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長崎県 大村市

平成28年 12月 定例会(第6回) 12月09日−04号




平成28年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−04号









平成28年 12月 定例会(第6回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       24番  廣瀬政和君

   12番  大崎敏明君        25番  村上秀明君

   13番  朝長英美君

◯欠席議員は次のとおりである。

   23番  伊川京子君

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     都市整備部長    黒崎広美君

 副市長       吉野 哲君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室長     大槻 隆君     教育政策監     遠藤雅己君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育次長      上野真澄君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 財政部長      平本一彦君     上下水道局次長   桑川 満君

 市民環境部長    高濱広司君     競艇事業管理者   小川完二君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 こども未来部長   川下隆治君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

 農林水産部長    熊 菊徳君     地方創生ジェネラルマネージャー

                               布施真人君

 商工観光部長    山下健一郎君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第6回定例会議事日程 第4号

        平成28年12月9日(金曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第4号により、本日の会議を開きます。

 伊川京子議員から欠席の届けが出ております。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、8番、小林史政議員の質問を許可します。



◆8番(小林史政君) 登壇

 皆様、おはようございます。大政クラブ所属、8番議員、小林史政でございます。本日は、お足元が悪い中に、本当に多くの皆様が早朝より傍聴席に足を運んでいただき、心から厚く感謝申し上げます。まことにありがとうございます。

 また、本日は、若い方々も、私と同世代ぐらいの方々もたくさん来ておられますので、市長を初め理事者の皆様、どうかわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。

 おかげさまで6回目の市政一般質問に立たせていただいております。

 また、質問通告をしておりました市民会館の項目と、その他幾つかの細目の省略と割愛をさせていただいておりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従い順次質問を行ってまいります。

 まず初めに、地方創生の一環として国、そして県が力強く推進する地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。

 地方創生を力強く推進するために、地方へ新しい人の流れをつくることが重要だと考えます。今、都市に住む、主に20代、30代、40代の若い人たちが、豊かな自然に囲まれた環境や歴史、文化に恵まれた地方に注目し、都市部から地方へ移住する機運が確実に高まっています。

 それぞれの地方自治体が、都市部の人材を地方の新たな担い手として呼び込み、受け入れ、委嘱する、地域おこし協力隊について全国的にかなりの話題を集めています。

 この地域おこし協力隊とは、どんな制度なのか、まずお尋ねしたいと思います。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 皆様、おはようございます。都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移動し、生活拠点を移した人を地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱いたします。

 隊員は、おおむね1年以上3年以下の期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みを総務省が支援する制度です。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま御答弁もいただきましたが、この地域おこし協力隊は、国の総務省が推進する制度であり、その内容は、1、都市部からやる気や特色のある人材を呼び込む。2、その人材を地方自治体が受け入れ委嘱する。3、住民票を移住先へ移すことが条件。4、約3年間、その地域で生活をしてもらい、農林水産業への従事や地場産品の開発や販売、観光のPR、さらに、住民の生活支援など、各種の地域おこしの協力活動を行ってもらう。そして、5番目に、3年後の任期満了時に、その地域に本格的に移り住み、定住、定着を図る。

 以上の5点がこの地域おこし協力隊の内容でありまして、今から約7年前の平成21年度から地方の活力を生み出すために創設された仕組みであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、都会から地方へ移り、市役所の委嘱を受け、地域おこし協力隊となりますが、この制度において毎月の生活費や活動費はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 隊員1人当たり月額15万円ほどの給与を支給して、隊員に活用をしていただく自治体が多いようです。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま答弁をいただきましたが、1人当たり15万円ほどということですが、私の調査では、協力隊員には人件費として1人当たり、年間、上限を200万円、そして、活動費も200万円、計400万円が1年間に支給されるそうですが、年間400万円ですから、3年間で1,200万円になります。ちなみに、この財政支援は、地方自治体が出すのか、それとも国が出すのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 財政支援については、地方自治体が支出し、特別交付税により財政支援を国から受けることになっております。



◆8番(小林史政君) 

 この地域おこし協力隊を呼び込み、受け入れた全国の自治体は、昨年度、平成27年度の時点で673自治体、隊員数は2,625名となっています。総務省は2020年度までに4,000人を目指していることから、国もかなりの力を入れた制度だと思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、まず、県内に、地域おこし協力隊として現在活動している隊員数は何名いらっしゃるのか。さらに、本県21市町の中で、どれくらいの市町が取り組んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 平成28年4月の時点で、県内17自治体が取り組んでおり、70名の隊員が活動されております。



◆8番(小林史政君) 

 今、お答えいただいたのは、平成28年度の4月という時点での結果ですが、私の調べた結果によりますと、10月に入りますと、自治体数は16に変わっておりまして、また、隊員数も70名から80名にまで上っております。

 では、この私たちの大村市に地域おこし協力隊は、現時点で何名いるのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 本市では、地域おこし協力隊の委嘱は、現時点で行っていないところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 この大村市に、地域おこし協力隊の隊員が一人もいないという答弁を聞いて、正直に申し上げて驚いていると同時に残念であります。

 これまで大村市は、地域おこし協力隊を呼び込むための対策として、何らかの行動を起こされたのか、それとも全く手つかずの状態だったのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 地域おこし協力隊については、制度が創設された時点から、庁内でも協議はいたしました。ただ、地域おこし協力隊、うまくいっている事例が相当マスコミでも報道される一方、地域になじめなかったりして、途中で活動をやめておられる方もいらっしゃるということで、大村市として、どのような取り組みをすべきかということで、現状では、外から呼び込むということよりも、まず地域の皆さん、市民の皆さんに元気になっていただいて、大村市が活性化をしていくという方向で取り組むべきではないかという考えを持っているところでございます。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま答弁がありましたが、確かにインターネットで地域おこし協力隊と調べたときに、成功事例もたくさんあります。しかし、これは非常に残念なことですが、長崎市という名前も出て、長崎市のほうで委嘱を行った若者が、ただただ雑用を任されただけだと。非常に残念だった、もう長崎市には行きたくないと思うほど厳しい状況だったということも確かに私も存じ上げておりますが、こうやって地域おこし協力隊、地方自治体が申請をして、そして、特別交付税によって国から支援金が出るわけですから、こういったありがたい制度はめったにないと思うんです。ここをぜひしっかり取り組んでいただきたいわけです。

 いろいろ協議はしておられると思うので、御存じかもしれませんが、こちら地域おこし協力隊に関する本でございまして、これに非常にさまざまな地域の例が掲載されておりまして、また、どういった方が地域おこし協力隊に向くのかとか、こういった場合、例えば、地元の方とのビジョンのすり合わせが一番大事だと。若い人たち、都心部から来た人になると、地方の方々は、都会者とか、東京者とか、そういう都会の人だと言うことはよくありますけれども、なかなかすぐ受け入れられないパターンがよくあるというふうにお聞きしておるんですけれども、そういったところをしっかりすり合わせて、どういったふうにこの地方の自治体を活性化させたいと。住民の方々も、おおそれだったらやりますと、そういったところはしっかりすり合わせてやっていただきたいと思うんです。

 では、市長にお尋ねいたします。繰り返しますが、地域おこし協力隊は、総務省が取り組む都市部から地方へやる気と特色のある人材を呼び込み、地域の活力を生み出すためのさまざまな活動を行い、任期の3年を終了後、そのまま定住してもらう。そして、その間にかかる経費は、国が特別交付税によって財政支援を行ってくれる。先ほども申しましたが、このようなありがたい制度は、めったにないと考えます。人口減少の中、国がいかに地方の活性化を考えているか、そのあらわれではないかと思うのです。

 この制度が施行されて約7年間、園田市政が1年、前任者が6年、大村市は、地域おこし協力隊を一人も呼び込んでいない。この結果は、国の期待に大村市が応えていないと言われても仕方がないと思うのです。

 市長は、9月議会において、私の質問に対し、日本版CCRCについては、今のところ考えていない。しかし、移住・定住については、積極的に取り組む考えである。特に、若い人や子育て世代をターゲットとし、移住・定住をしっかり進めていきたいと答弁をされました。

 このように、力強く答弁しているにもかかわらず、若者の移住・定住につながる地域おこし協力隊の実績がゼロというのは、どうしても理解に苦しむところであり、また、残念であります。市長の考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 議員から御質問ありました地域おこし協力隊でございますが、大きく2つ、若者の定住促進を図るということと、地域の活性化を図るということにあると思っております。

 そういった中で、私としましては、地域の中に入っていただくわけですから、大村がいい、大村でなければならないといった若者にまず来ていただきたいと。そういった方でないと、地域に入っていただいたときに、成功事例になっていかないのではないかというふうに考えております。

 そういったことにおきましては、この地域おこし協力隊を活用して、そういった形に促していくというのが我々の使命であると思っておりますので、まずは大村を選んでいただけるようなことに特化をすること、大村に来たいというふうな若者に対してアプローチをしていきたいと。それが地域おこし協力隊という形になるのかどうか、取り組みを進めるかどうかを含めて研究してまいりたいと思っております。

 いわゆるどこでもいいと。地域おこし協力隊で、どこでもいいからということで来られても、なかなか成功事例にはならないと思いますので、大村に行きたいと言っていただけるような魅力アップを進めていくことも一方で重要だと思っておりますので、しっかり総合的に勘案をしながら研究してまいりたいというふうに考えております。



◆8番(小林史政君) 

 今、市長の答弁をいただきました。大村がいいと、大村の特色をしっかり、大村の中で生かしていきたいと。そして、それをアピールする材料にしていきたいという御答弁だったと思うんですが、今市長が本当に−−例えば、この間のB−1グランプリも、フェイスブック等で、東京に出向いて、そして、そのほかにもいろいろ広報活動−−自分ができることは何でもやりますと言わんばかりに非常に前に出て活動されていると思うんですが、この地域おこし協力隊は、確かに市長が言われたとおりに、どこでもいいという方が来られてはだめだと思います。なので、私も先ほど質問の中で、しっかりとその来られる方と、その地域の住民の方の目指すビジョンが一緒になるということが非常に重要でありますと。そうしないと、先ほど申し上げた長崎市のような非常に悲惨な逆効果になってしまうと思うんです。

 ただ、その来ていただいた方が、その後定住につながるような結果も出ておるわけなんです。だから、まず、もちろん協議をされているというお話をされておりましたが、しっかり来ていただくことというのを考えていただいて、やっていただきたいと思うわけなんです。よろしくお願いします。

 そこで、昨日に続いて本日も地方創生ジェネラルマネージャーに来ていただいております。このジェネラルマネージャーは、略してGMと呼ぶ方もいらっしゃいますが、Gはジェネラル、全般的という、辞書で引けばそういう意味になってきます。そして、マネージャー、管理人。ジェネラルマネージャーということになれば、総責任者という表現もあります。

 昨日、15番議員、村崎議員より地方創生ジェネラルマネージャーに対してかなりするどい質問が行われました。地方創生に対する熱い気持ちをぶつけておられました。私も非常に同感いたしました。

 布施GMのような地方創生に特化した人材がいながら、地域おこし協力隊の取り組みができていないことが非常に残念であります。

 この際、移住・定住の促進につながる地域おこし協力隊も含め、地方創生に対してどう考えているのか。要点をまとめて御答弁をいただきたいと思います。



◎地方創生ジェネラルマネージャー(布施真人君) 

 ありがとうございます。布施です。よろしくお願いいたします。

 まず、地域おこし協力隊についての考え方なんですが、大村市内には、若い方で大村のことが大好きで、いろいろやられている方たくさんいらっしゃると思うんです。そういう方々を本当は、地域おこし協力隊という形で入れるのが一番いいかとは思うんですが、実は、ちょっと制度を聞いてみたんですけれども、東京の方というか、都心部の方を大村の中に入れないと、制度上は入らないという形らしいんです。

 何かそこら辺で、うまくはまるものがあれば、本当は大村の中で、いろいろ大村のことが大好きで、大村のために活動したいという若い方がたくさんいらっしゃるので、そういう方をうまい形で、そういうポジションに、協力隊的なポジションに入っていただけると、うまくはまるのかなと、活性化するのかなという気がします。

 地域おこし協力隊の方、何人か僕も全国で行っている方何人か知ってはいるんですけれども、皆さんその地元に入るための努力というか、非常に時間がかかりますし、なかなかなじむのが大変だったりするんです。

 特に若いので、勢いもあって、なかなか思いが伝わらないみたいなことがあるので、大村に関しては、できれば、何か地元の方をうまく仕組みの中に入れられるようなことを逆に検討できると一番いいのかなという気がしております。

 移住のお話ですけれども、まず、移住推進は、大村市としては積極的にやるべきではないかと、私は思っております。

 人口の課題に関して整理しますと、まず1つは、出生率を上げるということが1つ。中からふやす的な感じです。それから、もう一つは、外から移住していただいて、入っていただいて人口をふやすという2つであるかなというふうに思います。

 そのときに、一つターゲットとして考えられるのは、市長も言っておられるように、子育て世代かなというふうに思います。子育て世代ということであれば、当然、女性の方が大きくまずメーンのターゲットになるのかなという気がします。

 もう一つ、外から人に来ていただく、移住していただくということを考えると、まずは、県内、県外、そして、海外という整理の仕方があるのかなというふうに思います。

 県内に関しては、長崎県自体が人口がかなり大きく減っているという状況もありますので、直近としては県内、当然ありだとは思いますが、長期で将来的に考えると、どうしてももう少し外から人を入れていくという目線も必要なのかなというふうに思っております。その中には、海外、外国の方を入れていくということも当然考えないと厳しいのかなというふうに思っております。

 移住に対して、どうやってアプローチしていくかということは、そこは暮らしのイメージ。大村に住んでみようかなというふうに思ったときに、どういうふうに暮らしていくのかという生活のイメージがつかないと、なかなか移住が難しいかと思いますので、そこに対するイメージをプロモーションという形にしないとなかなか伝わっていかないのかなと。

 それからもう一つ、プロモーションの中身でありますけれども、当然仕事であるとか、住む住宅の話であるとか、子育てであれば教育の話とか、あと先ほどもちょっと出ましたけれども、コミュニティーというか、地域の中にどうやって入っていくんだというイメージをちゃんと周知しなきゃいけませんし、そこに対する個々の施策が大事というふうに思っております。

 僕も実は移住者ということになるかとは思うんですが、外から入ってきたときに、コミュニティーの中に入っていくというのが、なかなか大変だったりするので、その辺を熱くやっていかないと、なかなか厳しいのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 地方創生ジェネラルマネージャーがいろんな思いを持っていると。熱い思いを語っていただいたと思うんですが、先ほど市長の答弁と同じような考え方になっていっていると思うんですけれども、どこも同じだと思うんです。どこの自治体も、都会から来てもらって、入ってもらうのは、なかなか難しいですよと。それはそうです。

 だから、そこをいかに。もちろん先ほど紹介しました本にも、どういう人に来てもらうべきかというのは書いてあります。先ほど言ったとおり、誰でもいいわけではなくて、例えば、もう基本中の基本、挨拶ができる人だとか、笑顔ができる人だとか。そういった、本当に人間的にちょっと、全員が全員、ただ気持ちだけではできないというところは確かにあると思います。

 そういったところを考えて、来た人を確かに拒めないというのもあるかもしれませんが、先ほど言ったとおり、地元だけではなかなか。地方創生ジェネラルマネージャーが6月議会で答弁されているとおり、大村の強みは何かと言われたときに、みんな目が泳いでしまう傾向があると、そういう発言をされていました。

 この地域おこし協力隊の方が来られることで、確かに全てが全て来てもらったから、もうはい成功となるわけではもちろんありません。ブランディング、そういうのを一緒に考えていって、考えていって、練りに練って、いい結果が出て、このように成功している方々がたくさんいらっしゃると思うんです。だから、そういうのをしっかり取り組んでいただきたいわけでありますが。

 そして、出生率や子育て世代、そして大村市にも若い方々で非常にこの大村を愛して取り組んでいきたいと思っている方々がいらっしゃるという答弁もされていました。だから、そういった方々をいかにバックアップするかというか、それこそ地方創生ジェネラルマネージャーの任務ではないかと思うわけです。

 そして、任期が1年、きのう本当に15番議員の村崎議員より厳しくと言っていいほど質問をされておりました。結果を残さなければいけない。それが一番大事だと思うわけであります。

 先ほどいただいた答弁をこの議場にいる皆さんが共有すること。そして、今ラジオやインターネットで聞いている皆様方に共感してもらうこと。そして、何よりも地方創生ジェネラルマネージャーに今自分自身が発言した内容をしっかりと肝に銘じていただいて、そして、地方創生に頑張って邁進していただきたいと思うわけであります。どうか結果と実績を残していただきたいと思います。

 では、続きまして、大村市営新工業団地についてお尋ねをいたします。

 企業誘致は、雇用の創出と地域経済の活性化に即効性が高く、人口減少の危機が叫ばれる中、若者の県外、市外転出を抑制できる最高にして最大の対策と考えます。

 そして、企業誘致の受け皿となるのは、言うまでもなく工業団地であります。現在大村市は、新たに市営工業団地を整備されており、本定例議会においても、造成工事の業者選定結果が議案として出るなど、今後、企業誘致の動きも活発に展開するものと期待されます。

 そこでまずお尋ねいたしますが、新工業団地の総事業費が31億円と聞き及んでおりますが、分譲有効面積9.88ヘクタールの分譲収入は幾らくらいを予定されているのか。また、国と県からの補助金はどのくらいになるのか。総事業費の31億円から分譲収入、国、県の補助金を差し引いて大村市が負担する正味の金額は幾らくらいを予定されているのか、お尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 総事業費につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり31億円になります。新工業団地整備事業費、これが約25億円かかります。その中から分譲収入約12億4,000万円を差し引いて、県補助金約6億3,000万、大村市負担分約6億3,000万を予定をしております。

 なお、区域外、地区外の上下水道の周辺施設整備費約6億円、これが先ほど言いました25億円と合わせて総額で31億円という形になります。

 県の補助制度を活用しておりまして、国の補助金はございません。なお、地区外の上下水道、先ほど言いました6億円のライフラインの整備につきましては、今回、工業団地整備支援事業の対象外となるため、上下水道局と協議し、他の国庫補助事業などを活用して整備していく予定でございます。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの答弁によりまして、新工業団地整備に係る実質の事業費が約25億円、分譲収入約12億4,000万円、県の補助金の約6億3,000万円を差し引いて大村の正味負担額は約6億3,000万円になることがよくわかりました。

