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長崎県 大村市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成29年  3月 定例会(第1回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       23番  伊川京子君

   12番  大崎敏明君        24番  廣瀬政和君

   13番  朝長英美君        25番  村上秀明君

◯欠席議員は次のとおりである。

   なし

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部長      平本一彦君     上下水道局次長   桑川 満君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

 農林水産部長    熊 菊徳君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第1回定例会議事日程 第3号

        平成29年3月3日(金曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第3号により、本日の会議を開きます。

 村上議員、三浦議員から遅刻の届けが出ております。

 なお、教育次長から欠席の届けが出ております。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、6番、岩永愼太郎議員の質問を許可します。



◆6番(岩永愼太郎君) 登壇

 皆さん、おはようございます。6番議員、大政クラブの岩永愼太郎です。通告に従って御質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 御質問の表現においてわかりづらいところもあるかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。

 また、本日はお忙しい中、大勢傍聴においでいただきました。本当にありがとうございました。また、ケーブルテレビやFMおおむらをお聞きの皆さんには、しばらく御時間がありましたらおつき合いいただきたいと思います。

 それでは、まず初めに、大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略における産業の振興について御質問をいたします。

 地方創生の一番のポイントとなる仕事の創生、産業の振興については、大村市の総合戦略にあるように、地域資源を生かした足腰の強い地場産業の育成、それに新たな産業の創出とあります。

 それでは、一番効果があり、また、多くの雇用が期待される優良企業の誘致、これは欠かすことができません。大村市は、県内13市の中で唯一、人口の増加が見込まれ、また、新幹線の開通も数年後に迫り、さらなる飛躍に期待が寄せられています。

 ということで動き出した第二の大村ハイテクパーク、新工業団地を柱とした企業誘致計画についてお伺いいたします。

 その1として、新工業団地による雇用の創出と製品出荷額の目標についてという内容を通告していました。ただ、製品出荷額については、業種などでも大きく変わるでしょうし、理事者としては、数字のひとり歩きは困るでしょうから、私なりに乱暴な試算をしてみました。

 新たな雇用の創出ですが、総合戦略5カ年計画の数字を引用させていただくと、新工業団地による2019年度の目標が500名ですが、お尋ねします。最終的には、何名ぐらいが目標ということでしょうか。お答えをお願いいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 新工業団地による雇用創出につきましては、先ほど言われました大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、2019年度に目標が500名ということでございますが、平成31年度までという形になります。最終的な目標といたしましては、新工業団地全体で1,000人を予定としております。

 以上です。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 そうすると、現在、大村市における従業員1人当たりの製品出荷額、これを2,000万円と想定した場合、これは、私が単純に大村市の総製品出荷額を全従業員で割った単純な計算で1人当たり2,000万ぐらいかなということで想定させていただきました。

 そうした場合、1,000人の雇用では、その1,000倍ということで、新工業団地による製品出荷額は約200億円になります。平成26年の大村市の製品出荷額は870億円ですから、相当大きな数字になります。

 では、回答がなかなか難しいと思いますが、事業を進める中で、数量とともにそれにかかる時間、達成時期というのもポイントになると思いますけれども、分譲の目標達成時期、猶予期間としてどのようにお考えでしょうか。もしお答えできればお願いしたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 分譲につきましては、平成31年4月からということで、現在工事に着工しております。それからまた、工場の立地、工場を建てるということも出てまいりますが、それを待たずに、できるだけ早く誘致ができるように努力をしたいというふうに考えております。

 現に、今までも新工業団地に関して企業のほうから問い合わせがあっている状況ですので、この問い合わせがあっている企業などを中心に、早目に企業誘致に取りかかっていきたいというふうに考えております。

 具体的に何年ということは、現在のところお答えすることはできません。申しわけございません。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 時期としては、なかなかどこも企業誘致には苦労していますので、そう簡単にはできないと思いますけれども、大村市には優秀な企業誘致の担当者もおられますので、そう遠くはないということを理解をいたしたいと思います。

 先ほどもこの数字を使いましたけれども、県の統計資料では、平成26年の製品出荷額が、大村市は870億円、諫早市が4,000億円、これに先ほどの工業団地の出荷額を加えることで、県央地域における製造品出荷額は5,000億を超え、長崎県における製造業の中心になります。当然ながら、この波及効果は、ほかの業種にも及ぶでしょうし、大いに期待したいと思います。

