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長崎県 大村市

平成28年 12月 定例会(第6回) 12月13日−06号




平成28年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−06号









平成28年 12月 定例会(第6回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       24番  廣瀬政和君

   12番  大崎敏明君        25番  村上秀明君

   13番  朝長英美君

◯欠席議員は次のとおりである。

   23番  伊川京子君

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 市民環境部長    高濱広司君     上下水道局次長   桑川 満君

 財政部理事     小峰 武君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

 農林水産部長    熊 菊徳君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第6回定例会議事日程 第6号

        平成28年12月13日(火曜)午前10時開議

第1 市政一般質問

第2 第98号議案 大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第6号により、本日の会議を開きます。

 伊川京子議員から欠席、小林史政議員から遅刻の届けが出ております。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、16番、水上享議員の質問を許可します。



◆16番(水上享君) 登壇

 皆様、おはようございます。16番議員、水上享でございます。

 一般質問も本日が最終日ということでありますが、私、質問通告、大きく5項目通告をいたしております。順次質問に入りますが、1項目10分程度で考えておりますので、理事者の皆さん、よろしくお願いします。

 それでは、まず最初に、企画行政についてお尋ねをいたします。

 大村湾を生かしたまちづくりについて、大村湾流域自治体ネットワークの取り組みについてお尋ねをいたします。

 自治体ネットワークというのが、大村湾流域自治体の広域的な連携と交流により、各自治体の浮揚、要するに各自治体が発展するように地域活性化を図っているということで、5つの市と5つの町で構成をされているということなんですが、これまでの取り組みについて特徴的なことがございましたら答弁をお願いしたいと思います。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク会議は、平成26年度に設置され、5市5町サミットを開催いたしました。その後、毎年2回から3回、5市5町の主管課長会議を開催し、事業の提案や実施について協議し、各市町の連携した取り組みを推進しております。

 その中で、本年11月の会議では、昨年度から大村市が取り組んでおります海フェスタ大村湾について取り上げました。来年度は5市5町による共同開催を前提とした各種イベント事業について協議をいたしました。新たに各市町が主体的に取り組みたいと考えている海フェスタの事業提案等について意見交換するとともに、各市町の実行委員会への参加についても協議を進めているところでございます。



◆16番(水上享君) 

 大きくは、その海フェスタの取り組みということなんですが、これにつきましては、日本財団からの支援、助成を受けての事業ということでありますけれど、そういった日本財団のほうから資金的な助成ができないよといった場合には、5市5町でのどういった大きな取り組みを考えられるのか、その辺いかがでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 ことし10月に私が上京した際に、日本財団の担当の専務理事及び担当者の方と協議をさせていただいております。その中で、27年度、28年度、大村市が実行委員会を設置して、独自開催をした海フェスタについて、来年度5市5町による取り組みに対しても助成金をいただけるというお話をいただいております。

 また、その後についても、日本財団としても類似した事業について、事業名、事業内容が若干変わったとしても継続をしていきたいというお話もいただいておりますので、大村湾流域5市5町としても継続して取り組みを続けていきたいと考えているところです。



◆16番(水上享君) 

 日本財団のほうは、そういった競艇発祥の地というのが非常にインパクト的には−−大村湾を抱える5市5町のイベントに対しての思いがあられるんじゃないかというふうに思っております。

 そういった意味で、次の項目になるんですが、その5市5町でやっぱり連携を図っていくという最終的な目的、大きな柱というのが、次の質問になります、大村湾架橋ということに私は結びつけていかなければいけないというふうに思っております。

 私はこの間ずっと、毎議会とは言いませんけれども、1年を通しては、昨年12月議会に、この大村湾架橋についての質問をいたしました。

 市長は、就任後間もないということもあったでしょうから、積極的な答弁はいただけなかったというふうに思っておりますが、この大村という名がつくものについては、やはり大村が先頭に立って取り組むと。市長がよく言われるトップランナーとして取り組んでいくという姿勢が大事ではないかというふうに思っております。

 他市のことを紹介してもあれなんですが、長崎市では経済波及効果の調査について業務委託に出され、11月末には報告書ができ、この12月に報告会がされるというふうに聞いておりますし、また12月7日からは、大学教授2名、職員1名で、いわゆるフローティングブリッジを、アメリカのシアトルのほうに現地調査に行かれると。もう間もなく帰ってこられるというふうに思うんですが、そういった、大村湾沿岸380キロぐらいあるんですが、もう半周以上大村市をリードして取り組まれておりますし、今長崎県議会におきましても、西海市選出の県議会議員から、大村湾架橋についての県としての取り組み、考え方を質問されております。

 そういった意味では、私も水の上をとおる議員としては、やはり大村湾架橋のことについてはやはり1年に1回質問すると。そして、何とか夢の実現に向かって取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

 ただ単に、橋をかけて短時間で結べるからそれでいいんだということじゃなく、私がずっと訴えておりますのは、このことが長崎県の県勢の浮揚になると。人口流出に歯どめをかけ、人口増加を図るためには、やはり西彼杵半島、西海市を考えれば、大村市の面積の約2倍です。長崎市と合併をいたしましたけれど、西彼外海町あるいは琴海町を含めては、大村市の三、四倍はあるというところから考えれば、やはりこの西彼杵半島を何とか長崎県としては大きく県勢の浮揚・発展のためには、大村市との結びつきを強め、架橋を建設し、県としても強く考えていただきたいという思いは私も同じであります。

 そういった意味で、園田市長、1年たちましたけれども、その後、やっぱり5市5町でも方向を大きくそういったところに結びつけながら進めていく必要があるんじゃないかなという考えに立っておられるのか、その辺お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 大村湾を生かしたまちづくりについては、5市5町連携しまして、さまざまな形で県、そして各市町を回って連携策を講じてまいりましょうという考え方におります。

 先般も御答弁させていただきましたが、非常に比較的に好感触を得ているという状況でございます。ただ、そのことについては、これまで御説明させていただいた大村湾地域経済圏構想という中でのプレゼンテーションのことでありまして、その共通目標として大村湾架橋、または浮橋というところでの話は一切いたしておりません。

 そういった中で、1年たちまして、私がどのような考え方を持っているか。確かに今、長崎市は今年度の当初予算に調査費として300万円、9月議会に補正予算として190万円を計上して調査を進めていこうという形でございますが、私としては、今のところ、浮橋架橋というところの考え方というのは持っておりません。

 また、今、我々大村市として、特に国道という形で言いますと、34号の整備促進を図るということが第一であり、県内他市ということで考えますと、東彼杵でいうと東彼杵道路、これもまだ進んでいないわけです。西彼においては南北道路もまだ進んでおりません。各市が国交省に対して道路整備に対する要望を続けていく中において、非常にまたそれとは異なる浮橋架橋というところになっていきますので、まず我々がやらなければいけないのは、国道34号という形で考えております。



◆16番(水上享君) 

 現実的には、そういった、今市長が言われるように、手前の足元のほうからということとは思います。大村湾横断架橋ということになれば、やはり大きく、多額な事業費がかかるということは、もちろんそういうふうに思います。しかしながら、やはりそういった大きな夢といいましょうか、そういったことで、実現すればいいなということは、心に持っていただいて、いやそれは無理だよということになれば、もう何にもなりませんので、若い市長ですから、そういった夢をひとつ胸に秘めながら、市政を運営していくと。そして究極的には5市5町でやっぱり意思統一、足並みをそろえて、それに向かって進んでいこうというふうになるように、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、地方創生についての質問です。

 人口減少対策の取り組みとして、移住促進、Iターン・Uターンに係る施策を強化すべきだということでございます。

 このことにつきましては、大村市は幸いに県下13市の中でも唯一人口が伸びているということで、それは今日までの人口対策施策が、乳幼児医療費無料化を含めて、そういったものがじわじわ効いて、やはり他市からの転入がふえているというのが率直なところだというふうに思っております。

 そういったことで、やはりじわじわ効いている、ボディブロー的な効き目があるんですが、人口増加について、ストレートにぼんとやれば、ごとっとふえるということは、なかなか難しいとは思いますけれど、しかしわずかな人数においても、やっぱり一つずつ積み重ねが大事だというふうに思っております。

 先般、地方創生調査特別委員会のほうで東京に研修に行きました。その中で、移住対策について、窓口がある東京の有楽町の交通会館にあるところに研修に行ってきたんですが、特に長崎県、今、東京都内から移住をしたい、ふるさと、田舎に住みたいとか、そういった考えがあるということなんですが、極端な田舎−−長崎県では離島の場合に、やっぱり交通、医療、あるいは教育を含めて、非常に生活するには少し不便なところがあるということで、長崎県の中では一番大村市がポテンシャルが高いということで、本当皆さん御承知のように、交通網の利便性、あるいは平たん地である、あるいはその人情味が豊かであることを含めて、非常にそういったお考えをお持ちの方は大村市がいいなというふうに考えられておるということの説明を受けました。

 そういった中で、大村市として、Iターン・Uターンに対しての取り組みは。そこの事業者の理事さんにお聞きしますと、いや、全然大村市からもだれも訪ねてきませんよと。委員の皆さんはえって聞いておりますので。それはしかし、やっぱり上京した折には、ちょっとした時間をつくっていただいて、駅前にありますので、そこに立ち寄ってお願いをする、状況を聞く、そういった、昨日から出ておりましたように、大村市としてのPRが非常に不足しているんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺も含めて、市の取り組みとしては今どういうふうになっているのかお尋ねをいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 移住に関しては、県の東京と県庁にございます移住相談窓口及び大村市では企画調整課で相談に対応をしております。また、長崎県の宅地建物取引業協会と連携する、あるいは長崎県の移住サポートセンターと連携して、仕事や住まいの情報提供に努めているところでございます。



◆16番(水上享君) 

 やはり移住するということは、職がなければ生活できないんで、やっぱりそこで職を紹介・あっせんをする、あるいは住むところを低家賃な、あるいは空き家を利用して低家賃で住んでいただく、そういった手だて、そういった窓口を強化をして、そしてまた移住サポートセンターも含めて連携をとりながら事業を進めていくべきだというふうに思っております。

 そういった面では、本当に取り組みが、先ほど言いましたように、四、五百人、300人が毎年増加をしているので、その辺からすれば、やっぱり取り組みが鈍いんじゃないかなというふうに思っております。

 そういった意味では、農林水産部のほうではUターン・Iターンで新規就農者がふえていると。先ほどお聞きしましたのは、Uターン者が平成28年度にカウントした場合に24人、Iターンが6人と、年齢が高い人でも40代だということで、農林水産部のほうで農業の新規就農を含めて取り組みをされているということですが、そういったところと市全体で連携をして、一人でも二人でも、大村市のほうに住んでいただく、そういった努力をすべきと思うんですが、市長公室長、そういった取り組みの強化、あるいは農林水産部との連携、どういうふうにやっていきますか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 やっぱり市全体で移住者、あるいは転入者をふやすということが非常に大事だと思っております。ただ、数字であらわす場合に、本市への転入者のうち、何名が移住者であるかというのは、なかなか把握が難しいところでございます。まずは農業分野、あるいは子育て、医療等、本市の魅力向上に取り組むことで、移住者を数多く呼び込んでいこうというふうに考えております。



◆16番(水上享君) 

 とにかく移住者の希望地のランキングでは、2015年は長崎県は第12位と。1位は長野県ということで、長野県がほぼ過去の実績からしても、非常に移住の希望者が多いということで、1位の座についておりますが、長崎県の中でも私が言いましたように、大村市が非常に住みやすいということを含めて希望されるということもありますので、企業を誘致して人口をふやすのも大事ですが、一つ一つの積み重ね、何ごともやっぱり、何の施策においても、手を抜かずに頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上で、Iターン・Uターンに係る施策についての質問を終わります。

 続きまして、財政について質問をいたします。

 公契約条例の制定ということで、この間、私も含めて何人かの議員が質問をされております。

 その公契約とは何だろうかということなんですが、やはり国あるいは大村市が発注する事業、あるいは工事や物品購入を含めて、民間企業に委託、契約をする場合の公的な契約が公契約ということで、その中で公契約条例をぜひつくって、事業者を含めて、働く人たちの賃金を含めて保障し、生活を守るという意味で、公契約を結ぶ際に、入札基準や落札者を決定し、契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障害者雇用、環境、地域貢献など、社会的価値を評価することをその公契約の中で定めるということで、それが公契約条例ということです。これも働く人たちの切なる要求として、全国的にそういった働く人たちの賃金を守ろうという意味で政策の実現をしているところです。

 そういった意味で、近隣では福岡県の直方市では、そういった公契約条例を制定し、市、事業者、働く人、3者がいい関係を持って、要するに、いい方向の循環になっているということであります。

 そういった意味で、大村市として、指定管理者を含めて、そこで働く人たちの賃金等々について、調査をしたことがあるのかどうなのか。やはり大村市の業務を委託するのが指定管理者制度で、本来ならば市の職員がすべきことを指定管理者に委託をしているという意味で、そこで働く人たちの賃金がどうなのかということについて、調査をしたことがあるのかないのか、お尋ねをいたします。



◎財政部理事(小峰武君) 

 本市では、建設労働者の賃金支払い実態調査はしておりません。しかし、設計労務単価、これは公共工事の予定価格を算定するために用いる単価ですけれども、これは国が各都道府県別に毎年度実施しております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 市の積算としては、県の労務単価を基準にして算出をするといったことで委託発注をするんですが、そういった県の労務単価どおりに支給をされているかどうなのかというのは把握していないということですか。



◎財政部理事(小峰武君) 

 把握はしておりません。



◆16番(水上享君) 

 把握をしていないという理由、あるいは公契約条例、なかなか制定までいかない、進展しない最大の理由があればお答えください。



◎財政部理事(小峰武君) 

 賃金等の労働条件に関する基準は法律で定めることとなっております。公共工事等に従事する労働者の労働条件についても、労使間において自主的に決定されるものであるため、現在のところ本市では制定をすることは考えておりません。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 もちろん労使間で協議し、決定をするということが前提でありますけれども、使用者、雇用者の関係、力関係からいけば、働く人たちが非常に弱い立場にあるということから、一定、監視、あるいは調査の目を光らせておかないと、やはり安く受注した場合にはそういった賃金のほうを削減し、そこに影響が出てくると。そこで利益を確保するようになりますので、そういった意味で、やはり市としても、それはもう事業者の責任ですよということじゃなくて、そういった公契約条例というのがありますので、再度調査研究をしていただいて、ぜひ近いうちには実現するように努力をしていただきたいと思いますが、その辺、理事どうですか。



◎財政部理事(小峰武君) 

