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長崎県 大村市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成29年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

   12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

   13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部理事     小峰 武君     上下水道局次長   桑川 満君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

 農林水産部長    熊 菊徳君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第1回定例会議事日程 第4号

        平成29年3月6日(月曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第4号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、21番、山北正久議員の質問を許可します。



◆21番(山北正久君) 登壇

 おはようございます。私にとっては、大変苦手な季節がやってまいりました。私にも実は苦手があるんです。苦手なものは何か、市長はわかりますか。やはり知っているね、小さいときからつき合っているから。花粉症でございまして、本当にこの季節はもうマスクとティッシュペーパーが放せない。前々の甲斐田市長さんは、もう3月議会は本当にかわいそうに、花粉症で苦労しておられた姿をこのシーズンになるとよく思い起こします。

 それでは、皆さん、おはようございます。本年も早いもので、寒さが和らぐ季節となりまして、大変過ごしやすい季節となりました。卒業式を目前に控えている児童生徒たちは、悲喜こもごもの思いで、日々学校生活を送っているのではないかと推測をいたしているところでございます。

 今議会は、去る2月28日から開催されまして、3月22日までの延べ23日間開催されます。

 先日の本会議場における平成29年度の予算議案の上程の折に申し上げましたように、大村市が市制施行いたしましたのは、西暦1942年(昭和17年)2月11日、ことしは75周年ということになります。

 その市政運営の歴史の中で、一般会計予算では、初めて400億円を突破すると−−一般会計が430億3,000円万円、前年度比13.7%の増、それから特別会計192億3,000万円、0.2%の増、企業会計881億6,000万円、0.4%の増、計1,504億2,000万円と、まさに大村市にとっては、史上最大規模の大型予算となっておりますことからも、私は、21世紀に向かって、大村市勢の飛躍的な発展が期待されるというふうに思っております。

 この3月末に定年退職及び早期退職をされます23人の職員の皆様、まずもって長年にわたり、大村市勢の発展のために奉職をされ、数知れない実績を残されました。あと指を折って何日でありますけれども、このことに議会人の一人として、心からの感謝とねぎらいと敬意を表するものであります。大変御苦労さまでした。

 それでは、通告に従いまして、市政一般質問に入らせていただきます前に、実はきょうは、朝から大変いい言葉を頭に刻んでまいりました。一般質問もそうでありますけれども、「結果が全て。振り返ることはしない」、これは、実は我がボートレース大村にも何回もおいでいただいております桐生順平氏の暦に載っている言葉なんです。まさにいい言葉だなと、もうきのうを振り返っても戻ってこない、全ては結果だという。彼は大変優秀な選手でありますけれども、なかなかボートレース業界もいい選手を輩出しているということで、このことを頭に刻んでいきたいというふうに思っているところであります。

 さて、きょうは、項目1から項目7まで上げております。項目1はそのまま市長の政治姿勢でいきますが、せんだって打ち合わせはしておりますけれども、項目7に上げております市民環境部行政、これを項目1の次に繰り上げてやります。なぜかといいますと、これは実に重要な大事な問題でありますから、しっかりこれを市長にも、副市長にもお聞きをいただきたいということで取り上げます。

 それでは、質問に入ります。

 今回は一問一答ですから、余り読み原稿は書かんほうがいいかなと思ったんですが、やはり読み原稿を書かないと勉強しないんです。私も今回は読み原稿だけで30分ぐらいかかります。一問一答になりますと、どうも突っ込んで言っているようで突っ込んでいないようなところもありますので、きょうは読み原稿を中心に一問一答でまいりますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、項目1、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 細目1、時代の希求に即応する大学、つまり国際社会に目を向け、地域社会に根差した独自の特色ある大学の誘致と、市役所内における(仮称)大学設置準備室の設置について、質問をいたします。

 大村市内における大学の誘致につきましては、市民はもとより市議会を初め歴代市長の悲願でもありましたが、現在市内に設置されている大学は、活水女子大学の看護学部1校と専門職養成を目的とする専門学校5校のみであり、4年生大学は皆無であります。

 専門家によりますと、大村市における大学設置の好条件として、県内外からの学生にも広く利便性を提供できる位置にあり、県内最良の交通機関に恵まれた立体的な要衝にある。さらには人口増加が県内一であり、活力ある市勢の確立に一致した方向性を持っている。新設大学は、市内の現行の専門学校に類しない学科構成と、競合しないことを原則に、共存共栄に努めることができ、大村市はその許容範囲を広く持っており、教育への種別が多様に展開することが期待できるとしております。

 大学準備室の必要性については、大学の創設には、高額な資金面や施設設備、学部・学科に附帯する設置条件、教授陣の確保などの重要な課題の提示、当初は国際的社会の動向とそれに適応できる人材教育の背景、国内地域内に密着した社会的・経済的需要の現況と将来性の掌握、若年性の思考・動向と将来性等の分析にあわせて、学部・学科、カリキュラム、定員、教員構成に対応するためには、ぜひとも大学準備室が必要だということであります。

 医療福祉大学の誘致につきましては、全国的な傾向として医学部を併設した大学は多いが、医療心理、精神医療、臨床検査分野の専門関係者が少なく、地元の長崎大学も同様であることから、医療福祉の分野として高度な専門職業人の養成は急務の課題となっており、大村市は当分野のニーズに応える立地性を有していることから、誘致創設の可能性は大きいと考えるとのことであります。

 以上、このことから市長の積極的な見解を求めるものであります。よろしく。



◎市長(園田裕史君) 

 おはようございます。お答えいたします。

 大学の誘致は、若者の増加や地場企業の振興等、本市におきまして大きなメリットがあると考えております。ただ、そういった中で、将来少子化が起こってくること、また現在も大学全入時代というふうに言われているところでございます。

 そういった中で、大学を誘致する場合には、議員がおっしゃったように専門性の高い領域を、専門分野でしかもなかなか取り組まれていないような、特色あるそういった学部の誘致というのが必要じゃないかというふうに考えております。

 そういったところで、本市においては、現在準備室等はございません。また今後準備室等を設置する計画はありませんが、ただ平成26年度から、前松本市長時代から続いています大学設置戦略会議という会議がございまして、私も有識者の皆さんとこれまで意見交換を重ねております。

 そういった中で、特にやはりそういった少子化等を考えると、特色のあるそういった分野を考えていかなければならないというところで、意見交換を行っておりますので、議員からあった部分を含めて、今後積極的に大学誘致に向けて活動を展開してまいりたいというふうに考えております。



◆21番(山北正久君) 

 地方創生の問題をこの後にいきますけれども、交流人口をふやす、後で触れますが、これはもう地方創生の原点です。4年制大学を持ってくる、交通アクセス、アジアで開かれた玄関口、こういうことを考えますとやはり大村は最適だと。

 大学を既に3つほどつくられたある教授が、3年ぐらい前から、前の松本市長さんとも2回ぐらいお会いになっていただいておりますけれども、ずっと大村に大学をと実は唱えていただいております。大変感謝しております。先生は、今は長与町にお住みでございまして、あそこには県立の長崎シーボルト大学がございますが、「先生、なぜ長崎では」と言いますと、「いや、もう大村しかないんだ。私はもう年も大分とってきたけれども、何とか大村に大学をつくるまでは頑張らなきゃいかん」ということで、このような大学をといろんな事例を出していただいております。

 ですから、市長、非常に若い感覚で今行政を取り仕切っていただいておりますから、この先生と一度機会を見て、市長は忙しいから私がお願いしても30分しかとれないから、ちょっと時間があるときに座談会方式でもいいから副市長も含めて、それから企画、公室長等々を含めて、1回お話を聞いていただいたらどうかなと思っておりますが、その辺はどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 ぜひとも貴重な機会となりますので、そういったことも含めて進めてまいりたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 ひとつよろしくお願いをしておきます。

 きょうも、朝からちょっと関係者と電話してまいりました。「市長の答弁をしっかり聞いておいてください」と、インターネットで多分見ておられると思いますから、そういうふうに言っておきました。よろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、2番目です。細目2、防災ラジオの問題でありますけれども、防災ラジオの無償貸し出しの配布実績と、事業者・企業等への貸し出し、配布の問題について質問をいたします。

 市内におきます各地区自治会(町内会)単位での貸し出しは、2月末をもって終了したと。これは、要するに出張所に取りに来ていただくといいますか、配布をするのをやめたということでありますけれども、今後も続けていくようであります。

 市長みずからが、NBC長崎放送のテレビコマーシャルで、一日中、何度も何度も顔姿を映し出し、賛否両論は別といたしまして宣伝をしてこられました。名前を知らない人はまだ多いけれども、市長は大分顔が有名になりました。

 また、今月からは角度を変えたコマーシャルを実施されておられますが、話題性をつくったのは事実であります。そこで、今日に至る市長の宣伝に対する市民からの反応もさまざまでありますので、市長自身はどのような実感を持っておられるのか、耳に入ってきていると思うんです。どのような感想を持っておられるか、まず正直なところをフランクでいいから、ちょっと聞かせてください。



◎市長(園田裕史君) 

 一言で言いますと、これはシティプロモーションだと思っております。安全・安心なまちづくりを進めていく、これは当然市民の皆様にお伝えをすべきこと。議員からもありましたように、県内でやる必要はないんじゃないか、そういった声を伝えられる方はいらっしゃいますが、実はとり方によっては、大村は安全・安心なまちづくりに対して非常に積極的な施策を展開しているということが、市外の皆様に伝わっているという効果があると思っております。

 こういったことは、次なる転入、移住にもつながってまいりますし、まちづくりを県内全域に伝えるということに関しましては、非常に大きな効果があると率直にそう考えておりまして、効果が大きいのではないかというふうに振り返っているところでございます。



◆21番(山北正久君) 

 多分そういう答弁だろうと思います。効果はあっていると思います。ただ、市長、ここまでやると失敗は許されませんから、そのことはしっかり頭に置いておいてください。

 ある市長さんと、せんだってお会いしましたので、「どうぞ、市長、うちの若い市長を鍛えてください」と言ったら、「議会で先生が鍛えているでしょう」と言われ、「いやいや、そうでもないんですよ」と言って雑談しておりましたけれども、他市の首長に対する影響も相当あるようでありまして、その点ではよかったのかなと。

 ただ、いろいろ言う人もおります。私もいろいろ言われています。私の場合は、敵半分、味方半分でありますから、立場は違いますが、シティプロモーションということであれば、なおさら全国の若い首長さんを見ておりますと結構いろんな形で出ています。インターネットなんていうのもよく出ていますけれども、そういう姿勢は了としながら、失敗しないようにしっかりひとつ頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、この問題ですが、無料貸し出しをやはりやらんといかんです。いわゆる一般企業。この答弁を。



◎市長(園田裕史君) 

 議員からありました事業所への貸し出しにつきましては、議会全員協議会の中でお示しをしております大村市一斉伝達システム整備基本方針において、有料購入として説明をしておりました。

 ただ、ここずっと全世帯への無償配布を進めていく中で、事業所からそういった形で要望する声等が届いてきております。そういったことを鑑みまして、事業所への配布を無償配布という形に切りかえたいというふうには考えておりますので、ここにつきましては、議会の御理解をいただきたいというふうに考えております。



◆21番(山北正久君) 

 配布率等を聞いておりますと、かなり余りそうな感じです。せんだって市長公室理事と打ち合わせをしたんです。要らないという方は、これはもうしようがないわけであって、だからそういう予定したものが、どうしても市民の方が要らないということであれば、そういう部分を回して、企業さんというのは昼間に−−ある社長が言ったのは、「昼間は会社に来ているんだ」と、「だから会社に置いてあれば、それを社内スピーカーで一気に流すこともできる」と。いわゆる民間の企業です。

 病院とか公共施設については配布をいたしておりますけれども、縫製工場とかそういうたくさん社員さんがいらっしゃるところ、町の工場でありますとかそういうところには、どうぞひとつ事業税もいただいております。しっかりもうけてもらわないといけませんし、特に社長さんたちは、安心・安全の分野には非常に神経を使っておられますから、ここは副市長、反対しないようにひとつ、あなたが非常に財政は詳しいから、たまにそういう話を聞くから、議会も応援するから、そういう部分については積極的にひとつお願いをしておきたいというふうに思っております。

 市長の英断です。市長であれば何でもできるんだから。議会の理解も要ります、しかし議会はこういう分野は余り反対しないと思います。方向性が変わったって言えばいいんです。市民のため、企業のためになることですから、よろしくお願いしておきます。

 それでは、項目を変えまして、項目7を二番手に上げてまいりましたけれども、市民環境部行政について質問をいたします。

 これはひとつ、各市民環境部にはスピーカーもついていますから、しっかり聞いていただきたいんだけれども、指定管理者制度が、ややもしますといろいろと問題があっているのは耳に入ってきています。特に県内にある指定業者ならいいけれども、中央から来た方々、これは全国的にいろいろ問題があっていますから、時期が来たら見直すべきものは見直していかなきゃいけないというふうに冒頭に申し上げておきたいと思っております。

 細目1、市営屋外・屋内プールは、市民環境部スポーツ振興室が所管をしており、現在、大村市体育施設条例の第4条第3項の規定に基づき指定管理者制度を導入いたしております。これは東京都内の民間会社が指名を受け管理運営をいたしておりますが、大村市水泳連盟から、指定管理者の管理のあり方について多くの問題が指摘をされております。

 大村市水泳連盟は、昭和49年に完成いたしました最初の市民プール(公認50メートル)で、日本水泳連盟の公認競技会としての認定を受け、1977年(昭和52年)から2016年(平成28年)までの間、実に40年間の長きにわたり管理運営をしてまいられました。

 1987年(昭和62年)には、当時のセイコー時計の自動審判装置一式、当時で約2,000万円を市の備品として購入され、市水泳連盟で今日まで管理をされ、以来30年間使用されてきたものであり、この装置は、年間に数回程度使用しなければ故障が生じやすいことから、長崎県水泳連盟と協議の上−−ここが大事なんです。屋外にある公認プールでは、年間に最低1回は公認競技会を開催することを申し合わせているとのことであります。

 しかしながら、市が指定している民間指定管理者は、何の権限も有していないにもかかわらず、また開催権を持つ市水泳連盟に何の相談もなく、一方的に県水泳連盟に文書をもって開催の変更を申し入れたために、平成29年度の公認競技会が開催できない状況にあるとのことであり、水泳連盟の関係者は怒り心頭でありますが、この件が事実とするならば大問題でありますので、まずこの点の事実関係について、部長の答弁を求めるものであります。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 おはようございます。まず大村市水泳連盟様でございますが、議員からお話がありましたように、最初の市民プールが完成して以来、今日まで長年にわたりお手伝いいただき、会長以下、会員の皆様には心から感謝いたしております。ありがとうございます。

 さて、御質問の件でございますが、市民プールの50メータープールでは、市水泳連盟の御尽力によりまして、毎年7月末ごろに長崎県学童水泳大会が開催されております。実はこの時期、市民プールは、一般市民の利用が最も多いときでありまして、駐車場が大混乱するなど市民から苦情が寄せられておりました。

 こういう状況の中、指定管理者が、長崎県ジュニア夏季水泳競技大会が、例年8月下旬ごろに諫早市で開催されていることを知り、8月下旬であれば、市民プールの利用が少し緩和されているため、この二つの大会を入れかえることができれば、市民のお役に立てるのではないかと考えたわけであります。

 このことにつきましては、当然、指定管理者から私どもに事前に話がありまして、大村市水泳連盟事務局に御相談をいたしたものの、十分な確認をしなかったために行き違いが生じる結果となりました。大変申しわけなく思っております。

 本市水泳競技の普及・発展は、ひとえに大村市水泳連盟の長年の御尽力によるものでございます。本当に感謝いたしております。今後は、本市プールの運営につきましては、市水泳連盟とも十分に話し合いながら指定管理者と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。御理解をいただきたいと思います。



◆21番(山北正久君) 

 今の答弁には御理解しません。一番大事なのは、結局ことし大会が開かれない。それを楽しみにしていた子供たちはどうするんですか。誰が責任をとるんですか。この問題はそんな甘いものじゃないですよ。

 だから、県の水泳連盟に、ちゃんとこういう不手際がありましたと、意思の疎通がうまくいっておりませんでしたと言っておわびをして、再考を願うように、これは絶対にやらなきゃいけません。その点、どうですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 早速、まず大村市水泳連盟様と御連絡を取って、十分に協議をして、その上で県の水泳連盟とも協議をしてまいりたいと思います。



◆21番(山北正久君) 

 きょうは、我が先輩の元議員であります大村市の水泳連盟の会長さんもおみえであります。本当にもう会長として立場がないとおっしゃっておられるわけでありまして、今はもう御高齢になられて−−御高齢と言ったら失礼ですけれども、みずからプールに入って御指導をいただいている。

 私は、この指定管理者は少し横着だと思います。市連盟のテントとか椅子とかそういうのも断りなしに勝手に使う。それから自主事業と称して、パンフレットをこの間お見せしましたように、自主事業といってもこれは自主事業を何でもやっていいというものではないと思います。この間いただいたアクアビクスは、当日自由参加、1回500円、これはまさに民業圧迫ではないですか。行政財産を借りて使って民業圧迫をやるというのは、はっきり言いまして、言語道断であります。

 そういう調査も徹底的にやらなければ、これは月曜日の教室、あるいは毎週金曜日開催、これはもともと水泳連盟のある方がやっておられたものです。言葉は悪いけれども、これをぱくって自主事業。自主事業といったってここは減免100%でしょう。全部利益として入るわけでしょうが。指定管理者の管理料も取りながら、自主事業といってどこまで許すんですか。これは、とんでもない話だ。

 まして、一昨日、また新しい情報が入りましたけれども、屋外の市民プールのあそこの待合室を借りて、水泳の教室ではない、まさに目的外の体操教室を開く。そういうふうなことまで情報に入っていますが、部長、それは事実ですか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 はい、そのとおりでございます。



◆21番(山北正久君) 

 それは、契約違反にならないわけ。何で体操教室を、休館日とはいえ、行政財産の中でやって、どうせそこで金を取るわけでしょうが。そんなことを何で認めるんだ。そんなものはおかしいじゃないか。絶対にこれは見直しをさせなければ、契約違反に当たるようであれば、市長。

  (「解約」と呼ぶ者あり)

 指定はもう解約だ。そう、議員からも出ました。解約はできるんです。そのことを踏まえながら、これはしっかり善処し、この問題については、担当委員会でしっかりやっていただきますから、いいですか。本会議では時間がありません。

 僕は、正直言って、余り部長にはやかましく言いたくないんです。立場上、部長が総責任者だから、市民環境部のスポーツ振興室の諸君は、私のこの指摘は聞いていると思います。しっかりやらないと上司が困るんです。この辺は執行部を入れてもう一回練り直し、そしてちゃんとした指定管理者制度に沿った事業をやるようにひとつ強く要望しておきます。いいですね。市民環境部長、もう一回、あなたの答弁を。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 先ほども申しましたが、もちろん指定管理者とも、また本市水泳連盟様とも十分に協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆21番(山北正久君) 

 委員会でひとつしっかりお願いいたします。委員会は誰やったかな。

  (「総務」と呼ぶ者あり)

 これは、また報告でやるかね。

 次にまいります。次は、市長公室の関連の質問をいたします。

 まず、これは簡単に質問をしますけれども、余りだらだらと答えないように、もう時間がないから、市長公室長。もう地方創生は、大体皆さん、頭に入っていますから。

 それでは、ちょっと読み原稿を読んでみます。

 全国的な地方の人口減少に歯どめをかけるために、さまざまな分野で地方創生を進める関連プロジェクトは、それぞれ地方自治体の特色と特性を生かした、より効果的で即応性のある事業展開を実施されているところであります。