 次に、大村火力発電所跡地についての質問でしたが、こちらのほうは事前に大村市の担当者の方に調べていただきました。そうしたところ、ほぼソーラー発電所で利用するということでしたので、こちらのほうは企業誘致の候補になりませんでしたので取り下げたいと思います。広大な工業専用地域ですけれども、現状では雇用のほうの創出は難しいということでした。

 次に、長崎空港を生かした産業の創出についてお伺いいたします。

 園田市長には、1月14日から21日までの間ベトナムを訪問されたわけですけれども、その目的としては、東京オリンピックにおけるベトナムバドミントンチームの事前合宿の誘致、それと大村市の企業団による日系企業の視察だったと先日の全協でお伺いしました。

 これには、ジェトロ長崎貿易情報センターの所長も同行されたということで、長崎空港をどのように生かすのかと。人と物、この外国との交流を活発化することにより、今後の大村市の発展を強く意識した視察だったと思いますけれども、これ市長、いかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 今、議員からありましたように、1月にベトナムを訪問させていただきました。バドミントン誘致に関しましても、そして、企業班とともに日系企業の視察に関しましても非常に有益な視察だったというふうに考えております。

 この視察で得たものをいかに東京オリ・パラにつなげていくかということ、また地場企業のさらなるアジア進出へ向けた展開を図れるように、人材確保も含めてしっかり官民協働で進めてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 市長のベトナム行きは、残念ながら福岡空港からでしたけれども、お隣の佐賀空港では、愛称を九州佐賀国際空港と名前を変えております。利用者数こそまだまだ63万人程度ですけれども、福岡空港の混雑を避けたアジア圏の国際チャーター便を積極的に誘致し、先日のテレビニュースでも呼子の朝市を多くの観光客が訪れ、行き交う姿が、その映像が流れておりました。

 それで、長崎空港の新路線の開設やチャーター便の誘致について御質問いたします。

 これまでは当然ながら県がリードして行ってきましたけれども、空港所在地の大村市としても、もっと積極的に県に働きかけ、長崎空港を売り出すというお気持ちはいかがでしょうか。これも市長にお願いいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 長崎空港におきましては、年間300万人を超える乗降客がございます。そういった中で、本市においては貴重な、また、そして重要な資源というふうに位置づけをしております。これまでも県と連携をとりながらチャーター便を初めとする新航路の獲得に向けて協議をしておりますが、さらに長崎空港の関係者とも協議を進めた上で、そういった新たな展開を獲得したいというふうに考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 県議会でも長崎空港の24時間化については、何度も一般質問で取り上げられましたが、なかなかいい話は聞こえてきません。

 次の質問に移りたいと思います。

 既に忘れてしまった感もありますけれども、平成4年、長崎空港一帯が輸入促進地域として、全国で関西国際空港地域とともに2カ所だけが初めて承認されました。発展の可能性を秘めた空港として評価を受け、FAZの指定地域になったわけですが、その後は現状のように十分に生かし切れていません。

 今では、沖縄の那覇空港が24時間対応の国際物流拠点産業集積地域になっていて、長崎空港の活用方法としては、また、新たな別の方法を模索せんといかんのかなと思います。

 その活用方法としては、高速道路や新幹線、これらと連携した新工業団地を含めた臨空型産業の誘致を行うべきだと思いますけれども、これで質問ですけれども、長崎空港を生かした輸入促進、臨空型の企業誘致についてのお考えはいかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 議員がおっしゃるとおり、FAZで長崎空港をというのは、なかなか厳しいかと思っております。私どもとしましては、FAZにこだわらず、長崎空港などと、あるいは高速インター、さらには新幹線といった交通アクセスの利便性を生かした企業誘致、そういう交通アクセスの利便性をPRして取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 よろしくお願いいたします。長崎空港は、大村にとって本当に重要な産業の資源ですので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 長崎国際航空貨物ターミナル(NIACT)について、これは大村市も株主であり、副市長が役員になっておられると思います。設立当初は、生鮮食品の輸入などを手がけ、大変注目を集めた時期もありました。現在の業績のほうですけれども、いかがでしょうか。また、大村ハイテクパークに進出した企業のNIACTの利用状況、それもあわせてお答えいただきたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 長崎国際航空貨物ターミナル株式会社の平成27年度の業績については、大型客船建設用の機械部品や資材が大幅に増加したことから、当期利益は過去最高となっております。しかしながら、ハイテクパークで、ここの国際航空貨物ターミナルというのを積極的に活用したということは私どももちょっと聞いてはおりません。