 今回の新工業団地の全体面積は12.4ヘクタール、先ほども申しましたが、分譲有効面積が9.88ヘクタール、分譲区分数は4区画と説明を受けていますが、造成工事はいつから始まり、そして、いつごろ完成し、さらに、分譲開始の時期はいつになるのか。また、4区画に対して何社の立地を考え、雇用する社員は、何人くらいを見込んでいるのか、お尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 今回、請負契約の議案を上程させていただいておりますので、今議会で議決をいただければ、来年1月から伐採作業から着手し、平成31年3月の完了を予定をしております。

 分譲開始につきましては、平成31年4月を予定しております。企業用地は、先ほど言われたとおり4区画となりますが、誘致する企業の業種をできるだけ多くの雇用を発生させる製造業をターゲットとし、4社の立地を予定しております。

 雇用につきましては、既存の大村ハイテクパーク及びオフィスパーク大村のこれまで進出している製造業の実績を考慮し、ヘクタール当たり80人の全体で1,000人を予定しております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの答弁によりますと、新たな工業団地に4社の製造業の立地を予定されて、全体で約1,000人の雇用が予定されております。当然のことながら、大村市の税収として市民税、固定資産税、法人市民税等が入ってくると思いますが、税収をどのくらい見込んでおられるのか、お尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 雇用人数を1,000人と仮定した場合、市民税は毎年約1億円を見込んでおります。

 固定資産税は、1年目から3年目までは課税を免除という形になりますので、4年目から毎年約5,000万円が見込まれます。

 また、法人市民税は企業の形態や資本金、従業員等により算定をしますので、まだ、入ってくるところが未定ですので、現時点では税額を見込むことは困難ですが、これは当然プラスの要因として入ってくるというふうに考えております。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま税収の見込みについてお尋ねをしましたが、まだ一部どうしても未定なところはあるという答弁がありましたが、税収から考えて、大村市の事業費の負担額は何年で回収できると見込んでおられるのか。もちろん工業団地が予定どおり完売したという前提のもとにお尋ねをいたしたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 先ほど説明いたしました中で、事業費約25億円から分譲収入及び県補助金を差し引いた約6億3,000万が市の負担となります。工業団地が完売となったと仮定した場合、おおむね6年ぐらいで回収ができるものと見込んでおります。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 今回の新工業団地における大村市の正味負担額が約6億3,000万円、企業数4社、雇用人数は1,000人と、年間収入が平均で1億。工業団地が全て完売したと仮定して6年くらいで回収できると見込んでいることに改めて工業団地と企業誘致のすごさを感じます。

 また、現在、大村市には、大村ハイテクパークとオフィスパーク大村の2つの工業団地があります。この2つの工業団地に立地している企業数と、全体の社員数は合わせて何人くらいになるのでしょうか。そして、加えてこの2つの工業団地の税収として、先ほどと同様、市民税、固定資産税、法人市民税を合わせると年間どれくらいの金額になっているのか。

 そして、さらにお尋ねしますが、この2つの大村ハイテクパークとオフィスパーク大村の整備に要した大村市の負担額は幾らだったのか。そして、先ほど質問したのと同様に、何年で回収することができたのか、お尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 まず、立地企業についてでございますが、大村ハイテクパークが11社、オフィスパーク大村が14社です。また、大村ハイテクパークには県の施設が4施設立地をしております。従業員数は、平成28年10月時点で約2,500人です。固定資産税、法人市民税及び市民税は、平成27年度で合わせて約6億8,000万円となっております。

 次に、大村ハイテクパークとオフィスパーク大村の整備に要した市の負担額ですが、大村ハイテクパークにつきましては、昭和59年から整備をしており、データは少し古くございますので、オフィスパーク大村についてのみ回答をさせていただきます。

 オフィスパーク大村は、事業費が約76億2,000万円で、そのうち地域振興整備公団が約69億7,000万円を負担をしております。差額の約6億5,000万が市の負担となっております。これにつきましては、平成13年度から順次企業が立地をしてまいりましたので、平成24年度までの12年で回収をいたしております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 ただいまの御答弁を繰り返します。

 立地企業については、大村ハイテクパークが11社、オフィスパーク大村が14社、社員数が約2,500名、税金が合わせて約6億8,000万円、この数字を聞いただけでもさらなるすごさを感じるわけでございます。

 それでは、今後の大村市営工業団地の整備について市長にお尋ねいたします。

 ただいまの質疑の中でおわかりのように、工業団地を整備することは決して簡単ではなく、多額の事業費を覚悟しなければなりません。問題は首尾よく予定どおりに完売できるかどうかにかかっています。首尾よく完売し、企業が立地されれば、そこからの税収によって市の負担額を回収することができます。さらにまとまった雇用の創出とともに、大村市における経済の活性化及び財政運営にかなりの貢献が約束されると思うのであります。

 工業団地をつくり、企業誘致によってもたらされる地域経済の活力を市長はどのように受けとめておられるのか。さらに、企業誘致の受け皿として、今後の新たな工業団地の整備についてどのような展望をお持ちなのか、お尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 本市が示しております第5次大村市総合計画にもありますが、平成37年度には人口10万人を目指しております。行きたいまち、働きたいまち、住み続けたいまち、その中で幸せを実感できる都市を目指そうという形で掲げております。その中で、働きたい、住み続けたいといった部分が主にこの雇用という形につながってまいります。

 そういった中においては、この新工業団地は31年4月に分譲開始でございますが、この分譲開始と同時に完売を目指す誘致活動を行っております。

 そういったことを並行しながら、次なる工業団地という形をしっかり目標として進めてまいりたいと。非常に有効な手段であるというふうに考えておりますので、ここは、同時並行で次をしっかりにらみながら、現在の新工業団地の誘致活動を進め、完売を目指すと。そして、次も展開を図っていくという展望を持っております。



◆8番(小林史政君) 

 先ほど市長のほうからさらなる展望を持っていると力強い御答弁をいただきました。雇用の創出、本当に大事だと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 では、次、新幹線長崎ルートにおけるフリーゲージトレインの今後についてお尋ねをいたします。

 これは、先日、村上信行議員の質問でもありましたので、かぶっているところは省略をさせていただきます。

 フリーゲージトレインは、平成26年10月に60万キロを走らせる耐久走行試験を開始しましたが、3万3,000キロを走った翌月の11月、車軸の磨耗が発生し、耐久走行試験が中止となりました。

 その後、ふぐあいの改良が行われ、来年1月から再び耐久走行試験を再開する予定となっておりましたが、車軸の磨耗が再び発生し、来年6月以降に先送りされることが大きく報道されました。

 また、フリーゲージトレインは、維持管理費が通常の新幹線より約2.5倍から3倍かかり、採算がとれず、今のままでは営業車として使えないとのコスト削減の問題も発生しております。

 たび重なるトラブルの発生によって、フリーゲージトレインの現状は不透明になってきていると受けとめられており、全線フル規格しかないのではという声が大きく勢いを増しているように感じます。

 しかし、フル規格実現には、厳しい問題も横たわり、そんなに簡単なものではないと私も考えます。

 市長は、このフル規格に対して、どのようなお考えをお持ちなのか、この際、明確な御答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 フル規格に対してどのように考えているか明確な答弁をということでございますが、現在、県議会も開会中でございますが、まずは、長崎県としての方向性を知事が一般質問の中で述べておられます。その方向性は、我々沿線、県内で言えば3市においても同様の方向であるということでございます。それが前提であるということからしまして、まずは、現在進められているフリーゲージトレインの開発に期待をしていると。

 フル規格をどう考えていくかということについて、まず、全体の方向性がある中で、個人的な見解を述べることは望ましくないというふうに思っております。

 それと同時に、このフル規格を考えていくということは、非常に財源、財政負担といったこと、そして、開業時期、そして、お隣、佐賀県に対するどのような考え方になるのか。そして、長崎県においても、佐世保市を初めとした周辺の自治体というところの考え方もあると思います。

 そういったところから、現在、まずは、今方向性として示されている内容、フリーゲージでの開業というもの、その開発がまだ決着をしているわけではございませんので、そこに対して大きく期待をしたい。

 加えて、本市は、このフリーゲージトレインを観光施策として活用するという大きな命題がありますので、その部分も含めて大きく期待をしております。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま市長からフリーゲージに非常に期待をしたい、今後に期待をしたいと。ただ、さまざまな問題も発生しております。しかし、フル規格のほうでもまた課題が、もし実現するとなれば課題が発生するわけであります。

 フリーゲージトレインからフル規格への移行が本当に可能であれば、新幹線そのものに反対しない限り、誰しもが賛同することだと思います。

 しかし、現時点において、余りにもハードルの高い課題が上げられております。

 まず第一に、並行在来線です。武雄温泉駅から肥前山口駅までの佐世保線、もし並行在来線となったら、その関係自治体の合意を得なければなりません。過去において、鹿島市の例を見てもわかるように、なかなか合意は厳しく、何年かかるかわからないと言われております。

 また、アセス−−環境影響評価、これもまた大変な課題となっております。

 そして、先ほど市長も言われましたが、何と言っても財源の問題です。武雄温泉駅から新鳥栖駅までの51キロをフル規格にした場合、約4,100億という多額の金額が発生します。これは、平成9年の国の試算で、今や5,000億を超えると言われており、新幹線による短縮効果の少ない佐賀県にとってこれ以上の負担をよしとするのか。これもまた厳しい課題となっています。

 しかし、フル規格は、開業後の次の課題として実現を諦めず、とにかく今は当初の予定どおりフリーゲージトレインでの開業、そして、今ある課題を全て解決していただいて、開業していただくことが大事だと思います。

 次に、新幹線開業に向けて大村のまちづくりに最大の効果が発揮される、また期待される、新大村駅周辺整備事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 新幹線の開業に伴い、新大村駅が設置され、この駅前周辺地区は、土地区画整理事業によって駅前広場など魅力のある事業が次々と計画されております。

 そこでお尋ねをしますが、区画整理のさまざまな事業について、全事業の完成を目指して全力を尽くしていただいていると思います。特に、東側と西側の駅前広場やアクセス道路、さらに都市計画道路大村駅前原口線などは開業にあわせて完成が必要とされます。

 開業まであと6年、時間は迫ってきておりますが、ただいま申し上げた事業の進捗状況についてお尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 事業の進捗状況ということでお尋ねですけれども、新大村駅周辺土地区画整理事業は、平成34年度の開業に向けて、今年度から道路や公園整備の実施設計や家屋の移転補償調査を行い、本格的に整備を進めてまいります。

 また、西側地区の道路、公園、駅前広場等の整備につきましては、多くの地権者の皆様の移転が必要となることから、御理解と御協力をいただけるように説明をさせていただき、一日も早く整備が完了するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 先ほど都市整備部長からも御答弁がありましたとおり、西側の駅前広場、そして、アクセス道路については民家があります。区画整理の換地計画の対象世帯が60世帯、人口160人の地権者の皆様の御協力と御理解がこの事業が成功するかどうかの鍵だと思います。

 区画整理事業の最も難しい点は、区画整理のため自分の土地がきれいに整備され、その土地の評価は以前と比べて高くなると言われています。しかし、自宅そばの狭い道路を広げ、暮らしやすい環境を整備するために、みずから所有する土地を公共用地として出し合っていただくことが公共事業と違う大きな点ではないかと思います。

 この換地の仕組みをいかに地権者の皆様に御理解いただくことができますように、担当する職員の方々の御苦労も大変ではありますが、誠心誠意最大の努力を払って御協力をいただき、すばらしいまちづくりを進めていただきますようにお願いしたいと思います。

 先ほど都市整備部長のほうから、こちらの換地計画についての御理解と御協力が必要という御答弁がありましたが、具体的にどのような取り組みがあるかお答えができるのであれば、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 今までの取り組み、理解についてということですけれども、土地区画整理事業に関係する地権者の皆様には、現在までに、事業に関する情報誌の発行とか、説明会、戸別訪問を数多く重ねて事業の説明をさせていただいております。

 今後も制度やその換地の説明につきましては、御理解をいただけるように引き続いて誠心誠意をもって対応していきたいと思っております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 どうか何とぞよろしくお願いいたします。

 次に、新幹線の駅舎と車両基地の整備についてですが、特に駅舎については開業2年前までに完成しておかなければならないと言われております。その2の認可として近く届くのではないかと期待をしておりますが、その見通しについてお尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 その2の認可の見通しということですけれども、新幹線建設に伴う駅舎、線路、電気設備などの認可の見通しでございますけれども、鉄道・運輸機構に確認をさせていただいたところ、平成34年度の開業に間に合うように認可に向けた準備を進めているということで報告を受けております。

 以上です。



◆8番(小林史政君) 

 ただいま、その2の認可についての説明がございましたが、開業に間に合うように誠心誠意やっていただいていると。これが間に合わないということにはならないとは願っておりますが、市のほうからもしっかり積極的にアプローチしていただければと思います。

 そして、最後に、市民皆様の関心が高い大村市役所の建てかえについてお尋ねいたします。

 大村市役所は、昭和39年に建築され、おおよそ52年経過しております。50年も経過してきますと、老朽化は目立ち、庁内も大変手狭になってきており、決して良好な職場環境とは言えない現状でございます。

 また、長崎県と近い距離にある熊本地震発生以来、あすは我が身と受けとめた市民の皆様も多く、今までとは違う緊張を伴う危機感が漂い、耐震化されていない大村市役所の耐久性が懸念され、さらに地震などの災害時の防災拠点として市民の安心・安全をお守りすることができるのかどうか問われているのであります。

 そこで、市長は、市民の声や議会の意見を受けて、まず、今年度中、そして、きのう15番議員の村崎議員に、3月議会前までに絞って提出をするという御答弁をされていたと思うんですけれども、市役所を建てかえる候補地を3カ所程度に絞り込むことを明らかにされました。

 そこでお尋ねをいたしますが、今年度中に候補地を幾つかに絞り込む、その基本方針や基準をどのように考えておられるのか。また、今年度中に幾つかに絞る、その真のねらいとは一体どんなことでしょうか。

 さらに、候補地の土地面積はどのくらいの広さを考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 議員から真のねらいはというところでございますが、真のねらいは、まさしく市民の生命と財産を守るために、最短の新庁舎整備をしていくということです。そういった中において、今年度中に、まず、今候補地がある中で、3つ程度に絞り込みを行い公表をしたいと。そして、29年度にまず基本計画、基本設計、実施設計という次の手順がございますので、次の手順を行うためには1つに絞り込みを行わなければいけないと。絞り込みを行った後に、その計画、基本設計、実施設計という形につながっていきますので、その後のスケジュールをでき得る限り最短のスケジュールで前倒しができるようにやっていかなければいけないというような考え方です。

 ただ、その上で重要なのは、議会、市民の皆様のお声を聞くということでございますので、ここを同時並行しながら、何とか合意形成を図り、スケジュールを早めていきたいという考え方でございます。



◎財政部長(平本一彦君) 

 どのような基準でもって、この候補地の選定というものを行っていくのかというような御質問がございました。

 今、市長もお答えをいたしましたけれども、3つほどを基本的な方向性という形の中で今進めているところです。

 1つ目は、地震や洪水等といった自然災害に対する安全性が確保されていること、これが1つ。2つ目に、公共交通機関からのアクセスがすぐれ、道路事情等市民にとって利便性が高いこと。それと、3つ目に、できる限り既存の市有地を活用することで経済性が高いことと。こういった点を基本的な考え方とする中で今候補地の選定を進めているというところでございます。

 それと、土地の面積かれこれをどれぐらいに考えているのかというようなことなんですけれども、この現庁舎自体は、大体1万2,000平米ほどございます。新庁舎をどれぐらいの何階建てにするのかというようなこともございますけれども、基本的には、現庁舎の1万2,000平米程度ぐらいは必要になるのではないかというふうなところが念頭にございます。

 以上でございます。



◆8番(小林史政君) 

 御答弁ありがとうございます。今市長のほうから、一番の真のねらいは何かと聞かれて、市民の安心と安全と。そして、財政部長よりは、3つの重視している点があるということで安全性、交通の利便性、そして、既存のその辺の周囲のものを使うことができる、そういった場所にしたいという御答弁だったと思います。

 私は、市民の皆様の最も高い関心は、候補地、今度上げられると思いますが、この候補地をいつごろ1本に絞るのか。そして、いつ市役所の建てかえに着手をするのか。この2点に関心が集まると感じております。

 新たな市役所を建てかえるための建設費用が70億から80億と過去の答弁であっておりますが、この試算はいつごろの試算でしょうか。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今、庁内に、この庁舎建設検討委員会というものを設置いたしまして、協議いたしておりますけれども、この70億から80億程度の建設費用という試算は、平成25年度に、ちょうどその協議を進める中で試算をしたというような状況でございます。



◆8番(小林史政君) 

 平成25年に試算した結果80億と。そして、その基本構想、その80億を出したときの構想としては、現市役所が参考になっているという御答弁だったと思います。

 では、その建設費用でありますが、現在建てかえの基金は幾らくらいになっているのか、お尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 平成27年度末で約15億でございます。



◆8番(小林史政君) 

 平成27年度で約15億。では、80億円の建設費用と考えたとき、建設基金は幾らを積めば着工できるとお考えになっているのか、お尋ねします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 これまで、大体70億から80億程度の建設費用がかかるというふうな中で、大体半分程度、40億程度は基金に積みたいというふうなことで申し上げてきておりましたけれども、もう状況的には、早急にその建設を急ぐというふうなことの中で、特にこの基金の額という部分は、その40億というふうなものは、特に考えという形ではなくて、とにかく基金の額はきっちり40億という形にはなっていないという中で、とにかく急いで建設を進めるというような状況でございます。



◆8番(小林史政君) 