 本市におきましても、第5次総合計画を策定し、向こう10年間の数値目標を設定したところでありますが、数値目標の到達を、より早めるためには、各事業の今後の戦略展開が大きな鍵となることは言うまでもありません。

 そこで、施策の柱となる主な事業を前期と後期のプロジェクトに大別し、予算配分を考慮しながら分野別に分析するべきであると提案し、大村版地方創生プロジェクトの施策の柱と主な事業について質問をいたします。よろしくお願いします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 現在、地方創生については、大村市でも鋭意取り組んでおります。

 まず最初に、地方創生の総合戦略を平成27年12月に定めました。基本目標1、子育てしやすいまちづくりを合わせ、4つの基本目標の達成に向けてさまざまな取り組みをしております。子育てしやすいまちづくりについては、ライフステージに合わせた切れ目ない施策の実現。基本目標2、魅力あるしごとづくりでは、一次産業の振興や新工業団地、産業支援センターの設置、創業支援塾など仕事づくり。基本目標3、住んでみたい、訪れてみたいまちづくりでは、観光客の受け入れ体制の強化による、先ほど議員もおっしゃられました交流人口の増加、県と連携した移住施策の実施。基本目標4、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりでは、新幹線を生かしたまちづくりを含むさまざまな都市基盤の整備、地域コミュニティの再生、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの取り組みなどです。

 今後も本市の強みを生かし、行きたい、働きたい、住み続けたいまちの実現を目指し、8年後である平成37年、人口10万人を目指してまいります。



◆21番(山北正久君) 

 今、おっしゃったとおり、大村市でもちゃんとした施策を持っておりますが、やはり何といっても、これは大村市内に就職をさせるということが第一義的。

 それから、ハウステンボスの創業者の神近義邦さん、20年前に日本で初めてテーマパークの第1号店をつくられて、この神近前社長の地方創生論をちょっと聞いておりますと、原点は定住人口で、長崎県は離島半島が多いから定住人口の減少は避けられないと。しかし仕事をして生活をしていくには、やはり交流人口をふやすしかない。特に離島半島はということでありますけれども、国や県が進めております地方創生の鍵は、まさに交流人口の拡大だということでありますから、大村市はその材料を今までたくさん持っていたんですが、なかなかそれを発掘できない、発揮できなかったというところがありますから、特に観光あたりに視点も置いて、先ほど申し上げましたように、大村独自版のものをつくっていく必要があるということを提言しておきたいと思います。この問題は以上であります。

 次に、細目2、市長公室理事が大変好きな空き家問題対策について質問をいたします。

 空き家管理条例の制定につきましては、過日の議会におきまして、複数回にわたり質問をいたしておりますことは、皆様周知のとおりであります。

 今や全国的に核家族化が進み、あわせて少子高齢化の影響がその要因となって、国内の至るところで放置された空き家が激増し、安心・安全のまちづくりの障害となっており、大きな社会問題となっておりますことから、国会において空き家対策特別措置法が制定され、2015年2月26日に施行、この法律に基づいて、全国の市町村が倒壊のおそれのある空き家を強制的に除去することが認められ、また法律の趣旨に沿って、さまざまな対策が実施されているところであります。

 本県におきましては、高齢化率の高い離島半島を中心に空き家が激増しておりますことから、それぞれの自治体がインターネット上で賃貸や売買の情報を提供する、いわゆる空き家バンクを設置、県内自治体に現在広がりを見せております。

 現在では、15市町が設置済みでありますが、この中に大村市は含まれておりません。県全体のバンクの登録件数は、せんだっての打ち合わせもありましたけれども、昨年10月末でわずかに325件でありますが、バンクのニーズは高まっていると県の担当課は言っております。

 そこで、国の調査による本県の空き家件数は、平成25年度ですから、もう4年前に10万1,800戸でありますが、現在は大幅に増加している模様でありますことから、本市の現況と対策について質問をいたします。どうぞよろしく。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 空き家バンクについてですが、先ほど県内の数がありましたが、離島とか郡部が非常に活発ということです。長崎市は0件、佐世保市4件、諫早市3件と、これは1月末現在で、ちょっと寂しい状況にもあります。

 大村市としましては、移住等を希望される方向けに、空き家バンクという形ではないんですが、ホームページのほうに不動産業者さんの情報を載せておりまして、その数が、賃貸と売り家を合わせて約280件ということで、一定の移住を希望される方への情報提供は、そういった0件とか4件に比べれば、できているというふうに思っております。

 ただ、それ以外でも、郡部等で空き家バンクの成功例というのも聞いております。これにつきましては、やはり自治体側の目的とニーズがマッチしたんではないかというふうに思っておりますので、そういったことの分析は大事というふうに思っております。

 市のほうでは、空家等対策計画を策定しようということで、先月27日に、有識者等で構成する大村市空家等対策協議会を設置しました。今後は、その協議会や内部の検討委員会等で、空き家バンクの成功例についてもしっかりと分析するなど、空き家の利活用についての積極的な取り組みについて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 やっと積極的な、というのが出ました。田中理事、ちょっとにこっと笑っていますが、余り褒めないんだけど、さすがにやり始めたなというのが感想であります。バンクはバンクで、行政間の情報共有はできるわけですから、それはそれで僕はやるべきだと思います。県は、必ず数字は上がってきますよと、まだ認知度が低いということを言っていますのでね。

 それと、大村市内の不動産屋さんを利用して、もう既に大村は280件と、これは県下の市でも大変新しい取り組みかなと思いますから、これは大村市だけではなくて市長会でも、大村市でこれだけ成功していますと、地元の不動産屋さんが一番情報を知っているわけですから、これはバンクよりもいい制度かなと、取り組みかなと思って一定の評価をしておりますから、そういう紹介も市長がやると株がぐっと上がるんです。ぜひお願いをしたいと思います。

 理事、これは積極的にやってください。ずっと言い続けますから、よろしくお願いいたします。

 細目3、自転車活用推進法の運用について質問いたします。

 昨年の臨時国会におきまして、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法が議員立法で成立いたし、新年度に施行されることになりました。この法律の目的は、環境にやさしい自転車の利用を促進し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通混雑の緩和を目指すものであり、自治体は自転車施策を総合的に進めるために推進施策を策定することとなっております。

 その内容は、1、専用道路や通行帯の整備−−これはうちも新しい道路で少しやっています。2、シェアサイクル−−これはありませんけれども、シェアサイクル施設の整備。3、安全性の高い自転車の供給。4、交通安全の教育・啓発。5、災害時の有効活用。6、ここが大事なんです。自転車を活用した観光客誘致や地域活性化等の対策を重点に講じ、その地域の特性を生かした推進策を積極的に講ずるように求めておりますことから、本市の取り組みについてお伺いをいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 お答えいたします。

 自転車活用推進法ですが、この法律は、公布から6カ月以内に施行されるということで、少しまだ時間があるところで、今後、自転車活用推進計画というのを国がまず策定されます。それを受けて、県や市町村がそれを勘案して、同様の計画を策定するということが想定されております。

 自転車の利用者が多く、平成26年3月に県内で初めて、大村市自転車安全利用及び放置防止に関する条例を制定しました大村市でございます。国・県等の動向を見ながら、こちらも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 大村市は、自転車保有台数が県内ナンバーワン、交通事故も県内ナンバーワンという汚名を持っていますが、大村市は平坦地でありますから、自転車活用推進法というのは、大変的を射た法律ではないかというふうに思っておりますから、ぜひこれをうまく利用しながら、先ほどの創生につながる観光の資源開発にも−−観光客のほうにも、こういうスタイルをお願いしたいと。

 市長公室理事、関係者を1回、栃木県宇都宮市、これは全国のモデルになっていますから、我々は行きましたけど、すごいです。ここを1回視察させてください。

 市長、若い職員はどんどん外へ出して、今、大村市は何とか財政がもっていますから、今のうちに若い者をどんどん出して、そして勉強させてください。お願いいたします。

 次にまいります。項目3、総務部行政について質問をいたします。総務部長に質問をするのは、僕は初めてかもわからんね。

 細目1、日本創生の一環として、長時間労働の是正など働き方改革につながるとして、2月末の24日金曜日、午後3時からプレミアムフライデー−−皆さんはこの言葉は覚えたと思いますが、そうして官民一体で働き方や終業後の過ごし方を変える取り組みが、全国の行政機関や大企業を中心に一斉に始まりました。

 この目的は、毎月最終の金曜日の午後から、仕事をいつもより早く終わって、買い物や飲食などを楽しんでもらう官民一体のイベントとして、経済産業省と産業界が旗振り役となって、低迷する個人消費の回復の起爆剤にしたいという思いがありまして実施され、ゆとりのある生活を提唱しているようであります。

 また、適度な休養は、労働者の生活の質を向上させるだけではなく、企業側にメリットがあることが実証されており、そうした視点から年次休暇、つまり有給休暇の取得促進がクローズアップされております。このことから、本市の職員の取得率と取得促進について質問をいたします。時間が余りないので、早くていいですから、どうぞ。



◎総務部長(長濱海介君) 

 休暇の取得につきましては、ちょっと年々減ってきていまして、このところ大体8日ぐらいで推移しております。促進するためには、地方分権とかいろいろそういったものでの業務量の増大とか、新制度−−マイナンバー制度とか子ども・子育て支援新制度、そういったものがあって業務の質・量ともにふえていますし、それに加えまして大型プロジェクトも入っています。

 抜本的に解決するためには、効率的な業務遂行や業務内容、業務量に合った適正な人員配置を行うことが不可欠でありますけれども、あと促進するためには、所属長が取りやすいような雰囲気づくりと職員間の協力、それから先ほどプレミアムフライデーのことを言われましたけれども、例えば夏季休暇を集中してとるようにしていますけれども、こういったものを例えばゴールデンウイークとかシルバーウイークにできないかとか、そういったものも考えていきたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 今、8点幾らという数字が出たでしょう。職員は、年間20日あるわけです。半分にも至っていないと、事務量の増大と今言ったけれども、これはやはり公務員といえども大変です。

 僕は人事課長にお願いをして資料をつくってもらった。これは、総務委員長に後で渡しますから、これもぜひ委員会でしっかり議論をしてもらいたいと思います。

 この一覧表を見てびっくりいたしました。3カ年平均(平成26年・27年・28年)を出してくれました。3カ年平均で一番取っていないのが人事課、これをつくってくれた、人事課が一番とっていない。3.2日です。それから次に観光振興課、山下部長、3.7日、職員がこれは出っぱなしです。それから学校教育課、教育長、学校の先生のところ、2.8日、それから選挙管理委員会も3.2日しか取っていない。この辺一番多いところは、下水道施設課17.6日、大体20日ぐらい取っています。それから収納課はやはり大変なんでしょうか、10日ぐらい取っているね。それから安全対策課、安全対策課は忙しいと思うんだけど、10日ぐらい。監査が12日ということで、これはいい資料ですから、市長はこれを見られた。見たね。

  (「見ました」と呼ぶ者あり)

 初めて。びっくりしたでしょう。これは、いい資料です。これをもとにひとつ改善計画をやらないと、市職員、公務員はもうよかよかと市民は言っていますが、これだけ大変な仕事を有給休暇も取れないで、プレミアムフライデーどころか、もう本当に職員はかわいそうだと思います。これはぜひとも改善を強く要望して、この問題も委員会で、議案外でひとつしっかり検討していただきたいと思います。

 次に、残業の問題に入ります。

 これも細目2、市職員の残業時間の実態と改善及び抑制について質問いたします。

 この問題につきましては、昨年の議会本会議の中で強く要望をいたしておりますけれども、各部各課の中には、帰宅は午前0時を過ぎて、また翌朝は定時に出勤して、また夕方から残業の繰り返し。言葉は悪いけれども、残業ありきが慣習になっている。しなければならないという部署も実はあるんです。大変お気の毒。

 そういうことから、長時間の労働は、職員の心身に負担がかかり、ひいては睡眠不足や体調不良に陥る結果となることが想定されますので、勤務間の休息制度とありますから、その導入をぜひしなきゃいけないということと、長時間労働の見直しというのは、これは人事課として各部門へ指導していると思いますけれども、この辺は、もうとにかく答弁は要りません。残業代が2億7,000万です。2億7,000万。3年前からすると、9,000万ぐらいふえている。それだけ事務が膨大になってきている。このことは、市長、適正人事かどうかという問題にもかかわってくるわけです。

 これはボートも一緒です。ボートも土日は休みがない。だから僕は委員会で言ったんですが、ボートも人を少しふやすことも考えろということを言いましたけれども、これは、今、大村市が一番正職員が少ない、そういうことを含めながら、しっかりこれは内部で協議し、我々議会でも委員会等で要望してまいりますから、この点をよろしくお願いをしておきます。答弁は要りません。

 次にまいります。項目4、福祉保健部行政について質問をいたします。

 これが3つあるので、1つはちょっと後に回すかもわかりませんが、認知症は後回しにしましょう。時間があればやります。

 問題は、特に項目の2、女性特有のがん対策と患者、家族のケア問題について、質問いたします。

 がんは、1981年以降、日本人の死因第1位であり、日本人の2人に1人がかかる国民病とも言われておりますことから、厚生労働省は、がん対策基本法を制定し、がん登録の推進法や緩和ケア、がん教育等に取り組んでおりますけれども、特に子宮がんと、女性の12人に1人がかかり、女性のがんの2割を占める乳がんは、検診の無料クーポン券や個別の受診勧奨、さらには再勧奨と言われるコール・リコールが功を奏しまして、全体の2割に満たなかった受診率が4割超になり、政府の目標の5割達成が目前であるとのことであります。

 乳がんは、この15年間で実に2倍ぐらいにふえているとのことであり、まだまだ検診率向上のハードルは高く、さらなる啓発と対策は必要であると考えます。

 そこで、年若くして患者となられた方々、そしてその家族、また幼子を残して乳がんで亡くなられた御遺族のケア、手術を受けられた女性のケア等、患者さんの側面からのケアが大変大事になってきておりまして、各自治体は、このことに頭を痛めておりますので、この件について対策を求めたいと思います。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 がんになられた患者さんや家族の方は、さまざまな心配、それから悩み事を抱えておられると思います。そのような方が気軽に集まり、悩みや思いを本音で語り合える場として、いろんなところにがんサロンというものが広がりつつあります。

 大村市内でも長崎医療センターに、がんサロン「語らん場」がございます。それから昨年の12月に、旧大村浜屋ビル−−長寿介護課が入っているビルでございますけれども、同じフロアに、大村市医師会の在宅医療サポートセンターの中に、がんサロン「ひまわり」というものが開設をされました。がんの患者さんや家族の方の、生活や治療などに不安を抱える方々の心のよりどころとして利用されているところでございます。

 本市といたしましても、保健師が相談とか、そういったものの対応をしておりますけれども、がんサロンのスタッフの方と連携を取りながら、家族の方の御相談にも、今までどおりに対応していきたいというふうに思っております。



◆21番(山北正久君) 

 ケアの面というのは、余りこの議会では出ておりませんし、やはり患者さんの家族にとっては大変なことなんです。その辺をひとつしっかり今後、大村市で今いろいろとやっているよということでありますけれども、さらに踏み込んだ形でお願いをしたいと思います。

 次に、大事な問題でありまして、高齢化するひきこもりの現況と対策について質問いたします。

 全国のひきこもりの相談を受け付けている自治体窓口のうちに、全国ひきこもり家族会連合会が、2015年〜2016年にかけて150カ所を調査いたしましたところ、40歳代のケースに対応した経験があるとの回答が、実に62%に上ることが判明いたしまして、あわせてまた50代も多いことがわかり、ひきこもりの高年齢化の深刻な状況が明らかになっております。

 厚生労働省が、2015年に公表いたしましたひきこもりの実態調査では、40歳以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えておりましたけれども、この調査結果を受けて、大幅な対策の見直しを迫られることになっております。

 15歳〜39歳のひきこもりは、全国で推計54万1,000人を数え、高齢化の人を加えると、その総数が大きく変動するようであります。くしくも私の質問と関連するがごとく、一昨日、長崎新聞に「ひきこもり5割、40代以上」との見出しで、長崎県独自の調査結果が掲載されておりました。

 内容によりますと、該当者は715人、男性542人、女性173人、年代別トップは40代の162人ということで、30代と50代が二番手に続く114人、まさに高齢化のひきこもりが多いという実態が、長崎県でも顕著にあらわれたということであります。そしてまた、ひきこもりの期間が10年以上、これが25.3%と、長期化した高年齢化が浮き彫りになっておりまして、これは、本市の実態を調べるのは多分難しいと思うんです。

 それで、これをきょうは読み原稿で終わっておきますが、部長、これの調査を1回やってください。県がどういう形でやったのかはまだ聞いておりません。わかっていますか。どういう状態であったか。聞いていないでしょう。

 県のほうで実数をつかんでおりますので、川下部長、その辺を次に回しますから、まずどういうふうな、実態はつかんでいないしょう。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 先ほど議員がおっしゃられた分につきまして、先般の議会からの御提案によりまして、まず18歳〜39歳に関しましては、昨年末から調査を行っておりまして、今現在、集計を行っております。

 そしてさらに、先ほどおっしゃった部分につきまして、県と、それから大村市民児協さんの御協力によりまして、本年2月にデータのほうの引き継ぎを受けておりまして、現在その内容について、市としても今分析をしております。今後、それに従って考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 まさに、今おっしゃったように民児協の関係、それから町内会の関係、これが一番中身をわかっていますし、やはり町内会長さんがもっと知っています。民生委員は入れるところと入れないところがあるんです。

 だから、その辺は連携をしながら実数をつかんで、大村でもどれぐらいのものかという数値を次の議会ぐらいまでに1回出してもらえば、時間がなければその次でもいいですから、お願いをしておきたいと思います。

 不育症の問題は、時間があればやりたいんですが、余りないかな。

 学校トイレ、教育長は今回最後かもわかりませんので−−説明だから次長のほうの担当になりますけれども、ちょっとトイレ問題をやりますから、簡潔に大村市の実態をお願いします。

 小中学校のトイレ洋式化問題について質問をいたします。

 学校のトイレは、現在でも、なお5Kと呼ばれるトイレが多数を占めていると言われております。そこで、5Kとは、臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているとの意味でありますけれども、学校トイレの洋式化の背景には、一般家庭では、今や洋式トイレが主流のため、児童生徒が和式トイレに対して苦手意識があることや利用を我慢する傾向がありまして、また災害時に高齢者や身体障害者の皆さん方が、学校を避難所として利用する際に不便なこと等があるとしております。

 一方、全国の公立小学校の教職員を対象にした調査で−−これ大事です。児童生徒たちのためにも改善が必要と思われる学校の設備をまずトイレと答えたのは、実に59%に上がっております。国の整備率の調査によりますと、全国の小中学校にある約140万の便器のうちに、洋式は43%にとどまっておりますことから、市内の小中学校のトイレの整備率、現況と今後の目標、これをちょっと簡単に答弁してください。



◎教育次長(上野真澄君) 

 各小中学校の男女のトイレには、少なくとも1基は洋式トイレを設置することとしており、本市の学校トイレの洋式化の率は、43.3%となっています。平成28年4月1日現在、学校トイレの洋式化率は、全国平均は本市と同じ43.3%、長崎県の平均は30.3%であり、本市は県内の市町では3番目に高い率というふうになっております。

