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長崎県 大村市

平成28年 12月 定例会(第6回) 12月07日−02号




平成28年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−02号









平成28年 12月 定例会(第6回)



◯出席議員は次のとおりである。

   1番  田中博文君        14番  三浦正司君

   2番  神近 寛君        15番  村崎浩史君

   3番  野島進吾君        16番  水上 享君

   4番  井上潤一君        17番  村上信行君

   5番  北村貴寿君        18番  中瀬昭隆君

   6番  岩永愼太郎君       19番  山口弘宣君

   7番  田中秀和君        20番  古閑森秀幸君

   8番  小林史政君        21番  山北正久君

   9番  宮田真美君        22番  永尾高宣君

   11番  城 幸太郎君       24番  廣瀬政和君

   12番  大崎敏明君        25番  村上秀明君

   13番  朝長英美君

◯欠席議員は次のとおりである。

   23番  伊川京子君

◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。

 市長        園田裕史君     商工観光部長    山下健一郎君

 副市長       吉野 哲君     都市整備部長    黒崎広美君

 市長公室長     大槻 隆君     教育長       溝江宏俊君

 市長公室理事(危機管理監)兼危機管理課長 教育政策監     遠藤雅己君

           田中博文君

 総務部長      長濱海介君     教育次長      上野真澄君

 財政部長      平本一彦君     上下水道事業管理者 朝長 定君

 市民環境部長    高濱広司君     上下水道局次長   桑川 満君

 福祉保健部長    楠本勝典君     競艇事業管理者   小川完二君

 こども未来部長   川下隆治君     競艇企業局次長   馬場宏幸君

 農林水産部長    熊 菊徳君     総務課長兼行革推進室長

                               渡邉真一郎君

◯本会議の書記は次のとおりである。

 事務局長      朝長 悟君     書記        松山誠一君

 次長        高木義治君     書記        山下大輔君

 係長        中村宏昭君     書記        吉原周平君

 係長        福江都志君     書記        川添太介君

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          第6回定例会議事日程 第2号

        平成28年12月7日(水曜)午前10時開議

第1 市政一般質問



△開議 午前10時



○議長(村上秀明君) 

 おはようございます。出席議員は定足数に達しております。

 議事日程第2号により、本日の会議を開きます。

 なお、撮影の申し出があっており、これを許可しておりますので、御了承願います。

 伊川京子議員から欠席の届けが出ております。

 日程第1、市政一般質問を行います。

 まず、9番、宮田真美議員の質問を許可します。



◆9番(宮田真美君) 登壇

 皆さん、おはようございます。日本共産党の宮田真美です。

 それでは、一般質問を始めたいと思います。

 市長にお尋ねをいたします。9月議会において、国連の核軍縮に関する作業部会での2017年に核兵器禁止条約の交渉開始を勧告する報告の採択において、日本が棄権したことに対する市長の見解を伺いました。

 そのとき市長は、日本政府が棄権したことについては残念だと思っているとお答えになりました。また、日本政府には、核兵器の廃絶に向け、国際社会が団結していけるよう引き続き努力してもらいたいと答弁されています。

 その後、国連では、10月27日に国連総会第1委員会において、核兵器禁止条約の締結交渉開始の決議が賛成多数で可決されました。日本は、この決議案に反対しています。長崎県内の被爆者団体は、日本政府に対し、被爆国として許せないと抗議しています。

 また、核兵器の廃絶を願う多くの国民から非難や失望の声が上がっていますが、平和都市大村の市長としての見解をお聞かせください。



◎市長(園田裕史君) 

 おはようございます。お答えいたします。

 日本政府が決議に反対をしたことは、まことに遺憾であります。また、日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けて、力強いリーダーシップを発揮していただくことを力強く望んでおります。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。

 続いて、ヒバクシャ国際署名についてお尋ねをいたします。

 ことし4月、広島、長崎の被爆者が中心となり、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと、国際署名を始めました。集まった署名は、2020年まで毎年、国連総会に届けることになっています。ことしは、10月初めに、約56万筆の署名が国連に届けられました。

 この署名運動は世界各国で取り組まれています。日本でも多くの民主団体などの賛同・協力を得ていますが、日本全国の自治体の94.4%が加盟している平和首長会議でも、11月7日、8日に開催された第6回国内加盟都市会議総会においても、この署名に賛同・協力することが採択されました。

 大村市も、もちろんこの平和首長会議に加盟していますが、市長はこの採択について御存じでしょうか。

 また、総会で採択された総括文書では、日本政府が国連の核兵器禁止条約の交渉を開始する決議に反対したことについて、被爆者の切実な思いに背くものであり、極めて遺憾ですと指摘し、戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただくことを強く要請いたしますとしています。この平和首長会議の採択に対し、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。



◎市長(園田裕史君) 

 まず、平和首長会議の採択に関することを今述べられましたが、その内容については承知をしております。

 また、この署名は、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうという平和首長会議の趣旨に沿うものであります。したがって、平和首長会議、国内加盟都市会議において、この署名への賛同・協力が採択をされたことは、大変意義があるものだというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。平和首長会議では、内閣総理大臣宛てに核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についてという要請文が採択されています。この会議の決意を受けて、市長にお伺いいたします。

 非核平和都市を宣言している市として、ぜひこのヒバクシャ国際署名に御協力いただきたい。例えば各出張所や本庁1階の総合受付に署名用紙を置いておくなど、具体的な取り組みをお願いしたいと思います。署名用紙には、それを取り扱う長崎の団体の住所や電話番号、そしてファクスの番号なども書いてありますので、賛同してくださる方に持ち帰っていただくだけでも構わないと思います。あるいは庁舎内や出張所にポスターを掲示する、それだけでも十分に運動は広がると思っておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 市職員に対する署名の呼びかけや市民の皆様への周知活動等々、市としてもできる限り協力をさせていただきたいと思っております。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。

 先日、フェイスブックを見ておりましたら、時津町でも町の広報紙に、ここのヒバクシャ国際署名に対する呼びかけの広報をされたという記事が載っておりましたが、具体的にそういう市の広報紙に呼びかけを載せるなどのお考えは今おありでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 そういったことも含めて、どういう形が市民の皆様に一番伝わりやすいのか、また、賛同を得て、署名を集めるということにつながるのかという議論を重ねていき、その中でできる限りのことを実行していくという形で展開していきたいと思っております。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。せっかくこの一般質問で取り上げて、今お話をさせていただいていますので、そういう記憶が新しいうちに、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。ポスターも非常にいいポスターができていますので、ぜひ掲示をお願いしたいと思っております。いつごろから取り組み始められますでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 議員から質問通告もあっておりますし、担当部局も含めて、当然ながら、答弁書をつくる過程でも議論をさせていただいておりますので、協議という意味では、もう協議は既に始まっておりますので、その協議が詰まり次第、実行に移していくという形で対応してまいりたいと思っております。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。

 大村市では、平成24年度から27年度の4年間、住宅リフォーム等緊急支援事業を実施し、4年間で平均13.7倍の経済効果を上げてきました。需要もあり、市民や業者から恒久化を含めて継続を望む声が多数ある中で、残念ながら、今年度からは制度が廃止されています。

 住宅リフォーム助成制度の復活を望む声が市民の中から上がっていますが、この制度を復活させる予定はあるでしょうか、お答えください。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 住宅リフォーム緊急支援事業は、所期の目的を果たしたことや、さまざまな業種を対象に地場企業の振興を図る必要があることから、事業を終了したものであり、制度復活の予定はございません。

 なお、住宅性能向上リフォーム支援事業や飲食店バリアフリー改修事業については、引き続き現在も継続をしているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 住宅性能向上リフォーム支援事業や飯食店バリアフリー改修事業などは、少し条件が厳しいところもありますし、これまでの住宅リフォーム等緊急支援事業からすると、なかなか気安く利用するというところにまではいきませんので、ぜひ復活をお願いしたいと思っております。

 この4年間の実施で、大村市での経済波及効果や市民生活向上の成果は立証済みです。市民からも業者からも喜ばれていた制度を復活していただきたい。市には、地域経済活性化の観点から、さまざまな要求が寄せられることは理解しております。販路拡大や雇用拡大も大事な施策の一つだと思っております。

 住宅リフォーム助成制度の特性は、業者の仕事おこしという業者への支援だけでなく、それが直接市民の住環境の向上につながっている、市民サービスに直結しているということです。ですから、業者だけでなく、市民からの要求も高いのです。

 地域経済活性化のためにベトナムにまで行く決意があるなら、住宅リフォーム助成制度復活という思い切った決断もできるはずです。市長、いかがでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 住宅リフォーム支援事業につきましては、繰り返し答弁でも言っておりますが、緊急経済対策の一環として、しっかりと展開をしてきて、今年度中止という形になっております。

 その中で、私、就任してから4月以降に、さまざまな経済団体の方と意見交換をする場合もありますし、そういった場にお邪魔をさせていただいております。現場の話を聞いております。その中で、特に中小企業振興基本条例の中にも書いてある中小企業振興会議、こういった中でもしっかりと、どういったことが地場企業のために必要なのかというところが届けられているわけです。そういった中で施策を展開していくということがまず大事であると思っておりますし、今現在どういった問題があるかということは、十分ヒアリングをして、そこに合った政策を展開していかなければならないと。

 その中で、住宅リフォーム支援事業についても廃止の内容の説明、それと継続しているものについては説明、そして今年度新たに始めた支援事業についても説明をして、利用をしてくださいという形で展開をしているんです。

 ですから、今何が重要なのかということをしっかりとヒアリングをして、施策を打ち出していくという展開において、ここについては見直しをかけたと。さらに、これで終わりではなくて、さらに引き続き地元業者の声を聞きながら、新たなものを今後施策として実行してまいりたいという考えがあります。

 ベトナム訪問についても、そういった内容をしっかり地元業者から聞いた上で、ここはまずアジア戦略をしっかりと市としても打ち出していきたいという考えのもとでありますので、そういった意味では、地域経済を活性化していくということにおいて、ベトナム訪問は重要な活動だというふうに考えております。



◆9番(宮田真美君) 