 今年度の3月議会におきまして、9番議員からも公契約条例の制定の件で質問がございました。

 公契約条例は、条例に最低賃金を上回る賃金を規定するということでございますけれども、地方自治法の規定に違反すると政府が見解を示していることもございますので、なかなか難しいのではないかと思っております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 政府の違反するようなことを全国の各自治体はやっていないわけで、そういったところを勉強してくださいよということですので、そういったところをしっかり勉強するように、検討していただくようにお願いしたいと思って。総務部長のほうからも。



◎総務部長(長濱海介君) 

 理事が言いましたようなことで、実際に金額は把握しておりませんけれども、指定管理料の算定に当たっては、平成25年2月の制度の運用方針の見直しの際に、従来は直接経費だけ見ておりましたけれども、それに間接経費を含めた参考金額を募集要綱に示すこととしておりますし、またこの見直しの中で、人件費の基準額についても、経費縮減が施設で従事する職員の給与等に与える影響等を考慮することとしているところでございます。



◆16番(水上享君) 

 いずれにしましても、やはり直接的な仕事を指定管理者というところで運営をしていただいておりますので、行政がすべきところを肩がわりでやっておられます。そういった意味では、やはり働く人たち、あるいは行政の仕事が円滑、スムーズにいくように気配りをしていただいて、契約等々はしていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、環境行政について質問をいたします。

 地球温暖化対策について、本市ではCO2削減の取り組みを実施いたしております。市庁舎の玄関前には、CО2削減推進のまちと、大きな広告看板があります。後でそれは質問いたしますけれども、本市のCО2削減の取り組みについて質問をいたします。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 本市のCО2削減の取り組みでございます。市内の関係団体及び関係事業者で構成する大村市地球温暖化対策協議会、ここと協働で、ノーマイカー及びエコドライブ運動の推進、グリーンカーテンの設置推進、温暖化防止ポスター・標語コンクール及びグリーンカーテンコンテストの開催、アイドリングストップ看板の配付・設置、地球温暖化防止月間の啓発などを行っております。

 また、第4期大村市地球温暖化対策実行計画がございますけども、市の事務・事業から生じる温室効果ガスを平成28年度から平成32年度までの5カ年間で5%削減することを目標に掲げておりまして、職務中のクールビズ、ウオームビズの推進、ノーマイカーデーの実施、環境保全意識向上を目的とした新人職員研修及び職員向けエコドライブ講習会の開催などを実施しております。

 また、市の施設におきましても、LED照明や太陽光パネルの設置、浄水管理センターにおける消化ガス発電施設などを整備しております。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 今回、12月の議会で質問するというふうにしたんですが、ことし暑かったなということをだんだん忘れていくんです。とにかくことしは猛暑日が大村市で21日間ということで、最高気温が38.5度。8月何日かは、ちょっと私も記憶が定かじゃないんですが、そういった意味で、非常に温暖化になっているということで、これはもう世界的にもハリケーン、台風、干ばつ、それぞれ気候の変動によって生じる自然災害等が非常にふえております。

 そういった意味で、11月の新聞記事を見ますと、地球温暖化対策の新しい枠組みということで、パリ協定という、最近ニュースでも何回かお聞きになられたと思いますが、11月4日にも発効するということで、ちょうど12月議会に質問しようというふうに考えたんですが、要するに、これについては日本は批准をしていないと。二酸化炭素の削減については、将来的に半分とか、ゼロに近づけるとか、そういった協定の内容なんですが、それについては批准をしていないと。これは非常に問題というふうに思っておりますし、先ほど市民環境部長から答弁がありましたように、我々としては、やはりできることから一つずつやっていこうと。小さなことからやっていかなければ、非常に大変なことになるよということで、全て国−−国といえば、ちょうど時の人、小池百合子氏が環境大臣のときにクールビズを提唱されて、ちょうど私は環境保全課の職員だったんですが、今から十二、三年ぐらい前でしょうか、そういったことで、国民的に取り組んでいこうということで、国・県・市挙げて夏場はクールビズ、冬場は暖房の温度を下げようということを含めてウォームビズの取り組みをされております。

 そういった中で、市長、先ほど大村市はCО2削減推進のまちということで、大きな広告看板は、私が環境保全課に行く前ですから、十五、六年ぐらい前に、吉野副市長がおられたんで詳しいと思いますけど、甲斐田市政のときに設置されたんじゃないかなと思うんですが。園田市長、大村市内5カ所あるんですけど、どこに設置されているか御存じですか。



◎市長(園田裕史君) 

 まず1カ所目が市役所本庁舎前。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 これはやっぱり市民向け、あるいは市内外に向けての大村市としての姿勢を示す大きな理念のもとに設置をされておるんです。これは岩松駅前、言われるように市役所前、萱瀬の田下、そして空港大橋入り口の森園公園サンスパの横、そして松原野岳入口のバス停付近と5カ所、大きな、それはもう皆さんがそれは見ていますよ。そして私も行政調査等々で全国の自治体も訪問するんですが、ここの自治体は何を掲げているのかと、それがやはり市としての姿勢ですよね。やっぱり市の考え方、これはもう平和都市だ、あるいは福祉のまちだと、スローガン的な部分はいろいろありますよ。市民憲章も掲げておられますし。しかし、CО2削減推進のまちというのは、私は余り見ておりません。大村市だけではないかな−−だけじゃないかなということじゃなくて、本当に珍しいと思いますよ。そういった意味では、やっぱり20年近く前から、そういったことに目を向けながら、市として取り組んでいこうということを掲げられたというのはすばらしいことだというふうに思いますよ。

 先ほどクールビズ、市民環境部長、その期間は何月から何月まで。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 現在、5月1日から10月31日までとなっております。



◆16番(水上享君) 

 これはもう全庁的に、国も県も、長崎県知事も、あるいは内閣の官房長官でも、やはりそういった面でアピールする面ではクールビズなんです。市長、そういったところで、そのクールビズについての認識というか、自分としても、やはりトップとして取り組んでいこうという認識が欠けているんじゃないかと私は思うんです。

 これは、10月の市政だより、これ市民に配る市政だよりですよ。そういう中で、8月に写った写真は、毎日猛暑日が続く中に、これはクールビズじゃないです。そういう意味で、どうしているんですかと。市内外に掲げながらやっている首長が、そしてまた、大村湾の環境浄化、水質浄化に取り組む、大村湾をきれいにする会の会長である大村市の市長としては、やはりこの環境問題については、自分としてはしっかり肝に銘じて、最大限に取り組むことですよ。そういうところから県の予算単独で海底耕うんとかしていただいておりますが、最終的には環境省、国の力を借りないと浄化はできないと、難しいと思いますよ。

 そういった意味で、環境省への要請、要望行動をされるときも、やっぱり自分自身がそういう気持ちになっていないと力にならないと思うんですよ。だから、そういった意味で、ぜひ来年はよし、それはそうだなということで、そういうところにもちゃんと市職員、市民の皆さんとともに頑張っていこうという考えを持つべきだと思います。

 それでまた副市長、あなたが一番そばにおりながら、指摘というか、市長って、こういうときはそうですよと、こういう機会にあってみんなで取り組んでいきましょうやと、そういうことを言うべきじゃないですか。その辺どうですか。



◎副市長(吉野哲君) 

 確かに私もCО2削減推進のまちの看板は、当時の甲斐田市長から私が環境保全課長時代、平成9年に指示を受けて、まず第1号を設置したところでございます。

 そういった中で、私も環境については非常に関心を持っております。市長のほうにも、やはり市一丸となって取り組むに当たっては、そういった助言も今後心がけていきたいというふうに思っております。



◆16番(水上享君) 

 そういったことで、もう本当にこれは小さなことじゃないんです。やっぱり大きく、どういうふうに捉えるかが一番大事なことですので、その点よろしくお願いいたします。

 続きまして、モーターボート事業について質問をいたします。

 私も水上の格闘技大好きでございますし、ファンでございますので、水上としては、やはりそのボート事業についても質問をしなければいけないというふうにも思っております。あと20分ほどありますので、10分ずつでお願いしたいんですが。

 今期、G?も含めてのレースも終了し、11月末まででいいと思いますが、経営状況について、わかるところでどういった状況なのかをお尋ねをいたします。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 おおむね順調に推移をしているものというふうに判断しております。数字で御説明をさせていただきますが、4月から11月までの売り上げ累計は、大村開催分が前年比99.4%の348億円、他場開催分が前年比116.5%の125億円、合計で前年比103.4%の473億円となっております。対予算ベースでも101.3%の達成率でございます。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 モーターボートの経営については、企業局の皆さんが努力をされて順調に推移しているということで、この12月議会の冒頭には、全員協議会でナイターレースの実施に向けた進捗状況等を説明いただいておりますが、いずれにしましても、ナイターレースの試算も見ましたけれども、ナイターレースをすると、これはもう経営的には万全だと、これはもう鬼に金棒だと−−鬼に金ボートですかね−−そんなことで、それだけすれば、もうそれでいいんだと安心するんじゃなくて、これからの社会情勢、どういうふうに変化するかわかりませんので、やはり利益は利益として上げていただいて、私はそれにつきましては、ボート事業として、企業局として、やはり内部留保をして、不測の事態にも含めて備えるということが一番大事じゃないかと。一般会計も非常に苦しいんで、少しでもというふうにお考えでしょうけれども、自分が苦しいときには世の中誰も助けないんですよ、そういった意味では、やっぱり企業局としては内部留保をして、万全の体制をつくるということが大事だというふうに私は思っているんですが、企業局長はいかがお考えでしょうか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 御指摘のとおり、内部留保の目的は将来の設備投資や事業拡大、また経営が苦しくなったときのための蓄え、借入金の返済等に充てる資金といったことでございます。

 ボート事業は、ここ数年、経営も順調に推移しているところですが、さらなる安定のためにナイターレースの導入にも取り組んでおります。ただ、事業を継続していく上では、景気変動等により経営が厳しくなることもあります。そういう想定も必要であります。ボート事業においても、一定の内部留保資金は必要と考えております。

 ただ、一定の内部留保資金を保有しつつ、公営競技の使命であります市財政への貢献も果たしていけるように、今後とも売り上げ拡大と事業の効率化等経営改善に努めてまいります。

 以上です。



◆16番(水上享君) 

 次は、事業運営についてなんですが、ナイターレースも平成30年ぐらいから開始をするということで、順次進めていくということなんですが、ナイターレースは電話投票を含めてファンを獲得し、そのほうが購買力が高いというところから実施をされるんですけれども、全国他場の昼間、やはりビッグレースが開催されます。大村で開催されるときは、よそのボートレース場でも発売をしていただく、よそがするときには大村も発売するということなんですけれども、他場のビッグレース等々は昼間にもありますよね。そういったときに、場外発売は昼間にもされるのかどうなのか、その辺いかがですか。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 現在、そのことについてどうするというところまでは決定をしておりません。ただ、既に先行している他のナイターレース場、そこらの運営状況も研究をしながら、一番効率的な運営に努めてまいりたいというふうに思います。



◆16番(水上享君) 

 ボート場もリニューアルされて、そしてまたイベント会場、先日も質問があっておりましたけれども、その利用者もふえ、やはりいろんな面でボート場を利用していただいて、ファンをさらに拡大・増加をさせていくということが大事だということですので、イベント会場を含めての市民開放、団体、市内外を含めて広く開放していただいて、そして先ほど言いましたように、ファンの増加を図るべきというふうに考えておるんですが、その辺は、今どういった考えをお持ちでしょうか。



◎競艇企業局次長(馬場宏幸君) 

 ファン層の拡大を目指しまして、現在カラオケ大会など、そういった市民イベントとか、チームラボなど、集客力のあるイベントに積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、各種会議、それから団体の総会とか講演会、こういった施設の利用も増加傾向にございまして、ボートレース大村の認知度も着実に高まっているものと今考えております。

 ファン層の拡大につきましては、このような地道な取り組みが非常に重要だと考えておりますので、今後も引き続き市民を初め、多くの方に施設を利用していただくように努めてまいりたいと考えております。



◆16番(水上享君) 

 ナイターレースに移行をするんですけれども、何回か質問しましたけれど、企業局職員、従事員の皆さんの労働時間の変更ということになります。

 今日まで開設六十何周年、そうした長い歴史の中で、やはり女性の働く職場ということで、大村市の経済も含めて、文化も含めて、非常に貢献をされてきたというふうに私は思っております。

 そういった女性の働く職場を引き継いでいくという意味では、夜9時過ぎまでの勤務になった場合に、子育て中の若い女性の方が非常に、どうかな、私そこで務まるかな、いや大変だなということで、せっかくの職場が、若い人たちがちょっと考えるようになっては、ちょっと困るなというふうに私は感じております。

 そういった中で、やはり若い従事員さんも働きやすい職場環境にするために、何とかやっぱり、いろんな方法、いろいろあると思うんですが、そういったことで、何か今ナイターレース移行を目前にして、お考えになっていることがあれば、答弁をお願いしたいと思います。



◎競艇事業管理者(小川完二君) 

 先日も組合の役員さんと、年末の交渉をやったわけですが、その際もそこらの話も具体的なことじゃないんですけど出ております。私どもも今後そのことについて、鋭意調査研究をしてやっていきたいと。

 とにかくナイターをやるという条件は、これはもう変わらないわけですから、その中でいかに働きやすい環境をつくるかというのも私たちの仕事であるかなというふうに認識しております。

 ただ、これにつきましては、従事員さんはもとよりですが、フードコートであるだとか、情報協会、いわゆる予想屋さんたちにしても、全て条件というのが変わってくるわけです。そういうことも含めて他場の動きあたりも研究してまいりたいというふうに思っています。



◆16番(水上享君) 

 そういったことで、職場はやはり若い人たちにずっと引き継いでいくものといったことで、今までの伝統を含めて、環境を含めて、働きやすい職場環境を残していくという意味では、ぜひいろんな知恵を絞って、若い人たちの職場を確保してやるといった意味で努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは最後ですが、病院事業について質問をいたします。

 このことにつきましては、本12月議会での議案が出されておりますので、また重複になろうかと思いますが、やはりもう来年の4月には新しい病棟での開院というふうに進んでおるということでございます。

 私も先ほども環境の関係でお話ししましたけれども、夏の猛暑とか、豪雨とか、そういうことしの夏、天候不順がある中で、やはり来年4月に向けて進捗をされているということにつきましては、建設の関係者を含めて本当に敬意を表したいというふうに、本当に頑張っていただいたなというふうに思っておりますし、4月の開院も−−私、市病にも時々通うんですが、いろいろ様子を見にいっているんですよ。そういった意味で楽しみにしております。

 新しい病院になるということで、診療を受ける外来の窓口、あるいは新しい入院患者さんを受け入れるベッド数を含めて変更があるということですので、再度お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 今回の議案でもお示しをいたしております、市民病院の内容の変更点について、少し御説明をさせていただきます。

 長崎県の地域医療構想でも述べられておりますけども、これからの医療体制は既存の医療資源や財源を効率的・効果的に活用するために医療の機能分化と連携を推進することが必要と言われております。