 おっしゃられたように、最近の家庭では、ほとんどが洋式トイレとなっており、学校トイレについても、できる限り早く洋式化を進めていく必要があると考えています。現在、整備目標等は定めておりませんが、学校のトイレの洋式化率は、各学校の間で差があることから、まずは洋式化率が低い学校を優先するなど、計画的な整備を行い、洋式化率を高めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 実は、大村市の43.3%は、私は知っていたんです。多分これを出して自慢げに言うかなと思ったけど、それは自慢にならない。国の平均が43%、佐世保市が、二、三日前の新聞に載っていました、まず43%に近づけると。大村市は県下で3番目です。そがんと威張らんでよかです。真っ先に大村市は第1番目、60%と言うたなら評価します。さっき言ったでしょう。5Kですよ。5K。

 次長の家も洋式でしょう。小学校1年生に入ってくる子供たちが、実は訓練をしなければならない。そして我慢をする子が多いという。学校に近い家の子は家まで行って用を足してくる、こういう状況が生まれてきておりますから、これはやはり限られた予算でやってきましたから、整備がおくれたというのはよくわかっています。しかしながら、今の子供たちのニーズに合わせてやることも行政の大事な仕事。

 市長、時間がないけれども、整備率をまず最低50まで、いつぐらいにしますか。



◎市長(園田裕史君) 

 次長が先ほど答弁しましたが、小学校の中にはいろいろトイレが何カ所かありますけど、何カ所かある中で最低1個はつくっていくということなので、まずそこをしっかり目標を進めていきたいと考えておりますので、こちらに関しても、状況を見ながらしっかり整備を進めてまいります。



◆21番(山北正久君) 

 大変申しわけありません。通告した中で、川下部長、また次に回しますから。大変早口で申し上げました。どうぞ、皆様方も頑張っていただいて、退職される皆様方は本当に御苦労さまでございました。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(村上秀明君) 

 これで、山北正久議員の質問を終わります。

 10分間、休憩いたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時10分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、16番、水上享議員の質問を許可します。



◆16番(水上享君) 登壇

 皆様、おはようございます。16番議員、水上享です。今回、3月議会、大きくは、大村市の将来を左右する重要な案件もありますので、それを中心に質問をしていきたいと思っております。別に読み原稿も用意しておりませんので、項目ごとに淡々と進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、総務行政についてお尋ねをいたします。

 去る2月15日に、市議会全員協議会が開催をされ、この大村市役所庁舎建てかえの候補地の選定について説明がございました。その後、3月号の市政だよりの中に、黄色のアンケートの用紙が入っておりまして、市民の皆さんから御意見をいただくというような段取りを今進められておるところであります。

 そういった中で、この県央都市大村がさらに発展をしていくためには、その発展の拠点である市役所庁舎をどこに建てるのかと、設置をするのかということで、非常に将来にわたっての大きな計画が左右されるというふうに思っております。

 そこで、園田市長におかれては、市議会の議員のときに大村市役所の建てかえはここにあるべきだという熱い意見を発言されておりました。そういったときの市長の考え方についてお伺いをいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 市長が議員のときの考え方についてということでございますが、議員のときに御提案をして、当時の松本市長とやりとりをして、その後に私は市長選挙に出馬をしておりまして、そのときの市長選挙のマニフェストの中に、さくらホールの駐車場か新幹線の新駅の前と2カ所が候補地として、一人の市長選候補者としての考え方がありますということを提示して選挙に出ておりますので、当時の私の考え方としては、その2つであったということでございます。そこから、現在市長になって、早急に協議を進めていく中で、今回の1カ所の選定に至ったというところでございます。



◆16番(水上享君) 

 今、答弁をされましたように、今はもう、ろう学校の校舎も建てかえで、新幹線新大村駅の開発の年というふうになっておりますが、市長が市議の当時は、ろう学校の体育館でも改修したらいいんではないかと。それが一番コスト的にも安いということで、非常に斬新な考えを持っておられるなということで、私、議席のほうでお聞きをしておりましたけれども、そういった中で、基本的には、この県央都市大村、そして、大村市の地形を見るときに、扇状地であり、その中心となるところが西大村地区なんです、地形的にです。

 それで、この都市計画マスタープランをずっと今まで審議してきたんですが、この大村市を4地区に分けたときに、北部は松原、福重、中北部地域は、竹松、西大村、萱瀬、中南部地域は大村、南部地域は、鈴田、三浦ということで、大きく4つに分けて、これからの大村市の都市計画についてやっていこうというふうなマスタープランでございます。

 そういった中で、人口とか世帯数を見るときに、中北部地域、竹松、西大村、萱瀬、この資料によりますと5万3,094人、世帯数は2万388世帯、市全体に占める構成比は、人口が58.9%、世帯数が59.5%、約6割がそういった中北部地域に集積しているというような状況の中で、今から市庁舎を建てた後、後ほどお尋ねをいたしますけれども、一旦建てたときに、50年、70年、80年の耐用年数といいますか、そういった年数まで市庁舎として存続をするということでありますので、これからの80年を含めて、大きくはもう100年も含めて、こういった中で人口が集積し、そういった中北部地域に、一つの候補地として示すべきではないのかというふうに考えますが、その辺、どういうお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 まず、議員も御承知かと思いますが、我々は人口が密集をしているその竹松地区、西大村地区、大村地区、こういったところから民有地も含めて28カ所、まず上げているわけでございます。そういった中でどこが一番最適かというところを時間があれば、ゆっくり議論をしながら、私がマニフェストに示したところも含めて協議をしていかなければなりませんが、まずは安全性、そして、利便性、そして、経済性。

 議員が言われたように、人口が密集しているというところも、その中の要因の一つでしかないと思うわけです。これらに早期実現性を加えたのが今回の選定に至った経過というところでございます。4年間のこの有利な財源というところもございます。

 こういった中で、何が今やらなければいけないのか。今回、これを進めることができなかったら、五十年、百年の大計においても大きく禍根を残すということの判断に至っておりますので、そういった総合的な判断から1カ所という形で選定をしているのが我々の最終的に出したあくまで選定の案でございます。



◆16番(水上享君) 

 言われるように、要するに熊本震災以降、まもなく1年ですが、庁舎の耐震化構造にもなっていないということで、早く建てかえてほしいという声が上がったということですが、そしてまた有利な起債が、補助が今のうちならあると、つくということですが、要するに、そういった大きく2つの条件で、非常に市民の皆さんのお考えとか、本当に将来にわたってのお考えが、本当拙速的に近々のうちに決めなくては、これはもう乗りおくれるぞというような状況の中で、これから市の将来に向けた判断を、これを逃すと、もう後はできないんだぞというような、本当押し込まれたような形で考えをしていくというのは、何遍も申しますけれども、非常に私は、将来のことについてはもう少し慎重にやっていくべきだと。

 確かに、国の補助も今はそういった有利なところがあるということなんですけど、国の補助金、制度を含めて、その時代によって、いろんな施策によって、国の補助金というのは出てくるんではないかと。楽観的な考え方かもしれませんが、要するにそういった面で、本当にこれから40年、50年先に向けての場所的に、確かにそこでいいのかと。県央都市大村として、これも想像ですけど、例えば、東彼3町との合併ももしかするとあるかもしれないし、私もこの議会で強く述べておりますが、大村湾横断架橋、これも50年、100年のうちに何とか私はつくるべきだということで、県のほうも若干動き出しているような状況でもあります。

 そういった意味では、基幹的な道路、縦軸、横軸の交わる、そういった中北部地域のほうが、非常に将来的にはいい場所ではないかというふうに今思っております。

 しかし、それぞれ市民の皆さん、あるいは多くの方の御意見で、ここで早くつくろうということになれば、それは当然それに従ってやっていかなければいけませんが、要するにそういったところの中北部地域というところを候補地としては上げるべきではなかったのかなと。まだ決まっておりませんので、今からそういった考えを市民の皆さんにも再度示すべきではないのかというふうに私は思っております。

 次に入ります。新規事業についての質問です。

 今回、29年度の主要な施策事業として出されておりますが、一つは、このイベント事業についての質問をいたします。

 「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業を計画されておりますけど、今議会に5,993万という大きなイベントとして予算を計上してあります。これについて詳しく、どういった内容で、どこで何をどういうふうに開催をするのか、その辺を詳しく御説明をお願いします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業につきましては、九州では初めてとなるチームラボによる最新のデジタルアート、このアート作品が九州では初上陸という形になります。

 大村公園内の玖島樹叢という木が生い茂るところでございますけれども、そこで6月に1カ月間開催をいたします。観光客の誘致を図るとともに、多くの市民の方に最先端の技術と芸術に触れていただきたいと考えております。

 イベントの入場予想を4万人としております。直接的な経済効果は入場料収入を含めて約5,900万と見込んでおります。

 なお、本イベントの開催に当たりましては、市内はもとより、県内外に各種の広告媒体を用いてPRするとともに、旅行会社に対しまして、市内の飲食や宿泊につながる旅行商品への組み込みを働きかけるなど多くの経済効果が得られるように取り組むこととしております。

 このチームラボのデジタルアートを活用したイベントでございますけれども、多くのメディアに取り上げられることが予想され、PR効果を含めた宣伝効果も大きいものと考えております。大村市の知名度、イメージアップにもつながり、シティプロモーション効果も高いものと考えております。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 もっと具体的に、どういうもの、どこでどういったことをするのかということなんです。デジタルアートって、皆さん聞かれても余りよくわからないと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 議員に確認させていただきますが、昨年ボートレース大村で開催しましたチームラボ、1カ月間で2万1,000人御来場いただきました。市外、県外からもお越しいただきましたが、そちらには御来場していただけましたでしょうか。そちらに展示をしていたものが、最先端のデジタルアートでございます。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 デジタルアートでございますが、今回2つの作品が出てまいります。一つは、「呼応する森」ということで、木に下から光を当てて、人が通るとそれに反応して色が変わる、また、音も発生をしております。音も変わるという形の作品を1つ。これは、樹叢内に木がありますけれども、そこに約120本の光を照らしていくということでございます。

 もう1点が、「浮遊する球体」、これは、ボート場の中でもありましたけれども、2メートルぐらいの球体なんですが、それの中に発光体、光るものがありまして、それが4色ありまして光ると。この分につきましては、大村神社の境内のところにヘリウムガスで浮かせて発光させるというような形での芸術作品というふうになります。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 一つは、大村神社の境内で球体、丸いボールみたいなのをふわふわ浮かせて、それに触ると色が変わったりなんかすると。

 あと一つは、濱田謹吾少年像の裏の樹叢の中の園路を歩いたときに、その樹木が赤になったり、黄色になったり、音が出たりすると、そういったことですか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 議員がおっしゃるとおりのことでございます。先ほど言いました球体のところは、触れると色が変わっていくという形になります。



◆16番(水上享君) 

 それに、本当に5,900万をかける必要があるのかと。そういった事業のやり方としては、どういうふうに考えておられるのか。それもお尋ねをいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 先ほど言いましたとおり、九州内では初めての作品という形になります。最後に、シティプロモーション効果が高いというふうに考えておりますと言いましたけれども、そういったシティプロモーションの効果と、まず花と歴史と技術ということでうたっておりますが、まず花は、ショウブがそのときには咲いております。夜のショウブは、なかなか見学をされる方も少ないんですけれども、夜もライトアップをしてショウブを見ていただきたいというふうなことを考えておりますが、桜と違いまして、なかなか訪れる方が少ないと。

 それと、歴史という観点からいきますと、濱田謹吾少年の銅像がございますが、大村公園は、歴史が薫る場所でもあります。玖島城跡でもございますので、この歴史というものをパンフレットの中に記載をさせていただいて、しっかりと学んでいただきたいと。

 そして、最後に、技術のまち。技術といいますと、大村では、松原鎌とか伝統工芸がございますけれども、それに加えて最新の技術を見ることによって、子供たちにそういう技術のすばらしさ、あるいは科学への興味を持っていただく。そういったことを踏まえてイベント開催ということを計画いたしております。



◆16番(水上享君) 

 私、この予算の資料を見ておるんですが、要するにそのイベント開催の委託をするということ、そういった事業の内容についてどういうふうにやっていくのかというのをお尋ねしているんで、商工観光部が直営でそういった入場料からなんから含めてやっていくのか、そういったところをお尋ねしているんです。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 これにつきましては、大村市観光コンベンション協会に委託して実施をしていきたいというふうに考えております。



◆16番(水上享君) 

 その観光コンベンション協会に、要するに5,990万を委託するということ、全部を委託するということですか。そしたら、観光コンベンション協会で全てをやっていくということですか。中身についてもちょっと詳しく、皆さんも本当に、これはどういうふうになるのかなというのがわからないと思いますので、その点詳しくお願いします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 基本的には、コンベンション協会のほうでしていただいたほうが、いろいろと関係機関がございますので、そこに幅が持てるだろうというふうに考えております。

 そのほか、例えば警備あるいは広告宣伝、さらにチームラボの社長、猪子氏による講演会の開催など、そういったものも含めて私どもと観光コンベンション協会でお互いに協力しながらやっていきたいというふうに考えております。



◆16番(水上享君) 

 観光協会に委託をされるということなんですが、デジタルアートまで含めて、全てを観光コンベンション協会でされるんですか。



◎市長(園田裕史君) 

 チームラボを御存じないと、なかなかこの議論は進まないと思うんですが、後ほどホームページ等で調べていただければと思いますが、チームラボという会社が、このデジタルアートを整備いたします。

 東京の国立美術館で一昨年に開催した美術展でどのような来場者があったかというと、一番がモネ、次がルーブル、3番がチームラボです。世界各国で展示会をやっていて、世界中に名が知られている最新のデジタルアートクリエーター集団でございます。

 大村で開催されるということになれば、長崎県内はもとより九州内からお客様は来るというふうに予想されます。

 前回のボート場で開催をしたときにもそうですが、非常に若い世代を中心に、この猪子寿之、また、チームラボという形で大村市に来場をしていただいたというところの効果ははかり知れないものがあるというふうに考えております。

 そういったところから、我々は、これに花と歴史と技術と、うちのキャッチフレーズを組み合わせた形で事業展開をしておりますので、しっかりとシティプロモーションとしての効果が果たせるというふうに期待をしているところでございます。



◆16番(水上享君) 

 私も大村ボート場のイベント会場の中でデジタルアートというんですか、チームラボがされた部分について行きました、見ました。そういった室内でのイベントでしたので、そういった中身は若干わかるんですが、要するに、予算的に5,993万の予算の中で、そのチームラボの会社のほうに約5,000万でコンベンション協会は委託をされるんでしょう。そして、それに向かっての講演料として100万円計上されております。

 そういった中で、とにかくそのチームラボという世界初か、詳しくは私も調べておりませんけれども、そこに5,000万で委託をすると、観光コンベンション協会から。4万人も観光客が来るんではないかというふうに予測をされております。期間につきましては、6月3日ぐらいから7月2日、約1カ月間です。

 光ですから、夜です、夜。夜でもその時期は7時半、8時ぐらいまで明るいです、大体。だから、される時間帯が8時から10時ぐらいまでの間でしょうか。

 それで、あとその費用対効果です。それはもう非常に大村市を宣伝するには一番最高だということなんですが、今までは歳入に見合った歳出、あるいは費用対効果ということで、非常に今までずっと市の内部を含めて、そういうふうにされてきておりましたけれども、その5,993万使っての費用対効果についてはどういうふうに。よろしくお願いします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 まず、入場者予想という4万人の根拠でございますけれども、宇部市のほうで昨年やられたのが、38日間で5万人、下鴨神社のほうで15日間ですけれども、これ1日につき約1万人弱と。徳島のほうで昨年12月にやられたのが10日間で32万人、大村ボートが直接やっておりますので、大村ボートが30日間で2万1,270人ということで、この中で数字を約4万人というふうに想定をいたしました。

 大村ボートの実績を見ますと、市内が約4割、市外が6割ということで、4万人を約6割と4割と想定をいたしております。

 さらに、大村ボートの入場者実績は、大人の割合が46%でしたので、その46%も使っております。そうすると、大人のほうが1万8,400人、小学生と中学生が残りという形になります。市外のほうが2万4,000人ぐらい、残りが市内という形になりますが、入場料の予想収入は1,273万円を予定をしております。

 経済効果といたしましては、さらにここの市内の場合は飲食を日帰りの金額として730円というのが観光データの中にありますので、そちらを使わせていただきました。

 さらに、市外の場合は、飲食と土産代ということで、飲食が1,230円、土産代が620円の1,850円と。そういったものを加算してトータルで5,900万円という形で数字を出しているところでございます。

 ただし、先ほど言いました市内の飲食あるいは市外からの宿泊、そういったものを4万人との想定でボート場の実績をもとに算定しておりますが、さらにPR効果を、広告宣伝をすることによって数字が上がっていくというふうに考えておりますし、チームラボの公式ホームページにも掲載をされるようになりますので、そういった点からも反応が大きいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 若干時間をとっておるんですが、私は、この夜間、暗くなってからということですので、2時間から2時間半の間に、そういった見物というか、そこに来られる。当然、日帰りというか、夜に向かって来られるわけですから、昼間からどこかで遊んで、市内で何か消費をして、夜に公園を見に来てというふうに来られる方もおられるかもしれませんけれども、私、それは予想を言ってもちょっと申しわけないんですが、ちょっと厳しいんではないかなというふうに思います。

 その大村公園、いろんな使い方もそれぞれ今から考えていかなければいけないと思いますが、今日まで入場料を取ったらどうかと。しかし、そういった施設、柵、あるいはゲートを含めて、どういったところがいいのかという議論もずっと出ておりましたけど、園路の舗装の整備とか、トイレを改修、改築をしたりとか、増設をしたりとか、いろんなそういった、いわばハード的な面も含めて、それに向けて予算を執行したほうがいいのではないかというふうに私は思っておりますので、これはまた委員会のほうでも議論をされると思いますので、一般質問ではこれで終わらせていただきます。

 次に、財政課のほうで今回、再生紙をつくる、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦、これまたどういったものがこういうふうになるのかということを若干御説明をお願いいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 平成29年度の新規事業ということで、ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦ということで、今回事業費のほうを上げさせていただいております。

 この事業は、使用済みの紙を原料といたしまして、水を使うことなく、新たな紙を生産する再生紙製造機、ペーパーラボ。これは、長野県の諏訪市に本社があります情報機器メーカー、セイコーエプソン社が開発をいたしました世界初の製造機ということになりますけれども、これを九州で初めて大村市とボートレース大村において導入するものでございます。

 導入する製造機は、紙の再生に加えまして、再生紙の色や厚さを設定することができ、色つきの画用紙や厚紙を再生することも可能でございます。したがいまして、この機能を活用いたしまして、大村市の情報満載の名刺台紙を作成配付し、市民や市内企業と一緒になってシティプロモーションに取り組んだり、また、ノートや画用紙をつくって、教育、保育現場で活用することなどを予定いたしております。

 また、セイコーエプソン社とプレミアムパートナーを組むことによりまして、同社のホームページ、イベント、カタログ等にて大村市、それとボートレース大村のPRを行ってもらい、地方自治体のみならず多くの民間企業の視察を呼び込みたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、この事業はごみの減量化、資源化、環境教育の推進など、議員御存じのように、第2次の大村市環境基本計画や第5次大村市総合計画に掲げている環境にやさしいまちづくりの取り組みであったり、シティプロモーション事業の取り組みであったり、市が進める政策にも資する事業だというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 その紙をつくる製造機、それを購入をするということで、これまた予算書を見ての質問なんですけど、要するに紙をつくるために機械を設置する。機械は、お聞きしましたら約1.8トンあると、重量的にはあるそうなんです。1.8トン。だから、設置する場所についても限定をされます。聞いたら、市役所の玄関前に置くのか、あるいはコミセンの今営業されていない軽食コーナーのところに置くとか、いろいろな場所的には検討されているようなんです。