 私も別に否定をしているわけではないんですけれども、そういう気持ちがあるなら、住宅リフォーム助成制度の復活もあっていいのではないかと思っているところです。

 現在、新工業団地の整備が進められていますが、大企業の誘致は海外展開や工場の整理、統合、最終的には撤退という危険をはらんでいます。多額の税金をかけて大手企業を誘致することが本当に地域経済の活性化につながるのか、長期的な視点での研究、分析を行うことも大事になってくると思います。

 また、通常の公共工事は全額税金ですが、住宅リフォーム助成制度は、およそ9割前後が自己負担です。また、この制度があったからリフォーム工事を実施したという需要喚起にもつながっていることは、市が実施したアンケート結果からも明らかになっています。

 地域経済の疲弊が著しい中で、自治体が安定した経済基盤を構築し、元気なまち、勢いのあるまちをつくるためには、しっかりとした地域循環型経済の仕組みをつくる必要があります。大村市内で需要と供給が成立し、大村市内でお金が回る、そういう観点からも住宅リフォーム助成制度は自治体にとって必要な制度であり、大きな役割を果たす制度であると考えます。

 再度繰り返しになりますが、制度の復活を求めます。いかがでしょうか。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 地域経済につきましては、地域外から資金を稼ぎ、それを地域内住民が消費活動をすることにより、地域内産業が発展する構造となっております。地域内循環型だけでは発展をしないというふうに私どもは考えております。地域外から資金を稼いでくる産業の誘致を促進することは非常に重要であるというふうに考えております。

 また、誘致企業と市内事業者との関係ですが、ここをしっかりと結びつけていく、マッチングする場を設け、業務連携などの促進を図ることなどで、引き続き地域経済の活性化に向かっていけるものというふうに思っております。

 繰り返しになりますけども、制度復活の予定についてはございません。



◆9番(宮田真美君) 

 わかりました。また改めて要求したいと思います。

 続きまして、就学援助についてお尋ねをいたします。

 現在、大村市では就学援助の新入学用品費を5月に支給しております。これでは、先に必要な学用品などを購入しなければならず、経済的に大きな負担となります。これは、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与えることにより、義務教育の円滑な実施に資するという就学援助の目的にかなっているとは言えません。

 文部科学省からは、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること。特に新入学児童生徒学用品費等という通知も出ています。経済的な困難を抱えている世帯への援助であるはずが、実態はかけ離れていると言わざるを得ません。

 就学援助、特に新入学用品費については、入学式に間に合うよう3月に支給していただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 おはようございます。就学援助の新入学学用品費は、新入学の児童生徒が通常必要とする学用品、通学用品が対象となっています。

 本市では、現在、小学校新1年生については、2月に行う小学校入学説明会の際に、また、中学校新1年生については、1月中旬に申請書などを配付し、いずれも3月に審査を行い、5月に支給をしているところでございます。

 新年度につきましても、このようなスケジュールで進めていくこととしておりますので、支給については5月ということで準備をしているところでございます。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 先日、長崎新聞に掲載されていましたが、県内では南島原市が入学前支給を実施するための補正予算案を12月議会に上程しています。ほかにも、福岡市は今年から3月支給を実施しています。新潟市も、これまで8月に支給していた中学校入学時の新入学用品費を3月の支給に変更しています。他の自治体にできて、大村市にできないはずはありません。

 子供たちにはひとしく教育を受ける権利があります。行政はこの権利を保障すべきです。3月支給の実施を重ねて要求いたしますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 3月に支給を実施している、あるいは今後実施をしようとする自治体があることは承知をしております。今後は、先に取り組んでいる自治体が具体的にどのような対応をしているかなどを調査したいと考えていますが、先ほど申し上げたとおり、今年度はそういうスケジュールで進めておりますので、従来どおり、新年度につきましては5月の支給ということで進めていくこととしております。



◆9番(宮田真美君) 

 他の3月実施をしている自治体の研究調査を進めていくというお話ですが、それでは、その研究調査を受けて、大村市でも3月実施について前向きに検討していくおつもりで、可能であれば3月実施をしたいと思っているかどうか、そういうところをお尋ねいたします。



◎教育次長(上野真澄君) 

 そこにつきましては、先に実施している自治体の対応状況、また課題等ないのか、そこを整理して、整理した上で方向性を出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 わかりました。ぜひ実施の方向で検討していただきたいと思います。

 支給額についてですが、現在、大村市では、小学校入学時が2万470円、中学校入学時が2万3,550円となっておりますが、十分な額とは言えません。特に中学生は制服を購入しなければなりませんが、到底この金額では足りません。市は、小学校、中学校それぞれの入学時に必要な物及び平均的な費用について把握していますか、お答えください。

 また、現在の支給額で十分だと思われますか。答弁を求めます。



◎教育次長(上野真澄君) 

 入学時に準備をしておく学用品代として、これは市内の小中学校の平均的な額となりますが、小学生はランドセルのほかに、各学校が指定している学用品、体育用品として約1万8,000円、中学生は制服のほかに、各学校が指定している学用品、体育用品として約2万8,000円を必要としているというふうに認識をしております。

 就学援助の新入学学用品費は、おっしゃられたように、小学校2万470円、中学校2万3,550円であり、このようなことから、就学援助のみでこの全てを購入できるとは考えていないところでございます。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。大村市の現在の支給額は国の単価に準じたものになっていますが、額の決定は自治体の裁量に任されています。今のお話だと、小学校、中学校ともに、ランドセルを買ったり、制服を購入するなどすると、とても足りる額ではないと思います。

 また、文部科学省は、この新入学用品費を倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めたことが新聞で報じられています。実態に見合う額に引き上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 本市の就学援助の支給金額につきましては、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金単価に準じて定めております。この就学援助の経過といいますか、これは、保護者も要保護者も準要保護者もこれまでは国の補助ということで、全国的な制度、枠組みの中で行われてきました。これが、平成17年度の三位一体改革によって地方に移ってきたということでございます。

 このように、全国的な制度、枠組みの制度でございますので、本市としましては、単価の見直しが行われた場合は、これに準じて支給金額の改定を行うというふうに取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 国がする前に、まず今の市民の実態を把握して、先に取り組みをするという積極性も欲しいところです。

 憲法第26条には、義務教育は、これを無償とするとありますが、実情とは大きくかけ離れていると思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 憲法の、義務教育は、これを無償とする。この無償とは、普通教育を受けることについて、その対価を徴収しないことを定めたものであり、対価とは授業料を意味するものと認められることから、無償とは授業料を徴収しないと解するのが相当であるというふうにされております。このため、授業料が無償であるというふうに認識しているところでございます。

 なお、教科書無償化措置法等により、義務教育においては教科書も無償となっております。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 では、次の質問に移ります。

 給付の対象となる費目についてお尋ねをいたします。

 2010年度から、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が就学援助の新たな給付対象になっていると思いますが、市のホームページで確認したところ、大村市ではこれらの費目は給付対象になっていないようです。もしこれが事実であるなら、早急に追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 平成22年度から、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が新たな対象として追加をされておりますが、本市では現時点では対象としておりません。対象として追加した自治体は、全国平均で約2割という状況でございます。

 現在、県内では1つの市と1つの町が対象としておりますが、本市としましては、現時点では対象として追加することは考えていないところでございます。しかし、今後、県内他市町の動きについては注視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 子育てするなら大村でというのであれば、ぜひそういうところにまで支援を行き渡らせていただきたいと思います。

 また、自治体によっては、卒業アルバム代、水着代、自転車通学用ヘルメット代など、給付を充実させているところもあるようですが、給付対象の拡充についてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 就学援助の対象となっていない項目について、全国的にも一部の自治体で実施対象としているということは承知しております。しかし、この対象となっていない項目については、大村市としては対象にするということは、拡充ということは考えていないところでございます。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 次は財源の確保についてですが、これも非常に大事な問題です。準要保護への国庫補助制度の復活や補助金の大幅な増額、地方交付税の積算単価の引き上げなどを、現在、市として国に要求をされていますか、お答えください。



◎教育次長(上野真澄君) 

 全国都道府県教育長協議会から国に対して、国の施策並びに予算に関する要望を行っており、この中で、就学援助の充実として、補助単価の引き上げ等、就学援助の実態に応じた補助金の充実を図ることや、必要な援助が行えるよう十分な財政措置を講ずることなどを要望しております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。引き続きお願いをしたいと思います。

 子供たちがお金のことを心配しないで学校に通える環境を整えることは行政の責任です。就学援助は、権利として受けられるという周知や気兼ねなく申請できるような配慮にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の市の周知の方法や申請の方法などはどうなっていますでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 就学援助につきましては、全ての児童生徒に対し申請書等を配付し、また、市のホームページや広報おおむらに掲載するなど、十分に周知できるよう努めております。また、学校においても就学援助制度の説明や案内等を積極的に行っているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。必要なところに必要な支援が行き届き、子供たちの教育を受ける権利を真に保障するために、支給時期の前倒しと給付対象の拡充を含めた支給額の増額に積極的に取り組むべきです。

 私たち大人には、子供たちに教育を受けさせる義務があります。つまり全ての子供たちにひとしく教育を受ける環境を保障しなければならないということです。そういう視点に立てば、行政としてとるべき態度は明らかだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(園田裕史君) 

 経済的理由によって就学が困難な児童生徒を持つ保護者の皆様に対して、必要な時期に支給ができたり、また品目の追加をしたりということは、重要なことであるということは認識をしております。

 そういった中で、他市の動向も踏まえながら、今ある課題をどのような形で整理をできるのか、協議をしっかり進めていって、対応をしていきたいと思っておりますので、議員が今議論をされた内容については十分理解をしておりますので、早速協議を始めて対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちください。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、いじめ問題についてのお尋ねをいたします。

 9月議会での私の一般質問に対して、不登校、いじめについては、全国でも深刻な問題として、我々教職員にとりましても、これは最大の課題ではないかと考えていますという答弁をいただいております。

 いじめ問題の対策の一つの大きな課題として、教職員が子供たちと向き合う時間をより多く確保することが上げられます。この点についても、9月議会の一般質問において、報告書の様式の簡略化や報告書を減らすなどの取り組みで、現場の教職員の負担軽減を図っているという趣旨の答弁をいただいていますが、現場の先生方はやはり忙しいんです。