 市民病院も今回の建てかえで県央地区では過剰となっております急性期病床を減らし、回復期リハ病棟、それから地域包括ケア病棟を増加させることによりまして、入院から在宅への流れをつくる機能をさらに充実させ、それから地域の医療機関などとの連携を図れる体制を整備したところでございます。

 病床数の見直しにつきましては、議案でお示ししているとおりでございます。



◆16番(水上享君) 

 病棟は新しくなる、それに関連して医療機器、いろいろ耐用年数によっては取りかえをされてきたかと思うんですが、医療機器等々についても、新しくなるんでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 医療機器の更新につきましては、現在使っている使用可能なものにつきましては移設を行って、そのまま使うことといたしております。

 耐用年数を過ぎたものとか、もう使えないものにつきましては、最新の医療機器に更新をいたしまして、最良の医療の提供という形に努めたいというふうに思っております。



◆16番(水上享君) 

 そういったところで、全国の公立の病院では、医師の確保が非常に難しい状況のところもあります。私どももせんだって、地域医療の関係のセミナーに参加をして、北海道の砂川市立病院という大きな病院なんですが、人口的に2万弱の町なんですけど、ベッド数も480床ぐらいある。そういった中で、やはり医療としての運営の仕方を病院内でミーティング、協議をして収益につなげるような政策をやっているということであります。そういったことからして、大村市では地域医療振興協会へ指定管理ということで委託をされております。

 やはり新しく病院ができるということで、地域医療振興協会の方も非常に頑張っていただくんですが、大村市としても、この際、新しい病院を大きくPRをして、やはり健康が第一なんですが、とにかく大村市内の人はもちろんのこと、近隣の方もどうぞ新しい県央都市大村の市民病院へ来てくださいというようなPRも大事じゃないかと。

 最後に市長、そういった考え、やはり大村市の市民病院として経営を充実させるために、そしてまた地域の市民の皆さんの健康保持のために、市民病院としてはどういった役割を果たし、皆さんに利用していっていただきたい、というメッセージをいただきたいと思っているんですが、お考えをどうぞ。



◎市長(園田裕史君) 

 市立大村市民病院は、公設民営により現在順調に経営を行っております。

 この大村市は、まずは100を超えるクリニックが存在いたします。三次救急医療機関として長崎医療センターがございます。二次救急医療機関としての役割が市立大村市民病院にはございます。そういった中で、本市は全国にも先がけて、今、地域包括ケアシステムの構築に、医師会、歯科医師会、薬剤師会を中心に連携システムをとっております。この考え方からいいますと、まず市全域を病院と見立てようという考え方に至っております。まずは御自宅にお住まいの皆様、高齢者の方が、かかりつけ医を持つということ、かかりつけ医がいわゆるナースステーションでございます。相談をし、そして入院が必要となったときに、この二次医療機関である市立病院との連携を図る。要は、入り口も市立病院としてはあるわけでございますが、大事なのは、この方々が地域で暮らすための出口でございます。このためには、市内にある100を超えるクリニック、またはさまざまな福祉施設とともに連携、コーディネート役を担うのが我々大村市であるというふうに思っております。

 高齢者の方々を中心に、幅広い世代の方々が、安心して安全にこの大村市で暮らし続けることができるよう、公設民営として、設置者はあくまでも大村市でございますので、しっかりその部分に対する安心安全な医療環境、福祉環境を提供する中核の病院として4月にリニューアルオープンを迎えたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆16番(水上享君) 

 市長が言われましたように、大村市の市民病院としてのやはり責務といいますか、取り組むべき姿、これは回復期に向けての入院患者さんを受け入れたり、あるいはフリーになっているというと語弊があるんですが、心臓外科の診療、あるいは健診含めて、大村市民病院としてPRし、やっぱり市民の皆さんに信頼をしていただくという病院でございますんで、ぜひそういったことで取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

 以上、私の予定した一般質問の項目は終わりなんですが、今回特に環境政策について質問をいたしました。ちょうど私が環境保全課の職員でおるときに、ケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイさんという方が、国際女性会議かなんかで来日をされたときに、日本にはすばらしい言葉があると。「もったいない」、これを世界に広めようということを言われたんです。その方は非常に体格もインパクトがあるような、すごい方だったんですが、後にノーベル平和賞も受賞された方なんですよね。残念ながら、四、五年前に亡くなられたということですけど。そのもったいない運動、これが非常に大事、2番議員の神近議員も食を残すなということを非常に訴えておられますけれども、今回市民環境部では、今度の土曜日ですか、もったいない抽選会をされるのは。11日だったかな。

  (「しました」と呼ぶ者あり)

 したとかね。大変失礼しました。私は何回と参加をしているんですが、なかなか思うものが当たらなくて残念なんですが。実施をされたということなんですけれども、これは環境センターに持ち込まれたものを再度利用できるということで市民環境部の職員の皆さんを含めて、手入れをされて、それを出展をされて、市民の皆さんに御希望の品があったらどうぞという、いわゆるもったいない運動を展開されております。ことしも先週環境センターで行われたんですか。

 (「はい、4日です」と呼ぶ者あり)

 そうでございますか。大変済みませんね。議会ももう始まる前だったんですが。言われるように、そういった精神、気持ちを大事にしながら、大村市は環境の問題については、環境政策については進めていっていただきたいし、再度申しますけれども、CО2削減推進のまちと、大きく市内外にアピールをしておりますので、こういう自治体は余りないです。こういったすばらしい取り組みをやっているところは。そういった意味で、これまで以上にそういった施策を推進していただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、水上享議員の質問を終わります。

 10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時



△再開 午前11時10分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、2番、神近寛議員の質問を許可します。



◆2番(神近寛君) 登壇

 皆さん、おはようございます。公明党の神近寛です。傍聴に寒い中お出かけいただきました皆様、本当にありがとうございます。

 初めに、子育て支援に関し、奨学金制度、がん対策、交通事故防止、生活困窮者支援について質問いたします。

 広報おおむら12月号の18ページに、予約型奨学金制度の記事が掲載されております。これまで秋口に行われていた第1回目の奨学金の交付が、高校、大学入学時の年度当初に行われる仕組みに改善されたものと理解しておりますが、概要の説明をお願いいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 奨学金の予約制度につきましては、これまで従前から取り組んできました貸与型、給付型の奨学金の制度に加えまして、貸与型につきまして、早い時期に貸与ができるように、現在、募集を予約という形で受け付けをしているところでございます。これは、今までの制度に加えて新たに取り組んだ制度でございます。

 以上でございます。



◆2番(神近寛君) 

 第1回目の交付はいつごろになりますでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 第1回目の予定を4月の下旬ぐらいにしたいということで、今内部では進めております。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 予約型というのは、本当にお子様をお持ちの御世帯は助かるんだと思いますが、それで入学時に立てかえがないように、少しでも早く交付をしていただくよう御配慮をお願いいたします。

 今回の見直しにつきましては大変評価をさせていただきますけれども、今後のさらなる改善に期待をしたいと思います。改善内容として考えているのが、例えば大村市の奨学金制度には、私立、公立、それから自宅、自宅外通学などの区分がありません。貸付額も十分とは言えませんし、返還の免除規定も内容的には不十分であろうと思います。また、入学時特別増額もありません。生徒、学生の状況に応じたきめ細やかな制度であってほしいと願っております。

 また、給付型奨学金は低所得家庭も対象とすべきであり、総じて大村市の奨学金制度は全面的な見直し作業が必要であると考えますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 大村市の奨学金の制度につきましては、貸与型につきましては、高校生月額1万円、大学生月額3万円ということで、一律の貸与となっております。一方、日本学生支援機構、長崎県育英会については、国公立、私立の区分、自宅・自宅外の区分があり、区分された中にも貸与の金額が選択できるようになっております。

 本市の奨学金は、この日本学生支援機構、長崎県育英会との併給が可能となっておりますので、これらの奨学金にはそれぞれ特徴があります。これを併用して、本市の奨学金を活用していただきたいと考えております。

 それと、給付型につきましては、学業成績が特に優秀であることを本市の場合は要件としております。これにつきましては、貸与型につきましても給付型につきましても、現行でこの制度を維持していきたいというふうに考えておりますけど、新年度から平成29年度、30年度と、国の給付型の奨学金の大きな動きがあるものと想定をしております。その動きに合わせて、どういうふうになっていくのかというのは内部で協議、注視をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆2番(神近寛君) 

 前回、一般質問で同様な質問をさせていただきました。そのときに答弁として、現在国が検討しております給付型奨学金制度の内容や、ほかの自治体の取り組みを注視してまいりたいとの答弁があっております。

 大村市の奨学金制度のいいところは、無利子であるということです。たとえほかの奨学金制度と併用をしたとしても、無利子でない場合のほうが多いと思います。ですから、これは私は見直すべきであるというふうに申し上げております。

 国は、来年度入学の大学・専門学校などへの進学者から、低所得世帯の子供を対象に無利子奨学金の成績要件の撤廃を決めました。また、給付型奨学金の一部導入を決定しております。

 長崎県は、長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業を設け、最大150万円の奨学金返済の肩がわり制度を創設しております。島原市は、先日、新聞に載ったばかりですが、市内就職者への給付制度創設することとなりました。これはともに、県内、市内就職者に対する奨学金返済に対する支援制度であります。

 前回、議会でも市長も答弁されているんですけども、奨学金制度というのは、その学業だけではなくて、地方創生に直結をする制度となっています。移住・定住の切り札となりつつもある奨学金制度であります。この全面的見直しにつきまして、市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 大枠は教育次長が答弁をしたとおりでございますが、国で給付型奨学金につきましても動きがあるというところがあります。まず、そこの動向を注視したいなというところがあるということと、移住・定住に直結するような内容ではないかということがあるんですが、先ほどから議論、移住・定住、今議会でもあっておりますが、まず大村市、長崎県から外に出る方々がどういう形で出ていって、どういうふうなアプローチをすることで帰ってくるのかというのを、今調査をやっております。

 そういった中で、適切にそこに対してどういう施策を打っていくことが、帰ってきたい、帰ろうかという形になるのか。福岡が多いんですが、なぜ福岡に出ていって、福岡からこっちに帰ってこないのかということも考えていかなければいけないと。そういったところから、奨学金のことだけではなく、全体の研究をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 今、市長は調査をしていると言われましたけど、それは若者のニーズ調査でしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 若者の世代間、年齢別で、県外流出者に対する資料はあります。県が示しているものがございます。これに対して、どういう形で外に出ているのか、帰ってきている人はどういう形なのか、若者を中心とした形で内部で協議を進めているところでございます。



◆2番(神近寛君) 

 私、2年ほど前から、若者がどういう状況にあるのか、若い人が何を望んでいるのか、ニーズ調査をお願いしてきました。それが多分今始まっているころかとは思うんですけども、奨学金に関しましても、スピードが非常に遅いんじゃないかという感がいたしております。

 次に、がん対策です。

 本年10月1日から、B型肝炎ワクチンの定期接種が開始されています。対象者は、本年4月1日以降に生まれた、生後1歳に至るまでの子供、つまりゼロ歳児となっております。3回の接種が必要とされておりますが、まず直近の接種状況と、3回接種に要する期間、そして費用をお知らせください。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 おはようございます。では、お答えいたします。

 まず接種の状況ですけども、これが、今回の法定後の12月5日現在でのデータですけども、現在、312人の方が接種のほうを終わられております。年間の対象人数、延べで申しますと、おおむね3,200人程度が対象になるかなと考えます。そして、1年齢当たり、おおよそ2,000万程度の経費がかかるものというふうに考えております。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 もう既に10月1日時点で、その前に1回もしくは2回接種をされた子供もいると思います。その子供さんが、10月以降に2回目なり、3回目を接種する場合がありますが、それもこの制度を活用できるということでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 ここの対象につきましては、あくまで平成28年4月1日以降に生まれた方になります。ただし、それ以前に受けられている部分、つまり施行された以前に受けられた分につきましては、この対象にはならないということでございます。



◆2番(神近寛君) 

 ちょっと議論がかみ合っていないんですけれども、例えば4月1日に生まれた赤ちゃん、10月1日からだと残り月数が少ないです。その間で3回接種をしないといけないわけですが、もし何らかの要因で、ゼロ歳で終わらずに1歳になってしまった。そういう人は制度から外れるわけですが、それは市として、市独自でそこら辺は見てあげることができるんでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 基本的には、当然それぞれのルールに基づいて接種をしてまいります。ただし、先ほどの何らかの医学的な状況によって、例えば延びざるを得ないとか、そういった場合は、当然さまざまな形で枠の中でということは、ケースとしてはあり得るだろうというふうに思います。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 枠の中でってどういう意味ですか。1歳になってしまって、2回目、3回目が打てない子供。ゼロ歳未満が条件ですから、1歳になると国の制度使えないです。そうすると、外れた、はみ出たところを、大村市として独自に助成できますかとお尋ねしています。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 基本は当然ゼロ歳の間に受けていただくことになります。例えば今おっしゃっていた、1歳になった場合、それがどういう要因によるのかということかと思います。それが単純にその方が忘れて受けていないということであれば当然なりませんし、ただし、たまたま予防接種、その回になったときにお体の状況でたまたま受けられないとか、そういった状況の場合は当然救済措置がございます。

 ただし、先ほど申したような、超した場合、原則上はあくまでこの対象にはならないということで御理解いただきたいと思います。ですので、大村市としては、そこの部分については、単独事業になりますので、現在助成する考えはございません。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 市長、それでいいんでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 基本的に、こういう制度においては、どこかでラインが引かれるということになってまいりますので、基本的には、そこを単独でということでは考えておりませんが、今議員がおっしゃった、ゼロ歳のときに受けられないというケースがどういうケースなのか、特殊ケースの内容にもよると思いますので、そこは当然ながら御相談には応じますので、そういう形での対応になるのかなというふうには考えております。



◆2番(神近寛君) 

 私たち議員は、一般質問をするときに事前通告をします。担当者とやりとりをします。そういうことであれば、している意味ないです。私が言ったことを採用しますという返事を求めているわけじゃないんです。いろんな想定をして、こういう場合はこういうことがあります、こういう場合はこういうことができます。けれども、検討したけどもできない。そう言われればわかるんですけども、決してそういう状況ではありません。もっと真摯にお願いしたいと思います。

 続きまして、ゼロ歳児が条件になっていますが、この肝炎というのは肝硬変、それから肝がん、これは通常、大人の病気と言われているんですけども、実は3歳児までの間に感染する子供の病気と言われております。