 以上でございます。



◎副市長(吉野哲君) 

 私がNIACTの取締役をやっておりますので、その取締役会の中においても、ここの活用、昨年度は、先ほど部長が申したとおりなんですけれども、今年度少し業務量が落ちております。

 そういった中で、取締役会の中におきましても、しっかりともう少しこれを活用しましょうよということで、県と大村市だけではなくて、他の県内の自治体にももう少し呼びかけたらどうかとか、そういった、もう少しここを活用していこうというふうな形で現在議論を進めているところでございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 なかなか航空路線、航空便がないということで、他を中継すると無駄な経費がかかるということでなかなか難しいと思いますけれども、こちらのほうも大村市の貴重な資源ですから、ぜひ積極的な活用のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、大村市産業支援センターの運営について御質問いたします。

 まず、その主な業務の中身と目標について御説明をお願いいたします。目標については、できたら数字を入れて御説明をいただきたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 産業支援センターの業務は、中小企業や個人事業主、農林水産業の事業者が抱える経営上の課題や、売り上げ向上、また、創業の支援です。

 1年目の目標としては、相談件数で月50件、年間600件と考えております。また、売り上げアップの目標設定については、1年目ではなかなか設定が困難であるというふうに考えておりますが、センター長としっかり協議をして設定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 そういう業務ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、富士市の産業支援センターや岡崎市のビジネスサポートセンター、こちらのほうにはセンター長のほかにも専門スタッフが毎日ではありませんけれども常駐されていて、幅広い相談にも応じられる、そういうスタッフの体制をとっておられるようです。

 大村の場合は、センター長と事務のスタッフが2名、センター長は初めて大村にお見えになるわけですから、見ず知らずの土地でほかにも専門スタッフがおらず、ネットワークもなく、いきなりではちょっと厳しいんじゃないかなと思っております。

 ということで、市役所としての協力体制はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 産業支援センターは、商工振興課の出先機関として位置づけております。商工振興課としっかり連携をとってサポートしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 しっかりサポートしていただきたいと思います。先ほど言いましたように、初めての土地で、なかなか厳しいと思いますので、ぜひ大村市のほうで積極的に協力をしてあげていただきたいと思います。

 次に、費用対効果について御質問いたします。

 センター長の報酬月額が100万円と、そういうことになっておりますけれども、給与については地域性もあり、また、通常の決め方としては、仕事の内容や経験、前任者の実績を参考にするなど、そのようにして決まってくると思いますけれども、今回のセンター長の報酬について、どのような評価をされ、どのような基準で決められたのか、御説明をお願いいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 産業支援センターの重要なポイントとして、すぐれたセンター長の配置が必要だというふうに考えております。全国からすぐれた人材を確保するためには、報酬は大きな要素であると考え設定をいたしております。

 なお、近年開設している、このエフビズモデルの産業支援センター長もほとんどが月額100万円の報酬となっており、募集においても実際には、1回目は59名、2回目は146名ということで、県内、県外も見ますと、1回目は県内が19名、県外が40名、2回目は、県内が23名、県外が123名ということでございまして、この100万円というのが大きな要素になったのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 すぐれた人材を集めるためにということで、期待を込めてそういう給与の設定になったということで理解します。

 それで、費用対効果、効果のいろんな考え方があると思いますけれども、企業が抱えるいろいろな経営相談に対しアドバイス・支援を行い、支援を受けた企業は、企業の価値を高めると、そういうことだと思います。

 そういう中で企業の存在価値はと言いますと、納税義務と雇用と言われています。それで仕事を生み出し雇用が発生して初めて、これが産業支援センターの効果だと私は考えております。

 プレッシャーをかけるわけではありませんけれども、センター長にはこの結果が求められると思います。いかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 相談だけではなくて、実際に売り上げを上げる、あるいは創業をするといった、そういった結果が伴わないと経済効果は出ないというふうに私どもも考えておりますので、そこの目標設定も含めて、しっかりセンター長と協議をしながら、あるいは実行ができるように対応していきたいというふうに考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 そういうことで100万円の報酬に対して、その効果というのは、それだけ得られれば、私たちも大いに評価しますし、しっかり注視していきたいと考えております。