 今まで聞いたことがない答弁だったと思います。

 ですから、幾ら積めばというのが、一番問題になってくると思うんです。それによって、ではあと何年という結果につながってくると思います。ですので、お願いします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今現在、25年度から3億ずつ定期的に年度の中で積み上げてきている部分で、今15億という形にはなりますけれども、これを基金として積み上げていく考え方もございますし、建設ということになれば、当然、起債を活用してというような形になります。起債を活用すれば、当然、返還もしていかなければいけない、償還もしていかなければいけないというような考え方からするならば、基金を積み上げていくのか、償還でその分を返していくのかという考え方にもなりますけれども、早く建設を進めるというような形になれば、そういったことで、特に基金を幾ら積み上げてというような考え方は、今のところは、もうなくなってきているということになるんではなかろうかと思っております。



◆8番(小林史政君) 

 基金を幾ら積むという、そのことの御答弁はいただけなかったわけですが、それを出してしまうと、ではあと何年とか、そういう数字がひとり歩きするという懸念も考えてのことかなとも考えられます。

 では、ちょっと視点を変えまして、建設費用を確保するために、もちろん先ほどもずっと話している起債を起こす必要があるとは思うんですけれども、いろんな別の手法もあるという答弁がありましたが、起債は80億の総額に対して何%くらいまでできるのか、お尋ねいたします。



◎財政部長(平本一彦君) 

 市庁舎に対する起債ということになりますと、建設費用の大体75%、これは一般単独というふうな形の中で、これはもう資金手当という形になります。ですから、80億ということになって、その75%といいますと60億程度が起債額ということになろうかと思います。



◆8番(小林史政君) 

 75%ということでございますが、フルで75%を使えば60億の起債を起こすことができる。そして、平成25年度に出した試算としては80億、つまり単純にですけれども残り20億基金を積むことができれば、この起債を起こすことができるということになっております。

 現在、基金は、私の調べでは15億2,000万と聞いておりますが、15億2,000万ありますので、もう少し頑張って積み立てれば、起債を使って着工の資金が調達できるのでは……。

  (「すぐできる」と呼ぶ者あり)

 すぐできるというようなお話もありましたが、この市役所に対しては、本当に市民の皆さんも関心を持たれて、そして、この間私も質問しましたが、震災によって市役所が大丈夫かどうかという話が本当に盛り上がっている、機運が高まっていると思うんです。なのでなるべく−−なるべくというより、ぜひ、できるだけ早く建設をお願いしたい、建設のための手段をお願いしたいと思うわけであります。

 そして、最後に、少し時間がありませんが、市長は、市議会議員時代に、市役所は県立ろう学校の校舎を利活用して市庁舎にすることを市民にずっと訴えてこられました。しかし、当時の松本市長は、議会において県立ろう学校を市庁舎にすることは100%ありませんと、100%という表現を使ってまで完全否定されました。

 しかし、市長は、こんな決定的な発言をされております。「私は一貫して市役所は新幹線の新駅前と言っています」。もう一度言います。「私は一貫して市役所は新幹線の新駅前と言っています」。さらに、「現在の市役所の位置に市民会館を建てかえるべきだと思っているんです」。この発言は市長選挙に出馬され、その後、市議会議員に返り咲かれた昨年の、平成27年6月24日に市議会議の本会議において発言された内容です。

 この明確な発言から市役所は、新幹線の駅前と市長の考えははっきり決まっているのではないかと私は思うのであり、また、そういう声も届いております。

 市長が候補地を幾つかに絞って議論を始めようということは、これまでの市役所、市民会館の移転先の発言は全て白紙に戻してゼロからスタートで挑むつもりなのか、市長の政治姿勢をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 平成27年6月24日の議会答弁ということでございますが、私が市長選挙に出馬をしましたのが、11月の市長選挙でございます。そのときのマニフェストに明確に書いておりますのは、候補地として新幹線の新駅前と市役所隣接のさくらホールの駐車場と、2つ候補地を書いております。

 今、副市長を委員長とする庁内検討委員会の中にこの2つは当然含まれております。ですから、それ以外にも、当然市有地を初めとしたところがあるという形で、全体どこがいいのかというのを先ほど財政部長が言った3つの視点をもとに選定をしていくということでございますので、その発言が誤りかと言えば誤りでもありませんし、それだけにとらわれているということではございませんので、そこも含めて最終的に3つ程度をお示ししたいということでございます。



○議長(村上秀明君) 

 これで、小林史政議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時11分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、14番、三浦正司議員の質問を許可します。



◆14番(三浦正司君) 登壇

 皆さん、おはようございます。14番議員、みらいの風の三浦です。

 まず、去る10月27日、100歳で薨去なされた三笠宮崇仁親王殿下のみたまに哀悼の誠をささげます。三笠宮殿下は、昨日が開戦75周年、そして終戦の詔勅を受ける際における昭和天皇を支えて、相当の御苦労をなされたと聞いております。

 三笠宮殿下は、陸軍士官学校48期で、兵科は騎兵でございます。関東軍にも勤務されたんですが、そのときは名前を三笠宮殿下の名前ではなくて違う名前で、そして関東軍の中には三笠宮殿下であるということを全て秘密にして勤務されて、軍の状況を把握されたというふうに聞いております。

 そして、終戦の詔勅を昭和天皇がなされるときに、当時の陸軍大臣、阿南惟幾大将が、陸軍のクーデターらしきものを抑えるために、昭和天皇に対して相当抵抗なされた。そのときに叱責なされたのが三笠宮殿下でございます。阿南大将は、その後、割腹自殺を図られたんですが、それは一つは、天皇に対する申しわけないという気持ちと陸軍のクーデターを静めるための割腹自殺であったと言われております。それにかかわられた殿下であります。

 そういうことでございますので、私どもは、大先輩と言うのもおこがましいんですけども、その生きざまに対しては非常に尊敬の誠を持っております。

 次に、この間、4日の日曜日、大村市総合防災訓練が行われました。ここにおられる理事者の方、ほとんどの方が参加されています。これまでの総合防災訓練と違った、非常に私としては実のあるやり方をやられたんじゃないかなというふうに思っております。

 特に、市長以下でやられたDIGというか、ディザスター・イマジネーション・ゲームという、自衛隊ではあの種の訓練のことを、大きく2種類に分かれるんですけど、まずMM、マップマヌーバーというやり方であります。これは、自衛隊における基本教育というか、幹部の学生教育とか、部隊において、中隊以下の小さなところで、自分の戦闘構想をこういうふうにやりたいということを隊員に確認するとか、いろんなことを検討するときに使うやり方であります。MMと言います。マップマヌーバーです。

 それよりもう一つステップアップした段階、これを指揮所演習、CPXと言います。このCPXというのは、ここで言えば大村の連隊以上の部隊です。大村の連隊、あるいは福岡の師団、そして一番あれは、連合作戦としてある米軍との共同訓練です。今、熊本の健軍駐屯地では、米軍とそういうCPXの合同訓練、統合訓練をやっております。自衛隊が5,000人、米軍が1,600人、そしてオーストラリア軍がオブザーバーで参加しております。約2週間、11月30日から今月13日までと。

 そういうふうに、自衛隊の訓練の中でも非常に意義がある訓練として位置づけられているものを、この防災訓練の中で取り入れられたということは、非常に評価されるべきものだと思います。

 それが、その中で何を鍛えるのかというと、状況判断能力を鍛えるのが、この種の訓練の一番の狙いなんです。この状況判断というのは何かと。状況というのはあらゆることがあるわけです。そういう状況のもとに基づいて判断をしなけりゃいけない。状況判断するに当たって何が重要かと。これは状況判断の基本的要件というんですけど、何をいつ決定すべきかを至当に判断すること、これが状況判断の基本的要件なんです。

 何をと。何と何か。それを、例えばこの間やられたDIGの中で、いろんな状況を出されて、ここで何をするの、どういうことを企図するの、考えるのということをコントローラーのほうから言われて、そしてそれぞれの立場の人がいろんなことを考えながら、附箋紙に書いたり、あるいはホワイトボードに書いたりというふうな訓練をやられて、当初は何か戸惑われていたような気もしたんですが、なかなか中盤以降になると熱が入りまして、状況の人になって一生懸命やっておられた。あれだけでも相当の意義があるというふうに思います。

 この種の訓練では、私も三十数年間やってきた関係上、評価すべきものだと思っておりますので、どうか今後とも続けていかれれば、大村市における防災能力というのは格段の進歩があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 何か相当前置きが長くなりましたが、本日は3点について質問をさせていただきます。

 まず、新幹線高架橋沿いの市道等の整備及びその高架橋下部、下のあたり、これの利活用についてお尋ねします。

 まず、新幹線高架橋間またはそれ沿いに整備を計画されている市道等の状況と今後の展望についてお聞きします。

 まず確認ですが、鉄道・運輸機構の以前の説明によりますと、新幹線工事地域の鬼橋、竹松町付近の工区における市道等の機能補償として、南側原口第1踏切から北側宮小路踏切付近の間は、1本の市道としてつながった道路が工事完了後建設される予定であり、原口第1踏切から辻第2踏切の間は一部を除き現工事用道路上に、辻第2踏切付近から宮小路踏切付近まではJR大村線東側沿いに建設されると理解しているが、そのとおりで間違いないか、答弁をお願いいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 御質問の新幹線工事に伴う道路建設についてでございますけれども、原口第1踏切から宮小路踏切付近までの道路につきましては、御質問された内容と間違いはございません。

 ただ、現道との取りつけとか、交差の関係で、全てが工事用道路の上ではないということでございます。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 この件に関しましては、平成24年6月と26年3月、2回質問しました。24年6月には、新幹線沿いに市道を設けて、防災道路というか、市道の活用という観点から、今から計画されてはどうかとの質問に対して、当時の松本市長の答弁として、地域が活性化できるような安全上のことも考えて、市がまずしっかりと計画に取り組んでいきたい。と同時に、地域からいろいろと声を、要望を出していただくと。あわせて、市としてもそこら辺に対応していくということでいきたいと思っておるとあったわけです。

 まさに、少なくとも、先ほど言いました私の提案に対して、市がまずしっかりと計画に取り組んでいきたいとあり、取り組む意思表示があったわけでございます。その結果でしょうが、先ほど確認したことが明らかになりました。

 このことを受けて、私も平成26年3月に、建設中の新幹線沿いに道路整備ができないか要望していたところ、新幹線まちづくり推進室あるいは鉄道・運輸機構大村鉄道建設所の御理解を得て、ほぼ予定地域に道路整備ができるという回答がありました。工事地域の道路は満足のいく構造であるが、しかしながら、今ある既設の市道等の非常に重要な連接部分、市道につながる連接部分が明確でないということで問題があるのではないか。そして、大村市は、この現況の把握と対応の用意はあるのかと。

 これに対しての答弁は、鬼橋町竹松町線について、鉄道・運輸機構の計画では、約200メートルの道路をつけかえることになっており、起点側の約150メートルについては、新幹線建設に支障が生じないことから、道路つけかえの計画にはなっていない。現状、つけかえになっていない状況となっている。

 市としては、この路線は、竹松小学校児童の登下校時の利用が多く、安全対策上、整備が必要な路線であると認識している。したがって、新幹線工事完了に合わせ、当該区間の地権者の御意向も伺いながら整備を進めていく考えである。

 また、その他の地域においても、新幹線建設に伴い支障となる道路のつけかえ計画が進んでいるが、市としては、可能な限り安全性と利便性が高いものとなるよう協議を進める考えであるとの要旨の回答がありました。

 つまり、新幹線沿い、鬼橋町竹松町線の私どもが心配していた新たな市道の問題点は解決され、要望どおり、将来的には建設されると理解したわけです。つまり、原口第1踏切の起点から北方150メートルの間、道路つけかえの計画されていない部分は、市がしっかりと対応し、要望どおりに市道建設が行われると理解したが、それでよろしゅうございますか、お尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 要望どおりに市道の建設が行われるかという御質問ですけれども、市道鬼橋町竹松町線の起点、原口第1踏切付近ですけども、ここから松原側の約150メートル区間につきましては、通学路でもあると、安全対策上、整備が必要な路線であると認識をしております。このため、新幹線工事完了後に当該区間の地権者の御理解をいただき、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 確実にやっていただけると理解してよろしいでしょうか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 今申したように、整備をやりたいと思っております。



◆14番(三浦正司君) 

 やりたいと。やるということをはっきり聞きたいんですが、いろいろあろうかと思いますけども、きっとやっていただけるものと信じております。

 新幹線工事に関しては、私はつくづく今まで思っているんですが、新幹線が通るがために立ち退きを要求された人だとか、先祖伝来の土地をなくされた人とか、そういう人がたくさんおられます。そういう人たちも大変だったと思うんですが、残った人たち、極端なところ、線路から20センチぐらいしか離れていない家が現実にあるんです。そこの横に今、高架橋を建設しているんです。

 そういう人たちは、そこに住んでいる限りは、新幹線がないときに比べれば、あるがためのいろんな障害というか、迷惑というか、迷惑でいいかどうかわかりませんけど、その影響を受けるわけです。ですから、その人たちのことに思いをいたして、市もいろんな対策を打っていただきたいというふうに思います。

 次の質問もこれに関連したものになりますけども、そういうことを念頭に置いていただいて、この新幹線というのは、ただ高架橋が通って、トンネルが通って、新しい駅をつくってというのではなくて、その辺に、周辺に住まわれる方の思いをしっかり受けとめていただいて、いろんな手を打っていただきたいなというふうに思います。

 その一環として、次の質問をいたします。

 次に、高架橋下部の利活用について。新幹線高架橋の下で仮に何かの施設等に利活用可能な広さについて、調査・検討をなされましたかと。また、利活用するとなれば、どのような用途、施設が考えられるか。また、本工事により発見された埋蔵文化財の保管・展示場所は検討の対象になり得るかについてお尋ねします。

 まず、新幹線高架橋の下で仮に何かの施設等に利活用可能な広さについて、調査・検討をなされたか。利活用するとすれば、どのような用途、施設が考えられるか。検討されましたら答弁をお願いいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 新幹線高架下の利活用について、鉄道・運輸機構及びJRに確認をいたしました。駅周辺を含む市街地で、店舗とか、駐車場などの利用事例がございます。

 また、高架下の広さにつきましては、一般的な箇所については、総幅が11メートルぐらいあって、柱が90センチ、真四角な柱が2列に並んでいるという、そこで高さが約5メートルで、柱も10メートル間隔に立っていると、そういう状況でございます。



◆14番(三浦正司君) 

 京都の町家づくりというつくりがあるんですけど、基本的には、間口3間、奥行き8間。3間といいますと6メーター近くです。あの新幹線の高架下のあいている土地、あそこ、京都の町家がそっくり入るんです。私の感覚ではです。そういうものを利活用しない手はないなと思います。

 例えば今回は、後から質問しますけども、埋蔵文化財を保管したり、あるいは何か状況があれば展示するような場所にしたらどうかとかと言いますけども、ほかにもいろんな活用の仕方があると思うんです。

 これは、現実に鬼橋町では、高架下に撤去されたごみステーション、これを小さいながらでもその場所を提供してもらっているという現実があります。ごみステーションで満足するわけじゃないんですけども、よく言われる防災上の備蓄品、こういうのも、もう本当コンテナ1つぐらいがぽんと置けるような場所が随所にあるわけです。そういうような用途にも使えますし、ほかにも、考えようによってはいろんな用途に使えると思うんです。これは、あの土地をほっておく手はないと思うんです。

 鉄道・運輸機構からは、直接は、これは言えないという返事はもらっております。したがって、今度、実際に運用するJRのほうに行こうかと思うんですが、もうJRが完全に借用した時点では恐らく難しい話になろうかと思うんで、今の時点からいろんな観点で、どうだろうか、どうだろうかというアクションを起こしていないと、向こうも頭の中へ入れてくれないと思うんです。

 同じような、新幹線ではなくても、高架を持っている地域の、特に人通りの多いところは、その高架の下に飲食店ができたり、あるいは先ほど言いましたように駐車場ができ、あれは街の必要性から、ニーズがあってそうなったんだろうと思うんです。ほかにもっと何かあるんではないかなと。その辺を検討されてはどうかと思いますが、いかがなもんですか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 先進地の事例、利用状況ということで、私もインターネットとかで調べたんですけど、おっしゃったようなところの駐車場とか、店舗、倉庫とか、ごみ置き場もあったのかなと思います。

 それについては、鉄道・運輸機構とか、JRに協議が必要ということで、そういうものがあれば、私たちのところへも教えていただければ一緒に協議をさせてもらいたいと思います。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 わかりました。とにかく本当にいいチャンスだろうと思いますので、御配慮をお願いいたします。

 次に、この工事で発見された埋蔵文化財の保管・展示場所は検討の対象になり得るかということでございます。

 この件に関しては、昨年12月の定例会で質問したわけですけども、出土した埋蔵文化財の地元での保存・展示に関し、出土場所を生かし新幹線高架下の空間を活用して展示場を開設できないか。展示の一環として、車両基地の高さ10メートル近くの囲壁、これを活用して想像力、空想力を駆使した、出土した埋蔵文化財の時代をほうふつとさせる大壁画や大レリーフを作成し、大村の成り立ち、歴史に関し市民の知的・心情的啓蒙啓発を行い、観光資源としての大演出は図れないのかというふうに質問しました。

 答弁としては、県の新幹線文化財調査事務所による発掘調査は、平成28年まで続けられ、遺跡は測量や写真などによる詳細な記録として保存されていくと。

 遺跡からは、古墳や住居跡などが見つかったほか、石器、土器、石包丁などの生活道具、それと、かめ棺墓、石棺墓など多数出土し、コンテナにして数千箱に及んでいると聞いていると。

 これらの出土品は、県が所有し、その多くを県で保管する形になっており、大村市としても、将来は県から譲り受けた後に、市民の皆様に見ていただきたいとの思いがあるので、その方向で県と調整を進めていると。

 今後の出土品も相当数になると思われるが、どの程度の数量になるかによって、保管場所を確保しながら、新しい一体型図書館に計画している歴史資料館でもその一部を見れるように検討すると。

 提案の新幹線高架下を利用して展示するということについては、新幹線の関係機関からも情報をいただくことなどして、今後ちょっと研究すると。ちょっと研究されるとありました。

 市民の方々も遺跡調査の結果については非常に関心が高く、興味あふれる会話を行うことができる。何が出たとか、実際そこの作業に出た人とかです。その折、必ず言われるのは、発掘された歴史的な資料などは、ぜひとも大村市内に保管・展示してくれとの要望が本当に強いんです。