 1.8トン、私60キロちょっとありますけど、30人分です、この議場におられる方で1.8トンなんです。ユニックに乗せて、ユニック車、クレーン車に乗せて運搬をする。学習とかを含めて、そういう見せるとかしても、学校までそれぞれ持っていったりは絶対できないと−−絶対ではなくて難しいというふうに思います。

 要するに、そういった環境教育のためにやるんだということなんですが、その3,400万を使って、要するにその運転する、そこに配置をするやり方としては、業務委託というふうになっておりますが、どういったやり方をするんですか。その辺についても詳しく答弁をお願いします。

 要するに、消耗品には予算は521万です。それはどういったところに。それが消耗品として1年にそれだけ要るのか、恐らく当初のあれですから、1年と思いますけど、そういったところもちょっと詳しくお願いします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 事業費として3,400万円ほどを上げておりますけれども、本体のみで言いますと、大体2,200万ぐらいと。消耗品関係ということで、これも500万ほど。それから、その他の備品、プリンターとか、名刺カッターとかというふうなものも必要ですけれども、これが大体300万ぐらいというふうな形になっております。

 あと、これは、どのようにしてこの事業を進めていくのかと。その機械のほうには、当然、人とか張りつきというふうなものも考えていかなければいけないということなんですけれども、他市、先進地でもう既に取り組んでいるところを見ますと、障害者団体等にもお願いをして、そこで配置をするというようなこともやっておるようですので、そういったふうなことも考えながら、当市としてもその事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆16番(水上享君) 

 では、この運転は、業務委託に出すということで、これは425万7,000円計上しております。消耗品費として521万9,000円、合わせて約1,000万です。これを何年ぐらい、保守とかメンテなどを含めて、メーカーとの取り決めとかあるんでしょうけど、これは何年ぐらい見ているんですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 本体部分につきましては、保守料7年込みの金額というようなことでございます。

 それと、消耗品等々につきましては、これはもう年間ベースで発生をしていくというようなことでございます。

 なお、今、金額のことが相当高額だというふうなお話もあっていますけれども、ここの部分につきましては、地方創生推進交付金と、こういったふうな要件にも該当しているということもございますので、来年度この獲得に向けて申請を上げていきたいというふうにも考えております。



◆16番(水上享君) 

 いずれにしても、その7年間の保守があって、それにした場合に最低7年間は使っていくと。年間約1,000万がランニングコストとして出てくると。合計で7,000万かかると。

 私が非常にこれについて時間をとっておりますけれども、もう近々、早急に市役所を建てかえなきゃいけないというように理事者は考えておられます。そういった中で、あわせて公園のデジタルアートを含めて、6,000万のを含めて約1億です。そういうのを今まさに市役所を建てかえなければいけないというときに、そういった、ちょっと申しわけないが、遊び、レジャーみたいなところに、普通一般の家庭でそういうところに使いますか。

 家を建てかえるときには、頭金のために、市役所で言えば基金です。そのためにローンを幾らかでも抑えて、長くまで払わなくていいように貯金をすべきではないですか。それを、合わせて約1億も使うって、これはもう本当に市役所を早急に建てかえる、そういう危機感があるのかと、私は言いたいです。

 これまた、非常に大きな市役所の建てかえを含めて、予算の使い方を含めて、私は問題があると思っておりますので、よろしくお願いします。

 それで、環境の再資源化を含めて子供たちに学習効果があるんではないかということでありますけど、町内では古紙の回収を、私は大川田町内なんですが、子供会を中心にされております。集積場に私たちが集めたものが全て子供会の経費にいくということで、大川田町の場合は、環境センターのほうからの助成金、補助金が約12万なんです。それで、市内全体では、その資料もありますけど、29年度の予算として670万5,000円の助成金として計上されております。そういったことで、1キロ当たり4円の助成金をされております。

 そういった環境センターからの助成金を4円を5円、あるいは6円にしたほうがよっぽど子供会の活動あるいはその子供会の組織数をふやすとか、あるいは町内会の活動経費、町内に参集していただくとか、そういったものについては、そっちの方向に視点を向けてもいいんではないかと。再生紙をつくって、子供たちに資源化だという学習もそりゃあろうかと思いますけれども、実際には、自分たちで汗を流して、回収をして、そしてそれが活動資金になって、今からで言えば、3月はお別れ会とか、歓迎会とか、そういった活動、お菓子を購入したり、子供会それぞれの行事に使って、子供たちが参画をするという社会をつくるべきではないかというふうに思います。

 そういった意味で、非常にくどいようですが、私は、この紙をつくる機械のために3,400万を使うのは、ちょっと問題だと思っております。

 次に、観光行政、続けてなんですが、ちょっと時期的に寒い中で、松原の海水浴場ということで、ちょっとヒートをしておりますので、海水浴の感じでちょっと頭を冷しながらやっていきたいと思っております。

 これまた予算を見るときに、海水浴場は百二十何万なんです。それは、指定管理者制度で委託をされて、そして、運営をしていただくということなんですが、私はその松原の海水浴場については、ここの予算書に記載してあるように、大村市で唯一の海水浴場です。しかも、海水浴として開場されるのが夏の間、1カ月間、同じです。チームラボでするのも1カ月。こちらも1カ月。

 そういった中で、今の海水浴場の施設については改善をし、そして海水浴に来るお客さんをふやし、そして、楽しんでいただくという施策をとるべきだと。

 一つには、脱衣場、私も海水浴場、水浴びに毎年行きますよ。行くんですが、脱衣場で若い女性、特にその女性の方なんかも、着がえたくないというふうに言われます。実際に、皆さん、行かれた方がおられると思いますが、コンパネでトントンと建てたような感じで、それとか、トイレ。そういったところを予算的に十分配慮すべきだと思うんですが、どういったお考えでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 松原海水浴場につきましては、毎年夏休み前から8月12日まで、1カ月弱の期間設定をいたしまして、現在は2,000人前後の方が利用されています。昨年は、海フェスタを開催いたしましたので、その分でふえておりました。

 更衣室や休憩所、シャワー、トイレにつきましては、海水浴場の開設期間のみの仮設で設置をしているところでございます。

 利用者がより快適に海水浴を楽しんでいただけるよう、改善できる点については、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

 なお、海水浴場につきましては、浮遊物、アシとか、そういうものが流れつきますけれども、これにつきまして、大村市漁協松原支部の組合員さんを中心にしっかりと対応していただいているところには日ごろから感謝を申し上げるところでございます。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 言われるように、大村市唯一の海水浴場、そして、私も考えたんですが、私も今回の質問もあって、松原駅から歩いて何分ぐらいかかるかなと。4分なんです、4分。私別に急ぎ足とか−−ちょっと最近膝を痛めて。人より歩くのは早いほうだったんですが。ゆっくり歩いて4分。

 JRで駅から一番近い海水浴場。もう九州ではそれこそ九州一だと市長も言われておりますけれども、九州でJR駅から4分で行ける海水浴場ってありません、ないと思います。

 そういったところも十分打ち出しながら、海水浴場、ここに書いてあるように大村市唯一の海水浴場であるならば、そしてまた、大村湾という、いつのときでも大村市を表現する場合に、波静かな大村湾、東に多良山系というような紹介もありますように、非常にこの松原の海水浴場については大事にして、そして予算的にも配慮をしながら、景観も含めて守っていくんだぞという姿勢を示さないといけないと思います。

 これからいけば、本当に海水浴場があります、どうぞみたいな感じです。そういったところを今、松原宿活性化協議会の皆さんも非常に頑張っておられますので、私も活性化協議会の皆さんにも言っております。夏休みには、海水浴場のお客さんに対して、麦わら帽子でもかぶって、チリンチリンアイスキャンディを売りに行くとか、そういったことを町内、地域の皆さんと一緒になって、そこを盛り上げて、盛り立てていくというようなことが大事ではないのかと。そのためには、しかし、市の行政として手だてを加えるべきだと、強く私はそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 これまた6月ごろこういう話をしても、夏はすぐですので、今の時期に質問項目として取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、都市整備行政についてお尋ねをいたします。

 新幹線車両基地についてお尋ねをいたします。

 新幹線の開業、平成34年ということであと約5年後には開業するということで、それに向けて、あわせて車両基地も施設を開業されるということであります。

 今、竹松、沖田地区においては、盛り土10メーター、地面から10メーターぐらいまでずっと盛り土をして、わあすごかというような感じなんです。

 そういった中で、今後ずっと10メーターの擁壁が間近に迫ってくる付近の住民の方もおられます。そういった意味で、私は以前から擁壁につきましては、四季を感じるような植栽をするべきだと。そしてまた、車両基地の建屋の配置について、まだ、実際にどこにどういうふうなところまで竹松町のどの辺まで建屋が来るのかとか、そういったものは全然、描かれていないというようにお聞きしたんですが、そういった状況についてお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 2点ありました。まず、建屋の配置につきまして、鉄道・運輸機構に確認したところ、車両基地の建物配置を含む建築については、建築物に関する工事実施計画申請の段階で明らかになるとのことであり、現在のところまだ国へ申請されていないということでございます。

 そして、もう1点の緑化というところでございますけれども、以前から議員には一般質問で御質問いただいているんですけど、今回も再確認ということで確認しましたところ、車両基地周辺を樹木等で覆うなど、緑化については考えていないとのことですが、擁壁につきましては景観に配慮した施工を検討しているとの報告を受けております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 要するに、その一番高いところで10メーターのコンクリートの擁壁です。それを間近に、もう今でも新幹線の高架の場所は、本当に小屋から手をひょっと差し出せば橋台のほうに、支柱のほうに手が届くような感じ、本当に沖田地区では身近に迫っている家屋もあるんです。

 そういった意味で、非常に市の発展、県の発展を含めて、新幹線開業を含めてやられている中で、付近の住民の方についての配慮を一番に考えていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひ建屋の配置を含めて、わかり次第、地元の皆さんには説明をしていただいて、どういうふうになっていくのか。そういったところを含めて説明方をよろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、池田沖田線の進捗についてでございます。

 これについては、平成27年6月に池田沖田線小路口工区、富の原坂口線、私の町内、大川田町のアンダーを含めて開通をしました。非常に交通量は多いです。もう朝夕ずっと信号待ち二、三回ということで、富の原の方向から竹松郵便局のほうに上って来る車もそうですし、池田沖田線から下っていく車もそういった状況であります。

 そういった中で、池田沖田線についての進捗、これは本当に当初は、28年度末には完成というようなことをずっとここの四、五年前は言われておったんですが、いろんな遺跡の発掘を含めて、調査を含めて手間取っておるということで、ずっと延びておるんですが、現在のところの進捗についてのお尋ねをいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 進捗状況ですけれども、都市計画道路、池田沖田線竹松工区につきましては、市としても県と連携強化を図り、早期完成に向け取り組んでおります。現時点におきまして、事業費ベースで約66%の進捗率、用地につきましては9割以上が契約済みと聞いております。

 また、鬼橋町と竹松町の2カ所で工事にも着手されており、来年度以降も用地補償及び埋蔵文化財調査が完了した区間から逐次工事を進め、予定どおり平成33年度の供用を目指すとのことでございます。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 33年度の供用開始を目指すということでありますので、これまた県の事業ですので、市長みずから毎年県ヘの要望事項として取り上げていただいておるんですが、さらに強くそういった面では要望し、大村市発展のために、本当に基幹的な道路でありますので、早期の完成を目指して努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、最後になりますが、教育行政についてお尋ねをいたします。

 これまた教育行政についての予算なんですが、ことしは特に県立・市立一体型図書館、あるいは給食センターの建設工事の、着工、用地買収、購入を含めての予算ということで、近年になく教育費予算は増大をいたしておりますが、それはハード的な部分で、図書館建設が主なんですけど、市の学校で扱う教材の予算等々については、十分とっておられるのか、その点をお伺いいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 教材費や用紙などの消耗品を購入する費用として、学級数や児童生徒数等に応じて各小中学校に予算を配当しております。各小中学校は、配当された予算の範囲で学校の実情に応じて優先順位を決め、必要な教材や消耗品を購入しているところでございます。教育委員会としましては、今後も学校現場の声や意見をよく聞いて、対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 特に、学校教材、理科とか音楽とか体育とか、そういった教材が主だと思いますが、非常にまたそういったところまで充実をし、そして、予算的な措置を十分とっていくべきだというふうに思っております。そういった将来に向けての子供たちの教育成長に向けての予算措置は、今までずっといろんな事業についての質問をしておりますが、十分教育委員会としても配慮をし、学校側とも協議をして、とっていただきたいというふうに思っております。

 そういった意味で、今、桜中の陸上の生徒、3,000メーターで全国記録を出すような子供たち、あるいは各中学校、私の郡中でも、卓球では九州大会、全国大会に行くような選手もおるといった状況で、そういった子たちを育てるのが、大きなシティプロモーションではないですか。シティプロモーションもいろいろな予算を使われますけれども、そういった面で全国的に大きくは、プロに行った大瀬良投手もおりますけれども、そうして大村の名を全国にはせる、そういった子供たちのために、教育的なそういった予算、あるいは施設の改善、そういったことに使うべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 では、教育行政の2項目めで、青少年健全育成の立場から質問なんですが、毎月第3日曜日は家庭の日ですということで、私どもは役員をさせていただいておりますので、いろんな会議等々の資料、あるいは私みずから皆さんにお願いを、訴えをしたりする機会もあるんですけれども、教育委員会として、こういった県の子育て条例の中にうたってある、家庭の日の啓発については、どういうふうに取り組まれておりますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 家庭の日の周知啓発ということにつきましては、教育委員会では、まず少年センターの公用車、これに「毎月第3日曜は家庭の日」という看板を取りつけ、巡回活動のほか、健全育成協議会のイベント等に出向くなどによって周知を図っているところです。

 また、少年センターだより、大村地区・西大村地区だよりなどの広報紙を活用して、家庭の日の周知啓発に努めているところでございます。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 教育次長、家庭の日とは、その趣旨は何なのかということ、どういうお考えですか。今、家庭の日は、毎月第3日曜日と公用車につけて回っておりますなんて言うけれども、家庭の日という設定をして、どうあるべきなのかというお考えをお尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 家庭の日とは、家族そろって団らんの機会をふやすということによって、愛情と信頼に結ばれた温かい家族関係を育てる契機とするための日と捉えております。

 子供の健全な成長のために大切な場所である家庭は、家族の愛情に支えられ、人格形成や基本的な生活習慣を身につける基盤となるものと捉えております。家族のきずなを深めることによって、これは県民運動でありますココロねっこ運動の取り組みの一つでもありますので、教育委員会としても積極的に周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 青少年健全育成協議会では、要するに地域の子供たちは地域の大人で見守っていこうということです。学校は、学問を教える。家庭では、子供たちへのしつけ。もうしつけまで学校へお願いしますよと、今は恐らくそういう状況でしょう。ではなくて、家庭でしっかり子供たちを育てて、あとは地域の皆さんの御協力をいただくということが一番の子育ての基本ですので、家庭で保護者が子供たちのためにいろんなことを話し、そして、指導をしていくということが大事でありますので、そういった日のために家庭の日というのはあるんだよということを強く市民の皆さんに知らしめていただきたいというふうに思っております。

 私、健全協の役員をしておるんですが、昨日は、青少年健全育成研究大会という、少年の意見発表会がありまして、園田市長も忙しい中に、ずっと出席をしていただいて、本当にいろんな御感想をお持ちだと思いますが、特に、子供たちの考えはすばらしいです。本当に一つ一つ講評を言うあれではないんですが、「ごみ拾いを通して考えたこと」、これは福重小学校の子供さんでしたが、こういった意見を私は、例えば、町内会長さんが主になってやっている市の保健環境連合会の総会だとか、市の町内会連合会の総会だとか、そういったときに時間があれば、こういった子供たちの一人でも何人でもいいから呼んで、そういう意見を述べさせるとか。聞いて本当に大人が反省し、本当にすごい考え、あるいはすごい行動力があるなというふうに思います。

 では講評もいろいろされておりましたけれども、後から来る者たちのためにやっていくんだと、何ができるのかということを言われた。これは、私もちょっとそう言われたんで、ちょっと復習で坂村真民という作家か作詞家か、その辺ちょっとなんですが、「あとから来る者のために」という詩を書いてあるんです。全て、後から来る者、市の行政もそうです。

 これから、3月は別れの季節で、総務部長あるいは財政部長、都市整備部長、上下水道局次長、それで、議会事務局長、部長さんは退職なんです。本当に後から来る者のために、全ての力をこの1カ月間、頑張ってください。



○議長(村上秀明君) 

 水上議員、もう時間が。



◆16番(水上享君) 

 ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、水上享議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時11分



△再開 午後1時



○副議長(大崎敏明君) 

 再開します。

 次に、18番、中瀬昭隆議員の質問を許可します。



◆18番(中瀬昭隆君) 登壇

 皆さん、こんにちは。きょうは、少しでも明るく映るようにと、妻が買ってくれたネクタイをしてここに立っております。18番議員の中瀬昭隆でございます。妻はいろいろ気を遣ってくれまして、少し干渉し過ぎかなと思うこともありますが、それぐらいよくやってくれます。そのことに大変感謝をしております。もし今、このケーブルテレビで聞いていてくれたら、きょうの夕食は豚肉から長崎和牛にかわるのかなという期待を込めながら質問をしていきたいと思います。

 午後は非常に眠い時間ですので、みずからの睡魔に襲われないことと、皆様方を睡魔に誘わないように気をつけながら質問をしていきたいと思います。

 先月、長崎に行ったついでに、歴史文化博物館で開かれている、里帰りしたシーボルト展へ行きました。これほどのものをよくヨーロッパまで持ち帰ったものだとびっくりいたしました。

 そのシーボルト博物館は、シーボルトが希望したオランダではなく、生まれ故郷のドイツのミュンヘンにあります。もっともシーボルトも、もともとドイツ人ですし、東インド会社の医師として日本へ来て、西洋医学を教えてくれました。機会があったら、ぜひごらんになることをお勧めしたいと思います。

 まず、総務行政の中で、浜屋跡の歴史資料館の開館時期。

 第21航空廠関連の資料は浜屋跡に展示することになっておりますが、寄贈される予定の持ち主が、自分は高齢であるし、いつお迎えがくるかもわからない。あと2年とか、3年とかは待てない。そんなにかかるようであれば、もう自分で処分すると、最近言われています。

 市も、市役所の空き部屋に仮の保管展示場と言っていただきましたが、資料も古いので、あちこちに動かせば資料が傷んだり、行方不明になったりしてわからなくなってしまうと言われています。加えて、そんなに時間がかかるようなら、市には寄贈しないとまで言われ出しました。前倒しに展示場を整備できないものかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 大村近代資料室は、中心市街地複合ビルに設置をする予定で進めております。ビルの3階から6階の配置については、限られた面積の中で、各関係団体と並行して調整を行った後、改修工事を行うことから、大村近代資料室の整備のみを先行して実施できる状況にはございません。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 非常に残念です。