 次に、産業支援センターの位置づけについては、広報おおむらの3月号で、今、部長が言われたように、商工振興課に属すということですので、こちらのほうの質問を取り下げたいと思います。

 次の質問、事業の継続性について御質問いたします。

 センター長との契約は、1年ごとの継続と聞いていますが、産業支援センターとしての継続はどのようにお考えでしょうか。また、センター長が交代した場合の報酬はどのようにお考えでしょうか、お願いします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 本市は、センター長を直接雇用し、運営を行うようにしております。他の自治体では委託して運営しているところもございますが、私ども大村市産業支援センターは、少なくとも3年は継続をしていくという考えがございますが、その時点で事業の成果や効果を見ながら、継続や見直しを考えたいと思います。また、その時点において新しい支援センター長の報酬も変わってくるものというふうに思っております。

 以上でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 少なくとも3年はということですけれども、立ち上げた産業支援センターは、大変重要な意味を持っていると思いますので、そんな短期間じゃなくて、ずっと継続をしていただきたいと思っております。

 そして、今のところ外部に委託することはないということですね。その方針でお願いしたいと思います。

 そして、継続ということですけれども、今回、採用になったセンター長、エフビズの小出氏に劣らない優秀な人材というのは、市役所にもかなりいらっしゃると思うわけですね。

 ということで、継続するとなった場合、人材の育成、それから、大村市でもそういうスペシャリストの育成ということで、職員もどなたか専門スタッフとしてセンターのほうに入られて、いずれはセンター長候補と、そういうことで経験を積んでいただくことはいかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 職員をセンター長として育成するということを現時点では考えておりませんが、まず、ここの3カ月、4カ月、状況をしっかりと踏まえながら、将来の展開を見据えていきたいというふうに考えております。

 そういう形で、現時点でははっきりと申し上げることはできませんが、スタッフ等も応援をするということでございますので、その可能性があれば検討していきたいというふうに考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 ぜひ職員の方も積極的に参加していただいて、センター長に劣らないような人材の育成をお願いしたいと思います。

 次に、産業振興行政の最後の質問になりますけれども、歴史や自然を生かした観光産業の創出についてお伺いいたします。

 まず、大村市道の駅についてお伺いいたします。

 昨年3月にオープンし、1年が経過しました。いただいた資料では、3月から11月までの間の集計では、平日の営業日167日で利用者が9万5,528人、1日平均の利用者は572人。休日の営業日が83日ということで、利用者は8万7,378人、1日平均1,053人と聞いています。その後の来客数はいかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 オープンから1月末までの来客者数は21万3,931人で、1日平均は平日で545人、休日が1,006人ということになっております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 そうしましたら、順調に推移をしているということで了解いたしました。

 それから、もう一つ、車両の出入り口、これは交通の状況について、開設当初非常に問題になったわけですけれども、その後の状況はいかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 道の駅出入り口の交通安全に関しましては、オープン後、継続して交通誘導員を配置し、安全確保に努めております。現在までに国道との出入りに伴う交通事故は発生していない状況でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 道の駅開設については、車両の出入りで、委員会としても意見が分かれたところでしたけれども、こうして見ると思いのほか利用者も多く、市民と議会のつどいでは、市民から利用者が少ないのではと、そういう発言もあり心配しておりましたけれども、安心いたしました。

 私もちょっとネットで検索いたしました。そしたら、意外と評判がよくて、九州・沖縄の道の駅のランキングでは、長崎の夕陽が丘そとめ、これに続いて8位という評価で、ちょっと信じがたい数字でしたけれども、トイレなどの施設管理面が非常に評判がよかったということだったと思います。

 休憩機能や、パンフレットの設置など地域の情報発信については、本当に備わっていると思いますけれども、それ以外の食べる、買うなどの魅力では、隣に民間施設があると言いながら、この事業にも年間1,650万円の費用もかかっていますし、単独の施設ですから、もう一つ工夫が必要かと思いますけれども、この辺のところはいかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 食べる、土産品などを買う、この魅力の場につきましては、道の駅の施設的なスペースが手狭でもあるということで、大きな課題だというふうに考えておりますが、隣接する民間施設の状況などを踏まえて、飲食スペースを運営する委託先事業者がおりますので、事業者とともに検討をしていきたいと、知恵を絞っていきたいというふうに考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 休日の日など、駐車場が足りないくらいに、隣の民間施設のほうからお客さんが来るような、そういう企画をぜひやっていただきたいと思います。