 ですから、私は前回の一般質問で、今回、国が4月1日以降に生まれたゼロ歳児を面倒見ますけれども、それに外れた3歳までの子供たち、これは時限措置、長くする必要ありません、1年間でいいので、これはぜひ対象にしていただきたいと思います。市の事業としていかがでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 前回の議会でこの御提案いただきました。この予防接種事業につきましては、市としても検討を行いましたが、あくまで法に基づく定期接種を行いたいと考えております。したがいまして、先ほどの御提案につきましては実施しないということで考えてございます。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 このたび園田市長は、子どもの未来を応援する首長連合の副会長になられました。その連合というのは、国にいろんな施策を要望するだけではなくて、そこにかかわっているメンバー、特に発起人たる首長、しかも医療技術者であります、そういう方々がこういうことに率先して取り組んでいかないと、子供の未来を応援するというのはなかなか難しいのではないかと思います。

 例えば天草は4歳までします。ほかの自治体も1歳、2歳、長崎市もそうですが、2,700万の予算を組んでおります。先ほどの奨学金の問題にしても、私は園田市長に対して、首長連合の発起人になられたということで、子育て支援、物すごく期待をしていたんですが、正直ちょっと残念だなという気がしております。

 次に、子供の交通事故の防止についてであります。

 通学途中の子供たちが交通事故に巻き込まれる事故が相次いでおります。子供たちに対する交通安全教育はもちろんですけれども、有効策の一つとしてマンパワー、PTAからも要望がある中の一つが、警察官の方に立哨してもらいたいというような項目もありますので、さまざまなハード面を緊急に整備するというのは、なかなか予算面もあって困難だという面もあります。ですから、人、マンパワーと、それから車両等への啓発用のステッカーの掲示、これをされてはどうかという提案と、また、国が通学路安全対策アドバイザーを派遣する制度を持っておりますが、その活用も提案したいと思います。いかがでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 平成24年に全国で発生した痛ましい登下校中の事故を受け、本市においても、この年に計54カ所について緊急の合同点検を実施しております。この折、把握した危険箇所につきましては、緊急度の高い箇所について優先的に対策を講じてきておりますが、予算や調整も必要なことから、全ての箇所の改善が終了はしておりません。

 平成28年1月、これまでの通学路の安全対策を一体的に整理し、さらなる関係機関同士の連携強化を図ることを目的に、大村市通学路安全プログラムを策定いたしております。

 このプログラムに基づき、本年8月から9月にかけて、各学校から提出された要望箇所のうち、特に優先順位の高かった14カ所について、警察を初めとした関係機関による合同点検を実施したところであります。

 通学路の改善要望箇所の対策状況については、本年11月に教育委員会から各学校に対し報告を行っております。合同点検を実施した危険箇所14カ所につきましては、実施した対策状況の詳細を市のホームページを通じて周知することといたしております。

 議員が御指摘のように、通学路の安全確保、それからパトロール活動、とりわけ子供の安全安心を見守る環境整備を進める上でのマンパワーの活用は必要不可欠と受けとめております。

 実際、市内におきましても、青少年健全育成協議会を中心に声かけ運動や保護者等による立哨指導などの取り組みを継続して行っていただいております。今後も、関係機関との連携・協力のもと、さらなる通学路の安全確保に努めてまいります。

 通学路の安全対策アドバイザーでございますけど、これは国が事業として立ち上げたものですけど、25年、26年、県のほうでまとめたところでは、本県からはゼロであったと聞いております。この事業につきましては、もう行っていないということで聞いております。

 車両のステッカーについては、現在、3機関、PTAも初め、今協議をしているところでございます。

 以上です。



◆2番(神近寛君) 

 大村市がつくられました交通安全プログラム、関係機関の方に、非常に御協力をいただいているということで、今後も子供たちの通学路の安全を見守っていただきたいと思います。

 ところで、通学路には歩道がないところが少なからずあると思います。その歩道のかわりをしているのが路側線、区画線とも言うんだと思いますが、通学路で歩道がなく路側線が引かれていない箇所、どれくらいあるか把握をされているでしょうか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 平成25年の議員の一般質問において、その後に調査した分が、距離にして24キロメートルございます。

  (「箇所もわかりますか」と呼ぶ者あり)

 済みません、その箇所まで今持っておりません。



◆2番(神近寛君) 

 今、道路のカラー舗装化とか、そういった対策で子供たちの通学の安全を守っているんですが、路側線が消えている、もしくは引かれていない、これは早急に対処すべき重要な課題だと思いますが、これ副市長、いかがでしょうか。



◎副市長(吉野哲君) 

 以前も視覚障害をお持ちの方の件でも、そういった御提案が議員からもございましたけども、そういった中で、一気にはできませんけども、年次計画できちんと白線については、路側線については引いていく必要があるというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 全国の子供の事故の事例を見ると、区画線じゃなくて、歩道に車が乗り上げているじゃないですか。もうそういうことを想定すると、一気に引かないとだめじゃないですか。本当に子供の安全を、今のこういう交通事故が発生している状況で、そういう悠長なことを言っていていいんでしょうか。教育長、どう思われますか。子供の命を守るために。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 子供の命を預かるということで大切なことだと思いますけれども、市として限度がありますので、私どもからは極力そちらのほうから優先的にやってほしいなという要望はできると思います。だから、あくまでも教育委員会独自ではできませんので、市全体でどうやっていくか、市として子供たちの本当の安全を確保していただければ助かると思っております。



◆2番(神近寛君) 

 都市整備部長にお尋ねしますが、この路側線はキロどれくらい、キロ単価はあるんですか。メーターでもいいです。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 今私の把握している範囲では、1メートル当たり約700円というふうになっております。



◆2番(神近寛君) 

 700円を24キロ分、今すぐ計算できませんが、そんな多額じゃないと思いますが、これはすぐ実施できないんですか。カラー舗装化を言っているわけではありません。子供の通学の歩道を確保するために、24キロ路側線を引くということ、これは不可能ですか。財政部長、どんなですか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今すぐにここでお答えすることはできませんけれども、都市整備部のほうと十分協議をしながら、予算編成もやりたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 私たち、こうやって一般質問していますので、万が一何かがあって、責任が問われることのないようにしておいていただきたいと思います。

 次に、預託貸付制度について見解を伺います。

 前市長時代に、私は生活困窮者に対する支援策の一つとして、預託貸付制度を提案した折に、前市長は、必要性は感じているけれども、金融機関の引き受け手がないという答弁があっています。これは、なかなか生活困難で、一般銀行からお金を借りることができない、そういった方々に貸し付けるものでありますが、これは生活困窮者支援制度の任意事業の一つに上げられております。園田市長の預託貸付制度に対する見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 前市長時代に御提案された内容も把握をいたしております。その後の取り組みでございますが、生活困窮者向けの預託貸付金制度ですが、本市では、預託金をもとにした貸付金に対して、債務保証などの問題もあり、また、前回と同じですが、御賛同いただける金融機関がありません。そういったことから、預託貸付制度の創設は困難と考えております。

 なお、貸し付けについては、これも前回と同じだと考えますが、現在のところ、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金を必要に応じて紹介をしている状況でございます。



◆2番(神近寛君) 

 次に、高齢者支援について質問いたします。

 認知症徘回対策であります。認知症によります徘回は、今後、増加することが予想されております。これは、本人のみならず、家族や見守りをする方に大きな負担を強いております。

 この解決方法の一つとして、GPS機能を持つ機器の開発や利用が進んでいます。大村市としても、現在位置検索システムを搭載する、こうした機器の導入に向けて、介護の福祉用具の種目とすることができないのか、お尋ねをいたします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 介護保険事業の中で、介護予防福祉用具貸与の中に認知症老人徘回感知器という項目がございます。これは、制度としては、屋外に出ようとしたとき、または屋内のある地点を通過したときに、センサーにより感知をし、家族や隣人等に通報するものが対象となっております。

 現在、市が実施をしております介護家族者あんしんサポートサービス事業というのは、GPSを活用した位置確認機器を貸与いたしまして、家族がその機器を保有して、徘回する人の居場所を確認する仕組みとなっておりまして、先ほど御説明したとおり、介護保険事業の対象とはなっておりません。

 御提案のありました、いろいろな形で今、そういう徘回対策関係の機器も進歩しているというふうな状況でございます。厚労省のほうでも検討会議が開かれておりまして、そういったものを導入するというふうな形での検討もなされているようでございます。

 私どもといたしましては、次の第7期の介護保険事業計画の中で、国の動向も見据えながら判断をしていきたいというふうに思っております。



◆2番(神近寛君) 

 国も今見直しをされているわけです。大村市としては、国が見直しをしたら導入しようと。大村市としては、これを独自に福祉用具とすることは考えていないということですか。確認です。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 今導入している事業も任意の事業として実施をいたしております。私どもとしては、国が認めた形で、同じような内容で介護予防の福祉用具の中に取り込んでいきたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 はい、了解しました。

 次に、外出支援です。

 2年間限定の社会実験として、ふれあいバス事業が行われました。介護認定を受けていない70歳以上の高齢者のバス利用を推進する事業で、年額3,000円の助成が行われてまいりました。現時点、検証されているということですが、検証状況と、それに基づく見直しの方向性をお尋ねします。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 現在の状況でございますけども、事業の対象者1万2,046人に対しまして、このバスのスマートカードに交換できる引きかえ券をお送りいたしております。10月末現在で4,906人の方が交換をされ、現在、交換率40.7%となっております。

 現在、県営バスから検証データを提出していただくように今進めているところでございます。あわせまして、利用された皆様にアンケート調査を実施いたしまして、内容を分析していきたいと考えております。



◆2番(神近寛君) 

 事前に担当課の方からお聞きしたところによりますと、その事業に寄せられた要望等として、タクシー券やガソリン券に使えないのか。また、この事業をするのであれば、運動施設利用料の助成のほうがいいというような声もあったようであります。

 私が当初これを提案したとき、高齢者の外出支援、社会参加、こうしたものを想定していたんですけども、実際は県営バスの利用、こちらのほうに傾いてしまった。けれども、所管する課は長寿介護課、非常にミスマッチだなと思っているんですが、長寿介護課が所管する以上は、高齢者の支援をもっと色濃く出す必要があると思います。

 例えば大きな不満は、幾らスマートカードをもらっても、バス停が近くにないから使えないわけです。これはまた、高齢者が使ったかどうかということさえもわからない。家族に渡して家族が使う、他人が使うこともできるわけです。ですから、実質的にこれは、これまでの2年間のものは、高齢者の外出支援とは言えません。あくまでも公共バス利用推進、そういうことだろうと思います。

 高齢者はさまざまな外出をいたします。通院、観光、買い物、カラオケ、スポーツクラブに行く高齢の方もたくさんいらっしゃいます。スイミングとか、フィットネスクラブ、ゲートボール、グラウンドゴルフほか、さまざまなサークル活動も行っておられますが、こうしたことに垣根なく使える、その方々が望まれることに使えるような仕組み、私は、これこそが高齢者の外出を支援し、社会参加をし、話し相手ができ、健康で長寿、そのようなことに結びつくのではないかと思っておりますが、こうした目的での事業というのは考えることはできないでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 ただいま御説明がありましたように、事業を進めていく中で、現行のバス路線、あるいはバス停の設置状況では、助成をもらっても実際にバスを利用できないというふうなことで、いろんな御指摘をいただいておるところでございます。

 また、タクシーの利用券というのがございます。そういったもののほうがいいんじゃないかというような御提案もありますけども、現時点では、タクシーの利用券というものを新たに創設するというふうなことは考えておりません。

 ただ、おっしゃられたように、高齢者の外出を支援する方向で、何らかの事業は今から構築していく必要があろうかなというふうには考えております。



◆2番(神近寛君) 

 これは、大村市単独でもいいですけども、例えばタクシー券を出すのであれば、タクシー会社から一部負担をしてもらう、カラオケでも使えるのであれば、カラオケの店からも一部利用料を負担してもらう。今、温泉がそうじゃないですか。サンスパ、かやぜの湯、あれと同じ仕組みにすれば、何もそんなに難しいことはないと思います。

 ですから、そういったところに大村市が募集をかけて、手を挙げた業者からどんどんそういう事業をしていけば、高齢者の方も非常に外出する機会もふえて、いいのではないかというふうに私は考えて提案をしております。

 もしそういう方向性でなければ、これは長寿介護課が所管する意味がないです。副市長、いかがですか。



◎副市長(吉野哲君) 

 基本的に高齢者の方々の外出支援という形からすると、バスだけではなくて、タクシーだけでもなくて、そういった店に行くとか、さまざまなことがあろうかと思うんです。ですから、そういった高齢者の方々に、どういう形で外出を促していくのかという部分につきましてはさまざまあると思いますので、そういった部分につきましては、庁内で1個1個潰していかないと、なかなかこれだという決め手はないと思います。いろんなことをやっていかなければいけないというふうに思っております。



◆2番(神近寛君) 

 確認ですが、私が先ほど提案した内容も含めて協議、検討していただくという理解でよろしいでしょうか。



◎副市長(吉野哲君) 

 議員提案の部分も含めて、我々、そのほかにもいろんなアイデアがないかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。



◆2番(神近寛君) 

 今、副市長のほうから、さまざまなアイデアを出してとおっしゃられましたが、本当にそうしていただきたいと思っているんです。議員から言われてやるのは、もう嫌じゃないですか。だから、本当に皆さんで知恵を出して、市民の方からいろいろ要望も聞きながら、それを施策に反映していただきたいと思います。

 続きまして、動物愛護に入らせていただきます。

 今月、一般質問初日、同僚議員の田中博文議員の質問に対して、新年度、野良猫の避妊、去勢の助成事業を始めますということで答弁があっております。

 かつて私、さくらねこ、TNRを提案をさせていただきました。野良猫を捕獲して、避妊手術をして、またもとの場所に戻す、TNRです。そして、その猫が区別できるように、耳の先にV字カットを入れる。ここにおむらんちゃんがありますけど、これです。これVカットです。こういう状態に猫の耳がなります。これで、確かに避妊・去勢をしましたというマークになります。さくらねこと言われております。

 先日、獣医師会の大村支部のほうに、課長を初め、事業説明においでになられましたので、大体事業概要は承知しております。それで、今後、実際やり始めると、なかなか困難な事例が出てくると思います。その一つ一つを今後の事業に生かしていただきたいと思いますが、実は1つ、これはどうしても取り組んでいただきたいことがあります。

 実は、奈良県のうだ・アニマルパーク、部長も一緒に視察に行かせていただきましたが、そこは42名の職員がいて、うち7名が獣医師です。命の教育から、捕獲、それから避妊・去勢、全てのことをそこでやっているわけですが、ただ、大村と共通する悩みがありました。それは猫なんです。猫が引き取られて、処分せざるを得ない。うだ・アニマルパークは、1,513匹引き取られて、1,466匹、97%は処分せざるを得ない。また、大村も大体同じで、274頭中254頭、93%です。