 職員の定年延長。先日、新聞に、ある組織の団体が70歳定年を発表しました。森下仁丹も経営幹部になれる即戦力として、他の会社などで経験を積んだ40代から50代の人の採用を始めると出ていました。

 永年雇用は日本の独自な雇用形態で、よいところもたくさんありますが、時代の流れにはついていけなくなったところがあります。採用されたからには最後までというのも大事ですが、どうしても自分には合わない仕事や職場もあるはずです。

 公務員でも、途中でやめて、自分に合ったやりたいことができる仕事につくというのも考えてもいいのではないかなと思います。そのことも含めて、市の職員の定年延長を提案いたします。

 市の職員の中にも、残りあとわずかで定年退職をされ、再任用という形で残られる方もおありでしょうが、再任用という形になれば、今まで部下だった人の下で働くことになり、お互いにやりづらく、今まで培った能力の生かせるところには残れないのはもったいない話です。たとえ60歳から報酬は幾らか下げても、今までのノウハウが生かせる定年延長のほうが市にとっても得策では。

 他の行政機関に先駆けて、とりあえず65歳まで定年を延長できないかと思います。大村市が口火を切ることができれば、ほかも追随する自治体があることは間違いないと思います。もちろんいろんな規制や条例があるはずで、それをクリアすることができるかが大きな問題です。どこをどうすればできるのかを考えてみていただきたい。どうでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 日本社会の現状を考えたときに、議員のおっしゃることは理解できるところでございますが、しかしながら、職員の定年は地方公務員法により、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとなっておりまして、これを受けて、大村市の職員は、御承知のように、60歳ということで定年としております。

 先ほど再任用のことにも触れられましたけれども、国とか、他の市町村との均衡等もありますし、とりあえずは再任用の有効活用ということで進めていきたいというふうに考えております。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 そうだろうと思いましたけど、少なくとも地方公務員法を改正しない限りは無理だということだと思います。できれば、そういう形で、定年延長ができればいいのかなと思ったんですけど、残念に思います。

 それと、ふるさと納税。12月議会でも取り上げましたが、埼玉県の所沢市では返礼品をやめることにしたとのことです。本来、その市町村に入るはずの税金が、市民のふるさとや返礼品につられて故郷とは違う市町村へふるさと納税をする人がふえ、財政的に赤字という背景があるそうです。

 長崎市も、前から申し上げているように、そのようです。今回、長崎県全体ではかなりの黒字になっております。

 しかし、都会の自治体は裕福と思いがちですが、どんどん都会へ地方から移り住む人がふえて、やがては高齢者。そのような状況の中で、本来、その自治体に入るはずの税金がほかに行ってしまうと、十分な住民サービスができなくなります。自分のふるさとを思って納税してくださるはずですので、返礼品などであおることは必要ないと思います。その自治体へ入るべき税金がきちんとそこへ入るようにするには、返礼品をやめることだと思います。

 先日の新聞にも、インターネットで寄附を仲介する大手ポータルサイトの運営会社、トラストバンクが4月から返礼品の掲載基準を見直すそうです。寄附金額に比べ高額な返礼品や地域振興につながりにくい大企業の商品を掲載しない方針、寄附金の半分以上を手元へ残すように自治体へ要請、中小企業を支援するため、資本金5億円以上の企業の商品はしない考えとのことです。

 このふるさと納税について、大村市はどう思われるでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 制度については十分御承知かと思いますけれども、ふるさと納税とは、多くの人が地方で生まれて、地方で育って、地方で教育を受けて、それがやがては大きくなって、大人になって都会に行って納税者となるということで、そこで税金を都会に納めることになるから、その部分についてを、まずは税という形で地方にということを考えられていましたけれども、それについては、税はサービスの対価ですから、税という形はできないから、税の名残は残していますけれども、寄附ということで、その自治体に還元するということで設けられた制度だと理解しております。

 その後、税控除の拡大等があって、また、自治体間の返礼品、返礼品についても種々議論はありましたけれども、地域の産業に貢献するとか、そういった意味もありまして、国もずっと進めておりましたけれども、先ほど議員がおっしゃったような競争の激化で、高額の商品とか、地方と関係ないもの、それはトラストバンクなんかに限らず、総務省の指導もそういった形であっております。

 本市といたしましては、そういった趣旨を踏まえて、現在、大村に関する物品をもって返礼品の充実に努めて、それと地域産業の振興、それから歳入の確保という観点でやっておりますから、返礼品については今後続けていきたいと思っております。

 また、あわせて、返礼品に限らず寄附していただけるような取り組みも必要だというふうに考えております。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 今、市の答弁を聞いて、私もちょっと安心したんですけど、そういうことで、全然関係ない人が返礼品目的に寄附をされるみたいなことがないような形で、本当に慎重にやっていただきたいと思います。

 次に、大村湾架橋。昨年11月の県議会で大村湾架橋の話が出ました。西海市選出の議員が一般質問で出されたものですが、私は、以前かかわっていた大村市民フォーラムで、知り合いの潜水の得意な方にお願いし、ビデオカメラで海底の様子を撮影してもらい、長崎大学の水産学部の大村湾の調査に協力をさせていただきました。

 そのことで、もともと大村湾は湖で、その後、海水が入り込んで海になった状況がわかりました。海底は砂地ではなく、ヘドロ状の泥。大村湾の浄化には、そのヘドロ除去と下水の高度処理、それと、山からのきれいな水が必要。しかし、そのヘドロをどこかへ運んで捨てることも難しい。

 ならば、近年、科学の進歩で、ヘドロを固める資材があるようなので、私どもは、これでヘドロを固めて数個の人工島をつくり、空港から西海市のほうへ橋をかけるという夢を持っておりました。

 そのヘドロを除去するしゅんせつ船は、競艇発祥の大村ですので、日本財団に協力をしていただき、漁が忙しくない時期に漁協にお願いし、漁民の方の仕事としてやっていただければと考えております。しかし、私どもの編集長が亡くなられ、何もかも中断してしまいました。

 空港から西海市のほうへ本格的な橋をかけると、もとは横瀬浦あたりから大村へ行くことを大村へ上ると言っていたと聞いています。同じ大村藩同士でもあり、西海市方面との交流や物流が盛んとなり、県全体の経済活動も含めた活性化が期待できます。さらに、空港の24時間化が実現すれば、その効果は大きく期待できるはずです。今すぐの費用対効果ではなく、10年、20年先の長崎県を考えてみるべき。

 ドーバー海峡トンネルで大陸の一部と同じになったイギリスと同じく、日本が大陸の一部となる日韓トンネルも、掘るだけで10兆円、整備まで含めて総額30兆円。しかし、10年で割れば年間3兆円。韓国側の負担も考えれば、恐らく年間2兆円ぐらいでできる計算です。

 将来へわたり、人々の交流や列車での物資輸送や、あるいは電力、天然ガスの輸送といったものまで可能になり、効果を考えると、現時点の費用対効果だけで見るべきではありません。

 大村湾も、大村市と西海市の両岸が結ばれると大きな変化が起こります。もっとも、しゅんせつしたヘドロの処理方法がほかに見つかれば、海底コンクリートのトンネルを並べる工法でも可能です。水深が十四、五メーターの大村湾ですので、工事は難しくないと思われますし、工費は橋より安くつくと思います。

 県議会でも出ましたので、ぜひ大村でもそのことをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 大村湾架橋の構想については、昨年12月議会で16番議員に市長が答弁をいたしましたが、費用対効果の問題もあり、現時点では考えていないところでございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 だから、現時点の費用対効果というよりも、10年先、20年先を見据えた取り組みが必要だと思います。ぜひこのことは、難しいから手をつけないんじゃなくて、これからやれるような、これで長崎県全体が大きく変わるはずです。大村だけの話じゃなくて、そういうことも含めて、もっと大きな目で物を見て、考えていただきたいと思います。

 市民が集える場所。2核1モールとうたって、親和銀行跡に市民交流プラザができ、駅通りの商業施設のにぎわいをまちなかへと始まりましたが、相も変わらず人通りは少なく、昔からの老舗も郊外へ出ていかれました。寂しい限りです。

 世の中が高齢化時代に突入した今、市民が集える場所は大事。せっかく交流プラザができたのに、高校生に占められてしまい、一般市民はなかなか寄りつけないと、先日、まちかど市民ギャラリーで会った方々が話されました。空き店舗も数多くあるようですので、コーヒーや軽食などをいただきながら話せる場所が必要と訴えられました。

 高齢者を中心とした集まる場所に加え、まちの中央部に市民が集える場所も必要と思います。ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 市民交流プラザは、コミュニティルームやホール、キッチンスタジオなど、多くの市民に活用していただき、地域コミュニティの再生やまちなかのにぎわい創出を目的に整備をいたしました。

 現在、高校生の利用が多いことも承知しておりますが、平日の昼間は高校生以外の利用者も多い状況です。今後、県立・市立一体型図書館が整備されますと、利用の状況も変化すると考えており、新たに市民が集える場所を整備するという考えは現時点では持っておりません。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 空き店舗を活用する意味でも、何かそういう活用の仕方があるのではないかなと思いますけど、市民の皆さんが集まれる場所の確保はすごく大事だし、今言われたみたいに、交流プラザも平日はということですので、その平日の利用とともに、あるいはどうしても祭日あたりにお出かけになる方も多いんじゃないかなと思いますし、そういった方々にも対応できるような考えをこれから研究をしていただきたいと思います。

 大村湾の浄化と森林保全管理。きれいな海を取り戻すには、川からのきれいな水と山からのプランクトンも必要です。そのためには森林の手入れが欠かせません。

 先日の答弁で、貝やサザエの漁獲高は増加しているようですが、これは、富栄養化した海の産物にほかならないと思います。郡川も、本来の川の水を途中で水道水へ横取りされています。人工林は手入れをしなければ荒れるだけで、手入れをして下草が生えなければ保水能力もない。

 しかし、12月議会でも質問したように、山の境界がはっきりしていないと手をつけられず、山の手入れを急ぐためにも山の地籍調査を急いでいただきたい。

 また、保安林などの指定を受け、所有者が利用できない山林は、県や市で買い上げるべきではないでしょうか。そうでなくとも林業は採算が合わない今日、これからの森林保全や活用をどのように大村市はお考えなのか。

 以前は、隣接市町に比べ、大村の森林整備は格段に悪かったようですが、今はどうでしょうか。手が入らないと、竹が入り込んで山を占めてしまいます。鳥栖から熊本方面へ走ると、高速道路の両側はほとんど竹が入り込んでいます。これらのことに関して、市の取り組みをお聞かせください。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 森林保全、維持管理等につきまして御質問をいただいております。4点ほどございます。

 まず1点目、山の境界がはっきりしないと手がつけられないという点でございます。

 森林所有者の高齢化や境界の後継者への引き継ぎ等が行われていない山林が多々ある状況にございます。そういう中から、森林組合が私有林の間伐等の計画を作成するときに、森林の境界の確認を行うことにつきまして助成を行っております。このように森林整備を実施することによりまして、森林の境界の明確化が進んでくるものと考えております。

 2点目、保安林についてのお尋ねでございます。

 市内には約817ヘクタールの保安林がございまして、約57%を私有林が占めております。森林の公益的機能を保全するためには、県や市だけではなく、所有者の皆様にもその役割を担っていただきたいと考えております。

 3点です。これからの森林保全や活用についてということでのお尋ねでございます。

 森林保全のためには、木材を生産する林業だけでなく、人工林を天然林に戻すなど、森林の地域の特性に合った計画が必要と考えております。次年度からは市有林の調査を行い、個々の森林の特性に合った整備方針の作成に取りかかることとしております。

 さらに、森林経営のエキスパートとなる森林施業プランナーを育成いたしまして、森林の整備促進を図ってまいります。

 4点目です。大村市の森林整備の進捗についてでございます。

 大村市では、他市町に先駆けまして、平成5年度から高性能林業機械を導入いたしまして、あわせて作業道の整備に取り組んでまいりました。さらに、緑の雇用制度を利用いたしまして、若い林業従事者を多く雇用しております。

 そのようなことからも、大村市は積極的に林業振興に取り組んでいる状況にございます。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 今聞いて非常に私も安心したのは、以前は本当に、よその市町に比べて大村の整備の悪さが歴然としていたんです。今は、そういう新しい機械の導入により非常に進んでいると、よそに先んじて進んでいるということと、それから若い方がこれに参加されているということは、非常に夢が持てるなと思います。

 それから、今部長がおっしゃった、要するに自然林を天然林に戻すということも、これもとっても大事なことだと思うんです。もう手が入れられなくなったり、あるいは非常にかかりの悪いといいますか、もしそこで人工林を育てても、外に出すのに相当経費もかかるような山は、自然林に戻してあげることが本来の山の保全じゃないかなと思います。

 今はお答えいただけませんでしたけど、竹が入り込んでいることについても、早目に手を打たないと、竹はどんどん根を伸ばしていきますので、これからそのことについてもぜひお考えをいただきたいと思います。

 ただ、保安林については、確かに市や県だけでなくて、民間の所有者にも負担をということがあるかもしれませんけど、しかし、今経営的にもちろん成り立たないこともありますけど、個人で全く使うことができない山をいつまでも自分が管理保全しないといけないというのは、その辺は私は納得できない話で、なるべくそういう方たちに負担をかけないで、きちんとした保安林としての整備が継続していくようなことをこれからもぜひ考えてやっていただきたいと思います。

 次に、消防団の訓練場を兼ねた屋根つき運動広場。大村の北部の消防団は、昨年、全国の消防団のポンプ操作の大会に初出場で準優勝という、輝かしい成績をおさめられました。

 昨年、統合運動公園で、夜遅く訓練をされているのに偶然通りかかり、車をとめて、しばらく見ておりました。その後、全国の競技会がありました。きりりとした訓練の様子を感慨深く思い出しております。

 準優勝の栄誉に報いるためにも、雨天でも訓練ができる場所の確保が大事であり、加えて、高齢者の健康のためのゲートボール、グラウンドゴルフができる場所をぜひ考えていただきたい。前市長のときからこの話は出ておりましたが、今回、消防団の快挙で、改めてその必要性を思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 本市消防団が、まず全国大会の予選を兼ねて昨年8月に実施された県のポンプ操法大会のほうで初優勝し、そして10月の全国大会において、初出場にもかかわらず準優勝をかち取られたと。これは、まさに快挙でありまして、本市における安全で安心なまちづくりの推進に多大なる貢献をされたと思います。ここに改めて敬意を表したいと思います。

 このようなすばらしい成績は、まさに訓練のたまものでありまして、市としても、かねてより訓練場の整備について種々検討してまいりましたが、引き続き、実際に訓練を行う消防団と具体的に候補地等について協議を進めてまいります。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 前のときも場所をどこにするかというぐらいのところまでいっていたように聞いておりますけど、なるべく早い時期に、場所の選定であるとか、どういう形でそういう施設を建てられるかも具体化できるような方向で進めていただきたいと思います。

 競艇事業について。競艇事業は、昭和26年にモーターボート競走法が成立したことにより、下波止の、松永鉄工所の松永辰三郎さんが、戦争が終わり、財政的な危機の大村市の立て直しには競艇場しかないとの思いで、ある市議会議員へ話されたが、なかなか市長まで届きませんでした。しかし、しばらくして、どこからかそのことを聞きつけた市長みずから連絡があり、競艇のことを話され、それを機に始まりました。

 このことは、大村市初めての競艇事業部の初代部長、土井音之助さんや松永氏本人からも確認をいたしました。当時出していた新聞、大村市民フォーラムにも掲載をいたしました。

 松永氏は、中古のボートを佐世保のアメリカの軍人から譲ってもらい、選手の養成もされ、さらに競艇場の誘致で対抗馬だった時津の海を大村の議員に見てもらい、海草が多く不適との報告書を、時津が大村を調べる前にいち早く上げたことが、大村に決まる決定打となりました。大村の海も時津と同じく海草は多かったのです。向こうは、時津や長崎を地盤とする、モーターボート競走法成立にかかわられた委員会の委員長をされた国会議員もいらっしゃいました。それでも、そうした松永さんの一連の機転で大村に決まりました。

 レースに欠かせない連続してすーっと回る大時計もどこを探してもなく、松永さんの手づくり。ターンマークも松永さんの手づくりで始まり、今なお使われています。後発の競艇場は全部大村をまねて始まりました。

 松永さんは審判員としてもかかわってこられました。営業収入を上げるために、事業部長として懸命に努力をされた土井さんは、本当に御苦労されました。競艇事業は、600億ぐらいの市に対する貢献をいたしました。

 しかし、市の職員だったとのことで、競艇事業部からは功労者として表彰されましたが、市政功労者としては、その御苦労に報いることができませんでした。市の財政立て直しの功績を考えれば、特例として表彰すべきであったと思います。

 14年ほど前、松永氏が亡くなるときは、二、三日置きにお見舞いに伺っていました。そのときに言われた言葉が忘れられません。昭和26年当時は、競艇しか効率的な市の財政立て直しに役立つものは考えられなかった。しかし、今なおそれに頼っているのはとても残念。何かほかの方法を考えて、早く競艇は終わりにしてほしい。競艇はギャンブルであり、それによって家や財産をなくしてしまった話も聞いている。早く競艇にかわるものを考えてほしいと言われ、長くしないうちにお亡くなりになりました。

 松永氏の葬儀のときは弔辞を頼まれ、松本市長のそばで松永氏の遺言を入れた弔辞を読ませていただきました。

 きょうは、松永さんの競艇にかけた思いと、安易にいつまでもそれに頼らないでほしいというお気持ちをわかっていただきたいと思い、話しました。発案者としても責任を感じるという最後のお言葉も重く受けとめたいと思います。

 できることなら、今すぐにでもそのお気持ちに添えればいいのですが、今は競艇場は施設も新しくしたばかりで、すぐにはやめることができません。しかし、これからも未来永劫、競艇事業を続けることは考え直す必要があります。

 競艇が赤字になったときに、やめることも検討されたことがありますが、やめるにも違約金など相当かかるということで、苦渋の決断で判断をされ、遠藤局長の下で再建を果たされました。やめるにしても、それなりの蓄えがないとやめられないので、余裕を持って終止符を打てるように、今からそれにかわることを考えなければと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 結論から申します。やめるつもりは全くございません。これまで大村市競艇場は、市政全般に対しまして、その福祉の向上に多大なる貢献をしております。また、自主財源の一つとして、しっかり今後も財源を獲得していかなければなりません。

 私個人としましても、市長選挙のマニフェストにおいて、ナイターレースを導入するというふうに記載をし、ナイターレース導入、30年度に向けて今取り組んでいるところでございます。

 今後も積極的に競艇場を中心とした形で財源を確保し、市民全体、大村市の発展に財源的にも寄与してまいりたいと考えております。やめません。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 そういうお答えが返ってくると思いましたし、ちょうど時期が時期だけに、せっかく頑張ってらっしゃるのに水を差すみたいなことになるかなと思いましたけど、私は松永氏の最後の遺言を皆さんに聞いていただく機会がどうしても必要だと思って、お話をさせていただきました。

 それと、できることであれば、私も今、ボート事業にかわるような事業が大村に考えられませんし、続けざるを得ないのかなというの現実的に思います。しかし、未来永劫、そのことじゃなくて、何かこれから模索を始めていただきたい。そのことだけはおわかりいただきたいと思います。