 2月に佐世保の道の駅で開催された県内11カ所の道の駅の特産品食べ比べ、こちらへの参加のほうはどうだったんでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 2月18日に、佐世保市の道の駅、させぼっくす99というところがございますが、そこで県内の道の駅が集まり開催されました道の駅大集結祭につきましては、本市からも大村市物産振興協会の協力を得て参加をしております。本市の観光及び特産品のPR・販売を行ってまいりました。

 以上でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 そういうことですね。なかなか大村の道の駅は常設は難しいと思いますけれども、そのような格好で物産振興協会等の協力を得ながら、ぜひ休日とか、そういう時には、そういう企画のほうをお願いしたいと思います。

 それでは次の質問、魅力ある観光地づくりのための投資と産業の創出についてお伺いいたします。

 平成29年度観光関連事業では、市長の施政方針で説明があったように、新規の事業として「花と歴史と技術のまち」大村をイメージした光のイベント、食のイベントなど、さまざまな事業に取り組もうとされております。

 しかし、いずれもソフト事業が中心で、これによる宿泊や滞在につながるような観光産業の創出には力強さが足りない感じがいたします。大村公園の花ショウブも数年で簡単にできたわけではありませんし、長い間、宣伝と投資を行って、現在の形になったかと思います。

 歴史的な資産や海や山などの豊かな自然、素材がありますので、目標を決めて計画的、着実に整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。観光産業への具体的な投資計画があれば、お聞かせください。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 観光地づくりのための投資による産業の創出につきまして、ソフト面におきましては、平成29年度に最新のデジタルアートを活用した新規イベントの開催や、観光コンベンション協会の旅行業資格取得の支援などによる着地型観光の推進、コンベンション誘致の強化などにより、地域活性化、経済波及効果の創出を図るようにしております。

 観光地づくりに向けた施設などの整備などハード面につきましては、新設の計画はございませんが、既存施設の維持・整備を行うとともに、県立・市立一体型図書館の複合施設として整備予定の、仮称ではございますが、歴史資料館の観光活用を図りたいと考えております。

 以上でございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 観光産業といいますと、私は投資が伴うと思うんですね。ということで、一気にはなかなかそういう整備というのは進まないと思いますけれども、目標を決めて計画的に着実にそういう観光地としての整備を図っていただきたいなと思います。

 次に、市長公室行政、中心市街地複合ビルの現状と今後の予定について御質問いたします。

 今年度の予算に計上されていた複合ビル3階から6階の整備については、昨年の9月に見直され、これが31年4月のグランドオープンに向けて、ことし29年はその実施設計をするということですけれども、入居者や入居予定者、場所についての変更はないのでしょうか、お答え願います。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 中心市街地複合ビルの3階から6階につきましては、昨年9月の全員協議会で説明した入居内容及びスケジュールに基本的に変更はございません。最終的な配置等については、来年度の設計を進めていく中で決定してまいりたいと考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 3階には、総合福祉センターに事務所を置く多くの団体が入居する予定になっておりますけれども、現在の福祉センターでは1階にあり、天気が悪い日には玄関口まで車で乗りつけたり、足が不自由な方にとっても1階ということで非常に便利がよかったわけですけれども、予定は3階になるということですけれども、1階にはまだ決まっていないスペースもあるようですが、場所の変更というのは考えられないでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 現在、空きスペースになっている1階については、テナント募集第2回目が終了いたしましたが、テナントについては1者の応募もございませんでした。

 募集期間終了後、ある事業者と現在入居の交渉を進めているため、福祉センターの配置を3階から1階に変更することは考えていないところでございます。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 今のところ変更はないということですので、こうした場合、計画どおりに福祉センターに入っている各種団体が3階に移った場合、事務所、応接スペース、それから、関連のいろんな機材をお持ちだと思いますけれども、そちらのほうのスペースが十分に確保されるのでしょうか。お尋ねします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 福祉センターの利用団体からさまざまな御要望、御意見も頂戴しております。設計を進める中で各種団体の要望もかなえる方向で調整を進めていきたいと考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 詳しい設計は、29年度ということですから、その辺のところは十分な配慮をお願いしたいと思います。

