御説明をしながら進めてまいりたいと考えております。



◎財政部長(平本一彦君) 

 先ほど議員の御質問に土地開発公社が保有している土地の面積を「8,500」というふうに申し上げましたけれども、「8万5,000」の誤りでございます。おわびして訂正申し上げます。



◆13番(朝長英美君) 

 それでは、待ちに待った総務行政について、総務部長にかわってお願いします。

 職員の育成についてですけど、よく市民からお叱りが来るんです。相談にいけば、職員の上から目線が多過ぎるというのがあります。市民は、相談するたびに困惑して帰っている状態であります。若い職員に対しての教育はどのようになされていますか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 職員の対応の問題でございますけれども、特に窓口の接遇については、悪かったケースとかよかったケースとかさまざまな意見をいただいているんですけれども、特に、若手に限らず、職員については、接遇については公務員にとって非常に大切で不可欠なものですから、そういったものについては研修もやっておりますけれども、また、OJT研修で職場内、そういったこともやっているんですけれども、まだまだちょっと十分浸透していない部分もありますので、先ほど財政部長にお尋ねになった問題もありますけれども、そういったものも踏まえて、きっちりやっていきたいと考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 よろしくお願いします。

 それと、職員の地域交流について質問させていただきます。

 まずは、職員の町内会の加入率はどのくらいありますか。入っていない数を教えてください。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 町内会の加入率、職員の加入率は、昨年5月に調査をいたしておりますけれども、調査職員数の622人中、加入していない職員は当時21人ということでございました。



◆13番(朝長英美君) 

 21人いらっしゃる。21人の理由は何でしょうか。ただ、21人だけでは納得しないと思います。これだけ有線でも流れているんですから教えてください。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 転居後間もなかった、アパートの所有者との関係で入りづらいなどでございます。



◆13番(朝長英美君) 

 職員は、地区の町内会行事とか、地区の行事等になるべく参加してもらいたいというのが要望なんですね。そして、市の職員にはいろんな団体では一番重要なポストについてもらっているんですね。だけど、いかんせん、参加しない人は全然参加せん。福重地区の竹灯篭まつりにおいても、防災訓練においても、全然参加しない名前がちゃんと出ています。

 ほかの地区でもそうだと思います。職員がそれだけ参加しない、協力ないのが、市長でも参加し、副市長でもにこにこして参加してくれているんですけど、だけど、そんな職員が来ていないのが現実なんです。それに対して調査したことありますか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 調査はしておりませんけれども、普段から職員に対しては各行事への参加とか、例えば、部長会とか、そういったもので言うとか、市長もミーティングの折とか、そういった折も言って、そういったことは呼びかけてはおりますし、中でも行事があるときには、こういったものがありますからというのは庁内の伝達手段として活用しているところですけれども、まだ、そういう環境は整えているんですけれども、実際にどこまで行っているかというのは先ほど言いましたように把握はしておりません。



◆13番(朝長英美君) 

 市長のほうからなるべく参加を促してもらいたいと思うんです。

 それと、市制10周年のとき、昭和27年制定、大村市歌。福田清人さんと信時潔さんですか。大村市歌ができました。そして、長野県ってありますね。長野県歌と歌があるんです。これは、子供から大人まで全て知っているんです、歌えるんです。これは、テレビで報道いたしておりました。

 その点、私がお願いして、今、小学生、中学生は、大村市歌を歌えます、歌っています。山下部長が教育次長のときからそれが始まりました。その点、この大村市歌を新職員は歌えるんでしょうか、よろしくお願いします。



◎総務部長(長濱海介君) 

 市歌につきましては、今も昼に流していますし、それから、採用時の研修とか、そういった部分で、市歌の楽譜とかをつけて、そういうふうには促しておりますけれども、きょう議員の質問があるので、何人かにちょっと市歌を歌えるかと聞いて回ったんですけれども、歌える職員もおれば、ちょっと歌えないというのもおりましたので、その辺は、せっかくですから周知徹底していきたいというふうに考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 市長にお願いしてみます。ラップもよかばってんね、この大村市歌は、市長が地声で歌うて、ちょっと流してくれんですか。そういうことによって、大村市歌はこういう歌ばいと、大村市民がわかると思います。そうしないと、なかなか大村市歌を歌える市民がふえてこないと思います。

 公民館には、大村市歌と、詩だけは書いてあるんです。メロディーは全然知らんとです。高濱部長が一生懸命やると思うんですけど、なるべくCDをつくって町内会に配ってくれれば一番いいと思うんです。

 3月には、町内会の総会がいっぱいあるんです。そのときに流してくれるということで、かゆいところに手が届く部長になってもらいたいと思いますから、よろしくお願いします。

 それと、昼休みに流れているって言うばってん、余り流れとらんちゃなかかと思いますけどね。とにかく、大村市歌を新しい職員にはほとんど覚えてもらうようにお願いします。

 そして、もう一つは、成人式で歌うやろう、大地讃頌も大事か。大村市歌も入れんばだめですばい。ねえ、教育長。そう思います、よろしくお願いします。どうですか。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 成人式については、大村市歌は入っている。

  (「そうね」と呼ぶ者あり)

 はい。



◆13番(朝長英美君) 

 大村市歌を新成人が歌える状態に持っていってもらいたい。だから、あと5年したら中学校で歌っているから、全員歌えるようになります。そういうふうにやってもらいたいなと思っています。

 それでは、都市整備行政についてお願いします。黒崎部長が待っていましたと思っていますから、お願いします。

 市道舗装問題についてでございます。市内の市道として認可している道路で、舗装をしていない道路は何%ありますか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 市道認定路線は889路線で、延長が約539キロメートルございます。そのうち約534キロメートルを舗装しており、率にしまして99%しております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 しとらんところはどこですか。教えてください。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 未舗装の一番長いというところは、郡川の管理用道路、堤防道路といいますか、それが市道となっているところが、鬼橋から左岸側をずっと下っていって、郡川のJR橋の鉄橋があります。あのちょっと100メーターか200メートル上流ぐらいまでが市道になっておって、そこの舗装されていないところと、あと、国道34号の下、下流側の郡川の左岸側の杭出津松原線までの道路。

 それとか、野岳から北ノ川内に行く、似田ノ尾北ノ川内線という路線があるんですけど、その途中からゴルフ場の上に行くような市道があるんです。大堤中山線というのがあるんですけど、自然休養林の中かなと思いますけれども、そこが舗装がされていないとか、あと農免農道、三浦と鈴田のところに、ちょうど養豚場があるんですけれども、あそこから内倉のほうに行く山の中に下る道があるんですけど、それが市道で舗装がされていないとか、あと池田の最終処分場のところにあるんですけれども、そこがまた舗装されていないと。

 こういう今述べたところで全体の74%ぐらいは舗装されていない。あとは100メートルぐらいずつそれぞれちょっとされていないというところがございます。



◆13番(朝長英美君) 

 市道という名前がつくぐらいやったら、舗装をしてもらいたいと思います。

 それで、もう一つは、国道34号線から郡川の下のほう、あれも市道ではないですか。サンセット通りにつながるところ。あれもやっていないという話を聞いているんです。ということは、あそこを頑張って開発されている業者さんもいらっしゃるんです。後ろ見てにこっとしているところいらっしゃいますけど。そこをちゃんと舗装してもらいたいんです。

 何でかと言いますと、沖田地区においては、市道と言われても、かなり国道に出にくいところがたくさんあるんです。下のほうにサンセット通りに出るような状態をつくってもらいたいと思うんです。市道のことはこれで終わります。