 先ほどの質問、昨年の答弁内容を含め、御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 新幹線の工事により発掘をされました埋蔵文化財につきましては、膨大な量になるということをお聞きしております。現在も工事中でありますので、今後もふえてくることが予想されます。

 出土品のそのほとんどを県で保管するということになっておりますが、大村市としましては、本市の出土品を市民の皆様に見ていただくために、将来的には県から譲り受けたいというふうに考えております。そのためには、展示・保管場所があることが前提となります。今後、その場所を確保することが必要になってきます。

 御質問の高架下での展示ということにつきましては、今後、鉄道・運輸機構やJRとの協議が必要になってまいりますが、利用することが可能ということであれば、検討の対象となり得るものと捉えております。

 以上でございます。



◆14番(三浦正司君) 

 非常に前向きな答弁いただきまして、まことにありがとうございます。本当に皆さん関心があるんです。中で作業をやっている県の学芸員の方なんかと話をしますと、まだ弥生ぐらいまでの遺跡しか出ないと。1万年続いた縄文というのがこの下にあるんじゃないか。本来は、もっとそこまで見たいなというようなことをよく言われるんです。その可能性が大村にはあるわけです。しかし、予算かどうかわかりませんけども、弥生まで、約2000年前までの遺跡しか手が出せないというのが現状みたいなんです。

 そのようなことをほうふつとさせるものを市民の方に見せるというのは、ある意味では皆さん方のお仕事ではないかなと思いますので、どうか、その発掘された場所、あるいはその近くで、その物を見れるように配慮をお願いしたいというふうに思います。

 次、防災・国民保護行政についてお尋ねします。

 熊本地震における大村市の人的支援、役所から相当の方が行かれています。この人的支援の根拠、そしてその根拠に基づいて行動されたその状況と実績、そして評価。特に問題点と今後の活動に反映助長すべき事項、こういうものがあればお聞きしたいと思います。



◎総務部長(長濱海介君) 

 まず派遣ですけれども、震災の発生直後から派遣しておりました。1週間程度の、あるいはそれ未満の短期の派遣につきましては、根拠法といたしまして災害対策基本法です。それから、現在、宇土市のほうに2カ月単位ぐらいで派遣しておりますけれども、ある程度中期の部分につきましては、地方自治法の規定に基づくものでございます。

 状況といたしましては、人的支援で、4月15日から、延べ人数で111名、日数にいたしますと441日でございます。派遣しております職種としては、事務とか、土木技術職、建築士、保健師など、被災地からの要請によって派遣を行っておりますが、支援内容につきましては、避難所の運営とか、被災建物の危険度判定とか、健康相談、それからごみ収集、そういったもので行っているところで、現在は、住宅とか、義援金等の支給窓口とか、そういった部分で派遣しております。

 派遣した職員に対しては、帰還時に報告とか、アンケートとかで、実際の体験を通じてどうだったかということで、聞き取りをしている部分はございます。そういった中で、避難所での物資の過不足の状況であるとか、被災地でマニュアルがなかったとか、女性職員が少なかったとか、そういったものを聞いているところでございます。



◆14番(三浦正司君) 

 法的な根拠はわかりましたが、これは、九州地方知事会が平成23年10月に、九州・山口9県被災地支援対策本部を常設するとともに、支援に当たっては、被災自治体ごとに支援担当県を割り当てるカウンターパート方式を基本とする、九州・山口9県災害時応援協定を締結すると。これは根拠にはならないんですか。県から出せとか何とかというのは来ないんですか。その辺の窓口はどっちになるんですか。



◎総務部長(長濱海介君) 

 そのような要請も受けてきている部分でございます。



◆14番(三浦正司君) 

 行かれた方は非常にいい経験をされたと思います。この間の総合防災訓練でDIGをやられた場所と、あるいは避難所の開設場所における訓練もやられて、そして自主防災組織の方とか、婦人防火団体の方とかがそこに入って訓練されているところを拝見させていただいたんですが、ああいうところにおける、何をいつという何をが、経験された方が話せば非常に参考になるんじゃないかなというような気がしたわけです。

 下の大会議室では東日本大震災の経験を話されておったんですけども、その辺あわせてやると非常にいいんじゃないか、あるいはそこのコントローラーの中にそういう経験を持った人がおって、実はこうですというぐらいの話をしながらやれば、もっと参加している人の興味が湧いていたんじゃないかなというふうに思います。

 先ほどちょっと気になったんですが、さっきの避難所の関係で、経験というのは非常に大切なものなんで。阪神淡路大震災のときに、島原市が救援物資をみずからトラック何台かで運んで、非常に感謝されたんです。どういうことを感謝されたかというと、島原は当時、雲仙普賢岳の災害で、みずからが災害のアイ・エヌ・ジー、災害の中におったわけです。そうすると、そういう痛いところ、かゆいところがよくわかるわけです。

 どういうことをやったかといいますと、救援物資とか、そういう物を、向こうの担当者に、どこの避難所、どこの地域に何を幾つ置けばいいかと、そこまで聞いて、そしてその一つ一つの場所に置いていった。

 そういうことを経験していないところの自治体の人が持ってきたのは何かといったら、神戸市役所なり、兵庫県庁のそれぞれ示したところにどんと置いて、ぱっと帰ると。そうすると、一番忙しい人に大きな仕事を与えるわけです。そうしたら、たまったもんじゃないと。それをせっかくもらったんだけども活用できなかった場面が相当あったと聞くんです。

 しかし、島原市の担当の者は、そういうあれも知っていたんで、私も実際見ています。島原市のお城の中の施設の中に、山のようにそういう支援物資が来ているわけです。しかし、島原市の職員は、いろんなことに対応しているから、もう能力ないわけです。だから、あそこに置きっ放しになるわけです。腐らないとか、使える物だったらいいんですけど、中には腐る物もあるわけです。ですから、それは現場の一番欲しがっているところまで持っていってやることができるというのは、そういう経験をしたからなんだろうと思うんです。

 ですから、そういう熊本地震なんかの現場に行った職員の方々の経験は、どこかで話をしてもらったり、そういう訓練の中で生かされるのが一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、ただ行きっ放し、やりっ放しでは、せっかく行かれたことの努力が続かないというか、継続性がなくなるんで、ひとつその辺のことも考えて、どうかやっていただきたいなというふうに思います。

 熊本地震については以上で終わります。

 先ほど言いましたように、災害協定というか、そういうふうなものを結んでお互いにやっている、助けに来てもらう、あるいは助けに行く、そういう関係を持つということは非常に重要なことだと思います。災害時の各種協定について、どのような協定を現在大村市がほかの市町村と結んでおるか、説明をお願いいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 災害時の協定に関しまして、幾つか質問がありますが、市町村との間のものということでお答えしたいと思います。

 現在、4つの協定で、対象の市町としては22ございます。1つ目ですが、諫早市との間の県央振興局管内の災害時防災相互応援協定、それから2つ目としまして、空港を有する都市である北海道千歳市、岩手県花巻市、宮城県名取市、同じく宮城県岩沼市、大阪府伊丹市、それから鹿児島県霧島市ということで、支援物資の航空輸送による応援の協定を結んでおります。

 それから、3つ目としまして、九州新幹線西九州ルート沿線都市ということで、武雄市、嬉野市、諫早市、長崎市の4市と災害時の応援協定を結んでおります。

 それから、最後の4つ目ですが、全国さくらサミット加盟自治体の13市町との間で、災害時における相互応援に関する協定を締結している状況です。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 これは安全対策課が結んでいるやつです。私が調べた限りは、商工振興課も大規模災害の発生時における相互応援に関する協定を結ばれているとあったんですけども、これどうですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 先ほど申し上げました空港所在地の分、北海道の千歳市とかいう分、これが商工交通関係ということで商工のほうが窓口になっているということで、今おっしゃられた分も先ほどの4つに含んでおります。



◆14番(三浦正司君) 

 そのように多くの市町村、村はどうかわかりませんけども、いろんな災害時の応援協定等を結ばれているわけですが、実際に結ばれて、これが有効性があるのかどうかという検証はされたのかどうか。そして、その内容について、相互確認は行われているのか。そして、その頻度は、2年に1回やりますとか、3年に1回やりますとか。2年に1回ぐらい相互訪問しながら、その内容について検討しますとか、そういうことをなされているかどうか、どうですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 この協定に関しましては、協定を結んだ後、通常、一定の期間、3月までとかありまして、その後は、特に解除等の申し出がない場合は自動更新ということになっておりまして、先ほど申し上げた協定に関しまして、特にどこの自治体からも解除とか、見直し等の申し出があっていないということと、あと、ほかの自治体からも特に内容の検証とか、確認についてのお話もあっていないということで、今三浦議員がおっしゃられたようなことは特に今のところはやっていない状況です。



◆14番(三浦正司君) 

 この表現がいいかどうかわかりませんけど、仏つくって魂入れずというふうな、せっかくつくったものは活用しないと意味がないんです。これは災害がないと活用できないんですけども、その前に、お互いどうだろうかという意見交換の場とか、そういうのは必要じゃないかなと思うんです。

 そして、仮に、余り協力的でないと、あるいは意思疎通がないと言われるようなところがあれば、これは、これっきりというふうな感じでもいいから、密度の濃い関係を持ってこそ、こういうものはできるんではないかな。

 このことは、また次の質問につながっていくんですけど、そういうことで、災害協定というのも、ただ紙に書いた、あるいは印鑑を押した、それで終わりではなくて、日米安保条約で地位協定を何回か書き直したり、やり直したりするように、状況によって変更すべき中身というのが出てくるはずなんで、そういうことをどうか検討されてはいかがかなというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 災害時の各種協定と国民保護上の協定と避難実施要領との関連性についてお伺いします。

 災害時の各種協定と国民保護上の協定−−国民保護上の協定は見たことないんですけど、この避難実施要領との関連性について、この災害時の各種協定が全て適用できるかどうかはまた別だと思うんですけども、適用するとすれば、どのようなものが国民保護上有効かということ。特に避難実施要領との関連性がどうかお尋ねします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 武力攻撃事態等に対応する国民保護ということの観点なんですが、その国民保護上の協定として締結しているものはないという状況です。これに関しましては、県が避難指示を国民保護法上所管するということもあって、市レベルではないというふうに考えております。

 それで、県としましては、平成18年7月に全国の都道府県と、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定を締結して、その後、九州・山口ブロックの9県との間で、武力攻撃災害等時相互応援協定というものを締結している状況です。

 この中で、地震等による大規模災害時または武力攻撃事態等もしくは緊急対処事態において、県をまたいだ広域的な避難・救援等の応援を相互に実施することとなっております。

 また、先ほどおっしゃられました避難実施要領、これは、先ほどの武力攻撃事態等における避難をどういうふうにやっていくかということ、パターンを定めるべきとされているものですが、本市においては平成19年に策定をいたしたところで、この避難実施要領との関係というところは、国民保護法上の武力攻撃事態等が起きた場合には、この避難実施要領のパターンに沿ったものを、その武力攻撃事態等の状況に応じて策定をしまして、それで避難の指示等を行うと。この辺は、国、県の指示に基づいて行うということになっております。

 それで、災害等の応援協定に関するものとの関係という部分に関しましては、なかなか。国、県からの、避難先をどこにしろということの指示がある、その避難指示先との関係もありますので、例えば諫早市が避難先の場所として指示された場合には、先ほどの災害時応援協定等が有効になると思いますし、先ほどの4つの協定の中でも、2つの協定、新幹線ルートとさくらサミットの分に関しましては、避難者の受け入れということも協定に入っておりますので、この新幹線ルートとさくらサミット関係自治体に関しましては、避難者の受け入れについても、この協定に基づいての措置ができるというふうに思っております。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 もう十数年前になりますけども、国民保護関係のことがクローズアップされまして、県のほうもいろんな検討をされて、そういう立場におったので、県のシミュレーションに参加したことがあります。

 司馬遼太郎という作家がおります。市長の好きな、多分好きだろうと。本名、福田定一さんです。この人は、旧軍の戦車第1連隊の小隊長やられている。そして、終戦間際に満州から北関東に首都防衛ということで帰ってこられたわけです。帰ってきて、栃木県の佐野市、ラーメンのうまいところなんですけども、その佐野市に駐屯しまして、要するに佐野市を拠点として、米軍の上陸があった場合は、房総半島沖か、あるいは相模湾のほうかということで、戦車ですから機動力があるんで行かされる。

 ああいう作家ですので、上司に、我々は行くことができるけども、避難民が、避難の方が来られたときは、そういう人たちはどうやって対処すればいいのかと聞いて、さすがにその上司の人は考えていなかったんだろうと思うんですけども、ひき殺してでも行けと言われて、ああ、この戦争は負けたなというふうなことを書かれている文章を何回か見ました。要するに当時、そういう避難計画も何もなかったわけです。

 私も自衛隊生活三十数年の中で、この種の訓練は相当やりました。そのときにやる訓練の前提として、想定というものをつくるわけです。そうすると、その想定の中に、我々が、先輩たちもそうですけど、書くのが、住民は避難して作戦地域には存在しないものとするというふうなことを必ず入れないと、これは成り立たないぐらい、住民の行動というのは本当に重要なんです。

 沖縄戦においてでも非常に問題になった、その避難計画を綿密につくることが、すなわち国民を守る、あるいは市民の生命、財産を守る根本ではないかなという反省もあって、この国民保護計画というのができているわけなんです。一種の自然災害と人災、この2つの違いだけだろうと思うんですけど。

 ただ、こういう敵というか、どういう敵かわかりませんけども、テロだとか、着上陸だとか、いろんなミサイル攻撃だとか、極端な話、核弾頭の攻撃だとか、そういうものが想定されるんですけども、それに対してどうやって対応するかということは、何らかの形でつくっておかないとできないわけです。

 そういう意味において、それを研究することすら、勉強することすらやるなという団体も中にはおりますけども、しかし、市長の一番の任務は、市民の生命、財産を守ることなんです。その市民の生命、財産というものは、ひっきょう自然災害なり、人災なりを市民がこうむることなんです。それからいかに市民を守るかという、その守る対象としてこういう事態があるということを理解していただいてです。

 私の考えなんですが、例えば大村市と、ちょうど九州の中間点ぐらいにある大分県の日田市ぐらい、あれぐらいと密接に関係を持っていると、あるいは夏休みなどの人的交流を持っていると、何かあったときに、台風なんかで大村がやられたにしても、恐らく日田あたり、あの辺はやられないと思うんです。

 地震も、あの付近の断層と大村付近の断層とちょっと違う、性質が違うものである。そういうことで、災害を考えても、これはしっかり手を結んでおけば、何かあったときにちょうどいい距離にあるんではないかなと。

 我々、私ども現役のとき、よく着上陸作戦に対する、どうやって国土を防衛するかということをいろいろ研究するんですけども、攻撃してくるところは、どうやって攻撃してくるかというと、着上陸、これは海岸堡というものをつくるんです。海岸堡は、上陸するところから半径30キロぐらいが、それを占領することによって、それが成り立つわけです。

 ですから、例えばある国が来るとしても、日本国中に来るわけじゃないんです。そんな能力は世界中どこもありません。あるところに限定してきます。そうすると、それがわかれば、それから30キロ以内のところには、もう住民がいないようにしないといけないんです。

 そうすると、現地から30キロ円といえばどこかというと、それぐらいのところに関係を持っとけば非常にいいんじゃないかな。砲弾にしても、ミサイルとか何とかに比べたらあれですけども、砲弾に関しては大体30キロなんです。50キロ飛ぶのはよっぽど大きな、今はもうそういうものはつくりません。ほとんど30キロ、もっと短いものでやっています。

 そういうふうな状況の中では、市民を安全な位置に持っていくためには、それぐらいの距離のところにしっかりしたベースが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そういうことを考えて、協定を結ぶ市町村というものも考えていただいたらいいんじゃないかなと。本当に実のある、そういうものができるんじゃないかなと思いますので、紹介させていただきます。

 最後の質問ですが、高齢者の交通事故です。

 これは、もう皆さんいっぱい聞かれましたので、特に私がお聞きしたいのは、免許証の自主返納ということで、相当議論もあったようなんで、免許証の自主返納などで移動手段を喪失したときの対応策、特に公共交通のあり方についてということで、自主返納が進めば、交通弱者というか、交通手段をなくす人がふえるわけです。

 この間、大村市地域公共交通網形成計画というものが出ました。これには、こういうことを想定をして、計画策定に当たり、対象者などを見積もり、計画に反映されているのかお尋ねします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 大村市地域公共交通網形成計画の策定に関しましては、地元住民との意見交換等を実施しており、高齢者の免許返納に対する意見も出ておりました。計画では、このような意見を踏まえ、高齢者の免許返納施策との連携を掲げております。免許証の自主返納者へ公共交通の料金割引や公共交通ICカードの提供などを行うことで、高齢者の公共交通利用の促進を目指すこととしております。

 具体的に免許返納者が何名とかいう想定はしておりませんけれども、どの地区に65歳以上あるいは75歳以上の方がいらっしゃるか、そういうデータはしっかりとつかんでいるところでございます。

 以上です。



◆14番(三浦正司君) 

 どうかその辺まで、刻一刻といろんな状況が、それこそ状況が変化します。状況判断をしていただいて、何をしなきゃならないかということをこういう計画の中に反映していただければ、市民の方も安心して、これはちょっと、これ運転するのは心配だなと言われる方はもう返納されると思うんで、そうすると、安全な状態が保たれると、安全安心というものが確保できるということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 8分ほどありますけども、以上で私の質問を終わります。



○議長(村上秀明君) 

 これで、三浦正司議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時03分



△再開 午後1時



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、3番、野島進吾議員の質問を許可します。



◆3番(野島進吾君) 登壇

 こんにちは。3番議員、みらいの風に所属しております野島でございます。本日も、傍聴に来ていただいている皆様、そしてテレビやラジオでお聞きの皆様に、わかりやすく質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、公共交通行政について質問をいたします。

 乗合タクシーの実証運行導入事業の実施日やエリアに関する考え方についてでございます。2カ所でその実証実験が行われるということですが、この進捗状況と、改めて、この一般質問を聞いていらっしゃる方々もおられますので、いつから始まるのか、再度教えていただきたいというふうに思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 進捗状況でございますけども、まず11月には、モデル地区である松原・福重地区、荒平・水計地区の住民の皆様に対し、それぞれ地区ごとに説明会を実施いたしました。その中でもいろんな質問とかございました。