 関連で、通告書には書いておりませんでしたけれども、車のアーケード入り口の乗降スペース、これとか、施設を利用するときに、ひらきやさんのほうから本道に出るときの交通安全対策、これについてはどのようにお考えになるんでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 アーケードについては、時間帯により車の通行ができないことに現在なっておりますので、車の乗降スペースについては、ビルの裏側入り口を御活用いただきたいと考えております。また、進入路の安全対策については、庁内で協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 わかりました。ぜひその辺のところを十分に協議を行っていただきたいと思います。

 次に、私も大変期待しておるんですけれども、外国人の日本語学校、これについてお尋ねいたします。

 前の質問でも少し話をいたしましたけれども、市長もベトナムを訪問され、日本への関心の高さというのはお感じになったと思います。1階には国際交流プラザもあり、ベトナムに限らず、ここ大村でも外国の人の移動、交流が盛んになると思いますけれども、ぜひこの事業のほうは成功をしていただきたいと思っております。

 大村市にとっても、できたら通学ではなく市内に居住してもらうほうがより効果があると思いますけれども、何らかの形で支援すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 大村市から、その日本語学校への支援については、今後、学校法人鎮西学院と具体的に開設に向けた協議を進めていく中で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 生活習慣も違う外国の方が大勢お見えになることで、もし決まれば早目に学校のある本町地区、あと商店街、その他の自治会のほうに説明をすべきだと思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 日本語学校については、学校がある場所及び居住をされる場所についても町内会の皆様への御説明等が、今後必要になっていくと思っております。そのあたりについても先ほど申し上げたように、学校法人鎮西学院と調整、協議を進める中で必要なタイミングで対応してまいりたいと考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 そういうことで対応のほう、よろしくお願いいたします。

 次に、複合ビルの管理体制ということにしておりましたけれども、こちらのほうはまだ入居も決まっていないということですので、今回は取り下げたいと思います。

 それでは、総合福祉センターに入っておられる組織、団体が全部複合ビルに移動となるんでしょうか。そうした場合、その福祉センターの施設の活用について御説明をお願いいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 現在、総合福祉センターに入居中の9団体全てが中心市街地複合ビルに入居をされることになります。福祉センター跡地の活用につきましては、現時点では未定であり、今後検討をしてまいります。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 わかりました。未定ということですね。

 次に、総務行政、自主防災組織について御質問いたします。

 まず、市内各地の組織化の現状についてお伺いいたします。現在、組織化された町内会や団体は何組ありますか。また、その中身として、例えば町内会では何組、より広い地域としての組織、そのようなところも含めて御説明をいただきたいと思います。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 現在の市内の自主防災組織は86組織です。組織率としては53.6%ということになっております。このうちほとんどが町内会が主体ということで、町内会が主体のものが84組織、それから、残りの2組織が商店街が主体となっているものです。町内会等をまたいだ広い組織というのは、今のところはない状況です。

 以上です。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 わかりました。自主防災組織は、大村市のほうで住民同士が協力して自発的にと、それから、その組織は町内会や地域などの組織を活用してということになっていますけれども、防災意識のほうは、確かに東日本大震災、それから、熊本地震を経験して一気に高まりましたけれども、ただ、冷静さを取り戻すにつれ、何百年に一度あるかもしれない、ないかもしれないと、そういう震災を思うときに、正直なところ関心が薄まってもきていました。

 ところが記憶に新しい昨年の12月には、糸魚川で大火災が発生し、140棟が焼失いたしました。

 長崎県でも私が中学生のころ福江市の大火災があり、このときも折からの強風で福江市の市街地がほとんど数百棟全部焼失してしまいました。改めて防災意識の必要性を感じているところです。

 このように、風水害や震災、大火災などいろんな災害が想定される中、防災組織として、町内会や地域の組織の自主性を頼りとすることでよいのかと感じております。

 町内会や地域の組織には、組織の規模や河川のそば、土砂災害が予見される地域などの特性もあり、学校単位や消防団を1つの単位とするなど、さまざまな組み合わせが考えられると思いますけれども、大村市として、この辺のところを積極的にリードすべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 自主防災組織の結成促進につきましては、市のほうとしましても、今のところは町内会が母体となっておられるところが多いということもあって、町内会長さんが集まられる機会である行政委員の総会であるとか、地区別ミーティグ、そういった機会に市のほうからも具体的なこういった活動で、そう難しくないんですよとか、内容のほうをできるだけ細かくといいますか、かみ砕いた形でお話をしまして、自主防災組織の結成促進をお願いする、そういった機会にお願いするとともに、また、未結成のところ等に文書での依頼、それから、ちょっとつくってみようかなというお話があったところには、市のほうから出向いての説明等をして結成支援という形でしているところです。それから、結成した自治会には、結成補助金を4万円という形で交付もしているところです。