 もう一つは、第2項目に入りますけど、各種団体の要望処理についてでございます。

 地区要望やPTA要望などありますが、要望が2つから出たり、片方から出て、後から出たりするんですけど、このすり合わせというのはしているんですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 毎年、議員も御存じのとおり、地区要望という形で市内8地域の環境整備などの要望を伺っております。提出の際は、地区の各種団体間で調整された結果として出されたものと考えてきておりまして、そういった調整も地元で行われてきたのかなとは思っております。もしそういった情報のそごがあったとしたら、ぜひなお一層地区で情報交換を進めていただきたいと考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 それを地区に任せるのではなくて、地区要望が先に出るわけでしょう。そして、PTA要望が後から出るわけです。そうしたら、PTAのほうから地区要望がこれだけありますが、どうなっているんですかって、横のすり合わせ、縦行政だけではだめなんです。よく市長が横もちゃんとしなくちゃいけないと言っている。オール大村というのはそのためにあるんではないですか。地区は、ちゃんと話し合いしている。だけど、要望はPTAからも出ている。地区要望も出ていると。PTAが後だったら、PTA要望はちゃんとこれだけあるがどうですかって、PTAもそれを言ったらいいではないですか。どうですか、それは。



◎教育次長(上野真澄君) 

 PTAのほうから市内の小中学校に関して環境整備の要望ということがあっております。ここにつきまして、学校区と地域がそれぞれ全て十分に連携しているかということにつきましては、十分でない点があろうかと思っております。そういったことには連携、情報交換していただくようにぜひお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 今言ったのは、PTA要望を教育委員会が聞いたら、教育委員会はその要望書をやってもらえないかという話をしているんです。地区に任せるんではなくて、もう出てきているんだったら、こっちの地区要望とすり合わせしたらどうなんですかって私は言っているわけです。

 教育委員会は、地区に任せるんではなくて、教育委員会に後で来たんだったら、それをぽんと渡せばいいではないですか。そういうことをやってもらいたいと言うんです。それはどうですか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 市役所内部の連携、これは十分にやっていきたいと思っております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 これ実際に福重地区であったんですけど、PTA要望と地区要望があって、PTA要望でやりましたと。それで、できた歩道がこんぐらいしかなかった。私の顔よりも狭かったという、わかりますか。そういうことで歩けない状態だったんです。それを今度、実際に道路課長立ち会いのもとやってもらって、ちょっとし直しせんばいかんところも出てきました。結局、横の連絡ができていないもんだから、こんなのが発生しているわけです。黒崎部長、違いますか、そうでしょう。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 今、議員のおっしゃったように、PTA要望で出された分については、内部で精査した結果、回答を出してしているということで、それに基づいて工事を発注して、PTAの関係者の小学校とか御説明に行った上でいろんな工事の説明はさせていただいておるんですけど、私としては、地区としてもPTAの方と一緒にそういう危険箇所なりのなんなりをしていただく。そして、私たち市の内部もそういう情報の共有をするという形でやっていったほうがいいのかなと私は思います。



◆13番(朝長英美君) 

 それでは、いろんな工事があります。いろんな工事が終わりましたと。そのときに費用対効果というのを精査していますか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 費用対効果といいますけれども、いろんな要望、苦情というふうなものがありまして、それに対応するようにして工事をするということで、費用対効果を出すということになれば、数字的に効果が出てこなくてはいけない。それは、地区地区で効果は違いますけれども、それを一つ一つ費用対効果という形で出してはおりません。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 市民の声も聞かないということですか。やってもらって、市民がこうなりましたよと。市長に市民の声というのもポストに入れてくれよと。とにかくこういうのがあってよかったと、できましたよという声も全然聞いていないわけですか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 今の御質問は、私は費用対効果という判断をしたんです。その市民の御意見は当然お聞きいたしたいと思います。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 費用対効果、市民の声、両方あるんですけど、費用対効果もせっかく税金を投入しているんですから、これは今後やってもらいたいと思います。少しでも費用対効果を精査してもらいたいと思います。お願いします。

 そして、第3項目にいきます。新幹線新駅についてでございます。

 さきに作成された、平成26年8月やったですか、新駅と車両基地についての図面が出たと思うんですけど、西元参与がいらしたときにいろんな新駅のパース図ができました。これはどのくらいの予算でできたんでしょうか、お願いします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 新大村駅周辺の位置づけやまちづくりのテーマを定めました大村市新幹線新大村駅(仮称)周辺まちづくり計画の策定に業務委託費としては約1,960万円を要しております。このイメージパース図の作成は、この業務の一部となっておりまして、作成費としては約20万円でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 このパース図で、実際に実現可能なのは何%ぐらいありますか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 このパース図の中には、公共施設の配置とか、将来見込んでいるというか、そういう配置を予想したい民間施設等があります。公共施設については、都市計画決定を昨年の1月にしまして、事業認可を受けて、本年度実施設計を図るということでやっておりまして、あと民間誘致を想定している区画につきましては、導入機能とか配置を含め現在調査・検討を進めているところでございます。現時点では何%という数字を出して説明をすることはできません。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 26年8月に出たのを、市民は、町内会長会でもいろんなところで、こうなるとばいなと思っていたわけです。このパース図がパアになったら何にもならんわけです。

 それで、新駅の西側には、大村駅前原口線とあります。この都市計画道路も入れてやるんですけど、この都市計画道路、かまぼこ板みたいに真ん中だけぽんとあって、あとの両端の竹松側と大村駅側のこの計画は、今後施工の予定はありますか。それとこの計画に対しての執行予算は、計画予算はどのぐらいですか。お願いします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 都市計画道路大村駅前原口線は、平成22年度に路線の見直しを行った結果、新幹線新駅計画との関連から存続を決定した路線の一つでございます。

 当路線の道路整備計画につきましては、新幹線の開業後の周辺交通の状況、土地利用の状況等を想定しながら、おおむね10年ごとに行う次回の見直し、今のところ平成32年度ごろを予定しておりますが、この中で考えてまいりたいと考えております。

 なお、未整備区間、約3キロにつきましては、現在のところ概算で約70億円と見込んでおります。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 私は50億かなと思ったら、実際、70億もかかるわけですたいね。これはもう32年度の見直しを待たんばいかんですわね。

 もう一つは、東側、他市と比べて、諫早、長崎と比べて新駅の計画はどうですか。他市と比べて進んでいるほうですか、おくれているほうですか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 1回、新幹線新駅の周辺の考え方について見直しを行った。そういうところのちょっとタイムラグがありまして、例えば、諫早市とかに比べたら、私たちとしてはおくれていると思っております。



◆13番(朝長英美君) 

 なるべく頑張って今後もやってもらいたいと思います。叱咤激励して勇退してもらえばうれしいです。黒崎部長に頑張らんばばいと思ってもらえばよかと思いますけん、よろしくお願います。

 次にいきます。4番、農林行政についてでございます。耕作放棄地解消についてでございます。

 全国の耕作放棄地で本県は何番目ですか。そして、本市は県内何番目か教えてください。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 全国の耕作放棄地は42万3,000ヘクタールほどございまして、そのうち長崎県は1万1,100ヘクタール程度でございます。農地面積に対する耕作放棄地面積率は26.6%となっており、山梨県に次いで全国2位となっております。