 今後は、ルートやバス停の確定、公共交通になりますので警察協議等を行い、新年度予算の確定後になりますけれども、来年4月から運行事業者の選定や国への運行の許可申請を行い、早ければ来年7月ごろには運行を開始したいという計画を立てております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。これは予約があった場合のみに、決まった時間に、決まった路線を運行と、以前いただいた導入事業の資料の中には書いておりましたけれども、その辺をわかりやすく説明をいただきたいと思います。

 そして、この実証実験には、これを使用される方々は、お金がかかるのかどうかも含めてお願いします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 予約があった場合という分につきましては、今回、2カ所で実証運行いたします。松原・福重地区につきましては、ジャンボタクシーを使った定時定路線、いつも同じ時間に同じコースを走っていると。荒平・水計地区につきましては、これは小型タクシーを使った予約型のデマンド運行で、松原・福重地区とはちょっと違うと。事前に予約をいただければ、タクシーがその路線を定時に走るという形になります。

 また、費用についても、それぞれ地区で違いますけども、御負担をしていただきます。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 2パターンの実証実験をされるということで、これは非常にいいデータが生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。早ければ7月から実証運行を開始するということですが、それをもっと早めるというようなお考えがあるのか。そしてまた、それが本当に可能であるのかどうか。

 そして、その沿線の延長、例えば私も東大村に住んでおるものですから、荒平・水計地区、これがちょっと上ると、御高齢の皆さんが来られるような施設とかがございますので、そことのちょっとしたコラボレーションとかというところで、また新たな考えが生まれるかもしれませんので、ぜひ、そのような考えができるのかどうかというのも含めてお願いします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 まず、実証運行をするに当たっては、当然予算が要るということになります。これについては新年度予算を予定しております。したがいまして、来年3月までは、バス停の確定、これは警察協議も含めて、どこにバス停を置けばいいのか、安全性も含めたところで、これを確認していく作業がありますので、これをやっていきたいと。4月以降に、これは国のほうへの運行許可申請という手続を行いますので、これがどうしても3カ月ぐらいかかるということで、来年7月、できるだけ早く申請をして、早く運行を、走れるようにやりたいというふうに考えております。

 もう一点の路線の延長ということでございますが、この路線の延長につきましては、実証運行という中で、実際に利用をしていただくということが第一前提となってまいります。これは収益が悪ければ、当然もう一遍、間引きをとか、廃止まで含めて検討しなければなりませんので、我々もこれを有効に使っていただくためにPRに努めていきたいと思いますが、まずは実証実験の中でしっかりとそれを確認をさせていただいて、路線の延長が必要な場合は延長をさせていただくというような形でやらせていただきたいと思います。これが確定したわけではございませんが、あくまでも実証実験の中で検証をさせていただきたいというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 よくわかりました。とにかく前に進んだということは非常にいいことだと思いますので、私も本当に評価しております。

 本来ならば、地域公共交通網形成計画への全体的な質問をさせていただきたかったんですが、御高齢者の生活の足というのが今非常に深刻な状況でございます。乗り合いタクシー関連事業や、そこに絞って質問をさせていただきましたけれども、市民にわかりやすい、市民目線のアクションを今後も起こしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺は強く願いを込めていきたいと思います。

 関連して、次の2番に入りますけれども、福祉支援行政と、あえてその項目で上げさせていただいておりますが、もちろんこれは交通事故防止への具体的な取り組みも兼ねてでございます。

 高齢者の自動車運転免許の自主返納に関して、県内の免許証保有者、昨年12月現在で約87万人のうち、65歳以上は約18万人。大村の人口の倍ぐらいおられます。そして、昨年は2,795名が自主返納をされて、そのうち65歳以上の1,891人が運転経歴証明書を申請しているそうです。運転経歴証明書。これを覚えていただきたいんですけども、その申請というのは、免許の申請取り消し、要するに有効免許証の自主返納をしてから5年以内の方ができます。そして、免許が失効した方や違反等によって取り消しを受けられた方というのは申請できませんけれども、これは交付手数料に1,000円、警察署や試験場で手続ができるようでございます。

 昨日、4番議員の質問の中でお答えいただきました、今年度、まず県では2,610名、そして大村市では、それに対して15名の返納件数ということですが、2,610名の中の15名しか、大村市は返納者がいないという現状に対して、どのようにお考えか意見をお聞かせください。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 地域によってさまざまな違いはあるかと思います。公共交通の状況、例えば長崎市とかと比べて、大村市の状況は違う面もあるかと思います。ただ、事故防止という観点からすれば、自主返納についてさらなる周知が必要だというふうに思います。



◆3番(野島進吾君) 

 今15名の返納件数ということですが、その中でも、さらに運転経歴証明書を申請された方、その前でもいいんですけれども、この大村市内で運転経歴証明書を申請された状況というのは、今おわかりですか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 運転経歴証明書の申請件数ですが、こちらのほうが、昨日の返納と同じで大村警察署と試験場に分けてお答えしますが、大村警察署で昨年が5件、本年が10月末現在で6件です。これと別に、運転免許試験場で昨年が193件、本年が219件ということです。昨年は両方合わせると198件、本年が10月末現在で225件ということで、10月末現在ですが、昨年よりも増加している状況です。

 それで、昨日の自主返納と同じように、試験場での件数には一部他市町の方が来られた分も入っているかもしれませんが、その数についてははっきりしないところです。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。それにしても少ない感じです。さまざまな高齢者運転免許証の自主返納を促す事業というのがあるみたいです。先日も御説明いただきましたけれども、長崎県営バスでは、諫早市、大村市に住んでおられる方で運転免許証を自主返納された方を対象に、それぞれの市域限定で路線バスが1カ月3,000円で乗り放題となる、免許返納者パス制度の社会実験を行ってらっしゃるということでございます。

 それは、大村市内の全ての停留所で乗りおりできるというふうに、非常に便利な制度です。これはもちろん高速シャトルバスだとか、空港のリムジンバスとかには使用できません。ことしの6月1日から来年、29年5月31日までの1年間、それも経歴書を見せると手続ができるということです。

 大村市では、そのような事業を広報するなどの支援というのはしないのか。また、今後、具体的な交通安全対策も必要だと思いますが、その辺の見解をお願いしたいと思います。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 広報という観点から、私どもは公共交通関係を担っていますので、県営バスとのつながりがあることから、長崎県営バスが社会実験として取り組んでいる、先ほど言われた免許返納者パスについては、制度内容を記載したチラシを、ことしの広報おおむら6月号と一緒に班回覧として配布するなどの協力を行ったところでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 運転経歴証明書というのは非常に便利です。もちろん身分証明書にもなりますし。そして、先日、私の大先輩から、高齢者のタクシーの割引があれば、もうすぐにでも返納するとばってんという意見もいただきました。佐世保とか長崎とかしよらっばってんが、大村は何でせんとやろうか、しっかり言うとけよというお叱りを受けたんですけども、そのときも、運転経歴証明書を提示すると、1割のタクシーの料金の支援ができるというような環境があるということでございます。

 その他、全国でも企業や自治体で高齢者への支援サービスが広がっております。福祉、医療、商工業者などとの連携が本当に必要だというふうに思いますけれども、今後、そのような連携を図って、大村独自の施策を打とうというような考えというのはあられますでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 ことし3月に策定しました大村市地域公共交通網形成計画の中においても、高齢者の免許返納施策との連携を掲げております。免許証の自主返納者へ公共交通の料金割引や公共交通ICカードの提供などを行うことで、高齢者の公共交通利用の促進を目指すこととしております。

 先ほど言われましたとおり、福祉サービスとか、買い物に行けないとか、いろんな対象がおられます。そういったことも含めて、地域や事業者などの理解は当然必要になっておりますので、そういった方々と連携を進めていきたいというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 私もよく一般質問で質問させていただいておりますけれども、大村市の広報支援というのは、よい意味で相当な影響力があると思うんです。ケーブルテレビなどとの連携、安全対策や福祉に結果があらわれるような施策をぜひ打たなければならない。広報活動というのは本当に大切な一つのアクションだと思いますので、その辺をもう一度よく考えていただいて、いろんなシミュレーションをした番組をつくるだとか、もっと皆さんにわかっていただけるような広報力を研究するとか、そのようなことをしっかりとしていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、観光行政についてでございます。

 大村湾を囲むエリアを1つの経済的地域共同体として、地域経済圏の成立を目指す事業の実現ということを、ある資料で私も見ました。5市5町規模、約100万人を対象とした循環の仕組みの具体的な動き、働き、そのような施策というのは、今どこまで考えていらっしゃるのでしょうか、教えてください。



◎市長(園田裕史君) 

 大村湾地域経済圏構想という形で我々掲げておりますが、まず、議員も今言われたみたいに、まず長崎、そして大村を捉えたときに、そのシンボリックなものとして大村湾というものがございます。議会の中でも、たびたびこの大村湾を生かしたまちづくりを進めていくべきだということを御指摘いただいているところです。

 大村湾を見たときに、どういったことがあるかというときに、まず人口がふえ続けている市町と、減っているところがございます。エネルギーが豊富でございます。ハウステンボスという存在がございます。こういったさまざまなことを考えたときに、この5市5町の全体の人口規模は、足してちょうど100万人になります。つまり、この100万人の商圏がここに誕生をするということです。これが一つです。

 それともう一つは、空港を現在利用されている乗降客数は年間300万人を超えております。こういった中で、大村湾を使った経済圏を外に打ち出していくことで、地域の稼ぐ力を打ち出していくということです。つまり、大村湾全体の沿岸で循環をする内需をまず生み出すということ。そして、この内需で拡散されたものを、300万人の乗降客数とあわせて、県内県外の方々、全国に対して発信をしていく外需を生み出すということがあります。

 その中に、人の交流、物づくり、農産品、流通、エネルギー、またイベント、こういったことも、この大村湾の全体でできるというふうに考えております。

 こういったことが可能になるのが、大村湾地域経済圏構想という形で掲げたときに、さまざまな効果を生み出す。例えばふるさと納税にしても、上位は長崎県において佐世保、平戸です。大村が関係ないかといえば、大村湾という一つのシンボリックなところから発信をすることで、そして大村にもそこの影響がある。長崎県全体を使った、中心となる形を、この大村がイニシアチブをとろうじゃないかという考え方でございます。こういったことから、さまざまな暮らし方が提案でき、ダイバーシティーという考え方にもつながっていくというふうに考えております。

 こういった一連のスキームをアイデアとして提案をしているのが、地方創生ジェネラルマネージャー、布施GMでございます。当然ながら、こういったことを事業として進めていく上では協力体制も必要です。日本財団が進めている海フェスタにおける財源手法、現在、大村市単独で海フェスタの財源を獲得しておりましたが、4市5町にもこういった財源があることをしっかりと伝えて、そして協力体制を整える。ちなみに、10月と11月には、4市5町に対してプレゼンテーションが全て完了しております。県にも完了しております。県、4市5町とも非常にすばらしいという感触を得ております。

 ただし、ここからが重要で、これを次年度どういう形で予算化し、進めていくかにおいては、当然我々行政サイドの幹部がそこを詰めていく。だからこそ、きのう、15番議員にお答えをいたしましたが、まだ詰めていく段階において、時間が必要だということで答弁をさせていただいているというところでございますので、御理解と、また大村湾地域経済圏構想の中身について御報告をさせていただきます。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 しっかりと力の入った答弁によって、市長から御所見をいただきました。もちろん所見というよりも、現在進めているさまざまな事業をしっかりと把握した中で、私も強くこの大村湾を中心としたまちづくり、大村湾を中心とした地域創生、これをしっかりやっていただきたいという力を込めて言ったうちの一人でございます。

 でも、それは、私も大村湾に関して、さまざまな事業をやってきたんです。本当にこのイニシアチブをとる、そしてこの100万人の経済圏の中で、しっかりと大村がそこにくさびを打って、そこで経済を生むんだというのは物すごく難しいことなんです。相当なマンパワーとエネルギーと能力が、人間の能力が要るというふうに思います。

 これは、今、地方創生のジェネラルマネージャーとして、しっかりと根を張って今動いていらっしゃるというふうに思います。でも、これは、もちろん1人の力ではなくて、今までいろんな事業をされていた皆さんの知恵とか、さまざまなアイデアとか、今日まで本当に汗をかき、一生懸命頑張ってこられたいろんなイベント等を把握した中で、しっかりとこの1年間で絵を提示していただかなければならないというふうに思うんです。

 今回は、きのうも15番議員のほうから強く言われました。この件に関しましては、そのような求心力を持たなければならない。そういった事業を今推し進めてらっしゃるのか、そういうことを含めて、布施ジェネラルマネージャーの御意見、見解をお聞かせください。



◎地方創生ジェネラルマネージャー(布施真人君) 

 ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。市内のいろいろな方、それは商業をやられている方とか、農業をやられている方とか、先ほど午前中にもお話しました例えば市内の若い方とか、いろんな方とお話しながらというのは、僕も回ってやっている最中であります。

 具体的なところが、きのうと同じ話で、何をやっているというお話が現時点でできないのは大変残念ではありますが、ただ、感触的には、いろんな方とお話する中で、大村湾と100万人とか、空港に来ている300万人とかというお話をすると、目線がちょっと変わるんです。そこが一つ大きなところかなと思いまして、大村は大村市内だけの商売というよりは、大村全体と、大村湾全体というふうに考えたときに、目線が変わるので、商売としてはむらむらとくるというか、やる気になるといいますか、そういうことを積み重ねながら、一つのビジョンというか、方向感を出していくというやり方かなというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 大村湾を中心に活性化する、そのように言葉にするのは簡単なんですが、実際やってみて本当に大変なんです。実際、まちづくりには、よそ者、若者、ばか者が必要というふうに言われますが、どっちかといえばジェネラルマネージャーもよそ者で来られて、もちろんこれは、園田市長の肝いりもあり、外の空気を入れるという、そのような存在で、今環境固めをされているというふうに思うんです。

 これは答えにくいところもあるかもしれませんが、行政に入って、どうしても動いてくれないんじゃないかと。俺はこれだけやっているのに、全然動いてくれないなという印象はございますか。



◎地方創生ジェネラルマネージャー(布施真人君) 

 大変言いにくい質問、ありがとうございます。こちら側を向いて言うのは言いにくいんですけども、そういった部分は確かにあります。時間感的に制度上の問題といいますか、予算が年に1回というのが基本になっています。

 僕が来て、当然もともと企画屋ですから、企画はすぐにだっと思いつきましたし、並べていることはたくさんありますけれども、現在、30強のプロジェクトといいますか、企画は立てて、皆さんにお諮りしながら、あれやりましょう、これやりましょうという話はしているわけですけども、なかなか進まないということは確かにあります。

 あと、ここでお話することではないかもしれませんが、実行体制に落としたときに、人の問題というのが多分あるのだろうなと。なかなか皆さん、新しいプロジェクトを持っていっても、いや、今体制ではないよというお話は大変あって、そこの課題は全体としてあるのかなというふうに、外から見た目線としては多くあると思っております。



◆3番(野島進吾君) 

 本当にありがとうございます。正直なところだと思います。これからも、何回も言いますけれども、マンパワーが大事です。商工会議所の青年部でも、そしてJC、青年会議所のほうでも、しっかりと大村湾に沿った事業というのをやっておりますので、そこにぜひ足を運んで、そして目を見て協議をして、さまざまな御意見をいただくというアクションも必要だと思いますので、これはぜひ市長も含めて、皆さん含めてお願いしていきたいというふうに思っております。

 続きまして、梶山御殿の整備に関してでございます。

 一日婦人議会のほうで強く要望がございました。観光的な施設利用は考えていないのか。そして、教育の館として不登校の子供たちに温かい雰囲気の中で受け入れたいと言われるが、余りにも整備がされていないと、厳しい御意見をいただきました。私も前回、一般質問で取り上げさせていただきましたとおり、同感でございます。

 質問のあった件に対して、どのようにするのか。また、観光から見ても、生かさなくてはならないのではないかというようなことを私も思いますが、その辺に関しての見解をお願いしたいと思います。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 まず、梶山御殿につきましては、先ほどありましたけれども、現在、教育の館ということで利用されております。この建物は大正4年に建築されて、100年以上が経過しております。歴史的な建物という認識はございますけれども、観光的な使い方、一般開放につきましては、建築基準法とか、消防法などの現行の法令に適合させるために改修が必要になります。多額の費用が発生するということでございます。今後の活用については、市内部で研究をしていきたいと思っております。

 以上です。



◎教育次長(上野真澄君) 

 ただいまの答弁とあわせまして、施設の老朽化に関する質問がございました。これに対しましては、教育委員会としましては、ここは少年センター、そして不登校適応指導教室、あおば教室として利用をしていること、これが非常に重要な施策である、不登校対策の拠点になっているということで、不登校の児童生徒の活動場所としては、周辺施設の条件、環境が最適であるということをお答えしております。

 施設の維持管理については、必要な修繕工事等、庭木の剪定などは行っておりますけど、施設の畳とかの老朽化というのは否めないところがございますので、そこについては、今後、市内部で検討をしていきたい。どういうふうなことにしていくかということを協議していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。前向きに検討していただけるというふうに捉えております。

 ただ、私も何度かあの場所を見に行きましたけれども、皆さんがみずから草刈りをされたり、掃除をされたりとかという姿勢はしっかりと見ております。これは皆さんにもわかっていただきたいなと思っておりますし、これからあそこの環境が本当にすばらしいものになればなと思っておりますので、ぜひそうなるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、子育て支援行政についてでございます。

 妊娠、出産、子育てに希望の持てる社会への取り組み、子育て世代包括支援センターの実施についてでございます。これは、厚生労働省の資料を見させていただきましたら、その子育て世代包括支援センターというのは、保健師が常駐されており、そして妊娠期から、健康や育児に関する相談をワンストップで受け付け、子育ての不安に答える。例えば児童虐待予防の役割を担い、全国45都道府県で実施されております。

 ただ、愛媛県と我が長崎県での実績状況はゼロとなっておりました。こどもセンターとかもあって、大村としても、その同様な働きはされているというのはもちろんわかってはおりますが、その辺に関して、同類の事業、そういうものがあるかどうかというのをしっかりと答弁をお願いしたいと思います。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 こんにちは。では、答弁いたします。昨日、18番議員への答弁にも若干共通する部分ございましたが、御容赦いただければと存じます。