 次に移ります。

 地元大村の歴史を、温故知新、歴史に学ぶことは大事なこと。特に近世の歴史、明治以降の歴史は今につながっており、大村の置かれた現実をしっかり確認することが大事です。

 まず、大村は軍都であること。今で言うと自衛隊の町です。明治時代に始まった16連隊の流れが今なお続いています。そのことをまず認識しないと、大村は語れません。自衛隊と県や市の公務員で大村の税収の大半は賄われていると言っても言い過ぎではないと思います。自衛隊は大村最大の大企業とでも呼べるはずです。

 そういった大村が置かれている現実をしっかり見据えた上で、学校現場では郷土の歴史に対してどのように教えているのでしょうか。もちろん同時に、県の歴史や国の歴史も大事で、教科書会社から金品をもらったような先生が選ばれた教科書が、何も選定には問題がなかったと、相変わらずずっと同じ教科書が使われていることも理解できません。何回も申し上げているので、これ以上は言いませんが、これからの日本、あるいは長崎県、あるいは大村市をつくるには、それらの歴史を冷静に検証しながら、進むべき方向を模索することだと思います。

 軍都に関するその名残はまだたくさん残されていますが、そういう場所を見ての学習はあるのでしょうか。社会科見学で地元の歴史を知ることは大事です。小さなころから、そういった地元に対する理解と愛着がなければ、将来、大学などへ進学後、地元には帰ってこないのではと思います。

 いずれは大村も人口減社会、超高齢化社会になります。1度は外へ出て学び、外から大村のよいところ、悪いところ、欠けているところを理解して戻り、地元の将来を支える存在になってほしいものです。

 地元の歴史について、資料や本もあるはずですし、第21航空廠の歴史とともに、今日まだ92歳にしてはお元気な神近さんも大村の近代史を書いているので、ぜひ子供たちに読んでほしいと言われています。

 ぜひ郷土の歴史、国の歴史について、子供時代からきちんと教えることが必要です。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 学校現場で郷土の歴史をどのような方法で教えているかとの御質問だと思いますが、現在、小中学校におきましては、総合的な学習の時間を中心に大村市の歴史や文化、それと、それぞれの自然など、さまざまな教育資源を生かした学習活動が行われておるところでございます。その中で、市内探訪と称して、市の史跡や施設をめぐるなどの校外学習を位置づけた学校も多々ございます。

 また、市内のほとんどの学校に郷土史クラブが設置され、大村の偉人や近世を含めた、それぞれの大村の歴史について調べ、そのことを市の教育委員会が開催する郷土史クラブ発表会で毎年発表しているところでございます。今年度の発表会では、市内13の小中学校が参加し、天正遣欧少年使節や三城城下町などを取り上げたステージ発表やポスターセッションなど、作品展示を行ったところでございます。

 なお、今後、郷土大村に関する学習情報を積極的に提供するなど、郷土学習、ふるさと教育の推進に努めてまいりたいと考えており、その一つといたしまして、現在、大村の歴史上の偉人等を取り上げた市独自の読み物資料の作成に着手しているところでございます。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 今申し上げたように、大村の歴史を小さいときから教えて、郷土に対する思いであるとか、愛着であるとか、そういうことをやって、その子たちが1回外へ出て、外から大村を眺めて帰ってきてくれるような、そういうためには、歴史をきちんと教えることが大前提だと思いますので、これからもさらに歴史教育について力を入れていただきたいと思います。

 次も歴史の検証と歴史遺産ということで、歴史に関することですけど、キリスト教の世界遺産登録に関して、昨年の6月議会や12月議会でも申し上げましたが、これほどきちんとした史跡が存在していても、日本初のキリシタン大名の本拠地であった大村に禁教時代の歴史を示すものがないということはおかしいと思います。

 1月下旬、中央の出版社の取材を受けた折、大村のキリシタン史跡のことを聞かれ、首塚、胴塚、放虎原処刑場、獄門所跡、今でも当時の涙でコケも生えないと言われる妻子別れの石、今富や田下のキリシタン墓碑、仏の谷、本経寺などを案内しました。これほどの史跡がありながら、全く世界遺産には取り上げられないことに、その記者の方は驚いてらっしゃいました。

 昨年は、韓国からも3,000名近くの方が禁教時代のキリスト教の歴史遺跡を見に来られたことからしても、よその国で認知されているものを、地元や長崎県では取り上げようとしないのか不思議です。

 毎年11月3日、枯松神社祭が行われる外海黒崎の枯松神社にしてもしかり、もっと県や担当機関へ大村市としても働きかけをしていただきたいと思います。

 鈴田の牢や首塚、胴塚の跡も所有管理は教会とのことなので、市としては政教分離で余りかかわれないと思われているかもしれませんが、キリスト教関連の史跡や歴史は大村の歴史そのものです。宗教的には関与できないかもしれないが、歴史は問題はないはずです。これから歴史をめぐる観光が盛んになるはずですし、昨年と同じく、また外国からもそういう史跡を見に来られる可能性は高い。それを観光の目玉にもできます。

 以前、長崎の二十六聖人記念館の結城了悟神父にお尋ねしましたら、大村は巡礼の地として指定されているということでした。そういった歴史遺産を観光へ生かすことと、大村の歴史を知り、将来へのヒントを得るためにも、もっと関心を持って進めるべきです。

 純忠の墓も臼島の亀の瀬がそうだとすれば大発見です。千々石ミゲルの墓が多良見で発見されて、発掘されましたが、まだその下に何かあるということで、500万の資金を募り再発掘をされる計画を、先日、市民交流プラザで隠れキリシタンに関する講演会で大石先生がお話をされました。ぜひ市民の皆さんもカンパに御協力いただき、ローマから帰ったときは既に禁教時代になっており、時代の流れに翻弄された千々石ミゲルの一生を一緒に思い起こしていただきたいと思います。どうお考えになりますでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 世界文化遺産は、その登録の基準を、世界的に見て貴重な価値を示す有形の形のある不動産とされています。大村のキリシタンの歴史は重要な意味を持ちますが、厳しい禁教の歴史ゆえに、キリシタンに関するものはことごとく破壊をされている状況です。世界文化遺産は、跡地では対象とはなっておりません。

 県は、今後、登録資産だけでなく、関連資産も含めて保存・継承や活用を図っていく方針を示しております。このようなことから、市としましては県に対し、大村の歴史遺産を重要な文化財として位置づけてもらえるよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 確かに今おっしゃるように、世界遺産のためには、それなりのいろんな基準があると思うんで、それはなかなか難しいと思う。しかも、禁教時代にそれだけの記録が残せたかといったら、記録なんか残したら足がつきますから残すはずないわけで、それを考えると、世界遺産とは別に、そういう一つの、今おっしゃった大村の大きな史跡として、もっと全国的にも大村の名前が伝わるぐらいの思いで、大村の歴史遺産の整備だとか、関係機関なんかに対する働きかけを進めていただきたいと思います。

 近世の歴史認識と元第21航空廠の格納庫保存について。

 歴史認識と歴史教育については今申し上げましたが、第21航空廠の昭和16年につくられた格納庫を譲り受け、旧空港ビル跡地へ移設し、21航空廠でつくられた、アメリカにはかなりの数が現存すると言われる飛行機や、鹿屋などで野ざらしになっている飛行機なども展示する航空博物館構想です。

 海上自衛隊の埋立工事が間もなく終わると思いますが、そうなれば海側に新しい格納庫がつくられ、今の格納庫は解体される運命を待つだけと聞きました。大村郵便局の斜め前の防空壕も、自衛隊の官舎の工事が始まったのを見た神近さんが、これはいかんと上京し、河村建夫代議士にお願いし、河村代議士はその場で電話をかけ、工事を中止させてくださったそうです。

 そのとき河村氏が言われたのは、そんな遺構のことは大村市は何も言わなかった。そんな大事な遺構は残さなければ。どうして大村は、自分の歴史を知り、残そうとしないのでしょうか。

 萱瀬の氷川神社のすぐ下にあった疎開工場は、ほんの数年前まで、長年、保育所や縫製工場として使われていました。しかし、突然解体され、影も形もなくなってしまいました。貴重な歴史遺構、遺産は残さなければなりません。

 格納庫は1ブロックでも、もとの空港ターミナルビル跡に残せるようにしてほしいと思います。土地は障害物がなく、レールを敷いて移動させることが可能と言われています。歴史をたどるには、それを物語る場や遺構が大事です。どう思われますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 御質問の格納庫につきましては、海上自衛隊の基地施設内の建物でございます。このことにつきまして、海上自衛隊に確認をさせていただいております。基地施設内の建物であるということから、規模、構造等に係る大村市の調査などには協力はできないということでございます。

 そして、この格納庫に関しまして、本市への譲渡などの可能性について問い合わせをいたしましたところ、現在も格納庫を使用中であること、また、新たな格納庫を建設することについても検討中ということで、答えられる状況ではないということでございました。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 であれば、もし今のまま使ってもらえるんであれば残るわけですけど、もし新たな格納庫を建設となると、もう解体されて、それこそ影も形もなくなる。そうならないために、それは確かに自衛隊としても、今すぐ細かいところまでは答えられない部分があると思いますが、そこの動向をよく見た上で、もし新たな格納庫ができるような形であれば、そのときは、また検討をお願いしたいと思います。

 次に、市が行う調査などについて。



○副議長(大崎敏明君) 

 中瀬議員、教育行政の??がまだやられていませんが。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 教育行政の1で、顕彰碑などの建立です。

 12月議会の答弁では、学校の記念碑や顕彰碑などは学校の判断で建立できるとの答弁でした。しかし、学校現場の校長だけの責任にするのは間違いではという意見を、議会答弁を聞いた複数の方から言われました。学校現場の自主性を尊重することと、後世へ残るモニュメントや顕彰碑の建立などは少し違うのではないでしょうか。

 それに、モニュメント建立のお金はどういう会計から出ているのかも聞き忘れましたので、それもお答えください。

 また、8月9日には、学校で地域の歴史について学ぶ平和集会が教育委員会の後援で開かれ、お金のかかった立派なパンフレットですが、お金の出どころはどこでしょうか。教育委員会は、いろんなことをきちんと精査した上で後援をされるはずだと思いますが、いずれにしても最終責任は教育委員会と思いますが、どうでしょうか。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 まず、第1点目の建立の費用の出資はどこからかということでございますが、今回の記念碑の費用につきましては、市の住民主導型地域活性化事業交付金が活用され、それにつきましては、地域の方々が選択し、決定した事業であるとお聞きいたしております。

 第2点目の8月9日に行われた平和集会を後援した経緯ということでございますが、当該校で一昨年、8月9日に開催された平和集会につきましては、確かに市教育委員会による後援を行っているところでございます。

 御指摘の平和集会につきましては、子供たちに恒久平和を願い、戦争の悲惨さを後世に語り継いでほしいとの願いを込めて、松原の救護列車を題材として、命の大切さ等につきまして、保護者や地域住民による平和教育活動、歴史を語り継ぐ取り組みとして行われたものであると受けとめているところでございます。

 後援に際しましては、共催として松原小学校、それと郡中学校PTA等かかわっており、活動の目的や趣旨に照らしましても適切であると判断しているところでございます。

 それと、これらの活動資金の出所ということですが、先ほどの市の住民主導型地域活性化事業交付金と教育委員会所管の社会教育振興費補助金が活用されているところでございます。

 それと、4点目の教育委員会が建立すると責任があるのじゃないかということでございますが、今回の記念碑の作成及び設置につきましては、学校の教育活動、平和教育の一環として行われたものでございまして、子供たちが地域の歴史を学ぶ活動として制作にもかかわっているところでございます。

 これらの活動は、校長の責任のもと実施する教育活動の範囲内のものであり、校長の判断で設置の許可をしたものと受けとめているところでございます。

 また、市教育委員会といたしましては、今後、さまざまなケースがあろうと思いますが、校長の裁量で判断のできないような事案、学校の敷地内への工作物等の設置があった場合につきましては、学校からの申請に基づき、個々の案件ごとに十分な精査を行い、適切に判断し、処理してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 8月9日の平和集会のパンフレットも、今おっしゃった住民主導型とか、社会教育補助金か、これから出ているわけですか。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 8月9日に行われたものにつきましては、これらの2つの補助金が適用されていると伺っております。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 建立そのものにかかった金額と、今のパンフレットだとか、後援にかかった金額を教えてください。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 今、住民主導型地域活性化事業交付金を活用して、いろんなモニュメント等の制作もされたというふうに聞いておりますけども、その制作に当たりましては、制作費そのものですけども、約40万円が使われたと報告があっております。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 これは、学校も地域の中にあるわけですから、しかし、本来、地域活性化事業というのは、そういうのに使うものじゃないような気が私はするんですけど、だから、そこもきちんと教育委員会がかかわって、学校だけの責任にしないでやられることが必要だったんじゃないかなと思います。

 もう時間がないので次に行きます。

 子供のいじめへの対応。12月議会での答弁では一般論でのお答えでした。滋賀県などでもあれだけ騒がれたにもかかわらず、また同じようなことが言われております。こうまでもあちこちでこういうことが出ると、大村では問題となるいじめは全くあっていないということは言えないのではないかと心配になりました。大村ではどうでしょうか。

 それと、県や大村市では、命に対してどのような教育をしているのかも聞きそびれましたので、改めて質問いたします。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 子供のいじめへの対応でございますが、本市では、毎月、いじめの有無につきまして、各学校からの報告を求めています。それによると、いじめの認知件数は、平成27年度で、小学校35件、中学校9件の計44件でございます。平成28年度は12月末現在で、小学校13件、中学校2件の計15件でございます。このうち、解決済みのいじめが12件で、解消に向け継続指導中の事案が3件となっているところでございます。

 そしてまた、いじめの態様は、冷やかしやからかい、嫌なことを言う、たたいたり、蹴ったりするなどでございます。この中で、教育委員会が学校と連携しながら解決に向け対応した事例もございます。

 いじめの根絶に向けましては、学校はもとより、家庭や地域社会など、全ての子供に関係する大人、その他が役割を果たし、一体となって、いじめはなくす、あってはならないということで真剣に取り組む必要があると考えているところでございます。

 今後も、いじめ根絶に向け、学校の適切な対応について指導するとともに、職業的な専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどのマンパワーを最大限に活用し、迅速な対応と未然防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、命を大切にする教育はどのようなことをしているのかということでございますが、命を大切にする教育に関する直接的な指導の具体例としては、校長先生が児童生徒に向けて、命や生きることの大切さ、人を愛すること、それらに関する講話を行ったり、各学級担任が道徳の時間に命の尊重をテーマとした授業を行ったり、全校で戦争体験を通した平和学習の時間を設けたりしているところでございます。

 なお、児童生徒の命を大切にする教育につきましては、これらの時間だけではなく、道徳ですので、各教科や特別活動、総合的な学習の時間や、あらゆる教育の場を通して、人権教育を基盤とする全ての教育活動を通して取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 幸いに大村では、新聞だとか、ああいう報道沙汰になるようなことがないから、だから、今の形で本当に慎重に対応を間違わないようにやっていただきたいと思います。

 あちこち飛びましたけど、市が行う調査などについて、アンケート調査のとり方。地方創生調査特別委員会で説明を受けた人口動向のアンケートのとり方が余りにも中途半端というか、これでは実態を把握するのが難しいと思われるものです。もう少し実態を反映したアンケートのとり方を考えていただく。

 前の質問でも申し上げたように、大村の大きな事業所は自衛隊。隊員さんの転入転出は大きな数になるはず。それがアンケートに反映されていないように思います。もっとも自衛隊は国を守る大事な役目ゆえ、その動きが逐一知れるのは問題もあるのでしょうが、転入転出の動きを知るためには、転入転出者はどのような職業の方なのかを知り、市政へ反映させることは行政としては当然のはずです。

 自分の本当の姿を知らなければ、どこを削れば、もっと美人美男になれるのかわかりません。削り過ぎたら、のっぺらぼうな顔になってしまうかもしれない。

 少し前、市民交流プラザで市内事業所に関する商工会議所との合同調査の結果をもとに開かれた会議を、議員も三、四名傍聴させていただきましたが、これもアンケートの回答率は、これでは参考にならないと思える低さ。集めたアンケートをもとにいろんな施策を考えても効果はないはず。こんなアンケート結果が出るようだったら、足で稼いで事業所を回り、本当の実態を把握することが必要だと思います。何をするにも、その実態と現状を知らなければ手は打てません。ぜひそのことを考慮した仕事をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 本市の人口動態をより詳細に把握するため、転入者、転出者の方に御協力をお願いして、窓口でアンケート調査を配付しております。関係課との連携・協力により、回収率も向上しているところでございます。

 このアンケートは、あくまで自由意思で御記入をいただきます。10%前後という回収率が中途半端かどうかというのは、それぞれ評価が分かれるところだと思いますが、毎年5月に企画調整課が市民満足度調査のアンケートを世帯に2,000通ほどお送りをしておりますが(142ページで訂正)、この回収率が30%前後ですので、我々としては、市民課の転入転出者のアンケートを少しでも向上させるように、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 次に、まちおこし協力隊についてですが、これは時間がないので、これは質問に入れていないことだったんですけど、非常に大事と思いますので、お話させていただきます。

 今、新しい工業団地がつくられておりますが、前回のときもそうだったけど、地元の企業が参入しようとしても、地元の企業は入れてもらえなかったという話も前も聞きましたし、今回もそういうような動きということは聞きます。ですから、地元を本当に支えるということはどういうことなのかということをしっかり考えていただきたいと思います。

 せっかく大村で十数年、沖縄から持ってきた月桃を大村で育てて、県の工業試験場のデータもとって、非常に実績もあり、ななつ星や、或る列車なんかで使われている月桃なんですけど、それも結局、大村では諦められて、天草から県議の方とか見えて、そのグループに大半を譲ってしまう形になってしまいました。非常に残念と思います。

 だから、本当に、これは締めくくりに、飛耳長目、飛ぶ耳、長い目。これは、すぐれた情報収集力と鋭い観察力を持ち、見聞も広く、物事に精通しているという意味なんですけど、本当にこの飛耳長目で行政を進めていただきたいと思います。

 時間がありませんので。



◎市長(園田裕史君) 

 先ほど新工業団地のことについてお触れになられましたが、地元企業を制限をしているということは一切ございませんので、その点、修正をお願いいたします。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 今はっきり聞きました。要するに新しい工業団地には、地元の参入ができないということはないということですね。だから、新しく予定されている工業団地には、地元も入っていいということですか。はい、わかりました。

  (「だから、訂正してください」と呼ぶ者あり)

 いや、だから、その方からそういうふうに聞いたんです。

  (「だから、それを議場で言われているから訂正をしてください」と呼ぶ者あり)



○副議長(大崎敏明君) 

 中瀬議員、質問通告されている分を残しながら、突然そういうことを質問をされないように。そしてまた、不確定なもので決めつけたような言い方をされると、今みたいな形になりますので、ぜひ注意をしていただきたいと思います。



◆18番(中瀬昭隆君) 

 今おっしゃったことについては、今申し上げたことを訂正をさせていただきたい。そういうことはないということで、その方からそういうふうに言われたから質問したんですけど、今、市長からはっきり聞きました。



○副議長(大崎敏明君) 

 時間ですので、これで終わります。

 これで、中瀬昭隆議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○副議長(大崎敏明君) 

 再開します。

 ここで、市長公室長から発言の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 先ほど、18番議員の御質問に対して答弁する中で、市民満足度調査を2,000件と私が申し上げてしまいましたが、例年は1,500件、ただ、26年度は第5次総合計画を策定するために3,000件のアンケートをとっております。ただ、現時点で、1,500という母数がちょっと少ないのではないかという議論を内部でいたしまして、29年度は3,000件アンケートをとることにしております。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。