 続きまして、大村市につきましては、耕作放棄地面積が242ヘクタール、面積率で18.7%となっておりまして、県内21市町のうち15番目となっております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 耕作放棄地、そして、私の知り得た資料によりますと、平成27年の都道府県別の荒廃農地面積、実績値。これでいきますと、全国47都道府県の中で1番悪いのが長崎県なんです。1万9,425ヘクタールとなっております。そして、次に悪いのが鹿児島県、次に悪いのが長野県、福島県、千葉県になっているわけです。

 こういう問題を何で言うかといいますと、私が松浦市に行ってまいりまして、松浦市で実際に耕作放棄地の解消事業をやっているわけです。この、国の解消事業の補助金が何と95%の補助率なんです。実際やっている場所を見に行ってきました。こういうのを考えると、こういうのを利用してでもやるべきではないかと思うんですけど、この松浦市に対しての調査なんかやりましたでしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 調査といいますか、松浦市がどういった事業を利用しているかという点について調査をいたしました。その結果、国の耕作放棄地再生利用緊急事業を活用いたしまして実施されておりまして、荒廃が進んで雑木が繁茂するなど、重機を用いないと解消できない農地などを対象とした補助率95%の事業で実施されておりました。

 また、新規農業者が農地中間管理機構を介しまして農地の貸し借りを行えば、農家負担分を機構が負担するため、実質負担ゼロで行える事業も活用して実施されております。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 これを、大村市も利用したらどうかと思うんです。そして、Uターン、Iターンで、担い手とか、農家をやりたいという人もいると思うんです。そのときに、この農地ですと、きれいな農地を見せたら、やる気が出ると思います。

 それと、荒廃した農地の中山間地域において、ミカンのもうやっていないところがあるんです。そういうところをこの事業を通して、JR九州ファーム知っていますよね。そこが今探しているのも御存じですね。そういうところと農協とのタイアップで松浦市はやっているんですけど、これに対してどう思うんですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 議員御案内のとおり、松浦市での事業につきましては、JR九州ファームがそこに立地をしたということで、市が誘致をしたという中で、そういった事業を活用されているということでございます。

 本市におきましても、先ほどの事業を活用した事例も若干ございますけれども、そういった大型の企業、また農協とタイアップというようなことにつきましても、いろいろな情報を仕入れながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 ぜひこういうのを利用して、大村市の財政に負担をかけないような、国にお願いして、大村は先ば走りよっとばいという感じをやったほうがいいんではないかと思います。

 もう一つは、前回も鳥獣対策について質問しましたが、フェンスの補助金を1回、個人に対してやるではないですか。そうしたら、イノシシでもウリボウみたいなのが1回学習して、けつからぼんと入れればあとは入れるばいとわかったら、もう絶対そこに入っていくんです。そういうのを何カ所ありますと、1回補助金出しても、もう傷んだフェンスがたくさんあるんです。これ全部個人の負担でやりなさいと言ったら、そんな米とかなんかでもうからんとですばい。だから、この傷んだフェンスだとかに補助金を出せないかということです、どうですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 御質問の防護柵、ワイヤーメッシュにつきましては、国の要綱で耐用年数14年、電気柵につきましては8年というふうに定められております。状況といたしまして、そういう箇所が発生していることも承知しているわけでございますが、既に設置しましたワイヤーメッシュ柵につきましては、受益者みずからが草払いや点検補修を実施し、適正な管理をお願いしているところでございます。したがいまして、補修に対する助成は今のところ行っておりません。

 また、その大きく壊れる前に定期的に保守点検をするような、そういった研修会を市のアドバイザーによって見回りを実施しながら、適切な修理、改修を行うことを指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 全国で大村発という案を出して、市長、このフェンスの改修補助金を出すような考えはないでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 現在のところ部長が答弁したとおりでございます。その中で事前に適正に管理していくことを今推進しておりますので、その部分をしっかり充実をして、傷みがひどくならないようにまずは徹底してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 なるべくこれを考えてもらいたい。農業だけではなかなか改修事業をするのに、利益が余り出ないのが事実であります。それに対して、もし1回田んぼにイノシシが入った場合は、その米は1年間もう食えないです。そういう田んぼになってしまいます。そういうのも把握してもらいたいと思います。

 そして、今回、私が現場を見て回ったときに、3月10日にフェンスの設置を予定しておりますとなっていたのに、いや県がちょっとおくれまして、市は対応できなくなりましたと。そして、農家の人は、もうこのフェンスが来るみたいに思って、ユンボも借りて、工事もして、さあどうぞとなったときに、3月10日に来て3月末には全部終わらせなきゃいけないとなっているのに慌てて準備した。そしたら、市のほうから電話1本で、できなくなりましたと。何でこがんことになっとるとやろうかと、私にかなり言われました。

 そして、私も市のほうに問い合わせました。そうしたら、言っております、言っておりますと平気で言うわけです。農家の人は大分前から準備したりなんかしているわけです。そうしたら、文書でもいいから、こうこう理由でこうなりましたからできませんでしたと何で出さんとかということがありまして、これどうですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 この件につきましては、防護柵の設置につきまして、県の有害鳥獣被害防止対策事業を活用して実施をしておるところでございますが、いかんせん事業の要望が多く、予算が不足する状況の中で、県より追加配分の情報がございました。そういう形で地元に情報を流しとったんですけれども、未実施の要望地区を実施するため、県と鋭意調整をしておったんですけれども、結果、配分を受けることができなかったということから事業実施を断念しまして、その旨を実施予定地区の代表者のみに口頭により連絡しておりました。

 振り返れば、文書による通知をして、事詳しく御説明をするべきだったというふうに反省をいたしております。済みませんでした。



◆13番(朝長英美君) 

 今後、よろしくお願いします。

 それと、もう一つは、イノシシ捕獲補助が成獣で1万3,500円ぐらいと聞いておるんですけど、1万3,500円ぐらいで1頭とっても、10日に一遍とれても、なかなか減らんと思うんですね。500頭とりましたって、500頭以上にアライグマもイノシシもふえていっているんです。

 そうすると、これを大村発、これも大村発でいいから、あと足らん分は倍にしてくれんですか。そしたら、イノシシの捕獲をなりわいとする人がたくさん出てくると思います。そして、大村が一番イノシシの頭数が減ったばいという状態をつくりたいんですけど、これに対して副市長どう思うんですか。



◎副市長(吉野哲君) 

 基本的にイノシシ対策は、トータルの中で考えていかなければいけないと思いますけれども、この報奨金の増額も含めまして、ほかの方策もあろうかと思います。それとトータルの中で考えてまいりたいというふうに思っております。



◆13番(朝長英美君) 

 トータルでよろしくお願いします。

 それでは、5番、教育行政についでございます。いじめがトラウマになることについてでございます。

 小中学生で、いじめを受けて−−私もいじめを受けましてトラウマになっている状態があるんです。笑っても本当にあるんだからね−−それを調査した結果、トラウマになっている状態が本当にあるのかなと教育委員会は調査したことはありますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 トラウマの問題でございますけれども、把握しているのかということでございますが、平成27年度に、いじめ認知件数は、小学校35件、中学校9件、計44件であります。

 平成28年度のいじめの認知件数は12月末現在で、小学校13件、中学校2件、計15件です。そのうちいじめが解消した事案は12件で、解消に向け継続的に指導をしている案件が3件でございます。