 それで、大きな問題は子猫なんです。子猫は哺乳をしないと生きていけませんから、人手がどうしても必要になります。ですから、うだの場合は、今そういうボランティアを募集しているんですが、1匹でも多く里親となっていただく施策をしないといけないと思うんです。

 ですから、子猫で避妊をするわけにはいきませんので、子猫を里親として譲渡を受けた人に対しては、その猫が適正な時期に、三、四カ月になったときに、この制度を使って無料で避妊手術が受けられるということも、あわせてこの制度の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 今、子猫のお話が出ましたけども、その点については、まだ全く検討していなかった事項でありますので、果たしてそういったことが可能かどうなのか、また、市として実施することが適切な処置なのかどうなのか、そのことは今後検討をしていきたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 市長にお尋ねします。マニフェストで殺処分ゼロを目指しますという項目がありますが、この事業は市長の肝いりと、肝いりの新規事業というふうに理解してよろしいですか。



◎市長(園田裕史君) 

 はい、やれることからやっていくということで、そういう理解をしていただいて大丈夫かと思います。



◆2番(神近寛君) 

 これ以上、不幸になる猫をふやさないための避妊手術、これは非常にいい事業です。ただ、今も処分されつつある命を1つでも、2つでも救うために、里親のきっかけづくりにこれはなります。野良猫をもらって、結局は飼い猫になるわけです。けれども、それは里親として引き取ったものですから、これもあわせて避妊手術を全額助成しますと。そういう制度によって、1匹でもなくす命を防いでいく、これが非常に大事だと思います。これは、市長に見解をお尋ねしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 現在、次年度から開始する事業の制度設計を詰めているところでございますが、先般、この答弁をさせていただいた後に、新聞報道にもありまして、その関係団体の方からも非常に大きな反響を得ております。そういった中で、里親の動きが、民間団体と県も含めたところで活発になっているような状況も聞いております。

 ですから、議員が言われたように、これは去勢手術だけではなく、里親制度を充実させるということもパッケージですという方向性は十分に理解できますので、その中でどういうやり方ができるのか、しっかり研究してまいりたいと考えております。



◆2番(神近寛君) 

 新規事業ですので、余り担当者の方に煩わしいことをお願いしたくはないんですけど、これはぜひやっていただきたいということで、強い要望ということで、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それと、実際避妊手術をするのは、獣医師がそれぞれの動物病院でするんだろうと思いますが、実は野良猫というのはどういう感染症を持っているかわかりません。ですから、本来であれば、自分の動物病院には入れたくないというのが本当のところだろうと思います。

 そこで、ある場所に手術室を確保して、そこに獣医師が来て手術をするというのが理想的だと思っておりまして、動物管理所があります、アニマルサポートながさきという愛称がつきましたけれども、県の担当者によりますと、そこの一画はそれをつくることが可能だという回答をいただいております。既に過去からの経緯で手術台もあるということなので、そこを大村市の事業であわせて使わせていただくことができないのか、県と協議をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 全くそのことは、今初めてお聞きして、私も単純に動物病院のほうに野良猫を持っていってもらって手術をしてもらおうと思っていたんですが、そこまで頭が回っておりませんでしたので、今おっしゃったことを至急、関係機関と協議したいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 よろしくお願いします。

 そして、2番目ですけど、なかなかこの問題というのは、全国自治体も本当に長年にわたって悩んできている問題ですから、そう簡単に解決する問題ではありません。解決するかどうかも正直わからないと思います。人と犬、猫にかかわる問題は、根本的な解決が見出せない状況であります。

 大村市のここ数年の経過、例えば華丸セミナーですとか、人権教育、学校現場でのふれあい教室などを振り返りますと、せっかく取り組み始めた事業ですから、継続することが大事だろうというふうに思います。そういった意味から、10年間ぐらいを一つのめどとして、人と動物の共生に関する基本計画、これは仮称ですが、これを策定して、人と動物に関する課題に一定の終止符を打つ気概で臨んでいただきたいと思います。

 人と動物ですから、決して犬猫だけではありません。もちろん狂犬病の予防注射、野良猫問題など、これは市民環境部の所管ですけれども、動物介在医療・介護、それから動物介在教育、こうした福祉部門や教育委員会、また、イノシシを初めとする有害鳥獣を扱う農林部門、そしてまた、今では猫と一緒に暮らすための家が建設されています、ホテルもそうです。そういうことからいいますと、観光部門もこれにはかかわってくるということになります。

 人と動物の関係というのは多岐の部門にわたっておりますので、ぜひせっかく取り組む事業ですので、まずは人と動物の共生に関する基本計画を29年度中にしっかりと練り上げていただいて、平成30年度、いぬ年ともなっておりますので、ぜひその年からその計画に沿った事業を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 近年の動物愛護に関する関心の高まり、そういったところを思いながら、こうした新規の施策を考えているところでありますが、動物愛護に関しましては、当然国の基本法もあるわけですけども、長崎県がそういった国の改正などを受けて、長崎県動物愛護管理推進計画というのを26年3月につくっているわけでございます。これは10年間の計画ですけども、当然ながらこの中に県内市町との連携、それから県民意識の向上などが書いてございまして、先ほど議員がおっしゃいました、市が実施しているいろんなセミナー等、そういったことをどんどん実施しているわけです。また来月ですけども、県の動物管理所なんかと共同いたしまして、譲渡会としつけ方教室なども実施するようにしております。

 ですから、なかなか大きな基本計画を立てるということまでは難しいかなと思いますが、そういったことを視野に入れながら今後検討してまいりたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 部長が言われることはわからないでもないんですが、これまで長年解決できなかった問題を解決するための第一歩なんです。ですからこそ、担当は大変だと思いますが、こういったことに取り組んで、ベースを持った上でやっていかないと、現状に左右されてしまうことがあると思うんです。いろんなことが今から起きてくるはずなんです。何で猫のためにお金を使うのかと、もっと高齢者や子供に使ってくれという声ももう既に上がっているわけで、きちんとした計画を立てること、これは非常に重要だと思います。

 そして何よりも、この事業は検証をしなければなりません。お金を使った以上、確かに猫対策が進んでいるのか、住民からの苦情が減ってきたのかどうか、そこも含めての計画を私は考えているんですが、市長はこの件についてはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 議員がおっしゃったように、事業効果をどうやって評価していくのかというところが大事であると思います。そこに対しては、しっかり内部でも事業効果を上げられる、また数値化して見られるようなところを指標として持たなければいけないと思います。それに加えて、今議員が言われたように、例えば観光であったり、共生であったり、もっと言うと、先般発生した震災においても、防災という観点、避難という形でもそうかもしれません。

 ですから、多岐にわたるというふうに思いますので、そこは方向性としては十分理解をいたしますので、少し時間がかかるのかなというふうに思います。やれることからやるというところですので、その事業効果の検証をまず早急に取り組まなければいけないと思っておりますので、総合的な面としてもしっかり頭に入れて、次年度から実行してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 前向きな答弁だと受けとめたいと思います。私も1年間かけて、じっくり検討していただきたいということでお伝えをさせていただきたいと思います。そして、こうした事業をするためには、資金がどうしても必要になります。

 かつて私は、ふるさと納税に関して、広島県の神石高原町、ここも殺処分ゼロを標榜しているんですが、その事例を紹介しました。今、公共の事業をするために資金集めをする方法として、クラウドファンディングという手法があります。これは、ふるさとチョイスと連動をしているんですけども、ふるさとチョイスは、どちらかというと返礼品が主、クラウドファンディングは、その事業の目的が主なんです。その事業に賛同をする人が資金を提供するということで、これは、県、市町村が主催となります。

 今、長崎県も県内でクラウドファンディングセミナーを開催しておりまして、たしか今月16日が諫早で、多分5回目か6回目のセミナーになると思います。県もそういうことで力を入れておりますので、大村市としても今後、この事業に何年かけて、どれくらいの事業費が必要なのかということを試算していただいて、必要であれば、このクラウドファンディングに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 このクラウドファンディングという考え方が、実は私も昨年ぐらいから覚えたぐらいで、実際どういった形でこういったものを活用すればうまくいくのかというのがよくわかっていない状況でございます。

 ただ、先行自治体で、この事業に限らず、クラウドファンディングという手法を利用しているということもお聞きしております。ですから、そういうことも踏まえまして、しばらくこの件に関しては時間をいただきたいと思います。



◆2番(神近寛君) 

 直近の事例でいいますと、松浦市が青島、島民全員が会員となって法人を立ち上げて、このファンディングを使って今資金調達をしているという状況にあります。

 最後ですが、組織再編について質問いたします。

 今回、機構改革をされる予定であります。市長マニフェストにあります事業本部制導入に向けた布石の一つだと私は理解をしておりますけれども、現在の市役所においての最重要課題は内部統制にあると考えております。相次ぐ事務処理のミス、これは、先日行いました市民と議会のつどいでも、市民の方から数多くの御意見をいただいております。これをいかに立て直すのかが、大村市の喫緊の課題であろうと私は思います。

 今回の組織再編は、その解決のためである、それが第一であるというふうに私は考えているんですが、その内部統制を今回の組織編成でどの部署が担い、どのような方法で取り組んでいこうとされているのかをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(長濱海介君) 

 現在、内部統制につきましては、危機管理課で主に担当しているところですけれども、法令関係とか、文書とか、公印とかもありますし、また職員の研修なんかもありますので、総務課とか、人事課と連携をして行っているところでございます。このような状況から、今回の機構改革では、危機管理課を総務部に入れて内部統制を行うこととしているところでございます。

 一連の事務処理ミス等の発生の原因につきましては、9月下旬に議会の全員協議会で御説明したようなことで、再発防止に向けて全庁的に取り組んでいるところですけれども、こういった対策をしっかり地道にやっていくということで取り組まなければならないというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 それで、実が上がり、市民が納得するのであれば、私はそれで構わないと思います。地方制度調査会、総理大臣が地方自治の重要事項について諮問をするものですけれども、たしかことしの3月に第31次の答申がありました。その中に、内部統制体制の整備及び運用のあり方という項目があります。ごらんになられたと思いますが、長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針を作成し、公表することが必要である。また、内部統制の対象とするリスクを的確に設定することが重要であるともあります。

 この地方制度調査会の答申を受けての何らかの動きをされているでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 具体的に、そういう答申に基づいてどこまでできているのかということはありますけれども、先ほど言いましたようなことを、研修であったりとか、業務体制とか、そういった業務のあり方、いろいろ総合的に見直していく中で、適正にやっていくという以外はないのかなというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 部長は、この答申読まれましたか。読んでいないですか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 見たことはありますけれども、熟読はしておりません。



◆2番(神近寛君) 

 再度申し上げます。長が内部統制体制の整備及び運用に関する基本的な方針を作成し、公表することが必要であるという答申です。これに向けてどのような作業をされるのか、されないのか、お答えください。



◎総務部長(長濱海介君) 

 その方針に基づいて、そういったことでやっていく方向性でやっていきたいというふうには考えております。



◆2番(神近寛君) 

 組織再編も大変だと思うんですけども、さっき部長もおっしゃったように、こうした地道な積み上げだと思うんです。その作業の一つの、こうした基本方針を作成する、公表するということは、市民の方に見ていただくということですので、その視点もあわせて持ち続けていただきたいと思います。

 ところで、市長がさきの議会一般質問に対する答弁の中で、市の内部における不祥事の要因として職員定数に言及をされておりますが、その面での検証または協議をされているようであれば、その状況をお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(長濱海介君) 

 事務処理ミスと不祥事の要因を検証していく中で、その要因として、コンプライアンス意識、そういった部分に起因することであったりとか、職員の能力であってみたりとか、いろいろありますけれども、あと、そういったことと、チェック体制とか、それから職員の状況、18番議員のときにも答弁しましたけれども、そういったこともございます。

 そういった部分で、いろいろ研修とかやるのとあわせて、職員体制についても適正な職員体制となるよう、業務の見直しもしますけれども、今のところ具体的にどのくらいまでというところまでは詰めてはおりません。



◆2番(神近寛君) 

 はい、わかりました。

 最後です。今回の組織再編では、商工観光部、それから農林水産部の2部が産業振興部として1つにまとまることになっておりますが、そこで、福祉保健部もそうですが、大変大きな組織だと思います。

 現状の事務作業を見ておりますと、私は事務に特化した、事務総括を置くべきだと思うんです。何かが起きて、それを指摘するのではなくて、文書を作成中に、事務にたけた人が現場で指摘をしてあげる。そうすることによって、若い人たちは自分の誤りに気づき、いろんな制度を熟知していくんだろうと思います。

 どうでしょうか、これは市の職員のOBでも、県のOBでもいいんですけど、そういう事務処理に熟達した方を事務総括として重要な箇所、なかなか目が行き届かないと思われるようなところに配置をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 議員がおっしゃったような趣旨のことは大事なことだというふうには思っております。例えば文書の受け付けとか、予算決算と、そういった部分についても例えば部単位ぐらいである程度できるような、そこの中で主管的な部署がきっちりチェックするとか、そういったことをやっていくことが、先ほどの事務処理ミスとかの防止とか、業務の効率化にもつながると思っていますので、そういった部分については考えていきたいというふうに、今回の機構の中でも考えているところではございます。

 あと、どういった人材がいいかについては、今後、検討していく必要があるというふうに考えております。



◆2番(神近寛君) 

 ちょっとした食い違いがあるかもしれません。私は、その部の中に置いてくださいと。例えばどこかの部局を設ける、例えば監査委員事務局がありますから、最終的には監査委員事務局がしますが、そうではなくて、日常的な業務の中で目を見張らせる人です、指導をする人です。そういう立場の人を配置していただきたいというふうな趣旨で申し述べたんですが、副市長にまた伺っていいですか。



◎副市長(吉野哲君) 

 総務部長もその方向でお答えしたつもりなんですけども、言い方がちょっとずれたかもしれません。

 その件につきまして、従前から、部単位に、財政とか、法制執務とか、そういった部分にたけた職員を配置できないかということについては、ずっと検討してまいりました。

 ただ、人的な配置がそこまでまだ追いついていないということで実践できていませんけれども、今後、そういったことも含めて整理をさせていただきたいというふうに思っております。



◆2番(神近寛君) 

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、神近寛議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時09分



△再開 午後1時



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、11番、城幸太郎議員の質問を許可します。



◆11番(城幸太郎君) 登壇

 皆様、こんにちは。ケーブルテレビをごらんの皆様、また、FMを仕事中に聞きながら、この議会を聞いていただいている市民の皆様、11番議員、至誠会の城幸太郎です。また、本日、お足元の悪い中、傍聴席にお越しの皆様、本当にありがとうございます。

 12月議会最後、18人目の一般質問になります。2016年最後の質問者でございます。通告に従い質問をさせていただきますので、簡潔、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。