 こどもセンターにおきましては、保健師、助産師、保育士等が常駐しまして、母子手帳交付以降、各種健診や赤ちゃん訪問事業などを通じまして、さまざまな相談対応を実施しております。

 現在、子育て世代包括支援センターという名称は使っておりませんけども、日ごろから保育相談、子育て相談、そして児童虐待相談などを含めまして、センター全体で妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を行っているところでございます。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。これは、例えば補助金関係とかを含めて、全国とそろえた組織形態をとるべきじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 現在の私ども大村市の相談支援体制をより一層充実させるため、もともと国のほうでも、平成32年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指されているということでございますので、本市におきましても、既に先進地視察等事例研究を進めておりまして、今後も引き続き本市の実情に合った包括支援センターのあり方、導入も含めて研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 他市他県から来られる皆さんも、この辺はしっかりと調べてこられると思いますので、大村というのは子育てしやすいまちということを全面的に言っております。そういう意味では、全国のほうでネットを見て、そして安心できるような環境というのもつくっていかなければならないというふうに思いますので、ぜひその辺も検討くださいますようお願いいたします。

 そして、大村の子育てというのは、非常に長崎県の中でもすぐれているといふうに聞きます。私の知り合いでも、おむらんど、大絶賛です。あがんよかところのあっとね大村はということで、私も非常に誇りに思うところでございます。

 その他、いろんな補助制度があると思うので、それをお聞きしたいんですけれども、誕生準備金、妊娠お祝い金など、おなかの中の赤ちゃんも市民の一人、オール大村の一人だというふうな考え方から、大村いのちを大切にする会より御相談をいただきました。

 診察料が意外とかかるという印象を持たれている方も結構おるようでございます。どうしても収入的に豊かじゃない方、例えばシングルマザーで働きもしなければいけない、子育てもしなければいけない、もちろんおなかに子供がいる、なかなか自由に動けない。そのような方たちには負担がきついんじゃないかという話もお聞きいたします。

 その妊娠お祝い金、誕生準備金とか、要するに妊婦健診費の無料化とか、そのようなことは、これからも考えていこうというようなお考えはないのでしょうか。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 お答えいたします。

 まず、妊娠期の支援につきましてですが、現在、妊婦健診事業というものを実施いたしております。まず、母子手帳発行時に、公費負担によります受診券を交付いたしまして、定期的な受診によります健康管理を進めているというところでございます。尿化学検査や血液検査など、妊娠8週前後を1回目として、39週まで計14回にわたり実施をいたしております。

 また、出産後は、御存じのとおり、各健康保険のほうから出産一時金が、それぞれ基準に応じて支給されているというところが現状でございます。

 こうしたことから、現時点では、先ほど御提案の出産準備金であったり、お祝い金等としての支給については考えてございません。ただし、本当におっしゃるとおり、さまざまなケースがあるかと存じます。これにつきましては、状況に応じまして、現在、社協のほうに委託しておりますが、生活困窮者相談窓口であったり、先ほどおっしゃられたような民間の各種の支援団体等と連携いたしまして対応を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。本当に紳士的な働きをされているというのはよくお聞きいたします。ただ、その大村いのちを大切にする会の皆さんも、本当になかなか人に相談をできないという方たちに寄り添って、さまざま状況というものを研究されております。そういった意味では、これからもしっかりと連携をとっていただいて、聞く耳を持って、よい施策をつくっていただければなと思っておりますのでよろしく……(発言する者あり)ありがとうございます。

 それでは、時間が迫っておりますので、次に進みたいと思います。

 5番、商工振興行政に関してでございます。

 まず、中心市街地複合ビル、旧浜屋ビルですが、その進捗状況に関してです。いろんなところで答えておられると思いますけれども、テナントミックスの現状と計画。これを具体的にいいますと、そこ借りるなら、幾らぐらいあれば借りられるのか。そして、今どのぐらい埋まっているのか、今後埋まる可能性があるのかというところをお聞かせください。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 旧浜屋1階部分のテナントについては、家賃については減免措置等もございますので、一概には申し上げられないところですが、11月21日から1月10日まで、テナントの再募集を行っているところでございます。3階から6階につきましては、本年9月28日の全員協議会でお示しした案に基づいて、関係機関との調整を進めているところでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 全員協議会でいただいた資料を見ました。何階に何が入るとかというのは、まだ流動的ということでお聞きしたんですが、これはにぎわいの核になると僕も期待しているんですけども、鎮西学院の外国人日本語学校、これは決定なんでしょうか。



◎市長公室長(大槻隆君) 

 学校法人鎮西学院が設置を計画されている日本語学校につきましては、本年9月30日の鎮西学院理事会で、大村市の中心市街地複合ビルに設置する方向で承認をされた旨の報告を受けております。現在、鎮西学院と大村市でも設置に向けた協議を続けているところでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 これはすばらしいことだと思います。楽しみにしております。

 そしてまた、これは関連ですけれども、商工会議所がこの複合ビルに移ってくるということで、前回も聞いたんですけども、バスターミナルビル、商工会議所が今あるところです。ここの今後はどのようにお考えなんでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 バスターミナルビルの今後につきましては、ビルの所有者である大村商工会議所、大村バスターミナルビル株式会社、長崎空港観光ホテル株式会社の三者と情報交換を始めたところでございまして、まだ具体的なものはございません。

 市といたしましては、引き続き情報交換や協議を重ねて、今後の方向性などについて、ビルの所有者とともに調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。僕は、中心市街地というものを非常に大切にしていかなければならない、大村駅の前というのは、大村の顔であるというふうにも思っております。

 そして、次の(2)のほうに進ませていただきます。立地適正化計画に伴う中心市街地活性化計画の必要性ということで、人口の下支えのもと維持されている、小売、医療、福祉といった都市機能施設の撤退が進行し、ますます生活に不便なまちに変わっていくというシナリオが想定されます。

 これまでは、人口の増加や成長・拡大が前提で、将来の都市像がある程度予測可能な状態の中での土地利用規制やインフラの整備で都市をコントロールしてきました。これからは、御案内のとおり、人口が減少した将来においても一定の生活利便性を保つためには、まばらに住むのではなく、ある程度居住エリアを絞り込んで人口密度を維持して、都市機能の持続性を確保する、コンパクトシティーという概念の発想が求められます。

 また、コンパクトシティーについては、これまで人口減少、財政事情の悪化等への対応として、守りの側面を強調して説明されてまいりましたが、これからは、賢い土地利用により人口密度を持続することで、生産性向上など稼ぐ力の引き出しや健康寿命の延伸などの都市の課題解決に対して、攻めの対応で貢献する施策であることに着目するということが重要であると書いておりました。

 大村においては、まちづくりというフレーズを聞くと、どうしても県立・市立一体型図書館の建設、そしてまた、それに伴って市民会館が解体され、新しい文化ホールはどこに、新庁舎はどこにと、さまざまな議員の皆さんも質問されております。

 また、その新幹線駅の周辺は、公に示されております大村市新幹線新大村駅(仮称)周辺地域まちづくり計画の整備イメージ図があります。あのとおりに進んでいると信じている方も本当に多くおられます。

 そして、私も私なりに、国のまちづくりの関連の政策をチェックしております。我がまち、大村市においても、市民の皆様が注目されています市役所の移転問題から見ましたら、総務省の公共施設のオープン・リノベーションを核とした地域再生事業も進められております。これは皆さんも御存じだと思います。

 1つの例として、これからの市役所は、1階や地下を開放して、住民が行き交うまちとの連携というところを大切にしなければならない。そして、まちの一部であるべきではないか。そして、庁舎の1階を開放して、まちとつなげて一体となったにぎわい空間の創出。まちなかの空きスペースに行政組織を移すという考え方が非常に推進されているというところも見ました。

 そこで、まず質問ですが、大村市としては、新庁舎建設、文化ホール建設、そしてその他公共施設の建てかえが、安全対策面からしても急務であるとの市民の声も聞きます。そのような中、先月、計画案が全協で提出されました、未来型のまちづくりに最も重要であると考えて取り組まれております、国交省が定めている立地適正化計画の必要性、その取り組みについてお答えいただきたいと思います。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 最初に、制度の必要性についてですけれども、議員の御質問の中で重複いたしますけれども、本計画は、将来の人口減少、高齢化に備え、便利で快適にずっと住み続けられる都市づくりを目標に掲げ、一定のエリアに居住と都市機能を誘導することにより、持続可能な都市構造を目指すために策定する必要があります。

 もう一つ、取り組み状況についてですけれども、現在取り組んでいる事業について御説明をさせていただきます。

 本年度中の計画策定を前提として、平成26年8月に国から都市再構築戦略事業の採択を受け、市立大村市民病院、県立・市立一体型図書館、大村市歴史資料館、中心市街地複合ビルなどの公共公益施設の整備を行っております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 都市機能誘導区域等の整備をするということになります。そういう整備をするに当たり、国より大きな支援をいただけるということでは、この立地適正化計画というのは非常に土台となるような事業であるというふうに思い、全国で289団体が立地適正化計画の作成について具体的な取り組みを行っている都市があり、長崎県では長崎市と大村市だけでございます。非常に評価しなければならない事業だというふうに思っております。

 ただし、多くの都市においては、まちづくりの方針、これターゲットです。目指すべき都市の骨格構造、課題解決のための施策・誘導方針(ストーリー)、そのような検討がなされないままに、誘導区域等の検討にとらわれがちではないかというふうな懸念もございます。

 したがって、まずは関連する計画や他部局の関係施策の整理を行った上で都市の現状と将来を展望し、市民の生活や経済活動を支える上で、都市がどのような課題を抱えているのか。長期を展望しつつ、20年後にも持続可能な都市としてどのような姿を目指すのかを分析して、解決すべき課題を抽出しなければならない。そうすれば、おのずと誘導すべき土地利用や施策が見えてくると考えられます。

 国土交通省の都市局都市計画課、平成28年4月11日に改定された施策資料によると、コンパクトシティー形成に向けた取り組みは、都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関し、公共施設の再編、国の財産の最適利用、医療・福祉とか、中心市街地活性化、空き家対策の推進等のまちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図りながら、その整合性や相乗効果等を考慮して、総合的に検討することが必要であるとうたわれておりました。

 関係施策との連携を図るためには、都市計画の部局と関係施策の担当部局等のまちづくりの主要な担い手のほか、誘導施設を整備する民間事業者や関連団体、公共交通に係る交通事業者、住民代表の皆さんとか、とにかくさまざまな関係者が参画する協議会をしっかりと設置するなど、そのようなことが非常に大切であるというふうなことが書いてございました。

 大村市としては、そのような協議会が構成されて、その中で立地適正化計画を計画されたんでしょうか、お聞かせください。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 計画の策定に当たり、外部からの意見をいただくために、都市及び交通の有識者を初め、商業、医療、福祉及び市民の代表で構成する大村市立地適正化推進協議会−−委員は11名ですけれども−−を設置して、現在までに2回開催をしております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 コンサルの方もこの中におられるんですか、まちづくりに特化したコンサルの方も。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 この委員の中にはコンサルはおりませんで、事務局のところに参考意見を求められる場合があるということで、控えてもらっているときはあります。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。誘導施設として定めることが想定される施設、例えばホテルだとか、金融機関だとか、いろんな施設があります。この誘導施設にどういう施設を定められるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 誘導施設につきましては、居住者の利便性の向上を図るための診療所などの医療施設、小規模多機能型居宅介護施設、保育園、こども園、学童保育施設などの社会福祉施設、スーパーマーケットなどの商業施設を想定しております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 これには、図書館だとか、要するに市役所等の行政施設というのも含まれるんでしょうか。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 図書館は、今建設しているとおりで、対象になっておりますけど、市役所自体はほかの機能を付加しないと、その分は対象にならないということでございます。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。立地適正化計画だけでなくて、国からの計画策定の要請というのはいろいろあるみたいです。地方人口ビジョン及び地方版総合戦略、そして地域公共交通綱形成計画、公共施設の総合管理計画、さまざまあります。これらの政策も遠い将来ではなく、既に着手すべき段階にきており、大村市もこれら複数の計画を同時に遂行され、検討されている状況です。これもあれもつくらないといけないというようなところで、計画づくりに大変な思いをされている様子もうかがえます。本当大変だと思います。

 大村市としては、そのような施策を策定する上で、庁内でしっかりと連携が図られているというふうに感じておられますでしょうか、お願いします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 庁内で施策を検討するに当たっては、企画、財政、商工、福祉、こども、教育などの部長で構成する検討委員会において、各種計画との連携、調整を十分に図って現在行っております。



◆3番(野島進吾君) 

 次年度より機構改革が行われるということで、私もそろそろ、本当にこういう機構改革が大切な時期じゃないかなというふうに思いました。これは本当に園田市長も、いいタイミングでそのようなお考えをされているというふうに思います。

 私は今、中心市街地の活性化というのは非常に大村の中で大切な要素だと思いますし、もちろんこのようなすみ分けといいますか、今の立地適正化計画、これは本当に重要なものになると思います。

 今後、国の補助制度も集約都市形成支援事業制度などあって、古くなった建物を壊すに当たり、このような立地適正化計画等をしっかりと実施されていれば、そのようなところにも補助金を出すというような施策もあるみたいです。

 そういった中で、今回の来年から行われます機構改革、これは本当に、もちろんさまざまな面でプラスにしていきたいという強い思いがあられると思いますが、まちづくりに関しては、今から日本一住みたくなるまち大村。いつも市長も言われているように、これから自治体同士の競争が始まるんです。そういった意味では、その辺の機構改革に対しての意気込みというのをぜひ市民の皆さんにもお聞かせいただきたいと思いますし、今お願いしたいと思います。



◎市長(園田裕史君) 

 今議員からもありましたように、立地適正化計画においても、当然ほかの計画も策定をしていくという状況でございます。

 そういった中で、本市は、その計画を策定する時期が、第5次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン、地域公共交通網形成計画、また立地適正化計画、そしてアセットマネジメントの計画等々、タイミング的にちょうどそろっていたわけです。ですから、そういったことにおいても、しっかりと同時に進めていかなければならないということが一つ。

 それと、これは繰り返しになりますが、地方創生を進めていく上では特にですが、部局間を越えての連携をしていくことで、1つの目的を、しっかり共通ビジョンを持って取り組んでいくということが大事ですので、そのベースとなる仕組みをつくる上で、位置づけられた機構改革であるということを再認識して、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(野島進吾君) 

 これからも本気になって連携をして、そして絶対に他の自治体には負けないというような環境づくりをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、最後に、農業振興行政についてでございます。

 農作物の被害と有害鳥獣捕獲実績から見た今後の具体的な対策について、大村市の農業基本計画、それを踏まえて、10月14日に経済建設委員会と農業委員との意見交換会も行いました。

 そのとき、イノシシとか、カラス、アナグマ、アライグマなど、農業者の方々の御苦労というのも、相当なものであるということをお聞きいたしました。個人的にも東大村地区にいる私ですけれども、その被害状況というのはかなり深刻なんです。

 わなや銃による捕獲、そして防護フェンスによる侵入防止、やぶの伐採とか草刈りなど迅速、的確に対応し、捕獲実施隊により地域活動への技術的支援を推進すると、大村市農業基本計画に記載しています。

 その結果といいますか、要するに捕獲の結果というのは、どんどん上がっているんでしょうか、お聞かせください。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 今の御質問で、結果といいますか、捕獲の実績ということでお答えさせていただきますけれども、平成27年度の有害鳥獣によります農作物被害額は1,380万円となっておりまして、そのうちイノシシが全体の95%、1,300万円となっております。このほかに、カラスやヒヨドリ、小動物の被害がございます。

 捕獲実績につきましては、イノシシが613頭、鳥類が699羽、小動物が80頭となっております。

 以上でございます。



◆3番(野島進吾君) 

 ありがとうございます。小動物といいますか、アナグマとか、アライグマとかが最近ふえているということをお聞きしました。東大村地域の方が、筒状のわなを購入されて、それを仕掛けたら結構とれているという話を聞いております。

 多分、そういう状況はお聞きだとは思いますが、そのようにしっかりと捕獲できるようなわながあるのであれば、ぜひそれを購入して、できるだけ多くの皆さんに、もちろんこれは免許が必要だというふうに聞いておりますので、できるだけ多くの皆さんに配付するというお考えというのはあられるでしょうか。



◎農林水産部長(熊菊徳君) 

 アナグマにつきましては、先ほど御案内の筒型のおりを新たに購入しております。その実証のための捕獲をするわけでございますけれども、その効果について検討をいたしまして、来年度からまた必要に応じて導入しながら対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆3番(野島進吾君) 

 本当に迅速な対応をしていただいているということでございます。本当に評価いたします。

 これで私の質問は終わらせていただきますが、私が議員になって1年半ぐらいの今、一番思っているのは、まず広報活動がいかに大事かということです。そして、職員の皆さんがしっかり足で情報を稼ぐ、そして目を見て、顔を見て、そして皆さんのそこで特化している、さまざまな局面でさまざま頑張っていらっしゃる方がおられますので、その方たちと本気で向き合うということがいかに大事かというのを痛感しております。

 市長は、よく職員の皆さんに、とにかくいろんなところに出て行ってくれということを常におっしゃっているということを聞きました。本当に大切なことだと思います。そして、今から自治体同士で競争が始まっていくという中では、もちろんここにおられる理事者の皆さんも本当に大変ですが、市民の皆さんにもそのような意識を持っていただかないといけないというふうに思います。そして、さまざまな事業をやっているんだということは、市がしっかりと広報をしなければならない。

 それは、今確かに市長も広報活動はいろいろされているというふうにも聞いております。確かに私も見ますが、もっともっと、これが絶対皆さんにわかっていただかなければならないことだ、人の命がかかっているんだと、そういうことは、もっともっと前に出ていかなければならないというように思います。

 大村にもケーブルテレビとかもありますし、何ともうれしいことに、東大村までケーブルテレビが届くようになりました。皆さんが共有できる、すばらしい環境も整っております。そういった意味では、これから皆さんのアクション。アクションを起こすことだけではなく、それをしっかりと広報していただきたい、そのようなことを強く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、野島進吾議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午後2時