 いじめの態様ですが、冷やかしやからかい、嫌なことを言う。たたいたり蹴ったりするとあわせて、人の物を壊したり、隠したりということでございます。

 この中には、教育委員会が学校と連携しながら解決に向け対応した事例もあります。

 各学校では、市のいじめ防止基本方針を受け作成した学校いじめ防止基本方針に基づき、日常的な実態把握に努め、認知した事案に迅速に対応しています。

 また、いじめ解決が確認された事案でも、その後、教職員はもとよりスクールカウンセラーや心の教室相談員、市のスクールソーシャルワーカー等を活用し、中学校を卒業するまで当該児童生徒の心のケアを図るように努めております。



◆13番(朝長英美君) 

 私が質問したのは、トラウマになったのはどんだけありますかというんだ。私はいじめを聞いたんではないんです。私の質問をちゃんと聞いてください。いじめによってトラウマになったのは何件ありますか。それを調査したことはありますかということです。いじめを調査したことはありますかって私言っていないでしょう。その点でお願いします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 引き続きまして、こども未来部のほうからお答えいたします。

 まず、先ほどのトラウマという部分ですが、実は、先日21番議員からの御質問がちょっとございましたが、以前2番議員からの御提案に基づきまして、現在、こども未来部のほうで若者調査というものを実施いたしております。18歳以上、39歳以下の男女2,400人を対象に昨年末から調査を進めております。調査の中で、小中学校でのいじめの有無とか、不登校の有無などを確認した後、現在の状態、ひきこもり状態等、そういった状態からこういった状態になっていないかというようなことを確認する質問を設定しているということで、現在、その集計・分析作業を行っているという状況でございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 結局、PTSD−−心的外傷後ストレス障害、いじめが原因で、30歳になっても40歳になっても50歳になっても、ひきこもり状態が発生する。昨日の山北議員の質問と同様なんですけど、ひきこもりが発生しているんです。だから、これの対策を講じなくちゃだめだと思っています。

 この原因は、いじめから来ているんですね。いじめが原因の70%ぐらいあるんです。これをやってもらいたいと思っている。

 今度は、不登校についてでございます。

 学校に来ない状態が本市ではどれくらいあるかというのがあります。もう数字は要りませんから、何割だけありますというのを。だらだら話しても一緒だから。支援連絡協議会、地域ごとのひきこもり相談機関ができました。大村の共立病院の宮田先生がこのガイドブックをつくったわけです。市長も御存じだと思いますけど、これを、全教員に配付して、この後の対策はどうなっているのかということを聞きたいんです。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 学校に来ない状態はどのくらいあるのかという御質問でございましたけれども、平成28年12月末現在でよろしいでしょうか。欠席日数が30日以上、小学生18名、中学生81名、計99名でございます。

 以上でございます。



◆13番(朝長英美君) 

 支援連絡協議会の対応についてガイドブックを配付したの、この対応についてはどうなんですかということです。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 本ガイドブックについては、新年度県内全教職員を対象に配付予定であると聞いております。市教育委員会としましても、本ガイドブック作成の趣旨を踏まえ、学校に対して周知と活用の促進を指導してまいりたいと考えております。



◆13番(朝長英美君) 

 このガイドブックを実際にどういう本か読んだことありますか。そして、この本を全小中学校の先生に配付するとなっていますから、まず教育委員会のほうで、これ精査してもらって、そして、どういう対応に使うのか。道徳の時間に使うのかと、そんなことをされていますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 先ほどお話しましたとおり、これについては、現在作成中ということで県のほうからは聞いております。これが素案は出ておりますけど、まだ、完成版が出ておりませんので、ここでこの状況に対してはお答えができないものと考えます。



◆13番(朝長英美君) 

 大人になってのひきこもりは、不登校経験者が7割となっているんですけど、このひきこもりの実際の本市の状態はどのぐらいになっていますか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 先ほど答弁したとおりでございますが、昨年末から調査を実施し、現在、集計、分析作業を行っております。そこの結果をまずはまとめた上で公表させていただければと。現在は、まだ集計中でございます。

 以上です。



◆13番(朝長英美君) 

 子供たちが不登校になった場合、学校不登校ってあるのを御存じですか。結局、学校に行っても教室に入れない子供がたくさんいるわけです。その状態も不登校と考えた場合に、カウントは物すごく多くなると思います。

 そして、西大村中学校、郡中学校で立志式をやっています。前は、保護者もたくさん来ていたと思うんですけど、ことしの保護者は、かなり少なかった状態です。これは、PTAのTのほうで中心になってやったものだから、こうなったと思うんです。本来ならばPTCAのCも入れて、健全協の人も入れて日にちも全部話し合って決めなくちゃいけないと思っています。そうせんと、ことしはやる気のない子供たちがたくさんふえているんではないかと思うって言われました。なもんですから、なるべくこういう行事は中学生も小学校も先生方も、そして、地域の方も一緒になってやるのが本来の行事だと思っていますから、最後にこれをお願いします。教育長、お願いします。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 学校教育活動には、さまざまな場面があると思いますが、それは学校だけでできるものではなく、どうしても地域、家庭とつながりが必要だと考えております。そういった意味で子供たちに必要な会議とか会合等については、保護者にも参加のお願いをしてまいりたいと思っております。



◆13番(朝長英美君) 

 最後に、教育長お願いしますけど、保護者だけではなくて、地域の人と一緒になって話し合うことを構築してもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、朝長英美議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時10分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、22番、永尾高宣議員の質問を許可します。



◆22番(永尾高宣君) 登壇

 皆様、こんにちは。22番議員の永尾高宣でございます。よろしくお願いいたします。後ろを見ましたら、お一人残っていただいております。本当にありがとうございます。

 御案内のように、平成29年度15校の小学校に、これからの大村市を担っていく1,062名の子供たちを迎えます。

 また、本年度、9年間の義務教育を経て1,049名がそれぞれの中学校を巣立っていきます。

 去る3月1日には、大村の高等学校4校の卒業式が行われました。どこの卒業式も大変すばらしかったとお聞きいたしております。大村城南高校、大村高校、向陽高校、そして大村工業高校、4校合わせて1,027名の卒業生が、高校生活3年間の思い出を胸にしっかりと刻んで、夢と希望を持ってあすに向かって旅立っていきました。この1,027名の卒業生の輝かしい前途と、これからの活躍を大いに期待をいたしながら質問に入りたいと思います。

 それでは、12月議会で3番議員から質問されました高齢者の運転免許証の自主返納についてであります。

 この制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じる方や運転をしなくなった方が、自主的に有効期限の残っている運転免許証を返納できる制度であります。

 御承知のように、ここ数年、高速道路を逆走したり、あるいはアクセルとブレーキを踏み間違えたりするといった、高齢者の重大事故が幾つも報じられております。

 警察庁の統計によりますと、75歳以上の高齢者が起こした死亡事故は、2015年は全体の1割超も占めているということであります。

 このように、全国的に高齢者の交通事故が発生している中、長崎県及び大村市の発生状況はどのくらいなのか、過去3年分の件数を教えていただきたいと思います。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 長崎県内で発生した交通事故、これは人身事故の件数になりますが、総件数とそのうちの高齢者の件数過去3年ということで、ちょっと数字が多くなりますので、大まかにいきますと、県内の総件数がおおよそ6,000件程度で、そのうち高齢者の分が2,000件程度ということです。細かい数字を言いますと、平成26年が県内の総件数6,465件、そのうち高齢者の事故は1,923件、それから平成27年が総件数6,121件、そのうち高齢者の事故は1,910件、それから平成28年が総件数はちょっと減って5,652件、そのうち高齢者の事故は1,765件ということです。割合としましては、おおよそ30%前後なんですが、平成26年が29.7%、平成27年が31.2%、平成28年も同じく31.2%ということになっております。