 先ほど議員がおっしゃられました広い地域でという部分につきましては、本年度において松原地区とか福重地区において複数の自主防災組織での合同での訓練を実施していただいたところです。

 こういった広い範囲での活動というのは、自主防災組織を運営、結成促進をする上で大変有効な事例と思っておりますので、今後、今もつくろうかなという話が何件か来ております。そういったところに、そういった広い組織での運営の話とか、有効な事例を御説明をしまして、引き続き組織率の向上に努めていきたいというふうに思います。

 以上です。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 自主防災組織には、当然、人材の配置も必要ですし、そういう希望もありますので、ぜひ大村市としても御指導いただきながら、組織化について進めていただきたいと思います。

 次に、地域防災マネジャーの設置と活用について御質問いたします。

 大村市には、地域防災計画の作成や、その実施と推進を目的として防災会議が設置されています。そして、御存じのように、この会議には、自衛隊より委員として就任されております。

 また、実際の現場には、危機管理課、安全対策課には、防災の専門家としてOBも勤務されているように聞いております。

 このような中、他市の事例を調査したところ、地域防災マネジャー制度、これを受けて、防災監として採用、配置されている自治体もあるように聞いております。

 大村市には、陸上自衛隊2部隊、海上自衛隊1部隊の合計3部隊があり、その制度を活用した場合、大村市あるいは近隣で大規模災害が発生した場合、自衛隊との円滑な連携に大いに寄与すると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 議員おっしゃられた地域防災マネジャーですが、この制度は地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を採用、配置するということに当たって、これに必要となる知識、経験等を有する方が地域防災マネジャーとして証明されているという制度になります。

 先ほどおっしゃられたとおり、この制度の有資格者、資格を取られた方には、退官された自衛官の方が多数、ほとんどという話も聞いております。市におきましても、現在、安全対策課に勤務している自衛官OBがこの資格を有しております。そうしたこともあって、その知識とか、自衛隊での経験等を生かして、自主防災組織の訓練等の業務に従事しているところです。現場のほうに行って指導したり、講評等をしているところです。今後も引き続き、この地域防災マネジャーの制度の活用を市のほうでも進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 地域防災マネジャーの活用ということですけれども、この中で国が普及に力を入れている防災監の制度活用、こちらについてはいかがでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 他の自治体において防災監という形で任命をされたという部分は私のほうも情報を仕入れたところです。自治体の規模とか組織、それから、配置によって、防災監という立場がどういった立場であるか、どういった業務をするかという部分は、ちょっと自治体ごとに変わることもあるところですので、防災監という役職がどうかという部分も含めて、活用について検討していきたいと思います。

 当然、地域防災マネジャーとしての資格を持った人間が今おりますので、それを有効に活用するということを第一に考えて、ちょっと防災監という形がいいのかどうかというのは、こちらのほうでも検討したいというふうに思います。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 わかりました。国でも普及に力を入れておられますし、交付税の優遇措置の案もあると聞いておりますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。

 最後の質問となりますが、新庁舎建設計画についてお尋ねいたします。

 この件については、行政視察により他市の新庁舎建設基本計画を勉強された議員からも質問があるかと思いますので、私は2つほど質問したいと思います。

 まず1点目ですけれども、コンパクトシティ構想や公共交通ネットワークの考え方との整合性について伺います。

 これまでの市の説明では、大村市の将来の姿と方向性として、都市軸を骨格として、主要な拠点を結び、まとまりのある市街地の形成を目指すとなっております。すなわち、コンパクトな多核連携都市を形成し、その核となる拠点を交通ネットワークで結ぶ、コンパクトプラス交通ネットワークのまちづくりを目指すとの説明でしたけれども、この理解で間違いないでしょうか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 御質問のまちづくりの方向性については、間違いございません。

 以上です。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 また、市が重点的に進めている都市再生整備計画の地区として、まず1つ目に、西大村地区、2つ目に、新大村駅周辺地区、3つ目に、大村中心地区第2期都市再構築戦略事業、これは現在作成されている立地適正化計画の拠点の位置づけということで理解しておりますけれども、これは間違いないでしょうか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 現在実施中の3地区について、立地適正化計画では、西大村地区を政策拠点として、また、新大村駅周辺地区及び大村中心地区第2期を都市拠点として位置づけ、事業を実施しております。