 テストの採点や子供たちの個人指導、保護者への連絡、報告書の作成といった事務作業に追われ、教職員の本来の仕事である授業準備や子供たちとの触れ合いの時間が十分にとれているとは言いがたい。そういう現状は教育委員会のほうでも把握されていると思います。

 教職員が教科指導と生徒指導を軸に据えた仕事ができるよう支援することが教育委員会の責務ではないでしょうか。具体的な手だてを早急にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 おはようございます。教職員が子供たちと向き合う時間をより多く確保するための具体的な手だてをという御質問でございます。

 御存じのとおり、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割も広がっている現状があります。このようなことから、直接児童生徒の指導に当たる教職員にも、学習指導、生徒指導に加え、複雑化、多様化するいろんな課題への対応など、業務負担がたくさん生じていることも事実であります。

 教職員が本来の職務である日々の授業づくりや子供たち一人一人に寄り添う生徒指導に専念できる環境を整備していくことは、私ども教育委員会の責務でもあり、使命でもあると考えております。教職員が一人一人の子供と向き合う時間を十分に確保し、やりがいや充実感を感じることができる職場環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、勤務管理上の配慮として、次のようなことに具体的に取り組んでまいります。特定の職員に業務が集中することのないように見直す。業務見直しによる事務の軽減及び効率化。それから、部活動指導に対する教職員の負担軽減。教職員配置など人的支援の整備などを具体的なものとして、現在推進をしているところでございます。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。朝日新聞が社説で、いじめ防止法、形だけでは機能せぬと題して、学校教育の課題について取り上げています。いじめの相談に対応できない教員が珍しくないとの指摘がある。多忙で会議をなかなか開けないとの現場の声もある。教員が子供の変化に気づく力をどうつけるか、チームワークをどう組むか、保護者にどう向き合うか。いずれも、いじめに限らない学校教育の課題だと指摘しています。

 いじめ防止対策推進法が施行され、いじめ防止基本方針のもと対策組織を設けることが学校に義務づけられましたが、現実には機能していないという指摘もされています。大村市の実態はいかがでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 いじめ防止対策推進法が施行されまして、各学校や市町、それから県においても努力目標としまして、こういう基本対策方針をつくらなければいけないということでございます。それに基づいて、各学校では具体的にメンバーを選びまして推進をしているところでございます。

 本市においては、学校で把握したいじめ事案については、管理職員や関係職員で組織された対策委員会を中心に事実関係の把握と事後対応に当たっており、十分に機能しているものと受けております。

 また、いじめ事案については、教育委員会に報告することも義務づけられており、事案によっては、その都度、教育委員会からもさらなる詳細な聞き取りと調査、また、みずから教育委員会が出向きまして直接伺うということもしております。事後対応の見届けも十分に現在のところ行っていると思っております。

 いじめ防止基本方針につきましては、必要に応じて見直しを図るよう指導しており、今後も柔軟的にそのようなところが出てくるように、形骸化につながることのないよう努めてまいります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 よろしくお願いをいたします。教科指導や生徒指導の時間を十分に確保することで、教職員が一人一人の子供たちの得手不得手や友人関係、クラスの雰囲気などに目が行き届き、子供たちのちょっとした変化やサインに気づく、あるいは目を配るゆとりも出てくると思いますし、子供たちとの触れ合いの中で、その子なりの成長に気づく、それが教職員の仕事のやりがいにもつながってくると思います。

 先生方が子供たちの変化に気づき、家庭に連絡してくださるというのはありがたいことです。私自身も経験がありますが、家ではいつもと全く変わらない様子で過ごしていたんですけれども、学校のほうから、担任の先生のほうから、最近少しいつもと様子が違いますと。1人でいる時間が少しふえてきたみたいですけども、大した変化ではないとは思うんですけど、御家庭ではどうでしょうかと。何かあったらいけないと思ってということで御連絡をいただいたことがあります。

 そういう中で、本人に尋ねてみたら、友達とけんかというか、意見の食い違いなどがあって、少し距離を置いているというような友人関係の悩みを抱えていたと。そういうことが、小学生のときですが、二、三度ありました。そういう担任の先生が、ちょっとした気づきの中から家庭に連絡を下さる。そういうことで、家庭と連携をして、問題の芽が小さいうちに摘み取っていくと、大きな問題に発展させない、そういう取り組みって非常に大事だし、母親として、そのときは連絡をいただいて本当にありがたかったなと感謝をしております。

 そういう日常的な地道な取り組みがいじめを減らす、なくすことにつながっていくのではないでしょうか。教職員が煩雑な事務処理に追われるのではなく、変化を見逃さないという意識や精神的なゆとりを持って、一人一人の子供たちと向き合えるような具体的な手だてを教育委員会として検討していただきたいと思います。

 先ほど申し上げたとおり、教職員は本当に多忙です。愚痴や言いわけのつもりはないけれども、つい忙しくてという言葉が出てきてしまうほど仕事に追われています。大村市の教職員の時間外勤務や持ち帰り残業など、超過勤務の実態はどのようになっていますでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 今議員が御指摘されたように、大変教職員は多忙でございます。24時間勤務と言っても過言ではないと。連絡があれば、夜遅くでも連絡をとる。子供たちのサインがあれば、それを見逃さないようにしておくという、神経を使った毎日を送っているのが大半でございます。

 そういうものをきちんと保障するといいますか、先生たちにきちんと精神的にも安定して送ってもらうために、時間外勤務や持ち帰りの残業、超過勤務の実態等も含めて御質問でございます。

 先ほどから繰り返しになりますけれども、教職員の職務は、授業の準備を中心として、部活動、それから社会体育の指導、事務分掌に伴う文書作成、保護者からの教育相談への対応など一体的に行うことから、勤務が時間外に及んだり、家庭に持ち帰ったりという現状がございます。

 特に小中学校とも学校行事が錯綜する時期や、中学校におきましては入試にかかわる進路指導等が重なる時期に、時間超過が顕著に多くなる実態も見られます。また、教職員の子供たちへのきめ細やかな指導や保護者からのさまざまな相談については、丁寧かつ粘り強い対応が必要であり、一定の時間確保が求められます。

 今年度、毎月実施している時間外勤務の状況調査においては、月80時間を超える人数は、前年より減少傾向にあると考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。これからも引き続き実態の把握と負担の軽減をお願いしたいと思います。

 文部科学省は、ことし4月に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースという省内会議を設置し、学校現場における業務の適正化に向けてという報告を出しています。また、この報告に基づき、各都道府県の教育長宛てに通知も出されています。

 この中で、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。部活動の負担を大幅に軽減する。長時間労働という働き方を改善する。国・教育委員会の支援体制を強化するという4つの提案がされています。この報告や提案については把握されていますか。また、提案の具体化について協議がなされているでしょうか、お答えください。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 文部科学省の学校現場における業務の適正化に向けての報告や通知については、把握しているかという御質問でございます。多分、文部科学副大臣の義家氏が中心となって、このタスクフォースを推進されているということでございます。

 学校現場における業務の適正化に向けての報告については、我々も、今議員がおっしゃったように、4つの項目、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する。部活動の負担を大幅に軽減する。長時間労働という働き方を改善する。それから、国・教育委員会の支援体制を強化するということについて、しっかりと受けとめて、事務の効率化など、働きやすい職場環境づくりと時間外勤務の縮減に向け、本市の実情に合った実効性の高い取り組みについて、学校と協議の上、現在実践に着手しているところでございます。

 なかなか難しい問題もございますけれど、これを何とかやらないと、教職員の時間外勤務の縮減、業務の適正化にはつながらないということでございますので、頑張っていきたいと思っています。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ぜひよろしくお願いをいたします。報告には、教員の長時間勤務の実態が明らかとなっており、待ったなしの改革が必要とされているとあります。本市においても全国と同様の実態であると思われます。

 教職員の忙しさの大きな要因は、仕事量に対して人員が少な過ぎるという点にあると思います。実態は把握されていると思います。この点については、国のほうでも文部科学省と財務省とで認識に差があるようですが、地方からもっと声を上げるべきではないでしょうか。

 先般、議会では、9月議会で少人数学級の推進などの教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1の復元を求める意見書を採択していますが、自治体からも国に対して働きかけるべきです。現場と直結している教育委員会として、事の推移を静観するのではなく、文部科学省の主張を後押しすべきではないでしょうか。

 教育委員会が教職員の立場を守り、仕事と生活を保障しなければ、ほかに教職員を守る機関はありません。国に対して声を上げるべきです。いかがお考えでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 お答えいたします。

 教職員が児童生徒としっかりと向き合い、一人一人へのきめ細やかな指導を行うとともに、さまざまな教育的配慮を必要とする児童生徒に対し適切な対応を行うには、今以上の人的支援や新たな加配教員の配置は必要不可欠ではないかと受けとめております。

 そのようなことから、例年、県教育委員会を通じて国への要望を働きかけております。今後も、機会あるごとに現状を見据えた教育環境改善を要望するとともに、市教育委員会としてもでき得る限り対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 これからの社会を担う子供たちを指導する立場にある教職員が、人間らしく働き、人間らしく生活することを保障されなければ、日本の教育に未来はありません。教職員が生きがいや、やりがいを持って仕事に臨めるような下支えを教育委員会にはお願いをしたいと思います。教職員の負担軽減、多忙解消が、いじめ問題対策の鍵だと言っても過言ではないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。この件について、教育長のほうから何か見解などおありでしょうか。



◎教育長(溝江宏俊君) 

 皆様、おはようございます。今、政策監がるる申し述べましたとおり、子供たちの教育というのは、教えるのは先生でございます。その先生がしっかりした精神的なもの、あるいは肉体的なものを持った上で教えるというのは一番大事だと思っております。子供たちに生きる力をつけさせて社会に出すというのは、学校ももちろんですが、社会とか、家庭、それぞれ三者で協力する必要がございますが、その一番は学校と考えております。そのため、私どももいろいろ、余り市教委からいろいろ調査ものを出さないようにはするようにしたりとかしております。

 そしてまた、今国のほうも答申で、チーム学校ということで、教員に負担がかからないように、そのほかに例えば事務職員の活用とか、部活動については部活動指導員を法定化したりとか、そういうさまざまなことを考えておりますので、それにあわせて私ども、県教委も市教委もあわせて協力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。