 それから、引き続きまして、大村市内で発生した交通事故、こちらも人身事故ですが、こちらも3年分です。トータルが500件前後で、そのうち高齢者が150件前後という数字になります。細かく言いますと、平成26年が総件数507件、そのうち高齢者の事故は158件、平成27年が総件数476件、そのうち高齢者の事故は156件、平成28年が総件数487件、そのうち高齢者の事故は166件ということになっております。割合としてはこちらも30%強という感じなんですが、平成26年の割合が31.2%、平成27年が32.8%、それから平成28年がちょっとふえて34.1%となっております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 今お聞きいたしますと、大村市における高齢者交通事故の発生件数、26年が総件数507件のうち高齢者が158件、28年が総件数487件のうち高齢者が166件なんです。そういたしますと、総件数は減って、高齢者の件数はふえているんです。

 私は、この件数が平成26年よりも28年で減っているということは、交通事故防止のために大村警察署を初めとして、交通安全協会、交通安全母の会、交通指導員、PTAの皆様が朝夜立哨していただいている。やっぱりこのことが減っている大きな要因の一つではないかと思います。

 しかし、高齢者の事故は増加をしてきているわけです。その中で、日本でどういう事故があっているのか、その例を若干御紹介させていただきたいと思います。

 長野県千曲市を走る長野自動車道の追い越し車線を逆走した軽自動車と大型トラックが正面衝突、軽乗用車を運転していた無職の80代が死亡。

 70代男性が新潟県五泉市の県道で乗用車を運転中、70代女性の軽トラックと衝突、事故後男性は認知症の可能性があると報じられました。

 宮崎県えびの市の県道で、当時75歳の男性が運転する軽トラックが、歩道に突っ込んで下校中の児童3人を次々にはねた。

 また、横浜市内では、軽トラックで小学1年生の死亡事故を起こし、過失運転致死傷の疑いで逮捕された容疑者の男性87歳は、送検時のテレビ映像を見たときに、背中を丸めながらよろよろと歩く様子が認知症的だったと。

 例を挙げるともういっぱいあるんです。これからも高齢者の事故はずっと加速していくと言われております。

 そういう状況の中で、大村市で運転免許証を自主返納された方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 大村市での自主返納の件数ですが、大村の場合は大村警察署と試験場と2つありまして、試験場の数字がちょっと把握できておりません。大村署への返納の数になりますが、26年、27年、28年の3年間ですが、26年が19件、27年が24件、28年が18件という状況です。これは1月から12月の数字です。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 今お聞きしますと、大村市の場合は、自主返納、意外と少ないんですね。人口の比率からいったらどうなのかというのは私よくわかりませんが、自治体が調べた数字では、65歳以上の高齢者で15年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万人の方が返納をしているそうです。10年間で15倍になってきている。

 なぜこういう数字が出てきているのか、これは日本の自治体の中で、特例、支援の制度を設けているところが、自主返納が非常に多いということであるそうです。

 よく高齢者の方々とお話をいたしますと、そういう日本で大きな事故等をテレビとか新聞で見ますときに、そろそろ私たちもその時期に来ているのかなあ、そういう年齢に来ているのかなあと思うそうであります。

 しかし、昔は近くに小店があったんですけど、今は小店もクリーニング屋さんもいろいろと少なくなってきているんです。

 スーパーに行くにも、病院に行くにも、そして子供や孫の家に行くにも、また市役所に行くにも大変ですと。そういう中で、タクシーのチケット券なんかがあったら非常に助かるんですけどねえと、そういうお話をされます。

 その中で、いっぱいいろいろメニューがあるんですけど、全部申し上げたら大変ですから、例えば電動アシスト自転車購入支援2万円、これをしているところもあります。

 また、温泉施設の割引、これは大村市もあります。それから、タクシーの乗車運賃1割引、場合によっては、1万円相当の市内タクシー利用助成金もあるそうです。

 また、福祉タクシー券の配布、市営バスの乗車券半額分、1万円相当市営バス回数乗車券、補聴器などの割引とか、まだいっぱいあるんですけど、個人によっては補聴器を必要とする方もいらっしゃるでしょう。また、タクシー券を必要だと、電動自転車を買いたいなあ、個人によっては、それぞれいろいろあるでしょうね。

 そういう中で、大村市が支援制度に取り組む考えはないでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 免許証の自主返納につきましては、先ほど全国的な数字をおっしゃられましたが、やはり都会部、東京とか大阪では5%以上と非常に高く、九州の各県では一、二%とか、全国的にもそれぞれの交通状況とかいうことで、数字はかなりばらつきがあると、変わっている状況で、大村も九州の中の一つという状況にはあるというふうに思っております。

 そうした中で、先ほどの自主返納の優遇制度ですが、先ほどおっしゃられたタクシー料金の割引等は、近隣の自治体でもあるというお話も聞いております。

 本市におきましては、御存じのとおり、長崎県営バスが昨年6月から自主返納者を対象とした免許返納者パス券の販売を行っているところです。

 その制度は、ことしの5月までの社会実験として取り組まれておりましたが、その後も継続実施されるということで聞いております。

 それから、こちらはまた全国的な話になりますが、警察庁において、全国規模の有識者会議というのをつくっておられて、そちらのほうで高齢者の事故に関して、いろんな医療関係者であるとか、自動車工学の関係者、先ほどの逆走対策であったり、安全なブレーキとか、そういった車自体のことであるとか、それから、自主返納の推進についても、有識者会議で今検討中ということで話を聞いております。

 この問題は本当に全国的な非常に難しい問題でもあるということで、そうした国の動向、また先ほどおっしゃられた他の自治体のいろんな制度、そういったものをよく情報収集しまして、今後、効果的な方策について研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆22番(永尾高宣君) 

 今お話しされましたように、都会とこの大村市は違うと思います。都会は交通体系が違いますから、電車が整い、もう交通機関が整っています、それは違うと思います。

 それと、有識者の会議で車自体の問題だとか、そういうものも取り組んでいますということだったですね。

 ただ、大村市の交通体系の中では、先ほど長崎県営バスがパス券ですか、バスの停留所が近い方はいいんですけど、バスの停留所が遠い方も多々いらっしゃるんです。

 先ほどデマンドバスとかいろんな話が出ておりましたけど、そのことも含めて、私はやっぱり9万5,000市民の幸せのため、安全・安心の大村市、そして市長が言っていらっしゃいます「しあわせ実感都市 大村」を目指すためにも、ぜひこれが実現できるよう、取り組んでいただけるようしっかりと研究をしていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。久原駅の新設のことであります。

 久原駅、多分16年目、16回目の質問になるかと思います。多分、議会議員の中で同じ質問を16回した方は、私、調べたことはないですけど、あんまりいらっしゃらないんではないかと思います。

 御案内のように、(仮称)久原駅の設置につきましては、平成18年3月開業を目途として、事業が進められてきたわけでありますが、財政状況が厳しくなり、将来的に検討していくということで、事業を一時休止し、凍結され、現在に至っておりますことは、御承知のとおりであります。

 12月議会のやりとりの中で、疑問に思ったところが多々ありましたので、お尋ねをいたします。

 以前と比べると交通環境が変わってきていることがあるとのことですが、ここのところがよくわからなかったんですけど、具体的にどのようなことなのか、教えていただきたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 (仮称)久原駅設置を進めていた当時と現在では、まず、新幹線開業に伴う新幹線新駅設置のほか、久原池田線や池田沖田線などの道路整備が進んできたこと、また、北部地区の人口増加など環境が大きく変わってきております。