△再開 午後2時09分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、21番、山北正久議員の質問を許可します。



◆21番(山北正久君) 登壇

 皆様、こんにちは。きょうで、私で12人目。あと、月曜、火曜ということで、今回、18名の議員が質問に立ちます。市長、あなたも議員時代には結構激しく言っておりましたけれども、今回は、若い議員が結構大声を出していて、やっとわかってきたかなと、先輩議員として大変うれしく思っております。

 きょうは、極めてしなやかにやろうかなというふうに思っておりますが、ずっと、私は今、後ろから聞いておりまして−−実は、私はきのうから赤いネクタイをしている。

  (「トランプやろう」と呼ぶ者あり)

 これは燃える色−−トランプ、まさにそうなんです。

 市長は、きょうはピンク系。こうやって見ますと、理事者の皆さん、もう少し明るいネクタイをしないといかんと思います。特に、こども未来部、たまには、ピンクなり何かをしてやったほうがいいのかなというふうに苦言を呈しておきます。

 議員の皆さんもそうです。きょうは、村上先輩議員とか、小林議員が赤、そして、おととい、田中議員がノラえもんちゃんをやりましたけれども、それぞれ趣味がありますからいいとしても、やっぱり明るいものをしておりますと、ちょっと引き締まるなという思いがしております。

 きょうは、市長、あなたにどんどん質問しますから、少しにこにこ−−あなたは、若い者が言うときはにこにこしているんだけど、我々が言うときはどうも顔に出るようだから、これは、有権者が、市民が見ていますから、いつもにこにこでひとつ答弁を。

 教育政策監は、非常に明るいです。あなたは、やっぱり体育会系だから。教育長は、少しこう、体育会系じゃないんで、責任があるからなのかなと思ったりしておりますが、きょうは、明るくいきたいと思っております。

 それでは、私は、議席番号21番、緑風会会派所属の山北正久でございます。

 本日の市政一般質問で通算55回目の質問となります。先ほど申し上げましたように、今議会では12番目の質問者となります。今回は、質問項目を5項目、12細目と、いつもより絞っておりますので、それぞれ積極的な答弁をお願いいたします。

 さて、本年も、早いもので師走の月を迎えております中、我が国の国会は、会期を2週間延長いたしまして、ただいま重要法案を審議している国会開会中のさなかであります。しかしながら、我が国と同盟国であります隣国、韓国の国会は、朴大統領の親友の国政介入疑惑問題で、その責任を問われ、本日9日、野党3党が提出した弾劾訴追案がまもなく採決され、可決の見通しであるということであり、大混乱の状況となっておりますことからも、韓国に最も近い隣国に住む国民の一人として、一日も早い正常化を願うものであります。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 項目1、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 細目1、市長は、10月末現在、人口9万5,091人、男性4万5,365人、女性4万9,726人、世帯数4万1,728世帯のトップリーダーとして就任以来、先月で2年目を迎えられ、通算5回目となる定例議会の市政一般質問の本会議に臨んでおられますが、去る5日、月曜日の本会議初日に、来る平成29年4月1日施行予定の機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例が議会に上程されました。

 その目玉は、市長公室を廃止、新たに企画政策部を設置し、部内に広報戦略課と地方創生課を新設、総務部に安全対策課を移管、さらには、市民に長年にわたり親しまれました農林水産部と商工観光部を廃止・統合し、産業振興部を新設し、実現に向けるためとしておりますけれども、今回の改革によりまして、大きな行政効果を上げるための具体的な戦略について質問をしたいと思います。

 この件については、さっき、野島議員からも少し出ておりましたが、もう少しかみ砕いて、今の目玉のところの部分、産業振興部と企画政策部、先ほど申し上げたように、これが非常に大事だから、ちょっと時間をあげますから、めったにやらないけど、きょうはここの説明を詳しく。余り長くやったらストップしますから。どうぞよろしく。



◎市長(園田裕史君) 

 今回の機構改革は、総合計画、そして喫緊の課題である地方創生の推進実現というものを目的に、機構改革をしていくものでございます。

 まず、企画政策部においては、第5次大村市総合計画の中にあります目標として、行きたい−−これは観光も含めです。働きたい−−雇用。住み続けたい−−さまざまな子育て、さらには高齢者支援、住み続けたいです。そういったことを、まずは実現していく。これだけ多様化した生き方が求められている中、幸せの感じ方は人それぞれ異なります。ですから、幸せを実感できる都市、個別のケースにもちゃんときめ細やかな対応ができる、そういったまちづくりを進めていくという目標のために、企画政策部をまずはつくり、その進捗と推進を図っていくということが、まず一つです。

 そして、地方創生課という、独自の地方創生を推進する部署を設けました。先ほど野島議員からもありましたが、広報という形で、広報戦略課、今現在も積極的な広報戦略を打ち出しておりますが、さらに特化した形、さらに充実した取り組みを果たしてまいりたいというところが、企画政策部でございます。

 加えて、産業振興部でございますが、これまで商工観光部、そして農林水産部という形で展開をしてきたことを統合していこうと。その主な目的は、農・商・工、これがしっかりと連携し、それぞれのマッチングを果たして相乗効果を果たしていきたい。特に、農業については、産業であるという意識を強く持つために、稼ぐ強い農業というものを目指してまいりたいと。そのために、商工観光部がこれまで展開をしてきたこととマッチングをしていくというような思いがございます。これが、大きく特化すべき、特筆すべきことであるというふうに考えております。



◆21番(山北正久君) 

 私も、もう平成7年から議員をやっておりますから、かれこれ、非常に長いんですけれども、この間、20数年の中で、本当に日本経済も変わりました。そういう中で、農業−−第一次産業、これを守っていくためには、商工部門、いわゆる経済部門と一元化しないと生き残れないというのが私の自論でもありましたし、そういう意味で、今、市長が言われましたように、各課を横断的に一元化する、これが非常に、今回、産業振興部という形でつくったのはよかったのかなというふうに評価をしております。余り評価しないんだけど、今回は評価しております。

 それから、企画政策部、これは後でも触れますけれども、本当にこれから−−先ほど3番議員から自治体間競争というのがもう始まっておりますということ。

 我々が自治体の先進視察へ行きますときに、それをやっているところ、それを感じているところとそうでないところと、もう極端な差が出てきている。そして、職員の元気さもやはり違ってくるということで、ちょっと行き過ぎているところもあるけど、市長、後で言いますけれども、世にアピールする広報戦略というのはやっぱり非常に大事なんです。

 我々もそうです。政治家として自分の政策を表に出して、そして市民に、有権者に訴えて、4年に1回審判を仰ぐ。中身は違うけれども、それと同じようなものでありまして、特に、この大村市、長崎県大村市を広く国内外にアピールするということは極めて大事だというふうに思っております。

 我々市議会も過去には、海外の姉妹都市とか友好都市、そういうところに積極的に出かけておりましたけれども、大村市の財政事情が厳しいということで、いつの間にか閉鎖になってしまっております。

 やはり、政令指定都市、中核市を見ておりますと、議会が外へ向かっていろんな分野で学習をしてくる。国内だけじゃなくて、これからは議会も広く目を向けて、また20年前のように−−その当時は、まだ友好という形でやっていましたけど、これからは特に、グローバル化社会については後で触れますけれども、そういう面では、議会と行政が一体となって、いわゆる外向けの政策をどんどん打っていく、これも極めて大事かなと。誰が企画政策部長になるのかはわかりませんけど、責任重大だと思います。しっかりした人事をお願いしておきたいと思います。

 それでは次に、細目2。世はまさにグローバル社会ということで、世界の先進国を中心として、世界の各地域でさまざまな分野において経済交流を図っており、その大きな要因となっておりますのは、先ほど申し上げたように、世界経済の、まさにグローバル化により、物、サービス、資本などが自由に移動できるようになっておりますことが、その背景にあると考えております。

 今、国会で承認案と関連法案が可決されましたTPP環太平洋経済連携協定は、その代表的なものであり、発効されますと、人口が実に8億人規模となり、GDPは3,300兆円まで成長すると想定をされております。しかしながら、次期米国大統領でありますトランプ氏は、「就任後にTPPを脱退する」と明言しておりますことから、巨大経済圏の構築が危ぶまれることになるのではないかと関係国が懸念をしていることも、その不安材料となっているようであります。

 しかし、発動後はさらに、より多くの国に参加を求めているようでありますことから、既に我が国の多くの自治体は、世界で最も人口が集中しておりますアジア諸国をターゲットとして、さまざまな分野において積極的に市場開拓に取り組み、大きな成果を上げておりますことから、今後の本市の取り組みについて質問をいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 国際的な戦略の質問でございますが、まずは海外展開を考えている地元企業の活動を支援していくということ、外国人材の活用をしていくということ、そしてグローバル人材を育成していくということを大きな目標として、現在、大村市アジア国際戦略の計画書を策定いたしております。

 これは、私が来年1月にベトナムを訪問することも踏まえて、次年度以降、どのような形で実行していくのか、この計画書の中にしっかりとその内容も盛り込んでまいりたいというふうに思っております。



◆21番(山北正久君) 

 ベトナムには、市長も初めて行かれるのかなと思うんだけども、私が長崎県議会議員のときには、長崎県はベトナムにももう既に長崎駐在所もつくって、本当に熱心に、議会活動も含めて行政もやっておりました。

 ベトナム国のベトナム人というのは、日本の国民と同じように、非常に勤勉で真面目な人々が多いということも聞いております。当時、先輩議員がベトナムに特に傾注されておったことも、よくよく承知をしております。

 今回、私は大きな土産を一つ期待しております。先に、市長公室長が先鞭をつけて行っておりますから、語学のほうは、市長は余り−−少ししゃべれるのかな−−しゃべれないね、はい。しっかりしたスピーチができる秘書をつけて、しっかりと見て回ってきてほしいな。貴重な税金を使うわけですから、大きな成果を求めておきたいと思います。

 この点は期待しておりますから、先ほど言われた、大村市アジア国際戦略を計画して、その計画書を我々議会にも早く提示ができるように、そしてまた、いろんな面で議論をしていきたいというふうに思っております。

 次に、国際交流の推進について質問いたします。

 今回、上程されました機構改革で、企画政策部企画政策課の中に名称変更で、国際交流室を設置する計画となっておりますが、先ほどから何回も申し上げておりますように、世界経済がグローバル化しておりますので、今後、地方自治体におきましても、国際交流は極めて重要な行政課題であるということであります。そのような時代背景の中で、国際交流室の設置は的を射た改革であると評価をしております。

 そこで、本市における国内外の姉妹都市、友好都市、ここでは時間がありませんので、いわゆる国外の姉妹都市、友好都市との交流の現況と、特に国外の、先ほど申し上げたような都市との今後の交流の方向性をどのように計画されているのか。さらには、過日、上海の閔行区から5人の関係者が、文化財視察の折に、久しぶりに市長を表敬されたというふうに伺っております。

 当該閔行区とは、先ほど申し上げたように、私が平成7年に議員になりました折ごろから友好都市を結びまして、非常に親交を深めた間柄の都市であります。大村市とは比較にならないほど大きな街でありますけれども、こうやって忘れずに表敬訪問されている。昨今、閔行区とは少し疎遠になっているんではないかなということで、市長公室長にも、その話をしたんですけれども、その辺を含めて、今後、どのように考えておられるのか質問をいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 大村市の海外の姉妹都市、友好都市は3つございます。

 まず1つは、ポルトガルのシントラ市、そして、アメリカのサンカルロス市、中国の上海市閔行区、この中で、シントラ市とサンカルロス市は、相互派遣という形で、学生の交換留学を行っております。

 そういった中で、双方ともに非常にいい経験と、そして、今後のグローバル人材の育成において重要な取り組みができているというふうに考えております。

 閔行区におきましては、議員から御指摘がありましたが、最近、疎遠となっているということでございますが、一昨年は、農業分野において、視察団がお見えになりました。そして、本年の先月でございますが、文化分野について、視察団がお見えになって、市内の歴史的建造物を視察されておられます。

 今後については、議員からもございましたが、先月、お越しになった閔行区の方々が大村市との連携を推進してまいりたいと、特に、文化や教育について交流を考えていこうじゃないかというお声がありました。我々としても、非常にありがたいことでもありますし、当初、友好都市を結んだときとは、自治体の事情が双方に異なってきておりますが、今だからこそできることを、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。



◆21番(山北正久君) 

 ぜひ、積極的にお願いしたいと思います。

 それで、今回は日程的な都合もあって、大村市には宿泊されなかったということでありますけれども、宿泊をされる機会には、人数に関係なく、我々議会のほうにもお知らせをいただいて、せめて、大村の夜ぐらいは一緒に会食をするような、我々は、これを経費でやるんじゃなくて、政務調査費は使えませんから、個人の報酬の中からちゃんと出してやりますから、そういうものも含めて計画をしていただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、過去からずっと、機会があれば言っていることなんですが、先ほど御紹介しましたように、韓国は非常に政情不安定な状況でありますけれども、やはり日本と、長崎県と一番かかわりがあるのは韓国なんです。

 大村市には、当時の収容所も、形は変わりましたが、大村入国管理センターとして、日本でも数少ない形で残っております。ぜひ、韓国との交流、姉妹都市化、友好都市化、冒頭で−−局長、姉妹都市になるのもいいでしょうし、韓国で頑張っておられますから、その辺も、今後ひとつ、研究をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それでは次に、項目2、市長公室危機管理行政について質問をいたします。

 細目1、防災無線設備の導入の件では、担当部が議案を上程いたしまして、機器メーカーの財務体質や機器の性能等、拡声器は米国製ということで疑問があるとして、議会の所管委員会でも、全国の多くの先進自治体で採用されております国内複数のメーカーの設備機器を導入すべきではないかという議論がなされ、相当の時間を割いて研究してまいりました。

 本会議でも、その賛否両論はありまして、採決の結果、米国製の拡声器を含むメーカーの機器が採用されまして、拡声器設置の工事は既に完了済みであり、防災ラジオについては、全世帯に無償貸し出しで現在配付中であります。

 来る3月末には完了するとのことでありますが、ちなみに、総事業費は拡声器設置に約10億円、防災ラジオに約6億4,000万円、計約16億4,000万円と、大変巨額な税金を投入しておりますが、市内の地区によっては、火災や台風を初めとする緊急放送のスピーカーの音が全く聞こえない、あるいは聞こえにくいとの苦情が多くありますことから、そういう地区については、現在どのように対策をとっておられるのかお伺いをいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 スピーカーの音声につきましては、総務省の災害情報伝達手段の整備等に関する手引きのほうでも、やはり、スピーカーによって漏れなく地域住民へ聞こえるようにすることは事実上困難であるという記載があったり、ほかの自治体の状況を確認したところ、多くの自治体で、やはり同じように、スピーカーがよく聞こえないという声が上がっているということを確認いたしました。

 そうした中で、ほかの自治体の対応策として、フリーダイヤルのテレホンサービスとか、登録メールのサービス、そういったものを導入されているということがありましたので、本市においても、去る8月からフリーダイヤルでのテレホンサービスを導入したところです。こちらにつきましては、毎号市政だよりで周知をしておりますが、さらに周知に努めてまいりたいと思います。

 それから、先ほど議員おっしゃられたとおり、防災ラジオの配布をしております。今、この防災ラジオを配布している中で、「これでよく聞こえるけん、安心ばい」というお話も聞いております。この防災ラジオが行き渡れば、少しスピーカーの聞こえづらさも解消できるのではないかと思います。

 ほかに防災情報の伝達として、これまで同様にホームページとか、防災メール、フェイスブック、ケーブルテレビなど、多様な手段でお伝えしてまいりたいと思っております。

 また、屋外の方に対する対応としましては、やはり外にいるときには、携帯を持っておられる方には防災メールが有効かと思いますので、防災メールの登録を推奨するとともに、メーカーに対しまして、増設用の安価なスピーカーができないかということで、開発を要請しているところでございます。

 以上です。



◆21番(山北正久君) 

 せんだっての市民と議会のつどいの中でも、萱瀬の原町で、もう全く聞こえないという話がございました。市役所OBの方が、それを強く主張されておりました。だから、やっぱりそういうところは出向いて行って、実際に状況を聞いていただくと。

 それで、今、メールの話もありましたけども、私はあんまり得意じゃないけども、Wi−Fiとかビーコンとか、いろいろあるようでありますから、そういうものを駆使して、全市民に行き渡るような方法で周知徹底をしていくということが最良であろうと思います。16億4,000万円も使って犠牲者が出るなんてことになったら大変なことになりますから、その辺を特に、推進に当たった副市長、肝に銘じてひとつ頑張っていただきたいと私から言っておきますから、よろしく頼んでおきます。

 次に、同じ関連でありますけども、市長は少々耳が痛いのか、あるいは全く関係ないのかわかりませんが、細目2、防災ラジオの配布に係る市長のテレビコマーシャルについて質問いたします。

 市民の皆さんは、これについて非常に関心があるんです。しっかり質問をしてこいと言われておりますから、しっかり質問をしたいと思っておりますが。

 先月、2日間にわたり、市内8地区で、先ほど申し上げたように、市民と議会のつどいを開催いたしました中で、防災無線に対する多くの質問がありました。

 その中で、市長が防災ラジオを両手に持って配布を呼びかけるテレビコマーシャルを見られた市民の方から−−これは、1日に何回も出てくるわけだから、長崎県民のほとんどが見ていると思います。私もこれがいいかどうかわかりません。プツッと消す人もおるかもわかりません。あるいは喜んでいる人もおるかもわからんけれども。

 ケーブルテレビならまだしも、県内全域に放映するテレビネットワークを使ってまで宣伝をするのはいかがなものかと、税金の無駄遣いではないかと、大変なお叱りを受けました。市長、正直申し上げて、本議員もこの宣伝を初めて見たときは唖然としました。俺はそういうのに余りなれていないから。これは、事前に議会や議長に対して報告があっていれば、私も一議員として、つどいの中で何らかの対応、対処ができたというふうに思っております。

 この点については、議長に報告はあったんですか。なかったね。わかりました。議長にも報告があっていない。これは、大声で言います。議会軽視のほかの何物でもない−−あなたがここにいたら同じことを言うはず−−というふうに、私は申し上げておきます。税金を投入しているわけですから、やはり些細なことでも議会に報告をする義務があるということを、市長を初め、執行部は忘れないようにと苦言を呈しておきます。