 それでは、最後に部活動についてお尋ねをいたします。

 先ほど申し上げた学校現場における業務の適正化に向けてという報告の部活動の負担軽減策として、休養日の設定が提案されています。全国的にこの部活動の休養日を設定する動きが広がっていますが、まだ設定している教育委員会は全体の約3割にとどまっています。大村市では休養日は設定されているでしょうか、お答えください。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 部活動の休養日についての御質問だと思います。部活動の休養日については、従前から週1回のノー部活デーの設定を各学校に対して指導しております。

 また、本年2月の県教育委員会の通知を受け、運動部活動運営における留意事項を各小中学校に改めて配付、指導したところであります。この中では、児童生徒が体を休めたり、学校での多様な活動ができるよう、対外試合の時期を除き、適切に休養日を設定したりすることとしております。このことは指導者の負担軽減にもつながることでもあります。

 実態把握については、毎年実施しておりまして、本市の平成27年度の調査では、多くの部活動において対外試合が重なる時期を除き、土曜日や日曜日を含め週1回の休養日を必ず設定しております。これは、土曜、日曜日に練習試合が入りますので、平日の月曜日に休ませて、勉強のほうに打ち込ませたり、休養をとらせたり、職員も一緒に休んでいるという状況でございます。

 今後も、児童生徒の生活のバランスと成長の確保、スポーツ障害の予防や指導者の負担軽減という観点から、社会体育や部活動における休養日の適切な設定について指導してまいります。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。大村市としては、週1回、ノー部活デーを設定されているということですが、たしか県のほうでは毎月第3日曜日が家庭の日として設定をされていたと思います。それもあわせての実態把握ということでしょうか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 これは、各競技の試合とか、練習試合等もございますので、そこが第3日曜日を指定しておりますけど、県のほうも柔軟的に捉えて、必ずどこかで休みを入れてくれというふうなことも言っておりますので、土曜、日曜はできるだけ休ませたいと思っておりますが、そこの調整は各学校に、学校長のほうに任せているところでございます。



◆9番(宮田真美君) 

 わかりました。部活動は、ふだんの学校生活とはまた違ったつながりやきずなが生まれます。学生時代にひたむきに何かに打ち込むことはよい経験だと思います。しかし、健康を害したり、家族や友人と過ごす時間を犠牲にし過ぎるほど過熱してはいけないと思っています。顧問をされている教職員にも過度な負担がかからないよう、これからも配慮をお願いしたいと思います。

 次、部活動の公式戦や練習試合の会場への送迎は、今多くは保護者が当番制で担っていると思いますが、万が一事故を起こした場合の補償はどうなっているのでしょうか。送迎中のマイクロバスの事故などがニュースなどで報道されておりますが、事故はいつ起こるかわかりません。教育委員会のほうで、学校に対して指導や助言などはされているのでしょうか。

 また、保護者が事故を起こした場合の補償がどうなっているのかということ。そして、たしか各学校で部活動の保護者会というのが結成をされていまして、その保護者会で保険に加入するようになっていると思いますが、保険への加入の徹底や事故が起こった場合の対応策について、教育委員会から助言を行うことが可能かどうか、この3点についてお尋ねいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 部活動においては、その活動自体が教員だけではやれるものではなくて、保護者会のお手伝いをいただいたりして、休養日にもそのような動きをしていただいている現状でございます。本来は余りその活動にいろんな負担をかけたくないんですが、道具がいっぱいあったり、日程等もありますので、そういう動きをさせていただいているんではないかと考えております。

 今言いましたように、自校以外の場所への生徒の送迎については、平成26年1月に県教育委員会が発行した運動部活動指導の手引を各学校に配付し、指導をしております。この中で判例として、部員を自家用車に乗せて輸送中、事故で部員にけがをさせた場合、運転をしていた保護者が責任を問われ、損害賠償をしなければならないと記載されております。つい最近もそういう事故があったばかりでございます。これは本市の場合じゃございませんけど。

 このことから、自分の子供はそれぞれの保護者で輸送することを原則としております。また、教職員の車両にも児童生徒を同乗させることがないよう指導しているところであります。

 一方では、部活動は、先ほど議員も御指摘のとおり、生徒にとってスポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育む活動として、教育的意義は大きいと受けとめております。

 今回報道された事故等も含めて、校長会等にも話題として説明をしたり、また指導したりしているところでございます。先ほど述べた指導の徹底とあわせ、各学校の現状把握に基づく適切な対応策について協議してまいります。

 安全保険等の加入でございますけど、学校教育活動のクラブについても100%、それから社会体育活動のクラブについても100%、任意保険で対応しているということで各学校から報告が来ております。

 以上です。



◆9番(宮田真美君) 

 ありがとうございます。事故はいつ起こるかわかりません。こちらが気をつけていても被害に遭うことも考えられます。子供たちの安全のため、そして楽しく部活動を続けていくためにも、できる支援をお願いしたいと思います。

 少し時間が余りましたが、これで私の質問を終わります。



○議長(村上秀明君) 

 これで、宮田真美議員の質問を終わります。

 10分間休憩します。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時06分



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、1番、田中博文議員の質問を許可します。



◆1番(田中博文君) 登壇

 テレビ、ラジオをごらんの皆様、そして市民の皆様、おはようございます。1番議員、公明党の田中博文でございます。

 今回は、一般質問初日の2番バッターとして、この場に立たせていただくことになりました。当初、準備期間や体調管理のことも考え、後ろの打順に振りかえていただこうかと一瞬考えたのですが、今回のドラフト会議での抽せんにもきっと何か意味があることなのかなと思うに至り、満身創痍ながら、最後まで理事者の方々と実りある有意義な時間を過ごさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最初に、訂正とおわびをさせていただきたいと思います。質問項目の5番目でありますが、御相談者の方とともに窓口での対応協議にかえさせていただきますことで、このたびは質問項目の中より取り下げさせていただくに至りましたこと、前もって御了承くださいますようお願いを申し上げます。大変に申しわけございません。

 それでは、最初の質問に入らせていただきたいと思います。

 最初の質問は、公衆電話回線の採用と導入についてでございます。

 去る6月議会での私の質問の中で取り上げさせていただきました。公衆電話の設置場所掲示の件でございましたが、8月23日付で早速NTTへのリンクが可能となり、閲覧できる環境を整えていただけました。大変遅くなりましたが、まずこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。

 さて、公衆電話の持つ役割と実用性の高さは、今後も多いに広めていかなければならないところでありますが、これが常設となりますと、使用頻度から採算がとりにくいという一面もございます。

 そこで、今全国的に少しずつ広がりを見せておりますのが、あらかじめ各要所に特設公衆電話の回線だけを引いておくという取り組みでございます。いざというときのライフラインの確保は大変重要になってまいります。

 しかしながら、道路等が寸断をされるほどの大規模災害が起きてからでは設置も困難となります。まずは通信網がしっかりと機能をすることで、情報の収集や緊急連絡、安否確認等、急がなければならない作業がスピーディーに進むと思われます。

 一部の都内コンビニエンスストアでも、この取り組みが既に行われておりますが、ここ大村市におきましても、今後、このような対応策への前向きなお考えはございませんでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 皆さん、おはようございます。今御提案がありました特設の公衆電話ですが、この特設公衆電話とは、災害時における避難住民に対する迅速かつ確実な通信手段の早期の提供のために、自治体が管理する避難所等へ事前に設置をします公衆電話でございます。

 この特設公衆電話につきましては、まず県内の状況でございますが、平戸市、壱岐市、長崎市で導入が終わっており、先々月、去る10月からは、対馬市においても設置が開始されたということでお聞きをしております。

 この特設公衆電話につきましては、NTT西日本から本市に対しましても提案がなされました。これを受けまして、市としても内部で検討を行っているところでございます。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 ありがとうございます。NTT様のほうからも御依頼が来ておるとのことでございます。しっかりとお取り組みをお願いしたいというふうに思います。特に先ほど理事者がおっしゃいました避難所への設置は、大変効果的かつ重要なことであると思われます。大きな負担となってくるかと思いますが、その分、大きな安心を市民の皆様方にお届けできることとなり得ます。ぜひ実現へ向けて真摯なお取り組みを今後も要望をしておきたいと思います。

 それでは、続いての質問に移りますが、今や私たちの周りには目に見えない情報が無数に飛び交っており、その情報を手元において瞬時に確認できるという時代になってまいりました。不肖私も最近やっとスマートフォンに切りかえたのでありますが、いまだにその多くの機能を使いこなすことができずに戸惑っております。私にはまだふつり合いなのかもと落ち込んでいるところであります。

 余談はさておき、その見えない情報を手元に引き寄せるためには、電波を中継する基地が必要になってまいります。それが無線LANという仕組みでございます。自治体としての取り組みでは、観光名所や公共の施設等へ、そして民間レベルでは、大型の商業施設内や特に変わったところでは自動販売機にまで設置が進んでまいりました。

 国内からのみならず、外国から訪れた方々に観光案内のツールとして、タブレットや携帯端末の活用を広く利用いただけることは集客のアップにもつながることであり、地域の活性化にも広がりを見せるであろうと思われます。

 ところで、今現在、大村市内ではどのようなところに設置をされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 公衆無線LANの設置状況ですが、公衆無線LANに接続するWi−Fiスポットです。市で設置したものもございますが、民間で設置したもののほうがもちろん数は多くあるところです。

 それで、民間の分と市の分とを分けて申し上げますと、市の調査によるんですが、民間の分に関しては市内に102カ所。コンビニエンスストアであるとか、飲食店、そういったところに102カ所。それから、市で設置した分に関しては、御存じのとおり、市役所の本庁舎、それから観光スポット、例えば大村公園とか、森園公園、大村純忠の史跡公園等で13カ所ございます。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 大変にありがとうございました。今後、ここ大村では大型の事業が次々とスタートをしてまいります。また、一部スタートをしておるところでございます。と同時に、市内の景観もこれからは大きく変わっていくことでございましょう。その景観を一瞬のうちに奪い去ってしまう大きな災害は、決して起こってほしくないと願うところでございますが、絶対に発生をしないとは言えない時代となってまいりました。