 特に、平成22年度から運行が始まりました高速シャトル便長崎・大村間ですけども、こういったバスの利用もふえてきているということになります。

 さらに、今回新幹線の整備に伴い、請願駅として新たに在来線に新大村駅への併設駅や車両基地駅の2つの駅ができます。

 これにより、JRに対する新たな需要や駅へのアクセスなども出てまいりますが、列車の停車による速達性−−早く目的地に到達するというその目的−−など、交通ネットワークを考える上での前提が変わってきているというのが現状でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 新幹線の問題、また、久原池田線の開通、今度は池田沖田線ですよね、それに今向かっています。そして、大村から長崎へのシャトルバス等々いろいろなものが、それと車両基地駅、新幹線駅の在来線駅ですね、こういうことによって、交通環境が変わってきているということなんですけど、これと久原駅とどのような関係になるんでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 まず、請願駅という形で2つの新しい駅をつくりますので、これは財政的にもかなりの負担が出てまいります。

 それと、速達性といいますと、各駅停車の列車、あるいは快速の列車、こういった調整が、駅がふえることによって生じてくるという形になります。当然利用者の方は各駅停車よりも、より速く到達する列車を選びたいという形になってくることが多いと思いますので、そういった運行状況も含めたところで、駅の設置が本当に可能なのか、そういったところがあると思います。

 また、新たな駅ができるということになりますと、そこへの交通アクセスが必要になってまいります。自家用車で到達される、あるいは歩いていくという方もいらっしゃるとは思いますけれども、バスとかそういった結節点をつくっていく必要があるということで、そういった新たな交通ネットワークが必要になるというふうに考えております。



◆22番(永尾高宣君) 

 もう時間が迫ってきておりますので。この問題をずっと行きますと、あと一つ、木場スマートインターチェンジの開通により、先ほどの答弁と余り変わらないと思うんですけど、交通ネットワークが変わるという答弁をいただいたんです。

 木場スマートインターチェンジとまた久原駅とどういうかかわりがあるのかなと思いまして、お尋ねをいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 先ほど長崎のシャトル便の話をいたしましたが、できた当時は、黒丸町から高速インターのほうに入っていくというのが主でございましたけれども、現在では西本町のほうを経由して行く便もございます。

 やはりこれも速達性の問題ですので、木場スマートインターができますと、当然そちらのほうを利用する、バスも新設が考えられるというふうに思っております。

 それが既存のバス停から乗りおりができるという形になりますと、JRに対する依存度というんですか、期待感というのもそんなに高まらない可能性も出てくるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 スマートインターチェンジができましたら、そっちもバスに行く回数がふえると。そしたら当然国道34号線、大高、城南高校に行くバスの路線がふえてくるから、そう電車に頼らなくてもということなんですね。

 その辺の考え方はいろいろあると思うんです。久原駅は地元の方々の長年の願いであり、悲願でもあります。また、大高、城南高校の生徒たちが188人、大村線を利用して大村駅から歩くか自転車で通っているわけです。

 昔、共働きの時代でなかったときには、やっぱり大高も城南高校も補習とかクラブ活動とか文化活動とかある中で、天気が悪いとき、雨が降るときは、親が送っていっていた時代もあるそうですけど、今はなかなか難しいそうです。

 やっぱり大高、城南高には、松原から、福重から、竹松から西大村から来ている子供たちもたくさんいると思うんです。そういう保護者の方々が、久原駅ができたらありがたいですねえと、このようにもお話をしていらっしゃった。大高の生徒、そして城南高校の生徒、先生方も大きな期待を寄せていらっしゃいます。

 私は、そういう中で久原駅は必要であると確信をしているわけでありますが、先ほどお話しされましたように、これから大村市の公共交通ネットワークの中でどう位置づけていくのか、今後しっかりと議論をしてほしいと思いますが、市の考えはいかがですか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 地域の公共交通を考える場合、鉄道やバス、道路網など地域の実情を勘案しながら、利用者が使いやすいネットワークを構築し、多くの人に利用していただくことが重要であり、それが収益性を高めるということになるかと思っております。

 (仮称)久原駅については、市内の公共交通ネットワークや立地適正化計画を考えると、整備を進めることは困難であるというふうに考えておりますが、困難であるという部分については、しっかりと中身の説明ができるような環境をつくっていきたいというふうに思います。



◆22番(永尾高宣君) 

 それでは、次に行きたいと思います。

 3番と4番をちょっと変えさせていただきます。財政のほうからお願いいたします。

 市長の市政運営についてお尋ねをいたします。

 園田市政となって2回目の当初予算の編成であります。総合計画に示された市の将来像「しあわせ実感都市 大村」の実現のため、市長としては攻めの予算を組まれたのではないかと感じます。

 平成29年度の当初予算は、大型建設事業の本格着工により430億円を超え、いまだかつてない規模になっているとのことであります。

 また、その財源となる市債も、前年度比72.5%というかつてない大幅な伸びを示しております。これに新庁舎建てかえなど未計上分が加わりますと、さらに予算規模が膨らみ、市債の額も増大していくものと考えられます。

 かつて大村市は、厳しい財政状況に陥り、平成16年度から24年度までの期間、財政健全化計画を作成し、財政運営の健全化を図ってきた経緯があります。

 事業に必要な財源を起債という形で借り入れた場合、その元利償還金は公債費として削減できない経費となり、これが膨れ上がることにより、他の経費を圧迫することが懸念をされます。

 大型建設事業は、将来の大村の発展のための投資でありますが、それが市の財政を圧迫し、市民生活にしわ寄せが来るようであれば、本末転倒になります。

 そこでお尋ねします。市債の元利償還金や残高は幾らぐらいまでなら大丈夫といった財政的な基準はあるのでしょうか。また、現在、大村市の財政状況は健全な状況なのでしょうか、お尋ねします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 市債の元利償還金や残高が幾らぐらいまでなら大丈夫なのかというような御質問ですけれども、一概に幾らまでなら大丈夫という基準はございませんけれども、毎年9月に前年度の決算値をもとに公表をしている健全化判断比率のうち、実質公債費比率と将来負担比率が、国が危険と判断する基準を超えていないかどうかによって、判断をしていくということになります。

 平成27年度の決算における実質公債費比率は、国の基準25%に対して6.9%、将来負担比率は、国の基準350%に対して39.5%となっており、健全な状況だというふうなことが言えるんじゃなかろうかと考えております。



◆22番(永尾高宣君) 

 実質公債費比率が国の基準25%に対して6.9%、将来負担比率が国の基準350%に対して39.5%となっております。非常に健全な数値であるということです。今の数値を聞くところによりますと、今まででかつてないほどの良好な状態であるということなんですね。

 これは、松本前市長が、健全化計画を力強く推し進めてこられた、私はその遺産でもあるのではないかと思います。

 当初予算上程時にお尋ねいたしました際、御回答として、過去における一般会計予算で予算規模が最も大きかったのが、隣のシーハットが完成した平成9年度とのことでありますが、その当時の市債の金利はどのくらいだったのでしょうか。また現在の金利はどのくらいでしょうか、大体のところで結構ですから教えていただけないでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 借入先でありますとか、借入金額、借入期間、これによって変動はございますけれども、一般的な借り入れの事例で申し上げますと、当時の金利は大体2%程度ではなかったろうかというふうに記憶をいたしております。