○副議長(大崎敏明君) 

 次に、8番、小林史政議員の質問を許可します。



◆8番(小林史政君) 登壇

 皆様、こんにちは。大政クラブ、8番議員、小林史政でございます。今回で市政一般質問7回目となり、初当選し、任期の半分に当たる2年が過ぎようとしています。また、本日も、本当に多くの皆様に傍聴席へと足を運んでいただき、まことにありがとうございます。1時間しっかりと質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、順次、お尋ねをしてまいります。

 まず、大村市役所の建てかえの質問ですが、この質問に関しては、既に出ている答弁や情報等もありますが、本当にきょうもありがたいことにたくさんの方々に傍聴席にお越しいただいておりますので、確認のためにも御答弁をよろしくお願いいたします。

 昨年暮れの12月議会において、市役所の新設に向けた議論が急速に動き出しました。これまで、熊本地震以降において、市議会や市民の皆様から、「耐震化されず、築52年を経過しており、かなり老朽化している」、「大村市役所は大丈夫なのか」と、建てかえについて早急な検討を求める声が高まってきました。

 しかし、市当局としては、例えば、平成27年12月議会において井上議員の質問で、総工費80億円に対し基金の積み立てはどのくらい必要かという質問に対して、大体半分ぐらいの約40億円の積み立てが必要になると答弁され、そうすると、あと20年から30年ぐらいはかかるというふうに、着工に至るまでには相当時間が必要と受けとめていました。

 しかし、12月議会を経て、年が明けた2月15日、全員協議会において、着工に向けての具体的な内容が明らかになりました。

 そこでお尋ねをいたしますが、市役所建てかえの候補地選定は、まず3カ所に絞り、半年くらいの議論を経て1カ所に決定する方針から一転して、現在地周辺の方針を打ち出されました。この急速な変化の理由は何なのか、まずお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 市庁舎の建設候補地の選定に当たりましては、これまでも申し上げておりますように、安全性、利便性、経済性に、早期に実現できる場所という視点を加えて協議を重ねました結果、現在地周辺が最も適している場所だというようなことで判断をいたしまして、1カ所に選定をしたというところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 さまざまな理由がある中で、早期にということが今回追加されて、今回の1カ所にしたということですが、市町村役場機能緊急保全事業の対象となる要件は何なのか。また、このありがたい有利な財政支援である今回の事業債は、これまでの一般単独事業債と比較してどんな利点があるのか。さらに、総工費80億円に対し、起債と交付税はどのくらいになるのかお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今、議員が申し上げられました市町村役場機能緊急保全事業、この対象となる事業なんですけれども、昭和56年に新耐震基準というものが導入をされました。導入前に建設され、耐震化が未実施の市庁舎の建てかえ事業が対象事業ということになっております。この事業を進めていく中で、公共施設等総合管理計画に基づいて実施されること、それに加えて、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけることが要件になっております。

 それと、一般単独事業債と比較をいたしまして、同事業債の有利な点といいますのが、起債の充当率、これまでは75%でしたけれども、これが90%に引き上げられましたこと、もう1点が、起債額に対しまして交付税措置というものが出てきまして、市の実質的な負担が軽減をされたというところになります。

 それと、総工費を80億円と仮定をした場合には、起債の額は先ほど90%と申し上げましたので、72億円が起債額となります。交付税の措置額は大体18億円というところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの御答弁を聞いて、これまでの経緯では、市役所建てかえに必要な総額80億円に対し、起債額は75%の60億円でしたが、今回の事業債は90%の72億円ですので、12億円も多く借り入れることができます。

 また、交付税については、全くのゼロでしたが、今回、新たに18億円の交付税措置がなされることはとてもありがたいことだと思います。

 そこで、市役所の建設に向けて積み上げられてきた17億円の基金は、今後どのような活用を考えているのかお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 起債の充当率、先ほど90%と申し上げましたけれども、残りの10%、これを基金で充当することというのが基本的な考え方ということになります。仮に、総工費を80億円とした場合には10%、8億円が基金での対応となります。現在、3月の補正の段階で2億円の積み立てを行いましたので、基金総額は約17億円ございます。ですから、10%の8億円は基金のほうで対応するとして、残りが幾らかございますけれども、例えば、今から建設をやっていく段階で、どの段階でこの基金をどのように活用をしていくのかということは、今後また決定していくことになるんだろうと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 今回の新たな事業債で80億円の総額に対し、大村市の実質負担額は幾らになり、また、起債の72億円の償還に要する期間は何年と考えておられるのかお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 総額80億円と仮定をした場合には、先ほど、交付税措置額が18億円とお答えをしましたけれども、残り62億円が実質の負担額となります。起債の部分につきましては、30年の償還というところで考えておるところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 30年の償還ということで考えていらっしゃるという答弁ですが、先ほど聞きました基金の積み立てが17億円、最初に使う一般財源の8億円、単純に引けば、残り9億円ほど余ると考えられますが、これを完全に償還に使っていくのか、それとも、何か別の事業に充てていくのか、お答えをお願いします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今、議員がおっしゃられた起債の償還の財源にも使うこともできましょうし、実際に起債に該当しないような事業も今後出てくる可能性もございますので、そういったところの財源に使わせていただきたいと考えているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 市役所の建てかえのために積み立てていた基金ですので、それが今回、本当に最初の8億円で済むということで、浮いたという表現は少し語弊があるかもしれませんが、自由に使えるお金とまでもいきませんが、何か別のほうに充てようと思えばできる金額であると思いますので、そこを今後、皆さんのほうで検討をしていただいて、有意義に使っていただきたいと思います。

 今後、市役所の完成に向けてのスケジュールですが、全員協議会で示された計画案では、29年度に基本計画が始まり、平成33年度に完成、これから5年間を要する計画とされていますが、今回の事業債の事業年度は、平成29年度から平成32年度までの4年間となっています。平成33年度では間に合わないのではないかと懸念をいたします。この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 新年度に創設されるこの起債ですけれども、確かに事業年度が32年度までという期限が切られております。ただ、32年度までという中身がどこまでの進捗を示しているのか、まだ明確ではございません。しかしながら、早急に市庁舎の建設は進めていかなければならない中で、スケジュールに示しているように、33年度の完成を目指していきたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 仮にですが、4年間で完成することができなかった場合、先ほど、今後どこまでの時点で交付税が出るようになるのか、この事業が使えるようになるのかということですが、この事業債を活用できなくなるようなことがあり得るのかどうかお尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 実際、活用できるのかできないのかというところにつきましては、今のところはこの段階で判断はできないというところでございます。ただ、32年度までは活用できるということで総務省が示しておりますので、一応、活用を目指してやっていきたいと考えているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 本議会でもさまざまな質問や議論がなされておりますので、早急に建てるという前提のもとに、場所のこともありますし、さまざまな検討・議論をしていただきたいと思います。

 市役所の建てかえとして、現在地周辺を選ばれた市長の決断を率直に評価いたします。現在地周辺を決断されたのは、今回のこれまでにない国の財政支援措置を活用するため、早急に方針を出さなければ間に合わないという考えだったのか、それとも、大村市の将来のまちづくりに必要な市役所の建てかえ、現在地周辺ということを決断されたのか、市長の決断の決意のほどをお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 有利な財源が示されたということは、確かに大きな要因の一つではございますが、もともとこの財源が示される前から、議会からの御意見もいただきながら、基金を半分積むという考え方が、将来的負担を考えたときにどうなのかという視点もありまして、だからこそ、庁舎建設検討委員会−−庁内の検討委員会の中で、会議をずっと繰り返しやってきました。その中で財源が確保されたというところが、まさに大きいところではございます。

 ただし、市内28カ所の候補地を我々はまず出しまして、その中で最も早期実現性が高いというところの視点を、これまでの3点の経済性・利便性・安全性に加えて、最終的に判断をしたというところでございます。

 当然ながら、4月以降にも、市民の皆様の御意見は聞きますが、漠然と人口が増加をしているからとか、北地区、中地区ということではなく、どの候補地で同じ財源を活用して実行することができるのかという対案がなければ、なかなか検討ができないと思いますので、そういった中では、最終的に現在地周辺のおおよそ1カ所ということを示したのは、28カ所の中で最も最短・最速での実施ができると私は考えておりますので、ぜひこの形で進めさせていただきたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 市役所の位置は行政機能の拠点であり、同時に、大村市の将来のまちづくりの中核となるとても大事な場所だと思います。新しい市役所とともに、大村市が今まで以上に発展できる、そんな拠点となりますことを要望しておきたいと思います。

 それでは、次に、県立・市立一体型図書館及び大村市歴史資料館の工事発注のあり方と発注による大村市の経済効果についてお尋ねいたします。

 長崎市に100年以上君臨し、長崎県内の芸術、文化、教育等に多大な影響を与え続けてきた県立図書館が、県立・市立一体型図書館となって、装いも新たに県央地区・大村市の駅前商店街に隣接した一角に建設され、これが大村の新しい顔になるということは申し上げるまでもありません。工事の進捗が少しおくれたのではないかと心配もされましたが、工事のめども立ち、2年後の平成31年2月あるいは3月ごろには、待望の開館が予定されております。年間60万人以上の来館者数を見込み、さらに、蔵書は200万冊を超え、この規模は九州で第1位、全国でも第5位に入ると言われており、大村市民皆様の図書館に寄せる期待は大きく高まっていると確信しています。

 このように話題と期待が高まっている中、年が明けた本年1月に、図書館の本体工事を初めとして分離発注された電気、空調、衛生など、次々に入札が行われました。しかし、その結果は、残念ながら大村の企業が1社たりとも落札することはできなかったのであります。公共工事の地域に及ぼす経済効果がどれほど大きいものか、その点から考えても、県立・市立一体型図書館の建設にそれなりの負担をしている大村市民の立場から、大村の企業が幾つかの工事を受注しても当然との期待があっただけに、「なぜなのだろうか、納得できない」との怒りも込められた疑問の声が聞こえてくるのであります。

 市長は、このたびの図書館の入札結果をどのように受けとめておられるのか、まずお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 率直に、まことに残念であると考えております。地元市内業者も応札いただいていましたが、僅差で落札できなかったという結果でございますので、県発注ではございますが、非常に残念であると考えております。



◆8番(小林史政君) 

 まことに残念、遺憾でございます。

 総工費は85億円となっていましたが、今回の県発注分の工事入札により、本議会で契約変更の議案が出ています。現在の県立・市立一体型図書館及び大村市歴史資料館の総工費は幾らになったのか、また、図書館の建設工事は幾らで、その中の大村市の負担は幾らになっているのか、確認のために改めてお尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 総工事費が約76億円、そのうち、図書館分が約68億円となります。市立図書館分は約20億円、そして、(仮称)市歴史資料館分は約8億円となるため、市全体では約28億円を負担するということになります。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 総工費が76億円で、そのうち、図書館は68億円、大村市の負担額が20億円、そして、歴史資料館が8億円、合わせて28億円を大村市が負担するわけですから、大村市にそれなりの受注があってもおかしくないと誰しもが思うと思います。

 今回の入札方法や参加資格等について、大村市は県とどのような協議をなされたのかお尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 昨年9月に、建設工事に関する覚書を県と市で交わしております。その中で、外構工事を含む建築主体工事、電気設備工事、空調設備工事、そして衛生設備工事は県で発注し、駐車場整備工事及び植栽工事は大村市で発注するということにしております。

 発注する際の入札方式や参加資格等の条件につきましては、県と市のそれぞれの規定に基づくものといたしております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 今回の県立・市立一体型図書館の入札方法を入札終了後にいろいろと教えていただきました。今回の入札は、3社で1つの共同企業体のチームをつくり、計3つのチームが入札に参加されました。地元大村の建設企業は、経営審査800点以上の企業としてAチーム、Bチームの2つの企業体の一員として入札に参加されました。しかし、入札の結果、先ほども申し上げましたが、大村の企業が入っていないCチームの企業体が落札したために、大村市の地元企業は受注できなかったのであります。もし、Cチームの企業体に800点以上を持つ大村の企業が入っていたなら、地元大村の企業も企業体の一員として受注できたのであります。

 そこでお尋ねをしますが、大村の建設企業で経営審査の800点以上を持つ企業は何社あるのかお尋ねいたします。



◎財政部理事(小峰武君) 

 お答えいたします。

 建築工事入札において、その他の構成員2の条件とされました経営事項審査の建築一式工事に係る総合評定値が800点以上の市内建設業者は7社でございます。



◆8番(小林史政君) 

 800点以上を持つ有力な建設企業が大村に7社もありながら、なぜ2社だけしか入札に参加できなかったのか。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎財政部理事(小峰武君) 

 特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とされていますので、2社しか参加できなかった理由につきましては、市では把握できておりません。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 市のほうで把握はされていないということですが、7社もあるうち、ほかの市がどのぐらいというのは、済みません、私もまだ調べてはおりませんが、7社あるうちの2社しか入れなかったというのは、数字として考えれば、少し残念であります。

 これから造園工事や駐車場工事の発注が予定されると聞き及んでいますが、どれくらいの予算規模となっており、また、発注者は県あるいは大村市なのでしょうか。そして、大村市内の業者は間違いなく入札に参加できるのかお尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 私のほうからは、まず予算規模についてお答えします。

 予算規模につきましては、概算ではありますが、植栽工事と駐車場整備工事を合わせまして、現時点では1億5,000万円程度を想定しているところでございます。

 以上です。



◎財政部理事(小峰武君) 

 私のほうからは、発注についてお答えさせていただきます。

 発注は市で行いますので、当然、市内建設業者への発注を考えております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 今回の図書館の建設には20億円、大村市歴史資料館に8億円、計28億円の市民の税金が投入されています。今回の入札で大村市の企業が元請になれなかったとしても、下請に大村の地元企業を使うよう強く働きかけるべきではないかと考えます。

 しかし、先ほど御説明もあったとおり、今回の図書館の工事は、予算規模が24億7,000万円をはるかに超えていますので、WTO−−世界貿易機関の協定の適用となっております。WTO協定の適用となると、受注した建設業者に下請は大村市の地元企業を使ってくださいと直接義務づけすることができないと聞いています。

 ですが、WTO協定適用の県庁舎建設は、下請企業の53%が地元企業、さらに、長崎市の長崎みなとメディカルセンター市民病院においては、下請の地元企業が60%を超えていると聞いています。大村市においても、県当局としっかり相談をしながら、地元企業に仕事が来るようにさらに働きかけていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 地元業者が下請を受注できるように、しっかりと県、また、各受注者に対しまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 それともう一つ、議員おっしゃったように、WTO協定での今回の県の発注でございましたが、教育委員会を中心に、これまで県との協議を重ねてきて、一括発注ではなく、ここを分離にして、何とか植栽と駐車場という形で、そこの部分は獲得できたということは、一つ我々としてもしっかりと頑張ってきたというところは御理解いただきたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 造園と駐車場については確保できたとお話しをされました。確かに、その努力も評価をいたしますが、この大村にできるわけでございます。その2つが大村に来るのは、大村市民からしたら、当然と考えてしまうかもしれません。なので、元請はとれなかったが、しっかりと今後、下請として努力をしていただきたいと思います。

 では、次に、乳幼児及び子供の医療費の助成制度についてお尋ねいたします。

 改めて申し上げることでもありませんが、乳幼児や子供の医療費助成については、将来を担う子供たちの健康と子育て家庭における医療費負担の軽減のために、全国津々浦々の市町で取り組まれています。長崎県内では、大村市を除く全ての市町において、ゼロ歳児から小学1年生になるまでの乳幼児については現物給付が、就学後においては償還払いを導入しているところが多いように思われます。他の市町が導入している現物給付は、病院を受診すると、窓口において自己負担を1カ月に1つの病院で1回800円、2回目800円の上限1,600円を支払えばいいのですが、大村市が行っている委任払いは、病院を受診した際、2割から3割を窓口で全額支払うための現金が手元に必要となります。そして、約2カ月後に、窓口で支払った金額から800円引かれて自分の口座に戻ってくる制度となっています。

 ここ数年、子供の貧困が大きな社会問題となっています。手持ちのお金がないことや不足しているために苦しむ子供を病院へ連れて行けないということは、決してあってはならないことです。大村は、安心して子育てできるまち、そういうふうにしていくためにも、委任払いから現物給付へ見直しを行い、自己負担の1回800円で安心して病院へ受診できる制度への政策転換を、私はこれまで訴え続けてまいりました。

 そのような中、国において大きな政策転換が発表されました。それは、平成30年度より、就学前児童を対象とする医療費の助成について、最も大きな問題でありました従来の国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーを無条件で廃止する方針が発表されました。大村市が委任払いから現物給付へ移行できない大きな理由の一つでありましたペナルティーが、ついに無条件で廃止されることになったのであります。

 そこでお尋ねをしますが、国の乳幼児医療費助成に対する大きな変化を大村市はどう受けとめておられるのかお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 どう受けとめているかということですが、一歩前進したというふうに受けとめています。今回の減額調整は、あくまでも未就学児まででございまして、当然ながら、本県においても、福祉医療という形の助成については、子ども医療に対しても、未就学児だけではないんですね。そういったところから、年齢制限を設けずに、まずは減額調整を撤廃するべきだと、もう一歩、さらに二歩、三歩先に進めていくよう、市長会を通じて、さらに国に求めてまいりたいと考えております。今回のことについては、まずは一歩前進したのではないかと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 改めて確認したいと思いますが、そもそもペナルティーなる国庫負担金の減額調整措置はどんな目的で行われてきたのか。さらに、先ほどから申し上げているとおり、平成30年度よりペナルティーを無条件で廃止することになりましたが、なぜ廃止になったのか、その理由をお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 国のペナルティー制度でございますけれども、国保の場合でありますと約32%を国のほうが負担いたしておりまして、それに対しまして、現物給付を導入している市町村にあっては、ある調整率を掛けて減額をしているという制度でございます。

 なぜやっているかと申しますと、窓口で現金を支払わない場合には、そういう状況から多受診につながるとか、そういったことで医療費がふえてくるということもありまして、国がそのような制度を設けているという状況でございます。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの答弁によって、これまでペナルティーを行ってきた理由と、平成30年度から無条件でペナルティーを廃止する国の考え方が明らかになったと思います。

 大村市は、これまで乳幼児医療の現物給付を導入した場合、ペナルティーによる減額が幾らくらいと予測されていたのか。さらに、現物給付を導入すれば、乳幼児と小学校の子ども医療費は、現状に対してどのくらい負担増となるのかお尋ねいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 平成27年度で試算をいたします。私どもでは、まだペナルティーを受けた経験がございませんので、正確な数字であるかどうかというのはわかりませんが、各審査支払手数料等の負担増で約348万円、これは乳幼児医療ということで、就学前までの数字でございます。それと、ペナルティー分が約303万円で、合計で651万円が見込まれております。

 また、私どもは、今、小学生まで拡大をして実施いたしておりますので、小学生のみを試算いたしますと、各審査支払手数料等の負担増で約450万円、ペナルティー分で140万円、合計で590万円が見込まれます。

 今、大村市が実施をしております小学生までの子ども医療全体では、約1,240万円程度の影響額があると試算をいたしているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 私は、平成27年9月14日、市議会議員に当選させていただき、初めて一般質問に立ち、乳幼児医療費の委任払いから現物給付への政策転換を求めました。今でもよく記憶していますが、当時の松本市長の答弁は、「ペナルティーが500万ぐらいなら、即やります。6,800万円でしょ」との答弁をされました。6,800万円と数字を聞いて、現物給付への政策転換によってこんなにも大きな財政負担が生じるのであれば、現物給付への移行は簡単ではないと厳しく受けとめておりました。しかし、先ほどの影響額約300万円との答弁を聞いて、金額の違いに驚いております。