 そこで、今回は防災ということに特化をした上でのお尋ねとなりますが、情報伝達手段としてのこの無線LANのさらなる拡大に向けてのお考えはございませんでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 大規模災害が発生し、通信施設等の被災、通信施設等の不通といいますか、被災も考えられるため、情報の受発信手段については多重化を考えておくことも必要というふうに認識しております。今後、大規模災害時の情報網の手段として、拡充につきまして研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 特に障害をお持ちの方々にも、このWi−Fiの充実は大変に大きいサポートとなってまいります。総合的な住みよいまちづくりの一環、そしていざというときの備えとして、今後も拡大されゆくことを要望しておきたいと思います。

 続きましての質問は安全対策についてでございます。

 近年、テレビ等で頻繁に痛ましい事故を見る機会がふえてまいりました。特に高齢者の方々による高速道路での逆走、運転操作ミスによる追突事故等、連日のように報道をされておるところでございます。

 その主たる原因として、高齢化や認知症によるものが大きいと言われているようでございますが、私は、それだけではなく、もっと大きな要因があるように思えるのですが、そのことをまず初めに理事者の皆様方に申し上げさせていただきたいと思います。

 現在、高齢者ドライバーと言われる方、そのほとんどの方々は、マニュアル車−−アクセルとブレーキ、そしてクラッチがございました車に乗って、実地講習を受けてこられました。私もその一人でございます。

 ところが、今やオートマチック車、トルクコンバーターによる速度変換のため、ペダルが1つ減ったところでございます。本来でしたら、クラッチの位置がフットレストですとか、そういった補助的な装置に大きくさま変わりをしているところでございます。

 私もいろいろな車に乗る機会がふえた中で、たまに運転席に座ったとき、ふと違和感を覚えるときがございました。皆様方の中にも、そのような思いを抱かれた方が少なからずいらっしゃるのではないかと思われます。

 それは、ペダルの位置が微妙に違うのです。年式の古い軽自動車などは、前輪のタイヤハウスが室内に入り込んでいたために、普通車に比べてペダルの位置がやや中心部寄りに設置をされていたという車もございました。そのことから、普通車のマニュアル車でいいますブレーキペダルの位置あたりに、軽自動車でいうところのアクセルペダルが相当をしている、そのような構造上のずれ、それと、運転を習得し始めたころの体幹機能の記憶、体が覚えた記憶とのギャップが、見えない原因の一つではないかと思うところでございます。

 そのことより、最近では、減速をアシストしてくれる機能まで装備に加わり、さらには踏み間違いを減らすために、ペダルを1つにしてしまう開発も一部進んでいるようでございます。もっと言いますれば、やがては自動で走行できる車の登場も、そう遠くはないところまできているところでございますが、まだまだ現実は、痛ましい事故の件数を一つでも減らしていくことが喫緊の課題でございます。

 ここ大村市では、現在、70歳になる方から、国策として高齢者講習が義務づけられているところでございますが、精神疾患や認知症等は、一定の年齢に関係なく、若い世代からも症状が進んでくると言われることより、もっと若い方々から適用されるべきではないかと考えているところでございます。

 費用的にも、70歳から74歳までの方々は5,600円、そして75歳からは5,850円とかかっているようでございます。ここを少し値段の改定をして、例えば60歳ぐらいから適性検査を受けるような仕組みにしてはと考えますが、その点について、市はどのようにお考えでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 70歳以上の方の免許証更新の際の義務づけがされている高齢者講習の対象年齢の引き下げということですが、先ほど国策ということをおっしゃられたとおり、国の免許制度のことでございますので、一自治体としては対応をすることが困難であるというふうに考えております。そういった改正を行う場合は、慎重な検討を行った上での国の制度改正を待つしかないのかなというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 大変に苦しい御答弁だったかと思います。申しわけございません。何とか私も、ない知恵を絞り出して、事故を減らしたいとの思いから質問をさせていただきました。お許しくださいませ。

 それでは、その現行制度のもとでは、1回更新が終わりますと、次の更新までに3年から5年の間があくわけでございます。その間に症状が悪化をしたり、また、著しく機能が低下をしてしまったりということもあるかと思われます。

 また、この件に関連するのではないかと思われますが、平成27年度6月に道路交通法が変わってございますが、その改正された内容について、何か市のほうで御説明いただけるようでありましたらありがたいのですが、いかがでございましょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 改正道路交通法の御説明というお話ですが、道路交通法のほうが改正をされて、これが来年3月に施行がされます。これにつきましては、幾つか改正事項がありますが、先ほどからのお話の高齢者の運転事故に関するものとしましては、臨時の認知機能検査の制度が新設されます。

 先ほど3年というお話がありましたが、現在のところは、3年に一度の免許証の更新のときに高齢者の方は認知機能検査を受けるようになっておりますが、この認知機能検査につきまして、3年を待たずに、一定の違反行為があれば、3年の途中でも受けないといけないということで、臨時認知機能検査という制度が新設をされるものです。

 それで、その3年の間に起こした場合という一定の違反行為ですが、例を言いますと、信号無視であるとか、通行区分違反とか、一時停止をしない一時不停止、こういったものにつきましては、人間の認知機能が低下したときに起こしやすいということで、こういったものの違反行為が起きた場合には、3年の途中でも認知機能検査を受けなければならないという法律の改正であります。

 それで、この臨時認知機能検査を受けまして、認知機能の低下で運転に影響するおそれがあるというふうに判断された場合は、新設された臨時高齢者講習を受講しなければならないということで、3年の途中でも一定の違反行為があったら検査を受け、その検査が悪かったら講習を受けなければならないという法律改正でございます。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 大変にありがとうございました。通告から、短い時間の間に精査をしていただきまして、お調べくださいました。本当にありがとうございました。市民の皆様方とともに、ただいまお聞きをした内容について、これからしっかりお年寄りの方々に私どもも口伝えで周知をして、1つでも事故を減らしてまいりたい、このように決意をいたすところでございます。

 それでは、続きましての質問は、その安全運転の適性講習で、ちょっと危なっかしいという診断がなされて、そして、いよいよその方御本人も自主的に免許証を、私も返還をしたいという申し出があった場合に、その方に対しての優遇措置と申しますか、特典など、何か大村市では現在どのような取り組みが行われているのか、重ねてお教えください。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 運転免許証の自主返納に関してですが、その自主返納を促進するため、御存じのとおり、長崎県営バスが本年6月から社会実験として、免許返納者パス券の販売を行っているところです。

 この制度は、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方を対象としまして、一カ月3,000円の免許返納者パス、このパスを購入いただければ、大村市内の県営バスの路線が乗り放題となるものです。一カ月3,000円で市内乗り放題となるものです。この社会実験は、平成29年、来年5月31日までとなっておりますが、以後、本格導入されることとお聞きしております。

 高齢運転者の認知低下による事故防止のためにも、御本人の判断、御家族の見守りが重要となります。まずはこの免許返納者パス、この制度を広く周知するよう協力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 ありがとうございました。ただいま、月額3,000円のフリーパス券の配付という御回答をいただきましたところでございます。未然に事故の可能性を減らすために、免許の自主返納を推進するには、当事者であられる方に、返納しても確かなバックアップが受けられるとの安心感を得られるような環境を整えないことには、なかなか返納率も上がってきづらいのではないかと思います。

 そこで、先ほど御紹介がございました施策のほかに、大村市で今後何かお取り組みいただくことや、他者への働きかけ等も含めまして、計画や予定があられましたら重ねてお聞かせください。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 この件に関しましては、先ほど御紹介した自主返納パスのほうを現在取り組んでいるところでございまして、今後の施策に関しましては、どうしても免許制度であるとか、講習とかいうことで、警察との連携がとても重要といいますか、警察との連携なしではできないところでございますので、今後、警察のほうとしっかり協議をして、今後の取り組みを考えていきたいというふうに思っているところです。

 この免許の自主返納に関しましては、今回の一般質問を受けまして、私もいろいろ調べていたところなんですが、なかなか周りの話を聞いても、御高齢の家族の方に自主返納を促すのが大変難しいというお話も聞いております。それから、私も自分がそういった年齢、そういった状態になったときに、ぽんと自主返納できるかということも考えたりとか、あと周りのお話を聞きますと、農業者の方とかが御高齢になって、自主返納したいけど、どうしても年に1回は大きな荷物を運ぶことがあって、「軽トラば使わんばとさね」とか、そういうお話も聞きます。

 そうした中、1つ、調べる中で見た記事があったんですが、高齢者の免許返納に伴う認知症のリスクという記事がございました。自動車の運転というのは、脳に相当な刺激を与えるということで、認知症の防止につながっているんじゃないかという見解もございました。

 運転をやめると、買い物とか、友人に会うとか、そういったことが困難になるとかいうことで、移動手段がなくなるとひきこもりのような状態になる。そして、運転免許を持っているということは、まだ自分も現役なんだという認識があったり、老老介護で家族とか、もしくは孫とかを送り迎えすると、そういうことで、年をとっても社会の役に立てているというような認識があって、そうしたことがなくなると、自分の自信をなくしてしまって非常に落ち込んだりするとか。

 実例としましても、家族が勧めて自主返納してもらったら、その御老人の方が認知症になったということで、自主返納を促したのが果たしてよかったのかなというような記事もございました。

 そうしたことから、当然、高齢者による事故、最近多くなっておりますが、これを防止するということも重要であります。それは本当に重要なことでありますので、ただ、そうした矛盾するジレンマといいますか、そうしたことはあるかと思います。

 本人にとっても家族にとっても一番いい状況というのを考えることが大事だと思いますので、そうした点を、慎重な検討が必要だと思いますし、国とか、制度としても、なかなか抜本的な対策がまだ打てていないところは、そういったところを検討しているんじゃないかなというふうに思っております。そういったことを警察のほうともよく協議して、市として一体どういうことができるのか、何ができるのかということを検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 大変に御丁寧な、期待の持てる答弁をいただけました。ありがとうございます。どうか全ての方々に安心と安全を身近に感じられるまちづくり、社会づくりを目指して、これからも御尽力をくださいますことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 続きましての質問は、動物愛護についての内容で幾つかさせていただきたいと思います。