 以上です。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 わかりました。そのように私も理解しております。

 次に、前回の12月の定例議会において、議員の一般質問に対して市長からは、市内の3カ所ぐらいに絞って案を示したいとのお答えでした。そのほかにも市役所の専門的見地から市のほうで1カ所に絞るべきじゃないかと、そういう意見もございました。議員にもそれぞれ考えがあるでしょうし、市民の思いもそれぞれだと思います。

 これからの大村市の行政の拠点、すなわち都市機能の中心をどこにするのかということで、建物の施設も重要ですけれども、何よりもまちづくりの観点から位置、その場所が一番のポイントだと私は考えております。

 百年に一度の大事業ですし、皆さんがいなくなったとしても、庁舎はまだ残るわけですね。それだけまちの中心にとって大きなウエートを占めるということです。

 そのためにも、後世の批判に耐え得るような選択をすべきだと私は考えます。有利な起債制度が創設され、スピードを上げて事業に取り組まなければいけないというのは、私もわかっていますし大賛成で、本当にいいチャンスが来たなと思っております。

 市が決められた案をチラシで示し、意見を求めることにされておりますけれども、市民の生の声を聞くべきだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 新市庁舎建設候補地につきましては、先般2月15日の全員協議会で議会の皆様に御説明を申し上げたところでございます。

 また、その全員協議会が終わった後に記者会見を行いまして、当日、翌日に大きく県内に報道をされたところでございます。

 また、その翌日に、ホームページ、フェイスブックへのアップ、そして、2月20日には、町内会長会連合会との意見交換会がございましたので、役員の皆様に御説明をし、意見をお伺いいたしました。

 また、現在、市内全世帯に市政だよりを配付いたしておりますが、その中に市役所移転候補地に関する市民の皆様の意見を聞く機会として紙を入れております。それは、電話でもファクスでもメールでも、また意見箱への投函でも構いませんという形で行っておりますので、まずは市民の皆様の意見を聞く機会というのは、この短期間で非常に充実するもので展開をできたというふうに考えております。

 また、私は、2月の中旬からまちのこトーク、市民と市長との意見交換会ということを開催しておりまして、これにつきましても、まずは、今回計画をしていたのは、各中学校区のPTAの役員の皆様でしたが、そういった意味で若い世代の方々の御意見というのも、その中で説明をし、お聞かせをいただきました。

 今後につきましては、4月の早い段階で、また同じように市庁舎建設候補地への説明会を開催しまして、市内8地域から市民の皆様から御意見を聞きたいと思っております。そして何よりも、この3月定例会、市民の声を代弁される議員の皆様からの御意見を聞かせていただくのが、ひいては、市民の皆様の声を議員の皆様が届けていただいているということになりますので、この議会での御議論というのがまさしく重要になってくると思っておりますので、そういった意味では、市民の声を聞くということに関しましては、短期間ではございますが、十分展開をできる計画で進めているというふうに私自身は考えております。



◆6番(岩永愼太郎君) 

 いろんな意見が出て、本当に大変だと思います。でもしかし、その中で、これをまとめ上げるのが市長ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時間のほうがあと3分ですので、せっかくの機会ですから、早口でちょっと話したいと思いますけれども、先日、経済建設委員会の行政視察で、福岡県の糸島市、JA糸島産直市場、伊都菜彩を視察しました。これは、売り場面積が1,500平米で、年間売り上げが38億円、ギフトを入れると41億円ということでした。1,500平米です。とんでもない数字だと思います。

 これの来客ですけれども、7割が福岡からということで、市外からということです。ということで、地域の循環経済にとって本当に大きな力になっているなと感じました。

 その一方、また、地元のほうなんですけれども、先般、県立・市立図書館の建設工事の入札がありました。御存じのように、受注した企業体の中には、大村市の業者の名前がありませんでした。これは入札制度の方法、いろいろあるから仕方ないところもありましょうけれども、非常に残念な結果でありました。

 建設業も地元の基幹産業の一つで、大村市の地域経済にとっても大きなウエートを占めております。地域の循環経済を考えるときに、地元の公共工事についても、ぜひ地産地消のお考えで、できたらお願いをしたいと思いますので、ちょっとこれはもうお答えも何も要りませんので、私の思いをちょっと述べさせていただきました。

 以上で、私の一般質問を終わります