 では、まず初めに、商工観光行政についてお尋ねをいたします。

 本日、傍聴席にもいらしておりますが、大村市を応援されるB−1の応援隊ということで、自治体、大村市と一緒になって、今月の12月3日、4日、お台場のほうでB−1グランプリスペシャルというのに参加されました。その結果と、それを検証というんですか、参加することによって何を得たのかということに関してお尋ねをしたいと思います。

 まず、B−1グランプリというのは、皆さんも御存じだと思いますけど、通常はグルメの戦いなんです。それが、10年間、全国でございまして、10年過ぎて、11年目として、今回、スペシャルということで、自治体間の競争をしようと。B−1グルメの団体が応援している自治体の戦いが、今回、スペシャルとして行われたわけです。

 これは、要は自治体のPR、もしくはおもてなしが審査の対象になっているんだろうと思いますけど、「行きたいまち、住みたいまち、応援したいまち」、これを決めるイベントだったわけです。市長を初め、商工観光部長、課長、トータルで三十数名と聞いていますけど、行って、お台場で2日間、56自治体が参加されて戦ったというふうに聞いております。

 その中で、主催者側の来場者の予測として、2日間で40万ぐらいは来るんじゃないかと。残念なことに、主催者発表は20万2,000人ぐらい。ちょっと届いていないんですけど、それでも20万人集客しているわけです。

 そこで、私も東京の友人に連絡をして、行ってくれないか、応援に行ってくれ、もしくはボランティアで手伝ってくれというような旨を連絡しておりました。快く行っていただいて、開口一番、天気はいいと。天気はいいというLINEで、その後は沈黙だったんです。天気はいい−−言葉がなかったんだと思います。私が友人に対して話を盛り過ぎたのかもしれませんけど、そのくらいイメージとギャップがあったみたいなんです。

 ただ、その中で、とにかく地方創生をやっていく上で一番大事なのは、大村市を知っていただく。そのためには、大村市の名前をまず知ることじゃないかなと。ほかの議員も言っていますけど、大村市というのは、我々が思っているほど知名度は高くないんです。海上空港がある、ボートの発祥の地だ、桜がきれいだ、4少年だ、純忠だといっても、なかなか我々が思っているほど知名度は高くない。

 それで、絶好のチャンスだと思って、負けるなよと。長崎県からは対馬市も参加するんで、対馬市には負けてくれるなということで、遠くから応援はしていましたけど、まず結果について、商工観光部長、お知らせをいただけますか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 2016B−1グランプリスペシャルin東京・臨海副都心につきましては、先ほど言われましたとおり、本市からも、大村あま辛カレーうまか隊!の皆さんとともに参加をいたしました。ナンバーワンを目指して大村市のプロモーションを行ってきましたけれども、投票結果につきましては、56自治体ございましたけれども、1位が兵庫県明石市で、本市は残念ながら、公表をされている10位までに入ることはできませんでした。なお、先ほど言われました対馬市は10位でございます。

 以上でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 残念なことに、対馬市に負けたんです。負けてほしくなかったんですけど。でも、これはあくまでも結果ですから、大事なのはプロセスだと思うんですけど、正直、商工観光部長は2日間、市長は翌日、日曜日に防災訓練があったんで帰られてきたんで、土曜日1日だったと思うんですけど、どのように感じたのか、率直な意見、感想を一言ずついただけますか。



◎市長(園田裕史君) 

 このたびのB−1グランプリスペシャルにおきましては、「行きたいまち、住みたいまち、応援したいまち」ナンバーワンを決めるということで、どこかで聞いたようなフレーズだなと思っておりましたら、我々がことし当初に策定をいたしました地方創生総合戦略の中、「行きたいまち、働きたいまち、住み続けたいまち」、まさしく我々の思いがB−1グランプリの実行委員会にまで届いたんじゃないかなとびっくりするようなキャッチフレーズであったというふうに思います。

 まさしくこれまではグルメイベントだったものが、そうではないと。これは、まちを応援するまちのプロモーションだと。逆に我々からすると、シティプロモーションだという位置づけのもとに、商工観光部と一緒に連携をしてまいりました。

 大会の初日に関しては、今議員が言われたような、来場者数については、当初の目標より半分ぐらいの数であったかとは思いますが、それでも20万人を超えていたわけです。

 それともう一つは、当日のことでいいますと、我々としては全力で、競艇企業局からも全力で応援をいただきまして、さまざまなノベルティーであったり、チラシ、観光パンフレット、大村をPRするという意味で、コンベンション協会、フラワー大使含めて十分に行えたと思います。

 また、議員を初め、他の議員の方々の首都圏の近郊のお知り合いの方が、大村頑張っているなということで、たくさん応援に来てくださいました。そういった形で、本当にオール大村での取り組みにつながったのではないかというふうに思っております。

 加えて、この取り組みにおいて過程が重要なんだということでございましたが、大村あま辛カレーうまか隊!の皆さん、民間団体の皆さんと行政が一緒になってタッグを組んで取り組んだということ。

 そして、庁内でいうと、商工だけじゃなく、他の関係ない部局から提案が申し込まれたんです。若い職員を中心に、こういうことをしたらシティプロモーションにつながるという形で提案が届いています。その届いた内容をしっかりと担当課で協議をし、さらにPRするビデオを手づくりでコストをかけずに我々はつくり、それを当日会場で流すことによっても大きく関心を得て、評価をいただいたということに関していうと、職員力の向上、さらには職員として一丸となって取り組んだというプロセスにおいても十分な効果があったのではないかというふうに考えております。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 私のほうも、東京近辺にお住まいの皆さんにたくさん御来場いただき、大変うれしかった感想を持っております。これもひとえに議員を初め大村市民の皆さんが、東京近辺の方々にお知らせをいただいた効果によるものと思われます。

 また、大村あま辛カレーうまか隊!の皆さんが一生懸命頑張っていただいた効果もあったというふうに思っております。

 さらに、両日、たまたま東京に来られた方々も、大村がやっているんならちょっと寄ってみようかということで何人かも来られましたし、さらにUターンを考えている方も相談に来られました。また、ふるさと納税もネットではなかなかできないので、何とか紙ベースでもらえませんかという方も来られました。そういった意味では、大村のまちを元気であることをお知らせもできましたし、大村を他の都道府県自治体の方にもお知らせができたのかなというふうに思っております。

 ただ、全てが結果がいいということではなくて、いろんな面で反省点もあったということも事実でございます。これから、反省点についてはさらに検証をしていきたいというふうには思っておりますけども、他の自治体のPRの仕方については、参考になるものがたくさんありました。

 明石市においては、明石のタコをモチーフにしたサンバイザーなどをつけて配っておりました。これが加えて動く広告塔となって、会場内で増殖していくというような感じでやっておりましたので、こういうイベントのやり方も大変参考になりましたので、今後に生かしていきたいなというふうに思ったところでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 確かにどこも必死に戦ったはずなんです。56団体、どこをとっても人口が伸びているところ、多分1つもなかったと思うんです。抱える悩みは同じで、人口が減っていると。とにかく来てほしい、移住してほしいというようなことを念頭に、地元のPRで戦ったはずですから。

 ただ、このイベントに、要は税金として約200万投資されています。その費用対効果、今後に結びつけたいと商工観光部長も言われましたけど、市長、この200万、費用対効果に関して、短く言えばどうなりますか。何がよかったのか、何か得たものはありましたか。



◎市長(園田裕史君) 

 費用対効果という形では、大村市をPRすることができたと。県外・全国に、東京でPRすることができたということが効果だというふうに思います。

 また、効果ということで言うと、これは学びが多かったということが、部長も言いましたけど、そういうことだと思います。

 もう一つ言うならば、これは東京の中央、お台場で開催されていて、首都圏の方が地方のグルメ、また、まちを見るという形です。これは通常、地方で開催されていたときに、その自治体の人口の倍以上の来場者が来るという形で、地方発信型のイベントだったというふうに考えています。

 そういった意味では、今後、我々がこの大会を主催をするということに立ったときに、それはそれは大きな効果を発揮することだというふうに思っておりますので、そういったことにおいては効果は十分にあったというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 市長も言われましたけど、今後どう活用していくのか、これが大事だと思います。そして、都市整備部の若い人が手を挙げて行かれたと小耳に挟んだんですけど、商工観光に全く関係ない方が行って、目からうろこだったんじゃないかなという気がします。そういう若い人の力をこれからもどんどん。ただ机上でどんなにやっていても、なかなか地方創生は進まないと思います。外部に出しましょう。出して、体で覚えるような、見て、聞いてというのが大事だと思いますので、よろしくお願いをしときます。

 続きまして、イベントといえば、ことしの10月に、ねんりんピック長崎2016が長崎県で開催され、大村でも3つ競技がございました。私もサッカーに参加させていただきました。ねんりんピックをなめていました。完膚なきまでにやられました。来年、秋田でのリベンジに燃えているところであります。

 経済効果というようなことで、18番議員も質問はされましたけど、具体的に金額というのは出ているんでしょうか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 大村市の交流大会における経済効果でございますけども、県が公表している経済効果計数をもとに算出をいたしますと、約3億円と推計しているところでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 3億円ということなんですけど、この経済効果というのは本当に一過性のものです。とりあえず、その大会を開いたときに、来ていただいて泊まっていただいた、食べていただいた、買い物をしていただいたということなので、ねんりんピックというのは、健康福祉祭であり、高齢者が元気で生きがいを育むとともに、世代や地域を超えて人と人とのつながりを結ぶことが目的である。開催することで得た経験を今後何かに活用できるか、もしくは今後の大村に及ぼす影響みたいなもの、その開催によって得られたものって何かございますか。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 ねんりんピック長崎2016、この基本目標にも、未来へつなげる大会というふうなことが掲げられております。私どももせっかく全国大会を開催いたしましたので、何か次につなげるような形ができないかということで検討いたしました。毎年、長崎市のかきどまりのほうで長崎県のねんりんピックの大会が開催されております。その開会式が長崎で行われているんですけども、その開会式を大村市のほうへ誘致したいということで、県の財団と協議をいたしまして、来年度からそれが実施できるような形で今進めているところでございます。

 場所は、シーハットおおむらのほうで、その開催に合わせまして、いろんな大村市のPR、そして観光情報発信や物産品販売あたりもあわせて行っていきたいというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 開催するに当たって、国体でもそうだったと思うんですけど、ボランティアの方にかなり協力をしていただいたと思うんです。大村市のボランティアの数って、前ちょっと質問して調べたことがあったんですが、多分現状、登録しているボランティアが、200人前後ぐらいしかいなかったはずです。

 人口的には少な過ぎるんじゃないかなと思うんですけど、今後、このボランティアの登録、せっかく国体やねんりんピックでボランティアをしていただいた人がいっぱいいるわけですから、市長は議員時代、そういうさまざまな団体なんかでボランティアの仕事等もお手伝いもされてきたと思うんですけど、ボランティアの登録とかに関して何か意見ございませんか。



◎市長(園田裕史君) 

 まず、今回のねんりんピックに際しましては、市民、また市内の高校生、企業の皆様から、全体で483名の方にボランティアに協力をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

 また、これ以前も、国体のときもそうですが、国体のときにボランティアに参加をしてくださった方々を、そのままボランティア登録をしていただこうという形でアプローチを行っております。現在、ボランティアに関しましては、個人の登録が195名、団体が78団体で、全体で4,872名でございます。

 こういった形の今のボランティアをさらにふやしていくという形で、ねんりんピックの大会報告書を今まとめておりますので、その報告書がまとまり次第、今回、ボランティアに参加をしてくださった方に、ボランティア登録の案内を同封して送付をしたいと、つなげてまいりたいというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 済みません、私が思っていた以上に団体があって多かったですね。申しわけございません。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 大村藩のお船蔵跡の整備のその後についてということで質問をさせていただきます。

 大村藩お船蔵跡地というのは、前も一般質問、6月にさせていただきましたけど、市内にある県の指定の3史跡のうちの1つなんです。すごく貴重なものです。今富のキリシタン墓碑、そして五教館の御成門と、この大村藩お船蔵跡、この3つが県の指定になっております。

 大村のキャッチフレーズとして、花と歴史と技術のまち、歴史が2番目に出てきますけど、この歴史に関して、大村市というのはちょっと力を入れなさ過ぎるんじゃないかな。キャッチフレーズ倒れしているんじゃないかなという気がします。

 6月議会で、アシが繁茂して、潮の満ち引きによりごみがたまり、景観を損ねているので、しゅんせつ工事をすべきだとの質問に対して、そのとき、県と協議をさせていただきますという答弁をいただきました。この県と協議、これについて、何か進捗ございますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 大村藩のお船蔵跡につきましては、おっしゃられるとおり県指定史跡であるため、長崎県に対して現状の報告を行い、対策を協議してまいりました。現在、アシの除去をするなどの環境整備を市が行うという方向性については、県の了承を得ているところでございます。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 除去といっても、今も繁茂したままで全然変わっていないと。ついこの前まで見たんですけど、変わっていない状況だと思います。その後、刈られたのなら、また済みませんけど、間違っているかもしれませんけど、何もされていない。

 けさいただいた第5次総合計画の中にも、歴史や自然を生かし、国内外の観光客の誘致を強化する。また、貴重な歴史遺産である文化財の保護、活用を推進します、こういうふうに明記されているわけです。できるところから手をつけるというのは、市長、先ほどの午前中の質問にも言われていましたけど、まさしくこういうことができるところじゃないかなと思うんです。

 お船蔵跡地といっても、海底も跡地の中に入っていると私は思うので、これをしゅんせつするには、県の助成なんかもいただけるんじゃないかと思いますけど、この辺、聞かれたことありますか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 アシの除去作業につきましては、長崎県と協議をしながら、史跡に影響を与えない範囲で、次年度以降、できるだけ早い時期に実施できないか検討を進めていきたいというふうに考えております。

 ただ、県の補助につきましては、県指定史跡の整備は補助の対象とはなりますが、倒壊防止等の緊急性の高い修繕などが優先されるため、こういったアシの除去というような環境整備に関しましては、補助は厳しいんじゃないかというふうな説明があっております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 そこを何とか県のほうと話をしていただいて、予算を幾らかでもいただいて、ぜひ早いうちにやっていただければと思います。よろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、小学校給食における食育及び台風、長雨、日照不足による野菜高騰に対する学校給食会の対応について、長い質問になっていますけど、まず学校給食というのは、小学生の食育のかなめみたいなものだと思うんです。

 まず気になったのが、子供たちはしっかり食べているのかな、残していないのかなということで、センターのほうに聞いてみました。データがある平成22年からの残渣率、要は何%食べ残しがセンターに戻ってきたか。それが、平成22年の3.9%から3.65、2.56、1.91、1.4、去年の平成27年は1.27%まで下がっているんです。確実に下がってきている。5年で半減です。すごいことだなと思いました。私、すばらしいなと。