 去る3月議会の折に、野生化をしてしまった犬や猫たち、特に繁殖力の強い猫においては、1年の間に2度も出産できることより、ふえ続ける殺処分の数を少しずつでも減らす策として、俗に言います野良猫への不妊、また、去勢の手術費用の助成ができないものかお尋ねをいたしたところでございました。

 そのときに、園田市長からは、犬や猫たちもオール大村の中の一員であり、まずは飼い主がいる猫についての手術への助成ができないものか研究をしていきたいとの大変前向きな御答弁をいただくことができました。

 それから1カ月ほどたったころに、御承知のとおり、お隣熊本で大きな地震が発生をしております。当時、いつ壊れるかもしれない自宅を離れ、ペットを連れた多くの被災者の皆さんたちは、避難所の中には入らず、車内生活をされていたと報道にもございました。

 我が家にも柴の雑種が1人いるのですが、私には子供がおりませんので、全く子供と同じような存在になっております。車での避難生活をされておられた方々も同様に、家族の一員との思いから寝食をともにされていたのでしょう。今やペットは、大事に飼われる家庭においては家族の一員と位置づけられておりますが、これからは社会の一員という認識への転換が必要であり、私たちもそのような地域や社会をつくり上げていく責任が問われてまいります。

 一昨日、神戸市におきまして、野良猫への不妊・去勢手術を全額公費で負担をする条例案が全会一致により可決成立をいたしました。全国初の試みとなります。平成27年度だけで、殺処分されてしまいました猫は全国で6万7,000匹もいたそうであります。ここ大村でも、表現が過激になってしまいますが、殺処分されゆくために生まれてくる子猫たちの数も年々ふえてきているのではないでしょうか。

 そういう悪循環を少しでも減らすべく、今こそ次の一手が必要と思われます。次年度から新たな事業へのお取り組みのお話も伺ったところでありますが、通告書の順番が前後いたしますが、ここ大村市におきまして殺処分を減らす施策として、不妊、また、去勢手術への助成を今後取り入れてくださるお考えはございませんでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 おはようございます。猫の不妊・去勢手術費用の助成につきましては、野良猫を対象とした助成事業、これを平成29年度から実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。



◆1番(田中博文君) 

 大変に喜ばしい御回答をいただけたと評価をさせていただきたいと思います。ただ、そこで大きな問題となりますのが、御承知のとおり、飼い猫と野良猫との境目が一体どうなるのか難しいところでございます。

 先ほどの神戸市の条例によりますと、第2条の中で、野良猫の用語の意義づけを、所有者または占有者のいない猫をいうと書かれてございます。としますと、逆に所有者、占有者のいる猫は飼い猫を指すことになろうかと思いますが、理事者の皆様方におかれましては、この飼い猫とはどのような捉え方になるとお考えでしょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 先ほどの野良猫を対象とした助成事業を実施するといったところに関して、そういった定義が、議員おっしゃいますとおり大事になってくるのかなと思っておりまして、我々もこういった取り組みに先進的な市などのガイドライン、そういったものを見ていますと、一般的には、単純に飼い猫と申しましたら、特定の飼い主が存在する猫というふうになろうかと思います。

 ただ、おっしゃいましたとおり、猫が外を歩いていたら、それが飼い猫か、あるいは野良猫かということの区別がつくかとおっしゃいますと、それは区別がつかないところでございまして、飼育実態の全国調査なんかを見てみましても、猫の場合、主に7割が室内で飼われているそうでして、散歩などで外出に連れていく猫が1割ぐらいで、そうしますと、大体主に室内で飼われているのが8割ぐらいの猫かと思います。それでも飼っている猫のうちの2割は、いわば放し飼いにしているような状況になっている実態があると。

 そういうことからすると区別がつかないということで、非常にこれからその事業実施については、そのあたりの対策を十分に考えて実施していかなければならないと思っているところでございます。



◆1番(田中博文君) 

 ありがとうございます。そこで、私の提案といたしまして、この室内で飼われている猫には、まず必ず首輪かリボンをつけてもらうように奨励をしてはどうかと思います。しかし、今回のお取り組みを先ほど伺いました。その飼い猫側からではなく、野良猫側からの視点と今回はなりますので、線引きもそう難しくはないのかなという気もいたしておるところでございます。

 今回の神戸市のニュースを同僚議員の方から教えていただいたときに、正直、あいたっ、先を越されたと悔しさが湧いてまいりました。園田市長のお話の中で、自治体間競争というお言葉が私の耳に残っております。まさしく競争となれば、負けるわけにはまいりません。

 園田市長におかれましては、松本前市長の座右の銘でもあられました、負けてたまるかの気概で、全国に先駆けた市政へのお取り組みをぜひともお願いしておきたいと思います。

 オール大村の一員にかかわる一大事でございます。最後に、お家の一大事は家臣全てで支え、また守り立てていかなければならないとの思いから、仮称ではございますが、ノラえもん救助と書かせていただきました。ノラえもん救援募金なるものをつくって、まず全ての市民の方々と、殺処分ゼロへの取り組みを共有する象徴としての募金箱を各要所へ設置をされてはどうか、御提案を申し上げたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。



◎市民環境部長(高濱広司君) 

 動物愛護につきまして、市民の意識向上と財源確保という観点もございますでしょうか、そういったところから、議員御提案の(仮称)ノラえもん救援募金ですか、こういったものをつくって、設立してはどうかということでございます。非常に貴重な御意見でございますので、今後の動物愛護施策の推進のための参考にさせていただきたいと思います。



◆1番(田中博文君) 

 大変恐縮でございます。名前、名称につきましての是非はございます。また、どちらからかお叱りを受けるネーミングになるかもしれませんが、内容はともかく、私の気持ちの中では、大村市全員の皆さんとともに、この殺処分ゼロを共有して目指してまいりたい。そして、そのことを全国に知らしめる。その中で、企業誘致ですとか、いろいろな大学の招致問題、そういうところに見えない大きな力となってアピールできるのではないかというふうに確信をするところでございます。

 るる理事者の方から大変前向きで、期待の持てる御答弁をいただくことができました。人と動物たちとの共生に向けて明確な御答弁をいただけましたこと、重ねて御礼を申し上げます。

 しかし、まだこの後にはタロウ君たちも控えておりますので、彼らのことも今後の推移の中で輪の中に加えていってくださいますことを最後に要望して、この項目の質問を終わりたいと思います。

 そこで、事前通告はさせていただいておりませんでしたが、オール大村の中にワンちゃんや猫ちゃんをお加えいただいた、そのように思っていただいて結構ですと、力強い御答弁をいただきました園田市長へ、私の一部突拍子もない提案も含まれておったかと思いますが、率直な御感想をお聞かせいただけたら幸いでございます。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 まずは、市民環境部長が答弁をした形で、次年度に向けて、まずは野良猫に対する不妊・去勢手術の助成について今協議を進めておりますが、この事業を実行していく上では、我々行政だけでは到底できることではありません。市民の皆様に協力をしていただいて、市民の皆様からの目でしっかり野良猫に対する意識を高めていただいて、そして行政にその情報をお寄せいただくというところが肝心でございます。

 そういったところから、その意識が広がっていくために重要なのは、いかに周知徹底ができるかということですので、周知徹底をしていく上では、例えば議員から御提案があったノラえもんという、このネーミングであったり、興味が湧くような広報発信のあり方、また意識づけというのは大変貴重な御提案であったというふうに思っております。ネーミングも含めてです。

 ですから、クリアしなければいけない問題等々、議員も言われましたが、ネーミングに対することもそうですが、そういったところを1つずつクリアしていくということは重要ですが、何か大きなことの周知徹底を図るというときには踏み込んだことが重要なんです。こういったことを含めて、議員からの大変貴重な御提案だと思っておりますので、そういった意識も含めて、しっかり次年度、制度設計を固めてまいりたいと。

 また、制度設計、条例にかかわらず、いかにそれを市民の皆様に周知していくかということが重要ですので、今回、神戸市議会においても、これは議員提案であったというふうに確認をしておりますので、ぜひ議会からのそういった条例提案というものも御期待を申し上げておきたいというふうに思っております。



◆1番(田中博文君) 

 突発的な御質問を投げかけさせていただきましたこと、おわびを申し上げます。大変に貴重な、そして夢のある御答弁をいただけました。園田市長、大変にありがとうございました。率直に申し上げて、うれしい限りでございます。このうれしさの中で、続きましての質問に移らせていただきます。

 続いての質問は、図書館への読書手帳の導入についてでございます。

 平成30年ころに開館を予定される県立・市立一体型の図書館、私も大変に待ち遠しい限りでございます。そして、そのことを市民の皆様方には、理事者の方々より広く説明会等の開催を通じて、わかりやすい周知に御尽力いただいているところではございますが、中には「どがんとのでくっとやろうか」と聞いてこられる方々も数名おられ、まだまだオール大村での盛り上がりとまではいかないようでございます。

 現在、庁舎内に展示されております、200分の1スケールでの立派な模型もできております。私も拝見をいたしました。そこで、そのことも含めまして、実はこれは屋根が取り外しできるそうでございます。

 市民の方々へのお知らせも含めまして、これまでの推移ですとか、全体の規模、また館内の様子等、私ども議会側はさまざまな書類や設計図等でお知らせをいただくことができましたが、市民の皆様方にはまだまだおわかりになりにくいというところもあるかと思いまして、この場をおかりいたしまして、改めて理事者の方には御負担をおかけいたすことになりますが、全体の規模ですとか、館内の様子ですとか、夢が膨らむお話をお聞かせいただけませんでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 新たな図書館、この設計概要につきましては、広報おおむら11月号や市のホームページに掲載し、あわせて市民の皆様へは、11月12日と13日に2カ所で説明会を開催したところでございます。その後、完成イメージの模型も展示し、ごらんいただき、その際には完成イメージの模型も一緒に持っていきまして、説明会場でごらんいただきました。

 新たな図書館の設計概要につきましては、全体的には、敷地面積約1万6,300平米、延べ床面積1万3,300平米でございます。駐車場を約200台整備予定でございます。