 乳幼児だけのペナルティーが300万円とすれば、もっと早く検討し、実現できたのではないかと思うのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 前任者のときのことなので、私がどうかということではございますが、当然ながら、議員が今言われたように、ペナルティーの影響額がそういった形で推移をするということであれば、そういった議論は早急に、当然ながら、もっと以前からしておくべきだったろうと考えております。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 先ほど6,800万という数字が出てまいりましたけれども、これはあくまでも、障害者医療まで含めたところの影響額を6,800万ということでこちらのほうから説明をいたしましたので、その辺は誤解がないよう、よろしくお願いをいたします。



◆8番(小林史政君) 

 6,800万円の数字は、障害、ひとり親を含める金額であるということを私も把握はしております。

 しかし、私がずっと申し上げてきたのは、乳幼児医療費の現物給付であります。その際に、ひとり親、障害の方々、そういうことを含めた考えももちろん必要でございますが、この6,800万円という数字を出されて表現されますと、非常に大きい負担だなと感じます。そして、請願のときにもそういうことはありました。やはり分けて、乳幼児医療費については幾ら、今回出していただきました小学生だったら幾ら、そういうのをしっかり数字を明確に今後とも出していただきたいと思います。

 先ほどから申し上げているとおり、医療費の助成制度については、厚生労働省は大きな政策転換を打ち出しました。国の政策転換を踏まえ、私の考えを述べながら、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 大村市は、「日本一子育てしやすいまち」や「子育てするなら大村」など、聞こえのよいスローガンを並べながらも、県内で唯一、大村市だけが現物給付になっておりません。もちろん大村市は、ボートの財源を原資に、保育料の第2子無料化を行ってきたのも事実であります。ボートの財源があるがゆえの大村の大きな売りだと思います。

 しかし、一方で、県内の大村市を除く全ての市町は、大村のようなボートの財源がない中、国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーを覚悟しながら、子育ての中核となる乳幼児医療の現物給付を貫いてこられました。

 このたび国が打ち出したペナルティーの廃止は、すなわち乳幼児医療の現物給付が、住みなれた地域で暮らしていくために必要不可欠な制度であり、現物給付などの支援は、全国どこの自治体でも行っている子育て支援として、むしろ積極的にやってくださいと、まさに国のメッセージだと思います。私は、償還払いの代理申請方式として委任払いを編み出した大村市役所の頭脳の高さに敬意を表しますが、時代の流れは現物給付へと機は熟したと考えられます。これまでのやりとりをお聞きになって市長のお考えはいかがでしょうか。それとも、ここに至ってもなお、大村の委任払いは18年の歴史があり、95%が委任払いを利用し、市民に理解され、定着しているとの、従来のお考えを貫かれるのか。この際、市長の決意をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 議員から大変力強い提言でございますが、私も同じように考えております。現物給付に切りかえるべきだと考えております。

 ただ、ここで重要なのは、減額調整が撤廃されるのは、あくまで未就学児というところでございます。現物、委任払いの制度の話の中で繰り返し言っているのは、私がマニフェストに示しているのは、あくまでも中学校までの医療費の無償化であると言っていました。現在の小学校までの医療費の拡充分から中学校までもしこれを上げた場合には、財源不足分が1億8,000万円です。つまり、1億8,000万円を獲得しなければ、中学校まで無償化というのは拡充できないということでございます。

 加えて、今、議員からもございましたが、県内各市で見ると、小学校まで拡充をしているというところは、決して珍しくないわけです。高校、中学校までやっているところが多くございます。そういった中で施策をどう転換していくかということになってきますので、私としては、平成29年度から、補助金等のあり方に関するガイドラインとして策定した内容も含めて、まずは財源の確保策を進めていくための行財政改革に着手します。これまで補助金を当たり前のように出していたところについても、まずは公平性の観点から、縮小・廃止をしていきたいと。そういったあらゆるものを含めて、1億8,000万円の財源を確保したいと。その中には、第3次財政健全化計画の中で廃止の予定になっていた第2子保育料無料化の廃止ということも、検討を始めなければいけないという考え方を持っております。そういったことから、財源をどう獲得していくのか。さらには、子育て世代の方々に、どういう制度で、ペナルティーのことも含めて、限りある財源をどこにどう差配していくことが果たして子育て世代のニーズになるのか、そのこともしっかりと1年間、意見を伺いながら、最終的に中学校までの医療費無料化を進めたいと。

 加えて、先ほど6,000万円以上の福祉医療全体の影響額を申し上げましたが、これはあくまで子ども医療だけ考えたときに、中学校まで上げると1億8,000万ですね。しかし、ひとり親だったり、障害であったり、全部を上げると6,000万円ほどの影響額があります。その6,000万から1億ぐらいまで予測されるんじゃないかと思いますが、その影響額まで確保できるかどうかも含めて、我々は検討を始めなければいけないという時期に来ています。そういったことから、今、議員が言われたことに関しましては、私は積極的に現物、さらには、その先にある中学校まで医療費無償化という形で進めていくために、新たなる財源確保策に着手したいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 さまざまな市長のお考えを述べられましたが、最終的には、公約でも述べていらっしゃるように、中学生までの医療費無料化、これが1億8,000万円かかるということで、1億8,000万円という金額はとても大変な金額であります。

 そして、今回、先ほどもるる述べましたように、再来年度の平成30年度より、国のほうで現物給付を行うところに対してペナルティーを行わないと、こういう国の方針が出たわけであります。まず、いきなり財源を確保してから中学生までの医療費無料化に向かうのも、もちろんその方法もあると思いますが、段階的に考えて、例えば、中学校の給食も、まずは試験実施ということで2校をやって、その後広げていくという。デマンドタクシーにおいてもそうだったと思います。一気にするわけではなく、今回、国がこういう制度を出しているわけなので、まずは現物給付を平成30年度からする考えがないのかどうかお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 段階的にやるという方向に関しては、私はそう考えていきたいと思っております。段階的に進めていく上で重要なのが、先ほど、2子目無料化のことにも触れましたが、2子目無料化にかかっている財源は1億4,000万円です。対象の世帯は約600世帯です。これを将来的に中学校までと考えると、ゼロから15歳までで約1万5,000人です。その財源の差配をどう考えるかということであるので、まずは、現物給付に関しては、あくまで乳幼児までは現物ということはありだと思います。

 ただし、小学生については、これまでと変わらないわけですね。だから、その部分についてはいびつな構成になりますので、それだけで施策は終わりじゃないので、中学校までということを視野に入れた上で、段階的に進めていくということと、段階的に財源確保策、2子目無料化、中学生無料化、こういったことも総合的に考えを進めていかなければいけないと考えております。

 まずは、現物で30年度からということに関しましては、乳幼児ということに関しては、その方向で進めたいという考えではあります。



◆8番(小林史政君) 

 ありがとうございます。平成30年度から乳幼児においては現物給付を考えたいと、そのような御答弁だったと思いますので、平成30年度、非常に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。市長はさまざまなところで、「大村は平成30年度から大きく変わる」と、図書館であったり、木場のスマートインターチェンジだったり、そういったこともあります。その中の一つに現物給付、入れてみてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 では、次に、言泉寮跡地について質問をいたします。

 竹松、小路口町に約2,680坪の面積を持つ県有地の旧言泉寮跡地について、大村で購入する準備を始めるべきではないかという考えをもとにお尋ねいたします。

 旧言泉寮跡地について、過去から今日までの経緯をお尋ねしたところ、昭和17年、周辺住民の方々の農地を軍が強制買収し、終戦後に、地元皆様の御協力のもとに長崎県が買収し、ろうあ児童施設として長崎県立言泉寮が建設されたのであります。

 言泉寮移転後の跡地については、当時の用地買収の際、県は地元の皆様の御協力を評価し、今日まで無償で跡地を開放し、地元・小路口町ではもちろんのこと、竹松、植松、坂口町等の町内会及び老人会、婦人会、子供会等の各種スポーツや、地域の親睦や交流の場として活用をされてきました。さらに、緊急時の避難場所としても定着しております。

 しかし、約5年後には、新幹線の本格開業が決定し、旧言泉寮跡地は、今後、新幹線関連事業の代替地として活用される可能性があり、地元では強い危機感を持たれております。そうした強い危機感から、約6年前の平成23年3月17日、当時、大村市町内会長会連合会の河内会長及び竹松地区町内会町会の会長でもあり、小路口町の町内会長でもあられた中野会長、さらに、各地区の町内会長の皆様が一堂に集まり、旧言泉寮跡地の継続使用を求め、中村知事と直接面会をされ、地区住民6,828名に及ぶ署名を渡され、強く要請されました。中村知事もその要請を受け、異例の県有財産一時使用契約を締結していただき、今日に至っております。

 そこで、市長にお尋ねをしますが、旧言泉寮跡地は地元各町内の皆様にとって必要不可欠な、今や生活の一部となっております。県から無償の借地として使用し続けることの限度も考えられますし、新幹線と隣接する一等地中の一等地と評価されており、大村市においても将来を見据えたとき、万難を排してでも市有地として手に入れるべき場所ではないかと確信をいたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 言泉寮跡地につきましては、今、議員からもありましたが、そういった経緯がございまして、現在に至っております。今のところ、市として購入する考えはございません。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 今、市長のほうから、こちらの土地を購入するお考えはないと明確な答弁をいただきましたが、広く地区住民にとって、こちらの場所は必要不可欠な跡地となっております。それを踏まえた上で、今、購入をしないという答弁をされましたが、この土地が近い将来に至るまで無償で借用できると考えておられるのか。それとも、県のほうから、もう借用できないと、借用できなくなったら手放してしまうのか。あるいは、市で確保する必要性をお持ちなのかどうか。その判断を明確にする時期になったと私は考えております。もう一度、市長のお考えをお尋ねします。



◎市長(園田裕史君) 

 まず、県からの借用については、今後も更新をできないかということは、県に対してしっかりと話をしていきたいと思います。

 その後の状況におきましては、県がどのようにこの土地を考えていくのか。新幹線の開発周辺地ということもありますから、いろんなことが考えられると思います。そういったことにおきまして、まずは現在の借用の部分を更新し、その間に県の考え方も伺いながら、県、市で連携をしながら、今後のあり方を進めてまいりたいと考えており、現在のところ、市で購入するというところにまでは至っておりません。



◆8番(小林史政君) 

 大村市としては、今後も借用できないかと働きかけると同時に、県のほうから「もう貸しませんよ」と言われたら、「ああ、そうですか」と引き下がるというような答えだったと思います。

 では、担当部長にお尋ねをいたしますが、県有地である旧言泉寮跡地を現在無償でお借りしている契約、いわゆる県有財産一時使用契約はどんな内容で締結をされているのかお尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 最初にお借りしたときからお話いたしますと、平成24年9月13日から長崎県との間で一時使用契約が始まりました。最初は平成27年3月31日まででした。その後、平成27年4月1日から平成30年3月31日までお借りするということになっております。また、これはもちろん更新ができるという内容になっております。契約につきましては、使途は地域スポーツの広場として使ってくださいと、目的外使用は認めませんよという形になっています。そして、これは市が管理、また、利用に関する問題については対応をしてくださいと、いろんな諸経費がかかるものも全て市にお願いしますよということになっています。

 以上の内容です。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの答弁にありましたとおり、契約は3年間ごと、現在は2期目であり、残りは1年間であります。大村市として更新の働きかけをしていくという御答弁をいただきましたが、いつまで更新ができると考えておられるのかお尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 これは、また県のほうも調整をお願いしなければなりませんけれども、まず1回は継続してお借りできるんではないかと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 現在借用している旧言泉寮跡地の概算の評価額は一体どれくらいになると考えておられるのか。これは購入をしないという答弁がありましたが、もし購入をするのであれば、金額を出さなければならないと考えます。現在における言泉寮跡地は、固定資産税の対象外となっていると思いますので、周辺の固定資産税の路線価を参考としたとき、幾らくらいの金額が予測されるのかお尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 土地の価値を評価する場合に、路線価ということから計算をすることが考えられます。それから単純に計算をいたしますと、約2億1,300万円程度になろうかと概算をしているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 あくまでも公の路線価の額で試算をすれば、平米単価が約3万2,000円としたとき、1坪10万6,000円、先ほど御答弁でもあったとおり、総額が約2億1,300万円の金額となり、財政の厳しい大村にとってはなかなかの重い金額だと確かに思います。土地購入に当たって、今回の市役所のような有利な交付税措置はないのか。もし、有利な交付税措置がない場合、起債の一般単独事業債はどれくらいの何%の充当率となるのかお尋ねいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 単純に用地を購入いたしますということだけの目的では、起債は借りることはできません。しかし、何がしかの事業用ということであれば、一般単独の借り入れで75%の充当率となっております。



◆8番(小林史政君) 

 いずれにいたしましても、市長、言泉寮跡地の契約期間は残すところ1年間です。新幹線の本格開業があと5年後でございますので、このあたりが借用継続期間の大きな山場になるのではないかと私は考えます。地元の皆様の意向とともに、大村市の将来展開を考えたとき、購入に向けてお考えになる時期に来ているのではないかと私は考えますが、これまでのやりとりを聞かれた上で、もう一度、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 議員が言われたように、1年後の更新を絶対に進める、これがまず第一義的です。そのときに更新がされたら、その後、検討をする時間ができますで、しっかり内部でも検討をしていきたいと思います。そして、34年の新幹線開業のとき、あの周辺がどのような形で開発が進んでいくのか。今からですよね。今からなので、その中でどういう形であそこが整備されることが、より大村市の発展につながるのか。それについては財源についても、市なのか、もしくは、県がどのようなことを考えるのかということも含めて、総合的に考える必要があると思いますので、しっかりまずは更新をすることで、それを検討する猶予が与えられると考えていきたいと思いますので、まずは更新ということで、その次の段階として内部で検討を進めてまいりたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 まずは更新と、その後、庁内で検討をしていくというわけでございますので、本日、跡地に対して非常に強い思いを持たれている方もいらっしゃっております。しっかりと協議していただき、そして、その後、新幹線が開業するころにはどういうふうになっているのか、先々を見ていただきながら、購入に向かって検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、高速バス大村インターチェンジの停車場周辺整備についてお尋ねいたします。

 バス停から下の駐車場間の上り下りの傾斜はとても急勾配で、階段の幅も狭く、手すり等の老朽化は極めて危険な状況でございます。私も実際に現地に行き、つぶさに確認してまいりました。利用者も多いことから、すぐにでも危険防止のため、NEXCOに働きかけ、整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 今回の一般質問の通告を受けまして、早速、西日本高速道路、いわゆるNEXCOの長崎高速道路事務所に話をいたしました。NEXCOでもすぐに現地を確認され、ことしのゴールデンウイークまでには、手すりのさびとり及び塗装をするという回答がありました。

 なお、階段幅とか急傾斜については、仮設等を設置する関係上、なかなかすぐには対応できないということですが、手すりについてはゴールデンウイークまでにということでございます。



◆8番(小林史政君) 

 ゴールデンウイークまでには手すりを修繕、直すということで、私も本当に現地を見たときに、これはちょっと握るのをためらうというぐらい非常にさびており、もともとは白だったのか何色だったのかわからない状態になっております。ゴールデンウイーク中までに−−5月の上旬ですかね、それまでには整備していただけるということですので、こちらは非常に評価したいと思います。

 高速バス大村インターチェンジのバス停は、県外、市外からも利用者が多いと感じられます。高速バスでおりた後の案内や誘導が不十分と感じますので、立派なものではなくてもよいので、案内や誘導掲示板をバス停の下にある駐車場に市で整備することができないのかお尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 高速バス停横の市が所有しておりますトイレの壁に、大村市の観光案内の看板を設置しており、また、電話ボックスの隣にはタクシーの案内があります。特に、タクシー等への誘導がわかりにくい状況ではあると思っております。また、観光案内も、動線から考えますとちょっと見にくいということもございますので、タクシー協会や、先ほど言いましたNEXCOなどと協議をして対応を進めていきたいと考えております。



◆8番(小林史政君) 

 協議していきたいということでございますが、例えば、高速バスを使って大村でおりられました。そして、次はどこに向かおうか。もちろん下におりればタクシーがございますので、タクシーの方に「ここに行ってください」と言えば、そこに向かえると思います。ですが、先ほども言われた答弁であったとおり、タクシーへの誘導がわかりにくい、手すりは汚い、階段の幅も狭い、大村を訪れた方が「ここはどういうまちかな」と思われても仕方ないと非常に考えるわけでございます。

 今回の第5次大村市総合計画において、「行きたい、働きたい、住み続けたい、しあわせ実感都市」とありまして、冒頭の「行きたい」という言葉がございます。やはり行きたいと思われるようなおもてなしをしっかりできるような大村市であってほしいと私は感じているわけであります。

 重ねて御提案したいと思いますが、現在の高速バス停は、足の不自由な方や高齢者の方々、さらに、障害者の方々を中心に、バス停まで車両での乗り入れができるようにしてもらいたいと多くの方々から強い要望が届いております。警察や行政の道路関係者の方々とお話をいたしましたが、そのためには高速バスの停留所を現在地から隣接する新幹線の新大村駅前に移し、バス停まで車での横づけが可能にすることで、御高齢者を初め、身体的に不自由な方々もバス利用の利便性が増すとともに、大村におけるバスの玄関口のイメージをもっと高められる効果を得られるのではないかと考えます。また、現在バス停の下にあるNEXCO所有の駐車場においても、いつまで利用できるものか。その点も考慮し、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、重ねて御答弁、よろしくお願いいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 高速道路バス停の高齢者や障害者の方々の利用については、これまでにもたくさんの質問がございました。料金所手前から高速バス停に入る道路は高速道路となっておりまして、現在は乗り合いバスのみが通ることができるようになっております。

 また、現在、駐車場として使用している土地も、仮設という形で借用をしておるような状況で、大村市には代替手段を講じるようにという要望もあっております。

 議員提案の高速道路からおりて新たに平地のほう、特に新大村駅前にバス停をつくるということは、具体性が確かにあると思っております。しかしながら、高速バスの速達性−−時間がかかるという部分もございます。しかしながら、高齢者や障害者の方の利便性も踏まえて、前向きに対応できるように考えていきたいと思っています。



◆8番(小林史政君) 

 本当に現地を見ればわかると思いますが、利用されている方もいらっしゃると思うんですが、あそこに車で行こうと思っても行けない状況であります。1回下の駐車場でおりて、あの階段を上り、バス停に行かなければなりません。その階段の手すりは先ほど申し上げたとおりでございます。例えば、少し遠出をしようと思って、福岡のほうまで行こうとされたときに、大きな荷物を持ったとき、あの階段を上るのは、本当に大変で困難なこと、ましてや、御高齢の方々や障害のある方々だったらなおさらのことであります。横づけにできるかどうかということが、まず最大の課題ではないかなと私は考えますので、ここについては新大村駅前のほうにという提案をいたしましたが、しっかりと検討をしていただき、これは本当に必要なことだと考えますので、しっかり熟慮をしていただきたいと思います。

 少し時間が余りましたが、私の一般質問はこちらで終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(大崎敏明君) 

 これで、小林史政議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後3時09分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    副議長   大崎敏明

    署名議員  野島進吾

    署名議員  村上信行