 これは、本当に食育のおかげじゃないかなと思うんですけど、この残渣についての目標値みたいなものはあるんでしょうか。それと、近隣の自治体とか、県の平均値とかと比較して、大村市の残渣率はどうなっているでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 残渣率、食べ残しの率につきましては、県の数値、近隣市町の数値というのは手元に、申しわけありませんけど持ち合わせておりません。ただ、おっしゃられたように、小学校の給食センター、これを供用開始以来、大幅に食べ残しの率、量は減ってきております。

 これにつきましては、献立の工夫、学校現場での食育指導の成果によるものというふうに考えております。ぜひ食べ残しをできるだけゼロに近くするように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 本当に学校の先生の指導のたまものだなと思って感謝をしております。子供には物を残さないように、全て食べきるように、これが1.27%じゃなくてゼロになるように、今後も指導していただければと思います。

 この中での今度、台風、長雨、日照不足による野菜の高騰、これで三重県の鈴鹿市が2日間、学校給食を小学校や幼稚園の分をストップするとか、しないとかといって、結局ストップしなかったんですけど、問題になりました。これは2009年には、鈴鹿市は1度、2日間、給食の中止を実際にやっているんです。今回は、それは市の方針じゃないというようなことで、市長の指示で取り消しになっていますけど、実際、ことし、皆さんも御存じだと思うんですけど、すごく野菜が高騰しています。まだ現状も通常に戻っていないと思います。

 今学校給食で使われている野菜の中で量が多い分からいきますと、タマネギ、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン、キュウリ、大根、白菜、この7品目でほぼ80%なんです。7品目で。この7品目が全てことしは高かったわけです。これは、鈴鹿市だけじゃなくて、大村市も心配だなと思ってお聞きするんだけど、大村市は給食のストップ等々は考えていないんでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 野菜の高騰への対策としましては、食材や献立そのものの変更によって対応をしておりまして、給食の中止は考えていないところです。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 現在、給食費って、1食225円です。これが8年間、ずっと同じ価格できています。ちょっと気になったんで聞いたんですけど、子供からいただく給食費を材料費に充てるということで1年間やっていくということなんですけど、1年の締めくくりの際には、これをゼロにするんだそうです。要は給食費をもらう、業者に支払う、それが会計上ゼロになるようにと。これは本当すごいわざだなと私思うんです。

 これができないから、学校給食のストップを鈴鹿市なんかは考えたんだろう。お金がないんで、もう給食を食べさせられなくなったんだろうと思うんですけど、ストップをしないということは、225円でやりくりをやっていくということなんですけど、この野菜の高騰が、はっきり言って、高いものは例年の2倍になっている。もう2カ月ぐらい続いています。

 そういう中で、私が小耳に挟んだのは、余りにも野菜が高過ぎるので、要は伝票を切って納品してから、申しわけないけど価格の勉強していただけないだろうかというお願いをされたことがあるんだと。なかなか納入業者としては余り強い意見を言えないものだから、仕方なく、わかりましたと言うしかないというようなことを聞いたんですけど、こういうお願いをすることもあるんでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 食材の納入事務につきましては、大村市学校給食会が全てを行っています。青果物は市内の10業者が指定店となっておりまして、月ごとに当番を決めて、当番となった4業者が納入をしているところです。

 仕入れ価格は、月末に翌月の納入業者と学校給食会が直接協議を行いまして、市場価格の動向を勘案して翌月の納入価格を決定しております。ただ、価格が安定していない場合は、月の途中、中旬ごろに再度協議を行いまして、価格の見直しを行っている、こういう状況でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 例えば翌月の分を前月末に価格を決める。ちょっと高騰しているんで、半月分をということで決める。これはありだと思うんです。ただ、納品したのを、その納品した物に関して相談があるというのは、これは余りにもと思うんです。

 答弁は要らないんですけど、学校給食というのは、異物混入とか、規格をそろえたりって、すごく納入業者も神経を使って納品していると思うんです。ということは、当然歩どまりが悪かったりして、かなり厳しい状況にあると聞いています。

 その中で、こういう学校給食への納品を大手チェーン店ができるかって、私は絶対できないと思います。そのためにも、今納品されている方たちと共存共栄していくということを念頭に置いてやっていかなければ、いつか納品する業者がいなくなるということもあり得ると思いますので、この辺は十分に気を使っていただいて、共存共栄ということで進めていただければと思います。くれぐれも注意してやってほしいなと思います。

 それと、食育の話になりますけど、自然の恩恵、食にかかわる人々の活動を教育しているのかというようなことでお聞きしたいんですけど、食育というのは本当に教育の一環だと思います。野菜が高騰しているからって、生産者がもうかっているというわけないんです。高騰しているということは、生産量が落ちていたり、できが悪かったり、品質が悪かったりして、掛け算した生産量、産出額というのは余り変わっていないか、悪いときもあるはずなんです。そんなにもうかっていない。

 ただ、そういう人たちが頑張っているから、子供たちは自分たちが食べられているんだという教育を、日ごろ、どのタイミングでやられているのかなと気になるんですけど、しっかりやられているんでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 しっかりやられているんだろうかという御質問でございますけども、市内小学校においては、給食指導を中心とした食育を通じて、子供たちに対し食に関する正しい知識、技能を習得させ、実践的な態度の育成を図るとともに、望ましい食習慣の形成に努めているところでございます。

 その中で、野菜を初め、食用の動物や、また魚類等、全ての食べ物には命があり、命を大切にいただくこと、また、食べ物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つことについても、給食指導はもちろん、教科指導や総合的な学習の時間の中で、子供たちが学ぶ場を意図的に位置づけております。

 繰り返しになりますが、野菜などの食料生産は、全て自然の恩恵の上に成り立っていること、また、私たちの食生活は、食料生産者を初め、多くの人々の苦労や努力に支えられているということを含め、今後とも子供たちへ食育指導の充実に努めてまいります。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 今政策監が言われたように、感謝の気持ちです。感謝の気持ちを持って給食を食べている、そういう子供に育ててほしいなと。もう学校に行けば給食が食べられるんだ、いつでもあるんだという、飽食の時代に入っているのは事実かもしれませんけど、ただ、そこでちゃんと指導をするのが学校の仕事だと思いますので、今後ともよろしくお願いをしときます。

 続きまして、総務行政についてお尋ねをいたします。

 以前、入庁時に署名する宣誓書のことについて質問をしたことがございました。その入庁時に署名する宣誓書というのが、今から65年前、昭和26年につくられたものなんです。読んでもぴんとこない、伝わらない、今どきの言葉じゃないというようなことで、変えてほしいと提案をさせていただきましたけど、そのときの答弁、これは3月だったんですけど、わかりにくい表現になっているところがあるので、文言整理をして、平成29年4月採用の新任者から適用すると、部長から答弁がございましたけど、この宣誓書の文言整理というのは実施できたんですか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 来年4月の新任者から適用できるということにするためには、まず条例改正が必要ですので、その部分で3月議会に条例を上げるように考えているところでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 3月に上がってくるのを楽しみに待って、どういう文章になっているのかです。全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。これは、皆さん、ああと思うかもしれません。地方公務員法第30条だそうです。

 皆さんももう頭にたたき込まれていると思うんですけど、大村市の職員として、大村市のために、市民のために働くという自覚を持てるような宣誓書にしてほしいと、文章にしてほしいと申し上げていました。決して絵に描いた餅にならないように、つくり上げて終わりと、入庁したときに署名して終わりじゃなくて、適度に目につくように、これは1度、庁内にどこか何カ所か張るとかというのはどうでしょうか。市長。



◎市長(園田裕史君) 

 公務員たるもの、全体の奉仕者としてというのが使命でございますので、しっかり魂の中に一人一人が張るように取り組むことを指導し、壁に張るという形ではなく、一人一人の心の中にしっかり張って、仕事に従事するように指導してまいりたいと考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 最高責任者は市長ですから、市長がそういうふうに通達を出したならば、職員としてしっかり胸にその宣誓書を持ってというぐらいの気持ちで仕事をしてほしいなと思います。

 次に、ストレスチェックの実施状況、結果及び結果の活用についてお尋ねをいたします。

 昨年12月に労働安全衛生法の改正で、従業員50名以上の事務所は、年に1度のストレスチェックをやらなければならないと義務化されました。11月30日がタイムリミットだと思うんですけど、市としては、ストレスチェックはどのような受検方法をとってやったのか。また、受検された職員の数、パーセンテージはどのくらいだったのかお聞かせください。



◎総務部長(長濱海介君) 

 実施につきましては、本年9月13日から10月12日までの1カ月間において、常勤の職員だけでなく、非常勤の職員に対しても実施しました。常勤の職員につきましては全庁LAN、パソコンを使ってのやりとりで、非常勤職員につきましては紙ベースで実施しているところでございます。

 実施対象者は合計で1,072人に対して、受けた方は938人です。87.5%が受検しているような状況です。その中で、高ストレス者の人数につきましては93人でございます。

 以上でございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 93人が高ストレスにあると診断というか、判断されたわけです。これ約10%ぐらいなんですけど、この10%というのは、数値的にどうなんですか。高いんですか、低いんでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 実施前に実施者あたりとある程度想定しておりましたけれども、大体その想定程度だったです。



◆11番(城幸太郎君) 

 人事課として、総務部として、高ストレス者へのカウンセリングの受診とか、そういうアドバイスって何かできるんでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 高ストレスと判定された職員につきましては、ストレスチェックの結果と医師による面接指導の申出書を送付しておりますけれども、あくまでも、議員御承知のように、それに応じるかどうかというのは本人次第ということでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 私も何度かこれを取り上げさせていただいたんですけど、ざる法に近いところがあるんです。強制できないという。ただ、組織にとって人というのは本当に財産だと思いますので、この受診が87.5%と言われましたけど、職員が82.9%なんです。非常勤が96.2%、非常勤のほうが多いんです。これはペーパーだったからといえばそれまでかもしれませんが、職員が82.9%ということは、受けていない職員の方が約17%いらっしゃると。

 この人に関して、可能性としては、より高ストレス下にある人のパーセンテージが−−先ほど1割ぐらいでしたけど−−高いんじゃないかという気がするんです。この受けなかった理由、17%の方が受けなかった理由、どういうふうに考えられますか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 そこは、はっきりしたことはわかりませんけれども、実施する前に試行的に全庁LANでやっていた部分もあります。そういった部分で、全然していないのか、そういうことをすることがまたストレスになるような職員も、考える職員もいると思います。そういったことで、わかりませんけれども、議員がおっしゃいましたような、結果が出て、有効性の部分というのもあるかもしれません。



◆11番(城幸太郎君) 

 受けていない人には、もう一度受けるような勧奨をしてください。それが本人のためになるはずなんです。そういう環境をつくっていかないと、誰でも高ストレス者になる可能性がありますから、どつぼにはまってからは本当に上がるのが大変だと思います。軽いうちに受検をして、カウンセリングでカムバックするというのが望ましいと思いますので、くれぐれも人事課としても、総務部としても、これは注意を払って、1年に1度ですから来年もあるはずです。やっていただければと思います。

 次に、職員の懲戒処分についてお尋ねをいたします。

 ちょっとアバウトな言い方になりますけど、これは、11月16日付で公表されました職員3人の懲戒処分の中で、停職6カ月という一番重い処分を受けた件についての質問でございます。

 ほかの2名の方は減給10分の1の3カ月ということだったんですけど、この6カ月の停職を受けた方は、平成27年1月にも、私印の偽造、職務上の義務違反、上司への虚偽報告、これで停職2カ月の懲戒処分を受けているんです。もちろんそのとき、市長公印も勝手に押して使っているんです。

 平成27年1月のこの事件が発生した−−我々議員は全く知りませんでした、こういうことが起こっているって。総務部長は、そのときも部長でおられたと思います。市長は議員だったのでわかりませんけどね。市長公印の置き場とか使用方法、何らかの形で変えるとかということをされましたか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 市長公印のあり方については、場所を移すとか、記載するとか、そういったことはやっておりましたけれど、これを契機に変えたということはございません。



◆11番(城幸太郎君) 

 問題が起きたときに何に原因があるのかというのを、原因をつかんで、個人だけに問題がある−−じゃないかもしれない。もしかしたら個人に最も問題があってどうしようもなかったのかもしれませんけど。今回−−前の話ですからね、要は2カ月後、その方が復帰されますよね。その際にどのような、何か研修みたいな、何か教育みたいなことはされましたか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 まず、停職処分の期間中において、一定期間ごとに人事課から連絡をとり、ふだんの生活の確認とか、専門分野の学習など自己研さんを進めるとともに、復職に向けての業務に取り組む際の心構えとか、考え方についても指導を行っているところでございます。

 復職時においても、人事課において面談し、指導を行うとともに、随時、職場の上司からも日ごろ声かけとか、業務を通じての指導を行っていたところでございます。



◆11番(城幸太郎君) 

 いただいた書類から判断して、原因、理由として書かれていたことが、事務処理がおくれていることを上司に言い出せなかった、というようなことを言われているんですね。なぜおくれたのか、なぜ上司に言い出せなかったのかって、この辺に問題があったのかという気もするんですけど、この辺の追及、究明みたいなものはされましたか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 その辺は、処分等の検討を行う中でも、そういった至る経緯とか、そういった部分とか何かということは検討しております。



◆11番(城幸太郎君) 

 その検討した中で、要は、仕事がおくれたのが、人手が足りなかった、マンパワーが足りなかったとか、言い出せなかったというのは、環境に何か問題があったのかとかいうようなことがあれば、これは情状酌量も考えられるのかなと思うんですけど、マンパワーにも、そういう環境にも問題がなかったとなれば、単に事務能力が落ちているとか、ちょっとほかの人と比べて低いとかという問題じゃなくて、完全にこれは公務員としてのモラルに欠けているという判断になってしまうんじゃないかなという気がするんですね。

 そうなると、当然、懲戒処分のいろいろ、戒告から始まって、減給、停職、一番ひどいのは免職というのがありますね。この辺を大村市職員懲戒審査会で、3カ月かかって4回開いて結論を出して、6カ月の停職ということにしたわけです。

 これは過去のことですから、決まったことをどうのこうのこの場で言っても仕方がないのであれなんですけど。不祥事が確かに多発をしています。ただ、市長も言っていますけど、これからも、これはお願いをしておきたいんですけど、積極的に公表してください。隠すことのないように。この停職2カ月って、議員誰も知らなかったんです。最終的には、市長の判断で公表しなかったんだろうと思いますけどね。前の市長のですね。そういうことがないようにしてほしいなと思います。