 施設内の主なものとしましては、1階は、児童書約4万冊を手にとって見ることができる子ども室、面積が約700平米、そして約200名収容の多目的ホール、そして約1,600平米の市歴史資料館(仮称)でございます。これとカフェなどを整備いたします。2階につきましては、約150席の学習スペースや研修室、ボランティア室などを整備します。3階は、約21万冊を手にとって見ることができる一般資料開架スペース、4階は資料閲覧スペースです。3階と4階合わせまして約2,600平米、閲覧席は約360席の予定といたしております。

 建物施設内のイメージとしまして、1階は、人々が集い、出会いにあふれたにぎわいの空間として、2階から4階までは、本との出会いや知識を深める静かな空間として、そのようになるように整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(田中博文君) 

 大変に御丁寧な答弁を大変にありがとうございます。先ほど完成をしておりますこの模型は、本物の館内に完成をした後、展示をなさるという御予定でございましょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 模型につきましては、一つは、敷地全体のもの、それともう一つは、屋根などを取り外すことができる建物、この2つの模型を作製しております。11月1日から14日まで、市役所の正面玄関ホールで展示を行いました。また、現在、12月2日から18日までは市立図書館で展示を行っております。

 新たな図書館開館後の模型の展示につきましては、まだ決まってはおりません。県と協議をしたいと考えております。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 ありがとうございます。私の記憶の中で、他の自治体でございましたが、模型をあらかじめ2種類、2つこしらえて、来館何名目の方に記念にそのうちの1つを差し上げるという取り組みを行っておられた自治体もあったようでございます。そこで、今お話、質問をさせていただいたところでございました。

 そしてなお、市民の方から気になるというお声をいただいた中より、図書館や、そこに併設をされます大村市歴史資料館でございますが、説明書きの横にいつも(仮称)とついております。ということは、将来的に何か愛称のようなものを公募をされたりというお考えはございませんでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 図書館と資料館、これの公の施設の名称につきましては、現在、県との協議も進めておりまして、市としても検討をしているところでございます。

 また、新たな県立図書館、市立図書館、そして市歴史資料館、これは仮称でございますが、この3つの合築となる新しい施設、この愛称につきましては、市民、県民の皆様にわかりやすく、親しんでいただけるための施設という観点で、今後、公募も含めてどのように進めていくべきか、県とともに協議を進めているところでございます。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 大変に力強い御答弁、ありがとうございました。今後、長年にわたって多くの皆様方に御利用をいただく施設でございます。全国的にもそう多くはない多機能で大規模を誇り、200万冊を超える収蔵能力を有する大変に立派な図書館となりますので、できることでしたら、大村市が主体となられて、親しみやすい愛称をぜひお考えくださいますことを強く要望しておきたいと思います。

 続いての質問は、本年3月議会におきまして御提案させていただきました、読書手帳採用の件でございます。そのことにつきまして、その後の進捗状況、そして今後への取り組み等についてお考えをお聞かせください。



◎教育次長(上野真澄君) 

 市立図書館における読書手帳につきましては、現在、読書の記録が書き込めるA4サイズのシートの検討を進めております。この検討をより一層進めまして、利用者が使いやすい読書手帳を、今年度中のできるだけ早い時期に完成させたいと考えております。

 完成後は、印刷したシートを図書館で配付することや、図書館のホームページにテンプレートをアップしまして、多くの方々に活用をしていただいて、図書館を大いに利用していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(田中博文君) 

 大変にありがとうございます。いろいろな計画や、また県との役割分担の中で、超近代的な設備と環境の整った施設に、簡易型の折り紙式手帳では少しふつり合いなのかなとの不安も感じながらではございましたが、ぜひ今後も本採用に向けての御検討を要望し続けていきたいと思います。

 行きたい、読みたいよりももっと強く、調べものをするにはあそこへ行かなくちゃ、あそこだったら何でんそろうけん、ようし行こうかと思っていただけるような企画やアイデアを来館者の皆様方に届けていただきたいものでございます。

 新図書館では、未来に向かうときのための羅針盤ですとか、幸せ製造器の設計図、今風に言うところの取説などの宝物たちが、手にとられていく日を待ち望んでいるのです。その宝物を小脇に抱え、未来をつくり上げていくであろう、特に若い児童たちには、ぜひ早くから良書になれ親しんでほしいと切望するところでございます。

 それでは最後に、新しい施設と体制を迎えられます、ここに至りますまでには、大変な御苦労もあられたことと思います。そして、これよりは、担当部署の皆様方、それぞれ期待感とともに不安なお気持ちもおありのことかと推察をいたしますが、市民の皆様方へ向けてのアピールの意義も込めまして、熱い抱負を最後にお聞かせいただけませんでしょうか。



◎教育次長(上野真澄君) 

 県立・市立一体型図書館に加えまして、市歴史資料館、仮称でございますけど、これが合築となる施設は、全国初と言える大型の教養文化施設であり、大村市の新たなランドマークになり得ると考えております。

 完成後は、大村の魅力が大幅にアップし、市内外から多くの方々に大村市に足を運んでいただけると考えております。この新しい図書館と市民交流プラザ、コレモおおむらを核として中心市街地に新たな回遊性が生み出され、人々があふれ、にぎわいのある魅力あるまちづくりにつながるものと大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(田中博文君) 

 大変にお力強い答弁をありがとうございました。そして、本日御答弁を頂戴しました理事者の皆様方、通常よりも長いお答えをいただけましたこと大変に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 少々お時間早いようでございますが、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。皆様方、大変に最後までありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、田中博文議員の質問を終わります。

 しばらく休憩し、午後1時から再開します。



△休憩 午後0時05分



△再開 午後1時



○議長(村上秀明君) 

 再開します。

 次に、17番、村上信行議員の質問を許可します。



◆17番(村上信行君) 登壇

 まず、市長にお尋ねに入るわけですが、前市長の重要課題を引き受け、受け継ぎながら自分なりに改革、改善を進めていきたいと選挙で訴えられて、当選されて就任されたわけでありまして、ちょうどもう一年を経過いたしました。それについて、二、三、感想を含めて、私なりに重要な、市長としての対外的な大きな課題があると思いますので、それからお尋ねをしてみたいと思います。

 まず、第1番目には、新幹線の問題です。

 ことしの秋には、10月ないし11月には、国交省がFGTの試験車両の走行試験の再開をめぐって見解を出すということで予定されていまして、それがなされましたけれども、結局また、再度ふぐあいが生じて、安全性、安定性、経済性、この3要素が求められるFGTの新型車両の開発問題について、さらに来年6月、夏以降ぐらいに延期をするということが国交省から発表されまして、つい最近、諫早のほうでセミナーも開かれたようでありますが、どうも私が考えますに、FGTというフリーゲージトレインの新型改良車両の試験というのは完成できないんじゃないかと思われてしようがありません。

 これは、270キロが最高速度でありますが、何とか、世界で初めて車軸を変動させまして車輪が動くという、軌道幅の変動をさせながら高速車両として実現するかどうかという、世界に注目された重要な国家プロジェクトでありまして、北陸新幹線のほうにもそれに続いて採用予定とあります。ところが、今議会で長崎県議会の先生方からも知事に質問がなされておるようですが、今のところ知事としてもFGTの開発、改良を待たざるを得ないと、こういう見解のようであります。

 私は、先ほどから言いますように、FGTの車両の完成というのは日の目を見ることができないんじゃないかと。とするならば、言われていますところの長崎・武雄間はフル規格、武雄・鳥栖間は在来特急という乗り継ぎ方式しか考えられないし、おくれてFGT試験車両が商業ベースに乗ったとしても、JR西日本の社長は、300キロで走る山陽新幹線に270キロでしか走れないFGTの車両はレールに乗せられないと、こういう話でありますから、長崎から大阪、東京、大都市まで大量のお客様を直接運ぶことができない、不十分な高速車両になってしまうと。そうすれば、逆に東京、大阪から長崎にお客様、乗降客を運ぶということも、これも不可能になると。とするならば、沿線自治体として独自に考えていく必要が近々に来るのではないかと。そのまま乗り継ぎ方式では、新幹線、高速車両、鉄道の時間的な高速性というのは発揮できないし、そういう意味では、市長はどのように考えられているのか、まず、お尋ねをいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 お答えいたします。

 議員からの御質問、2点あったかと思いますが、まず、フリーゲージトレインについてどのような考えを持っているかということだと思いますが、現在、西九州ルートに導入が予定されているフリーゲージトレインにつきましては、諸問題が発生しており、検証走行試験が、来年の夏ごろを目標に、今月の3日から開始をされているところでございます。

 開発スケジュールとしては、半年ほど若干ずれ込んでおりますが、開業時期については、これは変更、おくれを生じるということの発言はなされておりませんので、我々としては、フリーゲージトレインという新しい車両というのは、当然ながら車両基地を有する大村市としては観光資源の目玉になるというふうにも思っておりますし、また、これは世界で初めての技術開発であるということに対して、大村市または西九州ルートということのみならず、日本を挙げての技術開発であると大いに期待をしておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。まず、これが1点でございます。

 また、山陽新幹線への乗り入れのことにつきましては、一部報道の中でJR西日本からも難色を示されているという報道はあっておりますが、乗り入れが不可能であるというような発言ではないと受けとめております。議員が言われたとおり、我々、沿線5市としましても、当然ながら山陽新幹線への乗り入れができるということが関西圏への流入または関西圏からこちらへの流入、双方の交流に発展をすること、大きくここに影響が出るということで理解をしておりますので、ここについては、先般、国に対して沿線5市で要望活動を展開しましたが、その中でも大きな位置づけとして訴えておりますので、引き続き関係団体の動向、発言に注目をしながら、我々として要望または行うべき活動をしっかりと続けてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆17番(村上信行君) 