 それで、現在のといいますか、平成27年度の実績でいいますと、0.1%ということになっております。



◆22番(永尾高宣君) 

 当時が2%、現在が0.1%ということは、金利が20分の1に下がっているんですね。まさに超低金利時代なんです。

 今はかつてないほどの安い金利で財源を調達できる状況にあります。新庁舎の建設についても、有利な起債制度が創設されるなど、市を取り巻く状況は大村市にとってよい方向へ向かっていると、私は力強く感じます。

 今後、市を取り巻く経済環境がどのように変わっていくのかは予想は難しいところでありますが、今お聞きしたように、現在の財政状況は大変健全な状況にあるとのことであります。

 いまだかつてないほどの超低金利の時代を迎える中、厳しい財政状況を乗り越え、復活できた大村市にとって、今まさに明るい未来のために、大きな投資をする千載一遇のチャンスではないかと考えるところであります。

 そこで、市長にお尋ねします。今後、本格化するさまざまな大型建設事業を活用し、いかに大村市を発展させ、市民の幸せ実現につなげていくのか、市長の意気込みをお聞かせください。



◎市長(園田裕史君) 

 どのぐらいしゃべっていいんですか。(発言する者あり)今議員からありましたけども、この平成29年度新年度予算というのは、もちろん松本前市長時代の行政改革・財政健全化計画により、財政をまず健全化した、そこに市民と議会の御理解があり、現在の財政状況に至っているというところがまず前段であるというふうに思っております。

 新年度予算430億3,000万円という多額の予算でございますが、これは何もいきなり始まったということではなく、これまで前市長時代から新幹線事業、そして県立・市立の一体型図書館、さまざまな大型事業を進めていくという合意形成を議会とともに進めてきたというところに、この新年度からいよいよその投資が始まるというところでございます。

 そういったことにおきましては、これまで同様、議会の御理解をさらに深めていただけるように市政運営を進めていかなければならないということが、まず大前提でございます。

 そういった中で、我々は2025年、平成37年に人口10万人を目指そうと、第5次大村市総合計画を策定し、進めてきております。

 まず前期計画、ここから5年間というのが大きなロードマップを示さなきゃいけない、ここから5年間というのがいかに重要かということでございます。そういったことからいいますと、まずは、この4月に市民病院が開設をいたします。来年の今の時期には、木場スマートインターチェンジが開通をいたします。今から2年後には、大村駅前に県立・市立一体型図書館が開館をいたします。そして、31年4月には、新工業団地が整備されます。

 こういったさまざまな事業を進めていく中で、雇用、さらには新たな宅地開発、商業化、人口増を果たしていく。そして、都市計画道路による久原沖田線が開通し、車両基地が整備され、平成34年に新幹線が開業するとなれば、車両基地の駅、新幹線の新駅、新たな交通体系が整備され、その周辺には当然ながら人口増に結びつくような施策が展開をできるというふうに考えております。

 そういった中から、ハード・ソフト両面あわせて、2025年、平成37年に人口10万人を達成する、ここに向かって市議会、市民の皆様と一緒にオール大村で市政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 人口10万都市を目指し、そして9万5,000市民の幸せのために、全力で取り組んで頑張っていただきたいと思います。

 次に、最後の質問になります。

 ボート行政についてお尋ねをいたします。

 先月発表されました政府の月例経済報告によれば、我が国の景気は、一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな回復基調が続いており、また、先行きについては、海外経済の不確実性などには留意するところはありますが、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待される見通しであるとのことであります。

 ボートレース業界においては、昨年度においては、大きな目標でありました売り上げ1兆円の大台を回復したことであります。

 ボートレース大村においても、昨年度は過去最高の売り上げ、全国売り上げの第6位、昼間開催レース場では第1位ということでありました。

 今年度についても、2年連続でSGレースを開催するなど、期待は大変大きいわけでありますが、今年度におけるボート業界の売り上げ動向及びボートレース大村の経営状況についてお尋ねをいたします。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 ボート業界全体、それからボートレース大村、いずれも順調だと認識をしております。

 まず、ボートレース全体の状況でございますが、平成28年度、昨年の4月からことし2月までの売り上げは、前年比6%増の1兆130億円となっており、4年連続で増加をしております。このまま行けば、昨年度売り上げの1兆420億円を超えて、1兆1,000億円が見えているというような状況です。今3月に入って、1カ月ありますので、そこまで到達するのではないかなというふうに見ております。

 それから、ボートレース大村なんですが、2月末現在の売り上げは、大村開催分が445億円、他場の開催分が182億円、合計627億円となっており、対予算ベース4%増で、これまた順調に推移をしているところでございます。

 大村開催分の最終的な売り上げは、当初予算額を大幅に上回る470億円を見込んでおり、前年度以上の純利益を確保するという見込みを持っております。

 以上でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 日本のボート業界も、特に大村市のボート経営、いずれも大変順調に進んでいるということなんですね。今年度が470億、前年度を大きく上回るということであります。

 最近の傾向として、全国的に場外発売場の新設が活発化していると聞いております。この中でも、競艇企業局の御努力により、大村の場外発売場の数が一番多いわけであります。場外発売場の設置は、地元自治体にとっても財政面や雇用の面でメリットが大きく、地域の活性化に資するものがあると思いますが、最近新設された発売場の売り上げ状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 平成27年度にはチケットショップ佐々と鹿島、そして今年度は昨年7月に松浦を開設しております。これで全体で13カ所目ということになっております。

 新設3場の売り上げは、開設時の1日当たり売上目標1,230万円に対して、平成28年度は1日平均1,260万円ということで、2.4%の増ということでの推移でございます。

 来年3月には、大分県由布市に開設を予定しており、今後も場外発売場の拡大に努め、収益に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。



◆22番(永尾高宣君) 

 最近では、佐々、鹿島、そして、新しく松浦が開設されまして、今13カ所なんですね。売り上げの目標1,230万が、1,260万ということです、2.4%の増であるということです。非常にこちらも順調に推移をしていらっしゃるわけであります。

 その中で、場外発売所の今後の開設予定ということでお聞きしようと思いましたが、先ほど大分県の由布市ということをおっしゃいました。由布市、これは今、状況はどうなんですか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 これは正直なところ地元住民−−地元住民といいましても、別府のほうがなかなかすっといかなかったという経緯はございます。

 ただし、開設をする場所は由布市なんです。その隣接するところが別府ということで、実際には由布市の一番端で、別府市の端でもあるということで、その開設場所の近くには、別府市の方がより集落があるというような場所です。

 そこで、水の問題であるだとか、いろんなことが住民からの話としてありまして、これまで何回も足を運んでおります。

 ただ、行政手続的にいいますと、これは由布市と行政協定を結んでおりますから、理屈上はもう別府の住民の意見を聞かなくてもできるということでありますが、実態上からいいますと、別府のほうの住民の方が、それで影響される可能性があるということで、この理解を得た上で進めるということで、これももう何度となく足を運んで今合意に近いところまでは来ております。あとちょっとというようなことでございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 失礼いたしました。由布市の一番端で別府市の一番端と、ここにできるんですね。由布市との合意はもう済んでおりますから、特段別府市との合意は要らないんですけど、しかし別府市の御理解をいただきということなんですね、今順調に進んでいると、そういうことなんです、そういう理解でいいですか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 そこが順調と言えるかどうかが、ちょっと微妙な部分はあるかと思います。それで、別府市の同意は要らないんです。ただし、やはり国土交通省等々、住民の同意というものが基本になりますので、隣接する市であっても、実態上の問題から言えば、やはり住民の同意をいただいてということになります。