 そこで、テレビ放映に至る経過と、宣伝広告の放映について、大体、どれくらいかかっておるのか、これをいつまでやるのか、その辺を、これは市長が説明するの。本人が説明して。総務委員長も聞いていないだろう。誰も聞いていないので、これを企画立案したのがおるんだろう。いなければ、本人から言いにくいだろうから、担当部長が答えなさい。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 お答えします。

 経費のほうですが、ゼロ円です。

 次に、放映に至る経緯ですが、このNBC長崎放送さんは、防災ラジオの故障・修理・使い方の説明等に対応する地元での問い合わせ先として、NBC防災サポートというヘルプデスクを設けております。これは、ラジオの後ろにも張ってあります。この関係もございまして、NBCが本年9月に市役所のほうに来庁されて、コマーシャルの提案がありました。

 御存じのとおり、今回のこの防災ラジオには、ワイドFMを聞くことができます。このワイドFMというのは、FM放送が……(発言する者あり)

 はい、失礼しました。ワイドFMを聞くことができるんですが、NBCが、昨年12月からこのワイドFMを開始したということもあって、リスナーの拡大にもつながるということから、この防災ラジオの普及を後押ししたいということで、無償での提案があったものです。



◆21番(山北正久君) 

 それならばそれで早く、放映する前に言うべきだろうが。その点は議会軽視だよ。田中市長公室理事、そういうことであれば、市民も納得すると思うけれども、これは初めて、今、私が議会で質問して、これを聞いている人はわかっていると思う。聞いていない人からは、これは有償だ、税金の無駄遣いだと言われても−−私も、税金の無駄遣いだと思っておりました。だから、そういうものについては、やはり今度の広報で言うとか。それで、いつまでこれは続けるわけ。



◎市長(園田裕史君) 

 経費はゼロ円で、土・日・月・火で毎週放映をし、来年3月まででございます。防災ラジオをぜひとも市民の皆さんにとりに来ていただき、防災ラジオで安心、安全をよろしくお願いいたします。



◆21番(山北正久君) 

 テレビでやっているんだから、ここで宣伝せんでいいんだよ。だから、NBCが会社の利益になるということで、そういうふうに判断した。しかし、これはもう長崎県はほとんど整備しているから、大村が一番遅いということで、そういう方策をとったのかなと、私は個人的に思っておりますが、いずれにしても、よくわかりました。かといって、議会には、議長や副議長がおるんだから、今後はこういうことでも、一言だけは言いなさい。それだけ言っておきます。

 次に、細目3、高齢ドライバーの交通事故対策の運転免許返納問題でありますけれども、これはもう、きょうも含めて多くの議員が今回取り上げておりますので、せっかくの機会でありますから、全国的な高齢ドライバーの事故を含めた現況を、市民向けに少しだけ御紹介をしておきたいと思っております。当然、答弁は要りません。

 2016年版の警察白書によりますと、自動車の運転免許全保有者数は2015年末現在で8,215万人であり、75歳以上の保有者数は477万人、前年比では約30万人増で、この10年間に何と2倍以上にふえ、2年後の2018年には、推計で532万人に達する見込みであるということであります。

 また、75歳以上のドライバーによる死亡事故は471件でありまして、全体の12.9%を占めており、このうち認知症が疑われる75歳以上の事故は約4割を占め、警察庁は、75歳以上の保有者のうち、29万人から75万人が認知症の可能性があると推計しております。

 国土交通省の調査によりますと、2011年から2014年までの高速道路で発生した逆走は739件に上り、その運転者の69%が65歳以上ということであります。このことを踏まえながら、免許返納等々に行政も当たっていただきたいと思います。

 ただ、やっぱり今、多く言われていることは、デマンドバス等々を含めて、いわゆる免許返納者の返納後のケアをどうするかというのが、大きな行政課題になっているということでございますから、担当課におかれては、しっかりその辺を研究されるようにお願いをしておきます。

 項目の3、財政部収納課問題について質問いたします。

 この件については、きのう、元財政部だった4番議員から、こういうふうにしたほうがいいですよというふうな提案がされておりましたが、私も全く同感だなというふうに感じておりました。

 そこで、ここ数年来、財政部収納課の市県民税を初めとする条例、いわゆる税金の滞納者に対しまして、その収納方法について物議を醸すような事案が多く発生しておりますことから、収納課職員の窓口業務のあり方や未納者に対する高圧的な態度、人権を無視するような発言等々の実態があるとの市民から相談を受けるたびに、該当委員会や全員協議会で、また、本会議の一般質問等でも機会あるごとに改善を求めてまいりました。

 皆様方も御承知のとおりであります。未納者の方々の中には、生活困窮者や離職等のやむを得ない事情で払いたくてもどうしても払えない方々、こういう方々もおられます。この点は積極的に相談に応じるべきであります。決して高圧的にならないように、このことを強く申し上げておきます。収納課の窓口の諸君は、しっかりこの点は守ってください。

 先月、未納者(仮称)A宅におけるこの方から、私に、出張中の電車の中で電話がありまして、そしてデッキでいろいろ話をいたしました。それで、くれぐれも暴力的なことはしないようにと申し上げておったんですが、会話がどういう形であったかわかりませんけれども、結局、早朝からの捜索ということもあったのでしょうか、収納課職員に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されまして、約20日間の勾留に至る事件が発生いたしております。これは、極めて遺憾で、残念であります。

 私も警察に呼ばれまして、こういうふうなやりとりでしたということで会話の内容を説明してまいりました。先ほど申し上げたように、何と20日間の勾留ということでございました。

 この種の事案は、今後も決して起こらないとは限りませんから、これは収納の義務のある市民も含めて、特に、窓口業務に当たる収納課の職員、この点に気をつけながら、収納業務に当たっていただきたい。これは新聞に載っておりませんでしたから、行政として説明の義務がありますから、全員協議会では聞きましたけれども、市民の一部もこの内容を聞いておりますから、この経過について説明をいただきたいと思います。



◎財政部長(平本一彦君) 

 今回の事案につきましては、今、議員のほうからもるる御説明がございましたけれども、先月の11日に納税者であるお宅の滞納に対しまして、再三の納税催告を行ったにもかかわらず、何ら納付及び相談がないため、家宅捜索を行って財産の調査を執行いたしましたけれども、その際、滞納者本人から職員に対しまして、突き押す等の暴行を受けたために、公務執行妨害により滞納者自身が逮捕・勾留をされたというような経緯でございます。

 なお、その後、警察のほうから、御本人は不起訴となり釈放となったというような御連絡が入り、また、御本人からも謝罪の連絡があっております。



◆21番(山北正久君) 

 釈放の日の午後に、私にも電話があって、大変反省していると、迷惑をかけたということを言っておりました。彼も、父子家庭であったんです。今、新しい奥さんをもらっておるわけですから、しっかり頑張れというふうに言っておきました。職場に復帰して、職場の社長さんにも、今後、相談に乗っていただけるということでありますから、しっかり指導をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、項目4、福祉保健部行政について質問いたします。

 細目1の、医療と介護を必要とする高齢者の急激な増加云々で、看護師、介護士、理学療法士等々、人材の不足について質問をしようと思っておりましたけれども、大方、同僚議員からの質問の趣旨が同様でありました。

 ただ一つだけ、これは言いっ放しになりますけれども、今、人材バンクは、県の社会福祉協議会がやっているんです。それは、私も承知しているんです。ただ、福祉保健部長、この点は、山下長寿介護課長も来ておりましたけれども、社会福祉協議会に委託をしているということでは、やっぱりだめなんだ。だから、これは保育士と同じように、大村市のどこかに人材バンクの窓口をつくるべきなんです。

 そして、子育てなんかで退職をされたり、いろんな事情で退職される方は、やめられるときに施設のほうにでも、いわゆる人材バンクに名前を登録してくださいと、そういうふうな措置をして、リストアップをしてやるということは非常に大事だと。これが、これからの人材不足対策につながっていくということですから、それをぜひ、強く要望しておきます。これは内部で検討してください。

 社会福祉協議会が云々というわけではなくて、やっぱり行政の窓口でやるのが本来の仕事なんです。いいですか。それは検討してください。その辺、検討するかせんか。しなかったら、ちょっと言うよ、部長。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 今おっしゃられたように、人材バンクについては、県の社会福祉協議会に委託してやっているということでございます。本市でも活用がしやすいように、大村市の社会福祉協議会に窓口を設置いたしまして、まずは取り組んでいきたいというふうに思っております。その状況を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。



◆21番(山北正久君) 

 これは、全国的に大きな社会問題となっておりまして、今、東南アジアから−−フィリピンとかベトナムもそうだと思いますけども−−若い方々に日本へおいでいただいて、研修をして、そして、特に介護職が多いようですけども、いわゆる人材不足を補っていくような政策を国がとっております。やがて、そういうこともやっていかなければいけませんけれども、まずは、今、大村市におられる資格を持った方の登録バンクの窓口をつくるように強く要望しておきます。

 細目2、先々月19日に国会で創設されました特定求職者雇用開発助成金の生活保護受給者等雇用開発コースは、精神疾患などを抱え、仕事場での配慮が必要な生活保護受給者も少なくない中で、生活保護者などを雇用するように、企業に促す助成金が創設をされ、生活保護者の就労の後押しと自立につなげる制度として期待されております。

 自治体から支援を受けたハローワークの紹介によって、生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れ、継続して雇用する企業に対して、1人雇用するたびに最大60万円が支払われるものでありまして、本市における今後の取り組みについて質問をいたします。

 これは、保護課長ともちょっとやりとりをしました。ハードルが多少高いので、該当がなかなか大村市では見つからないというような話でありました。

 ただ、これはいいことだと思うんです。やっぱり、生活保護者が自立したくても自立ができないというケースも、私の周囲にもたくさんいらっしゃいます。そういう応援を、我々議員も実はやっております。こういう制度が、これからもう少しハードルを低くして制度化されていくと思いますので、今後、市としても、高い高いではなくて、やっぱり自立ができる生活保護者を就労させるというのが目的でありますから、その辺について、福祉保健部長の見解をお尋ねしたい。



◎福祉保健部長(楠本勝典君) 

 今、御紹介いただきました特定求職者雇用助成金でございますけども、ハローワークに確認をいたしました。いろんな支給条件がございまして、市内の事業者では、条件等に該当する事業所は限定をされてくるということになります。しかしながら、生活保護受給者の方や生活困窮者の方の自立を支援する、非常に貴重な制度だと思います。

 商工振興課を初め、いろんな関係機関と連携をして、これを活用しながら、就労支援をやっていきたいというふうに思っております。



◆21番(山北正久君) 

 我が市も生活保護受給者が1,200人を優に超えているのかなと思いますが、その中には母子家庭の若い方がいらっしゃいます。そういう方々には、こういう制度を活用してあげるということ。ハードルが問題ですが、市長、これは他市ではないんですけれども、私は、こういうものが創設された以上、財政的に余裕があれば、市単独でも、先ほどの60万円じゃなくて、もっと下げてでもやっぱりやるべき、これは県議会でもそうだと思います。これは、国がやるからお任せじゃなくて、今後、この分野については自治体でも真剣に取り組んでいただくように、これを機会にお願いをしておきます。

 次に、細目3、政府は去る6月に、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、少子高齢化による労働人口の減少は、経済成長と社会保障に大きなブレーキをかけかねないとして、働き方改革を挙げ、その中で、高齢者の就労促進を重要な柱であると位置づけました。

 具体的な施策として、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を実施する企業等に対して、65歳超雇用推進助成金を適用、その中身は、?定年を65歳に引き上げれば100万円、?定年を66歳以上に引き上げるか、定年制を廃止すると−−120万円が限度ですが−−120万円、?希望者全員を定年後も引き続き雇用する制度を66歳から69歳で導入すると60万円、?継続雇用制度を70歳以上で導入すると80万円、ただし、支給は1事業主につき1回としております。

 60歳以上のうち65歳を超えて働きたい人の割合は何と65.9%、実際に、65歳以上で働いている人の割合は−−まだ非常に低いんですけれども−−21.5%でありますことから、このような国の助成策が出てまいりますと、本市の雇用の浮揚にもつながっていくということから、この点についての取り組みをどうするか。

 これは、何か政府は金ばかりばらまいて云々ではなくて、現役65歳以上、長生きするためにも現役で頑張ってほしい、その受け皿となる企業には、こういう手厚い助成策がありますよということでありますから、その辺は、今後、大村市でも研究課題だと思いますが、その辺について少し見解をお聞かせください。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 議員がおっしゃるとおり、高齢化率の進展や年金の問題、さらに、高齢者の社会参加に対する意欲や就業を生きがいとする意識の高まりなどにより、高齢者の就業率あるいは働きたいとか、そういった部分では、今後、さらに高まっていくというふうに考えております。

 市としましても、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、技能を生かした就業の場を確保していくため、高齢者を積極的に活用する企業を支援するこの国の制度などについて、広報などを通じて周知に努めていきたいというふうに考えております。



◆21番(山北正久君) 

 私も、実はもう65歳を過ぎております。同僚議員もたくさんおりますけれども、やはり今、ゲートボールあるいはグラウンドゴルフとか、いろんな趣味を持って−−この間、ねんりんピックが長崎県で初めて開催されましたけれども、あの方々はもうほとんどその域に達している方です。しかし、大変お元気であります。認知症の防止にもつながるわけですし。

 やっぱり、これから少子高齢化でどんどん子供が減っていって、労働人口が減っていきますと、日本経済は破綻するということも言われておりますから、国がこういう制度を今回新設して雇用を促していくということですから、雇用は、ハローワークばかりに任せているんではなくて、大村市も連携して、まあ、連携はやっていると思いますよ、商工観光部長。

 ただ、僕は現役をつくり出すたくみのバンクをつくんなさいと。大村市には、県職OB、国職OBの非常に優秀な方がたくさんいらっしゃいます。そういう、たくみの技術を持っている方々を含めて人材バンクをつくんなさいと、そういうことをやりなさいと毎回言っているんですが、そういうことも、今度、産業振興部ということでやるわけですから、ぜひ。

 これをうまく活用しておるところは多いです。例えば、波佐見焼とか有田焼、もう本当に、若い方は非常に少ない。その方々は、定年なし、生涯現役という方が非常に多いわけです。そういうところを模範にしながら、我が大村市も、そういうシルバーの方々をどんどんと創出をしていくということを行政にやっていただきたいと思いますが、市長、この点はどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 今、議員からありましたことにつきましては、本当に重要なことだと考えておりますので、担当部としっかり協議を進めてまいりたいと考えております。



◆21番(山北正久君) 

 産業振興部が4月1日からスタートですから、期待しておりますからね。どうぞひとつ、しっかりお願いします。

 最後になりますけれども、細目の2、子育て世代包括支援センターの設置について。

 これは、先ほど3番議員が、この問題だなと思って黙って聞いておりました。中身は、あんまり突っ込んでおられなかったので。いや、僕は非常にうれしいです。若い議員、当選回数の少ない議員たちが子育てを取り上げてくれる、これは、こども未来部長も非常にうれしいことだと思います。少しこうなっているから、少し頑張らないといかんと思います。ネクタイも変えて、若々しくお願いしたいと思っておりますが。

 産前産後ケアの問題は、ずっと言われてきております。ただ、これが具体化したのは、妊娠出産包括支援事業ということです。これはもう去年から本格的に始まっておりまして、2016年度予算では、全国で250市町村423カ所におきまして、子育て世代包括支援センターが設置、運営されるということになっておりまして、現在、どんどん進捗しているんです。

 先ほど言いました、長崎県はゼロでありますから、これこそまさに、市長、あなたはこっちのほうも得意なんだから、本当はこの423カ所に入っとかなきゃいかんとよ。この辺を勉強しとらんやったね。もう素直に認めていいから。やはりこういう部分をやらないと、この大村市は子育て世代が非常にふえておりますし、そして、今後もふえていきます。だから、人口が伸びているんです。

 そういうことで、これは、まさに日本版ネウボラ−−担当課はやっぱり勉強していました−−ということであります。このネウボラ、これは、市長も勉強しましたね。どういうことか説明しますか。私もしっかり勉強したんで、僕が説明しましょう。

 ネウボラとは、助言する場所、相談する場所を意味する、まさに、社会福祉が進んでいるフィンランドの子育て支援制度でありまして、妊娠から出産、産後ケア、子育てなどについて−−今までは、どこでもたらい回しになっているんです。それを、先ほどお話があったように、ワンストップ窓口で対応して、担当の保健師や助産師などが継続してアドバイスしながら、必要に応じて−−大事なのはここなの−−他のサービスにもつなげていく制度だと。厚生労働省は、全国の自治体全部にこれを義務づけるべきだというふうに私は考えます。

 ですから、担当課長には年明けたらすぐやれというふうに言いましたから、市長はすぐつくらないかん。まだ、県内21市町のどこもないんだよ。もうすぐやったら、国のほうの申請業務はあるけれども、これはすぐできるんだから。こういうことをやるのが若い市長さんです。

 きょう、同僚議員の質問を聞いていますと、非常に元気よく、きのうから大きな声で、市長も大分追及されていたけれども、これだけ議会も活性化をしてきたということでありますから、市長、うかうかやっていますと、この議会の若い議員たち、当選回数は低いけど、インターネットでばんばん勉強をしまして、我々も4月からタブレット、あれはタブレットというんだよね。

  (「6月」と呼ぶ者あり)

 6月か。6月から導入するんです。私も。

  (発言する者あり)

 いや、うまくいかせなきゃいかんから。うちも行政に負けないように2人代表で今勉強していますから。私もガラケーの電話からアイフォンに、この私が変えたんだから。(笑声)まだ変えていないのがおるでしょう。これは本当に、我々も追い込まれております。

 したがって、私も、これからIT分野をしっかり勉強しながら、私の家内を初め、周囲の友人たちにも、もうガラケーは古いぞと。うちのはもうスマホを持っておるんですが、そういうふうに進めていきたいなというふうに思っております。

 珍しく3分を残して、これで私の市政一般質問を終わります。御苦労さまでした。



○議長(村上秀明君) 

 これで、山北正久議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後3時06分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    署名議員  神近 寛

    署名議員  水上 享