 そうすることによって、午前中、神近議員も言われていましたけど、市民の厳しい目の中で仕事をすることによって、緊張感が生まれ、不祥事が減るということもあり得るなと思うんです。ただ、それだけじゃなくて、再発防止ということに関しても、なぜ市長印が簡単にそうやって使われてしまったのかとかという、しっかりその辺を変えていかないと、何度やっても同じようなことが起こるんじゃないかという気がしてなりませんので、ひとつこの辺は重々今後も注意してほしいなと思います。

 この辺、市長、市長としての覚悟みたいなものが何かあれば。公表をすることによって、市長の評価といいますか、「ああ不祥事がふえているな」という判断をされる可能性はありますよね。それは覚悟の上で公表していかれると思うんでしょうけど、一言あれば。



◎市長(園田裕史君) 

 議会にはこれまでも御説明をしてまいりましたが、積極的にまずは公表をしていくということの覚悟を持っております。また、加えて言うならば、前任者時代にその公表をしていなかった、最終的に誰が判断をしたかというと、前任の市長が、最終的に表に出さないという判断をしたかと思います。平成27年1月27日だったと記憶しておりますが、その当時、私は議員でございました。

 仮の話でございますが、仮に公表をしていたとなれば、問題も明るみになっていました。問題の原因も明るみになっておりました。議会からも追及をされていたことが想像できます。それが、次なる再発防止策につながっていたのではないかと、想像をいたしますので、そういったことからも、公表することによって、次なる再発を防いでいくということにつながっていくと思っておりますので、今後も積極的に公表をしてまいります。



◆11番(城幸太郎君) 

 人の管理監督責任というのはトップの責任です。市長に責任がある、市民はみんな思っています。私も同感です。そのくらいの覚悟を持って頑張ってください。よろしくお願いをいたします。

 最後に、大村市の農林行政についてお尋ねをいたします。

 大村市農業基本計画審議会の開催についてでございます。

 少子高齢化に伴い、担い手不足、耕作地の減少により、日本の農業というのはすごい危機的状況にあるということは、もう皆さんも御承知だと思います。国は、それに対応するために、平成22年3月、食料・農業・農村基本計画を発表いたしました。

 それを踏まえて、大村市も農業基本条例というのを平成22年3月に制定をしております。その条例の中で、大村市農業基本計画を定めるということで、大村市農業基本計画審議会というものが設立されました。その審議会の中で7回ほど審議が行われて、大村市農業基本計画が25年3月につくられました。

 ついこの前、11月10日に、久しぶりに審議会が開催されました。この審議会って、前回はいつ開かれたんですか。そして、11月10日の審議会の会議は何回目の会議だったんですか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 この審議会につきましては、平成25年3月の基本計画策定後、初めての開催となります。1回のみでございました。



◆11番(城幸太郎君) 

 そのとき、私は視察か何かで出席、傍聴できなかったものですから、後でいただいた資料を見ますと、11月10日に1回目、初めての審議会が行われて、そのときの委員の任期が、11月22日までだったんです。審議会が開かれて残りの任期、もう12日しかないんです。任期ということは、そこで任が解かれて、メンバーが入れかわるということなんですけど、私がいただいた資料と比較してみたんですけど、半分ぐらいはメンバーが入れかわっていたんです。

 ということは、その審議会、11月10日に開かれた会議に出席して、それが最初で最後の会議になった委員も半分はいたわけです。ということは、委員として農業基本計画を審議する自覚を持てないままに退任された方もいたと思うんですけど、当然そのときには費用弁償というのは発生したんですよね。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 費用弁償の件でございますけれども、出席された委員10名のうち8名に。2名につきましては、県であり、農協の方であったりしましたので、その8名につきまして報酬を支払っております。



◆11番(城幸太郎君) 

 8名ということは、ほかの方には支払わなかったということです。そうやって、もう22日は過ぎて、今12月になっていますから、新しい審議会委員というのは、もう決定はしたんでしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 新しい審議会委員につきましては、前委員と同様、学識経験者、農業者、また公募による市民、関係機関などで構成するとしておりますが、まだ決定には至っておりません。



◆11番(城幸太郎君) 

 ということは、現在、空白なわけです。空白があること自体、不思議だなと思うんですけど、来年、機構改革が計画されていますし、今後、この審議会の役割というのがすごく大事になってくると思うんですけど、今後は、どのくらいのタイミングで、どういう感じで会議を開くとかというのは頭の中にございますか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 議員御案内のとおり、本市農業の施策を推進していくためには基本となる計画でありまして、審議会は大変重要であると認識をいたしております。

 そして、30年以降の農業基本計画の全般的な見直しを来年度行うことといたしております。その際には、五、六回になるかと思いますけれども、定期的に開催してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 ぜひこの審議会というのを有効活用してください。意見を吸い上げるということにしてもです。先ほど出ましたけど、機構改革が29年度から行われます。そして、機構改革で、今まであった農林水産部というのが消えます。農林水産業と商工業の連携を強化するということで、産業振興部というのが誕生いたします。

 その中に農林水産振興課、農林水産整備課、この2つが新設されるわけですけど、ややもすると、農林水産部がなくなるということだけを捉えて、農林水産業を軽視しているんじゃないかと思う市民も中にはいらっしゃるかもしれないなと思いますので、私はその辺を十分、今後の農業を見据えてそういう結果になったんだということをしっかりアピールできるように、そのためにも、課長が2人いますけど、課長のポストというのはすごく重要になってくると思います。

 新しい人事、誰が課長につくかわかりませんけど、この課長の責任、権限ということをしっかり持たせられるような、情熱のある、農業に関して意欲的に取り組める人を課長として据えてほしいなという気がしているんですけど、お願いをしておきたいんですけど、総務部長、どうでしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 新設する部署に限らず、意欲とか、能力、適性、希望等を十分考慮し、適材適所な人事配置となるように努めてまいりたいと。



◆11番(城幸太郎君) 

 特に農業というのは、すぐ結果が出る産業でもないんです。ちょっと時間がかかります。そのためにも、少し長期的に長い目で見て、この人ならやれるなという人を課長に置いてください。よろしくお願いをしておきます。

 最後になります。大村市の農業政策についてお尋ねをいたします。

 27年農林業センサスというのが発表されました。それによりますと、大村の総農家数は平成22年に比べて171戸減の約10%減です。販売農家にしても128戸減、12%減なんです。それで、耕作面積、これも82ヘクタール減の15%減です。全て減ったわけです。農家から耕作面積から減っているわけです。

 それで、26年度の農業産出額というんですか、これを農林水産全部足し算しても57億ぐらいにしかならないんです。ただ、27年になると65億になっているわけです。いきなりふえているわけです。これはもう説明は要りません。ある特定の国産牛の方の牛がふえたような格好で、こういう結果になったんだと。たまたまです。その方が努力して、何億円ものった格好でこうなったと。

 本来からいうと、どんどん右肩下がりでいっているわけです。となると、この基本計画に書かれている平成29年度の63億円という目標値には、遠く及ばない仮定だったような気がするんです。偶然、今は65億とかというのが出ていますけど。それを考えると、この審議会とかというのが何も活動していなかったというのが残念で仕方ないんです。こういうのを分析すべきだと思うんです。

 今、一番私が気になっているところで、用途地域にある農家があって、なかなか補助とかを使えない。農振地域じゃないとなかなか手当てできないような事業も多いとかというのを聞いていて、農振地域と用途地域の中の農地はどのくらいの割合であるのかな。数字を教えていただけませんか。願わくば農家数も、農振地域、農振地域外で数字があるんじゃないですかと聞いたら、現在なかったんです。

 ただ、私が質問するまでに、課長に頑張っていただいて、調べていただいて、数字は出していただきました。やろうと思えば出る数字だったんですけど、今までなかったんです。農業が大村市の基幹産業であると、前の市長も言われていました。農業は大事だ、確かに言われていました。ただ、ベースになるそういう細かい、細かいとは言いません、これは大事な数字です。農振と農振外の、どちらかというと用途地域にある農家のほうが、100%じゃないですけど、耕作放棄地もありますけど、耕作放棄地が少ないんです。農振地域のほうが耕作放棄地は多いんです。

 ということは、西大村本町とか、西大村から今津、黒丸とか、あっちにかけて優良な農地がいっぱいあって、そこで農家の方が頑張って生産をやられていると。約1対2の割合だった。広さから、農家の数から。ただ、耕作放棄地のパーセンテージからすると、農振地域のほうがすごく多いんです。

 ということは、頑張っているのは−−これ言い方悪いです、頑張っているじゃないけど、用途地域の農家の方というのは、本当に目いっぱい、精いっぱい、いろんな補助もなかなかつきにくい中で頑張っていると考えていいんじゃないかなと思うんです。

 今後も、そういう農家の方をバックアップするような部なり、課なりになってほしいなと思うんです。毎回、農業の応援をしてほしい、農家の応援をしてほしいと、私も一般質問で言ってきていました。

 けさいただきました一番新しい大村市総合計画、ぴかぴかの本ですけど、これの基本目標4、活力に満ちた産業のまち、これの第1番目にあるのが、魅力ある農林水産業の振興なんです。これが1番に掲げられているんです。もちろん1次産業だからここにきたのかもしれません。その後に商工業が続いてくるんですけど、そのくらいに農業というのは、まだ大村市でも−−確かに厳しいと思います、ただ、まだまだ捨ててしまう、言い方悪いです、捨ててしまうじゃなくて、見放すようなあれじゃないと思う。真剣に取り組んでいる方もいらっしゃいます。先ほど言いましたけど、Iターン・Uターンで戻ってきて就農されている方も、いらっしゃいます。そういう方を積極的にサポートするような、市単独の補助があってもいいんじゃないかなと。国や県というのは、なかなか用途地域の農家には持っていけないというのが実情、それはよくわかります。法律ですから。

 ただ、いろんなバックアップはできるんじゃないか。そこで、また子供に継承できるような、再生産できるような農家になってほしいな。アパートが建ったり、宅地になったり、すばらしい黒土の農地が変わっていっています。黙っておけば、本当になくなってしまうでしょう。農振地域だけがということになりますから、ぜひこの辺を、部長、どうにかバックアップできるようなアイデアみたいなものは出せないでしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 農業振興地域以外の支援策ということでのお尋ねでございますけれども、議員御承知のとおり、国の補助はございません。しかしながら、県と市におきまして独自に行っておりまして、今後とも農業者の意見を聞きながら、より効率的で効果のある事業にますます取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆11番(城幸太郎君) 

 農家の意見を聞いたりする際に大事なのは、現場に出向くということだと思うんです。向こうから来てくれじゃなくて、現場に出向いて話をしていく。そこにJAなんかも一枚入っていくというのが大事なことだと思います。JAも今すごく過渡期にきています。皆さんも新聞で御存じでしょうけど、改革を進められています。ちょうどいいタイミングだと思いますから、大村市のほうからJAのほうに人事交流として人を出すということは可能でしょうか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 制度上の問題とか、そういったことがあります。国においては、民間との人事交流に関しては法整備ができておりますけれども、そういったことも踏まえまして、農協との関係に限らず、可能な範囲において人事交流、そういった部分については検討していきたいというふうに考えております。



◆11番(城幸太郎君) 

 なかなか向こうから、民のほうからこちらのほうに来ていただくというのは、いろんな部分で不都合があって難しいと聞きました。ただ、こちらのほうから民のほうに研修に行ったり、ある程度の期間、向こうの中で働くということは、現場を知るという上ですごく大事なことだと思いますので、人事交流をぜひ念頭に掲げていただいて。来年は新しい部署ができ上がります。より農林水産業をプッシュするような大村市であってほしいなと思いますので、ひとつよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



◆21番(山北正久君) 

 きょうは無事に終わるかなと思っとったんだけど。市長の先ほどの、城議員の質問の中で、「仮に」の話がありました。仮に。「行政ミスは公表しておれば、仮にミスは起こらなかった」。この「仮に」は撤回しないと。この議事録全部載るんだから。今後、あなたが、市長がまだ任期もあるから言うんだよ。今後、あなたが公表しても、行政ミスが起こったら、「仮に」はどうなるんですか。「仮に」は取り消すべきだよ。



◎市長(園田裕史君) 

 まずは、早急に議事録の確認をしていただいて、出していただいていいでしょうか。私が答弁した内容は、出していれば、次の再発防止策が講じられるということで、次の取り組みに着手できたのではないかという趣旨のことを申し上げて、公表していれば事故は起きなかったというふうな表現はしていないと思います。これは、確認をしていただければいいと思います。まず確認を早急にしていただければと思っております。



○議長(村上秀明君) 

 調整のためしばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時03分



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。

 今の件は、議事録を確認次第、皆さんに御報告したいと思います。

 これで、城幸太郎議員の質問を終わります。

 以上で、全部の一般質問を終了しました。

 日程第2、第98号議案を議題とします。

 提案理由について、理事者の説明を求めます。



◎総務部長(長濱海介君) 

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第98号議案 大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例

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でございます。

 提案理由でございますが、国家公務員が育児または介護を行う際の支援に関する国の取り扱い状況等に鑑み、適切な公務運営を確保しつつ、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を図るため、この条例案を提出するものでございます。

 地方公務員の育児休業等に関する法律等が平成28年11月25日に成立し、12月2日に公布されております。

 改正の内容につきましては、議案参考資料で御説明いたします。

 議案参考資料その2の1ページをお願いいたします。

 改正の概要でございます。大村市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正関連でございます。

 1、育児・介護を行う者の早出遅出勤務の新設ですが、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員または介護を行う職員について、1日の勤務時間を変えることなく、始業及び終業の時刻を変更できるようにするものでございます。

 また、育児休業等に係る子の範囲の拡大でございまして、これまで法律上の子、実子、養子を対象としておりましたけれども、特別養子縁組の監護期間中の者と法律上の子に準ずる者も対象とするよう、子の範囲を拡大するものでございます。

 次に、2の介護を行う職員の時間外勤務の免除に関する制度を新設するものでございます。

 3といたしまして、介護休暇の取得単位の変更でございます。これまで、連続する6カ月を超えない範囲内において取得できるものとしておりましたが、通算して6カ月の範囲内で最大3回まで区分して取得することができるようにするものでございます。

 2ページをお願いします。

 介護時間の新設でございます。介護のために、1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認められた場合、連続する3年の期間内に、1日につき2時間を超えない範囲で取得できるようにするものでございます。

 次に、大村市職員の育児休業等に関する条例の一部改正関連でございます。

 1、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、特別養子縁組の監護期間中の者と法律上の子に準ずる者も対象とするよう、子の範囲を拡大するものでございます。

 2、非常勤職員が育児休業を取得する際の要件について、改正後のとおり緩和するものでございます。

 大村市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきましても同様に、子の範囲の拡大、介護休暇等に関して所要の改正を行うものでございます。

 実施時期は、平成29年1月1日でございます。

 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(村上秀明君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 これで質疑を終結します。

 本案は、総務委員会に付託します。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後2時08分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    署名議員  神近 寛

    署名議員  水上 享