 それと、そこは雑木林が植わっている場所なんです。そこで、大分県が林地開発なんかをするための許可を出さなきゃいかんということで、そうしたときに、やはり地元住民の同意であったり、今度それに基づいての別府市からの意見書ということが必要になってきますから、やはり住民の同意がなければ別府市のほうもそういう意見書を出さないというふうになりますので、大分県のほうでは林地開発の許可が出ないという理屈になってまいります。

 そういうところの手続が、あとちょっとの状況だというようなことでございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 そういうところの手続があとちょっとのところまで来ていますと、そういうことなんですね。

 そういたしましたら、この場外発売場、これでここ由布を入れたら14カ所になるんです。まさに日本で一番多いわけです。

 競艇企業局として、将来的には幾らぐらいの目標をお持ちでしょうか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 私がこの管理者に就任した時点では、20カ所を目標としたいという方針が既に出ておりました。それは、前松本市長さんのときの方針でもあったかなというふうに思っています。

 ただ、今でもそういう場所があれば、これを設置してまいりたいという希望、期待はございますが、なかなか条件というのが非常に厳しいものもあります。そこにもう既に13カ所設置してあるわけですから、だんだん可能性がある場所というのが、いろんな条件が狭まってくるんです。

 そういうことで、やりたいという気持ちはあるものの、なかなか難しいこともあるかなというようなことでございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 今20カ所を目標にしていきたいと。しかし今14カ所、大村、日本でナンバーワンですよね。私は、これは大変なことだと思います。やっぱり競艇企業局の職員の皆様方がずっと努力してこられた、頑張ってこられた、そのことがこの14カ所になっているんじゃないかと思います。

 ほかの23場のボート局の方々は、大変この数字をびっくりし、脅威にも思っていらっしゃるんではないでしょうか。

 私は、できることであれば、そういう中で20カ所、あと6カ所です。先ほど、なかなか可能性として難しいところも、日本全国出てきていると。まだまだ日本全国を探していったら場外発売所にいいところもいっぱいあるんではないかと思います。その20カ所を、20カ所もすばらしいけど、30カ所、40カ所と目指していっていただければと思うんですけど、局長、いかがでございましょうか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 そういう可能性を否定してはいけないというふうには思いますが、ただ、現実論というのもございますし、それと、これは約束事というほどのことではないんですが、例えば福岡競艇というのがあります。そうしますと、私たちが福岡のある場所に設置をしたいと思っても、なかなか、縄張りというようなことではないんですが、現実的にはそういうことがあるというふうなことでございます。

 それで、例えば東京の近郊だとかあると思うんです。ところが東京近郊には平和島であるだとか、多摩川競艇であるだとか、江戸川競艇、それに埼玉には戸田というところもございますので、やはりあの辺に大村の場外売り場をつくるということは、現実的にはそれはできないというようなこと、そこの首長が「うん」と言わなければこれはできんわけですから。ですから、わざわざ大村の売り場を設置することに、現実論として、「はい、いいですよ」ということはまずないと。しかし可能性があるならば、それはもう30カ所でも、40カ所でもということになりますが。

 それと、やはり県内でも、よろしいですか、ちょっと私、話して。

  (「はい」と呼ぶ者あり)

 やっぱり場所が近過ぎたらそれぞれ影響をするということで、それによって今のところが落ちるということにもなりますから、非常に既存の施設から嫌がられたりというのもあるんです。ただし、考え方としては、ファミリーマートであるだとか、ローソンであるだとか、ああいうふうに身近なところに店があれば、その分だけ全体としては売り上げは上がります。

 だから、そういうことを模索するということは、経営として見れば大事なことかなというふうに思っていますが、これまたいろんな制約がございます。

 一番わかりやすいのは、長崎市内にそういうものをつくれば、多分売れると議員もお考えでしょう。

  (「ええ」と呼ぶ者あり)

 ところがこれまた、住民の同意がまず必要なんですね。市場性があるかどうかということ、それと、時津との関係があります。それと肝心なことは、長崎市の市長さんが「うん」と言われなければ、これはだめなんです。そういう仕組みになっているということで、鋭意努力はいたしますが、いろんなお知恵をおかしいただければありがたいというふうに思っています。



◆22番(永尾高宣君) 

 今、福岡とか東京の例を挙げてお話をされて、縄張りというわけではありませんが、なかなか難しいところがありますと。しかしこれからも、可能性があるところはぜひ進んでいきたいと思いますというお話であります。

 これだけ大村市が14カ所、これ、私は大村市がすばらしいノウハウをお持ちだと思うんです。よそにはそれだけのノウハウはないんじゃないかと思うんです。私はこの大村のノウハウをこれからもさらに生かして展開をされて、30カ所、40カ所を目指して、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 私たち議員も、競艇企業局の応援団としてこれからもしっかり応援をしてまいりたいと思います。

 ボートレースの実施によりまして、大村市の財政への貢献はもちろんでありますが、場外発売場の地元自治体への貢献もされているということで、公営企業の役割を十分に私は果たしていると思います。

 1年ぐらい前だったですか、公営企業、大村市のボートを見習いなさいと、こういう全国版で朝日新聞にも載ったこともあります。

 一般会計への繰出金も現在まで何と592億を一般会計に入れて、大変な貢献をしてきているわけであります。ボート事業は、これまでも、そしてこれからも、私たち大村市にとっては大きな財産であり、私は宝だと思います。近隣町内会、地元経済団体、皆様方の御理解と御支援、御協力をいただかれ、いよいよ平成30年9月のナイターレース開催に向けて、これから工事着手となるわけでありますが、今、この勢いをずっと持続され、ナイターレース開催時には、ぜひ全国一の売り上げを目指していただきたいと思います。

 局長、何かありますかね。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 このような力強い応援団、エールをいただきまして、本当にありがとうございます。これに背中を押されているという中で、頑張っていきたいなというふうに思っています。

 一昨年6月、私が就任して初めての議会のときに、21番議員だったと思いますが、決意、抱負を述べよというようなことがあったんです。そのときには私はもうめくら蛇ではございませんが−−めくら蛇というのが適切な表現かどうかちょっとですが、日本一のボート場を目指しますというふうなことを申し述べたというふうに思いますが、その気持ちは変わっておりません。

 優秀な次長以下が頑張ってくれていますので、ナイターが実現したら、トップかどうかは別として、ベストスリーにはまず間違いなく入りたいなというふうに思っております。決意でございます。



◆22番(永尾高宣君) 

 今局長のほうからベストスリーには間違いなく入るように頑張っていきますと、力強いお言葉を聞きました。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

 少し時間があるようであります。平成29年3月31日に御退職になられます職員の方々、何十年にわたって本当にお疲れさまでございました。まだ少しありますけどね、御苦労さまでございます。

 今御承知のように、大村市が長崎県13市の中で唯一人口が増加し、そして、この13市の中で一番勢いがある市だと。子育て支援も一番進んでいると、このように皆様方からお話をいただきます。これもひとえに、職員の皆様方が今日まで本当に公僕として、たゆまざる努力と、そして頑張ってこられたことが、今日の大村市の歴史をつくっているんではないかと思います。

 今日までの頑張りと努力に対しまして、心から敬意を表し、そしてこれからの人生の中でいろんなことに御活躍されますことを、心から祈念をさせていただきながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、永尾高宣議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後3時10分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行