 長崎県知事の考え方、あるいは沿線自治体としての大村市の、車両基地を抱えるところの大村市の首長としての考え方は大体わかりました。山陽新幹線への乗り入れは拒否はされていないということの理解ですが、私はそうではないだろうと。FGTは最高速度270キロ、山陽新幹線は300キロですから、その速度差30キロで、いわばFGTが乗り入れを許可されたにしても、こだま方式の各駅停車で高速車両を、いわゆる駅待ちしながら、停車しながら送り出すという、各駅停車ですから、先に送りやるということをずっと繰り返して、こんな不都合な各駅停車の新幹線では、乗降客といいましょうか、乗客は非常に伸び代というのはないだろうと思われますし、もし各駅停車でもいいから山陽新幹線に乗り入れを求めるのであれば、JR西日本も了解するかもわかりませんけど、いまのところ、社長が乗り入れは不可能だと言っていますから、非常に無理ではないのかと私は思われます。

 それと関連して、公共事業が前任者からの引き継ぎで着々と進められておりまして、6年後には、とりあえず乗り継ぎ方式での営業開始ということがもうほぼ決定になっておるわけですが、それと同時に、また、市長は選挙でよく言われていました。重要課題は引き継ぐけども、自分自身の改革、改善は進めて大村市政の推進を図りたいというふうにおっしゃっていましたが、昨日、私たち大村市議会基本条例に基づいて、市内8地区で、市民と議会のつどい「語ってみゅーか」−−大村市議会の議会報告会なんですが、それをやってみましたら、8地区の中の4地区で、しかも約100名の方、今の大村市政というのは不正が多過ぎると。そして、その前の8月に、市長がその責任をとって、けじめをつけるということだったんでしょうか、給料の減額条例を出されたが、議会では否決になったと。それは、どうしてかという質問、あるいはほかの意見では、職員の不正の責任をとって、当然トップが減額条例を出すというのは当たり前のことであって、それを否決するというのは、議会は市民の目線に立ってないんじゃないかと、こういう厳しい御意見もありました。そのほかにも、不正事件が余りにも多過ぎて、大村市政に対する不信感というのが非常に我々は大きく感じるようになったということが私はショックを受けました。そして、職員に対する処分はどうなっているかとか、再発防止対策はどうなっているかとか、微に入り細に入り質問がなされまして、4カ所のうち、ある1か所は25回発言されました。そのうち5回がこの不正問題に集中して発言をされたんです。4カ所だけで言いますと約100名の方が聞かれておりましたので、これほどまで一つの問題に集中して議論されるというのは、かつて経験なかったし、非常に大きな問題だなと受けとめておるわけですが、市長の大村市政に対する改革、改善というのは、これはなかなか進んでいないんじゃないかなと思われますが、その点についての市長の感想はどうですか。



◎市長(園田裕史君) 

 就任後、続いて発生をいたしておる事務処理ミスのことであったり、先般、全協でも御説明をさせていただきました等々の事案につきましては、私、トップとして深く反省をいたしておりますし、また、市役所全庁的に取り組んでいかなければいけない課題であると認識をいたしております。

 また、同時に、こういった事故が発生をしたときだからこそ、では、その業務に対して見直し、改善が必要、また、意識の改革が必要というきっかけにもつながると私は考えておりますので、今、こういったことを積極的に公表をいたしておりますが、そのことが次なる意識の改革につながっているものと捉えて、しっかりと再発防止策に、議会にお示しをしている防止策に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(村上信行君) 

 まだ、今の市長のお答えでは改革、改善がまだ道半ばだということで、これから意識改革なり再発防止対策を講じながら改善が進むものだというふうにおっしゃいました。4月以降、4件の行政ミスが発生し、その後、現在まで2件発生していますから、合計6件、人数にして6名、6件の行政ミスが発覚しておるようですが、中身を見てみますと、それぞれの人が不正をしたり、所期の正規な手続を踏まずに公文書を発行したり、あるいは書類をなおし込んで市民あるいは業者の方から請求されてそれが発覚したりという、いろいろさまざまなんですが、この6名、6件で、業務ミスの件数というのはトータル、総合して何件ほどあったんですか。件数です。1人の人が10件とか、いろいろあるでしょう。それをトータルしたら何件ということになりますか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆12番(大崎敏明君) 

 今の17番議員の質問に関しては、今回の質問通告には全く入っておりませんので、そういう質問に関してはちょっとまずいんじゃないかと思います。整理をお願いします。



○議長(村上秀明君) 

 ただいま大崎敏明議員から、質問通告以外の質問は差し控えてくださいということですので、これは通告制になっておりますので、村上信行議員におかれましては、通告に従って質問をお願いしたいと思います。



◆17番(村上信行君) 

 私は、市長の選挙における重大な公約の関連性を求めて、しかも議長から、昨日、この議会報告会の結果の報告をされる。これを市長の言われるところの、自分なりに改革、改善を大村市政で進めていきたいという話をされて、選挙で当選されました。その結果、きのう、今回の議会報告会の結果を聞いて、これは大変なことだと、重要な、市民が関心の大きい問題を市長にお尋ねして、改革、改善すると言っとったから、こういう問題は出てこないんじゃないかという私なりに考えがありましたから、こういう市民の御意見というのはどう受けとめますかという質問ですが、関連がないということではないです。



○議長(村上秀明君) 

 11月30日で通告期限を切って。この一般質問は通告制になっておりますので、そこら辺は、通告以外のことは差し控えていただきたいと思います。それは、確かに「語ってみゅーか」の報告も大事だろうと思います。しかし、それはまた次の機会にでもできることですので。そういうことで議会の一般質問は通告制になっておりますので。



◆17番(村上信行君) 

 ほかの議員も、議長に通告した内容と読み上げ原稿と食い違うことで質問がされていることは多々あるじゃない。



○議長(村上秀明君) 

 いやいや、関連ならいいですよ。



◆17番(村上信行君) 

 関連があるから私、言っているんです。



○議長(村上秀明君) 

 どこにあるんですか。



◆17番(村上信行君) 

 関連はですね……。



○議長(村上秀明君) 

 しばらく調整のため休憩したいと思います。



△休憩 午後1時20分



△再開 午後1時22分



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。

 ただいまより直ちに議会運営委員会を開催したいと思います。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後1時22分



△再開 午後2時36分



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。

 長時間、中断したことを心からおわび申し上げます。

 先ほど開催されました議会運営委員会の報告を委員長よりお願いいたします。



◆議会運営副委員長(水上享君) 

 議会運営委員会の副委員長をしております水上です。

 先ほど議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を報告いたします。

 今回の、先ほどの17番議員、村上信行氏の一般質問に際して、会議規則、申し合わせ事項に照らし、協議した結果、今回の質問は通告外の質問であるとの結論に達しました。よって、その質問に対しては差し控えるべきとの結論に達しましたので報告をいたします。

 以上です。



○議長(村上秀明君) 

 一般質問を再開いたします。



◆17番(村上信行君) 

 議運に長時間、割きましたこと、大変御苦労さまでした。

 私は、市長と重要案件につきまして真摯にやりとりをさせていただいておりました。議長から通告外の発言だから慎むようにという発言がありましたけれども、昨日、市政研究会において、11月17、18、両日、市内8カ所で議会4班に分けて行われた市民と議会のつどい「語ってみゅーか」、その報告会を開催しまして、その8カ所のうち4カ所で大変重要な市長に対する懸念といいましょうか、心配事の発言がありましたから、重要議案であります新幹線問題に絡んで、関連する重要議題と判断しながら質問をいたしております。市長も真摯に答弁をされておりました中に議事進行がかかり、そして、中断することとなり、私は議長から、通告外の発言をして、−−−−、このような侮辱と暴言をはかれました。これは、一般議員が失言をしたことに対する取り消し、議事録からの削除、こういうものと違いまして、この神聖な大村市議会の本会議場における村上秀明議長の暴言は絶対に許すことができない、こう思います。私自身や市長、そして理事者の皆さんにもその気持ちは十分残っておろうかと思います。私は、この神聖な議場を議長の暴言と侮辱によって汚された以上、これ以上、質問を続けるわけにはいきません。

 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



◆7番(田中秀和君) 

 議運の委員長報告に対して全く反省の色が見えない。再度、議会運営委員会の開催を要求します。



○議長(村上秀明君) 

 直ちに、議会運営委員会を開催したいと思います。

 しばらく休憩いたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後3時37分



○議長(村上秀明君) 

 再開いたします。

 先ほどの村上信行議員の議長に対する発言の議事進行について開催した議会運営委員会で協議しました結果、取り消すべきとの結論となり、本人に確認し了解されたので、後刻、議事録を調査の上、措置いたします。

 次に、19番、山口弘宣議員の質問を許可します。



◆19番(山口弘宣君) 登壇

 皆さん、こんにちは。緑風会に所属します19番議員の山口です。よろしくお願いいたします。

 12月議会も一般質問初日、しかも4番目の質問者で、午前中の質問者と質問項目がかぶっておりまして、自分の質問、これどがんしようかとどきどきしておりましたら、それ以上の、ちょっといろいろ問題が起こりまして、さらに心臓がどきどきしまして、これは質問にならんなと思っておりますけども、質問通告に従いまして、できる限りの質問をしたいと思っております。

 大村市議会も熱血漢の方がたくさんいらっしゃいまして、情熱がほとばしっておりますけども、このエネルギーの方向をちょっと変えて使えば、きっと大村市は発展しますし、大村市民も幸せになるんじゃないかなと思っておりますので、私も一議員として頑張っていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、1番目の自動車事故予防策についてです。

 ?の高齢運転者による自動車事故の現況について、これが午前中に1番議員より多少質問があっておりましたけれども、自動車事故の実態についてはお聞きではなかったと思いますので、高齢運転者による自動車事故のニュースが新聞やテレビなどで連日のごとく報道されておりますけれども、大村市における高齢運転者の自動車事故の実態はどうなっているのかについてお尋ねいたします。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 お答えします。

 大村市内における車両運転中の高齢者事故ですが、26、27、28年の3年間、28年は途中までですが、お答えします。

 平成26年が、発生件数106件、死者数がお一人、負傷者が161人です。平成27年が、発生件数100件ちょうど、死者数がお二人、負傷者が113人です。それから、平成28年は、統計が1月から10月末までの数値となりますが、発生件数が119件、死者数がお二人、それから負傷者が52人となっております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 全国をにぎわせている高齢者の自動車事故ですけれども、28年度も年度途中でありながら、もう既に26年、27年を超えているということで、ちょっと大村市でも高齢者による自動車事故がふえているんじゃないかなと思っております。

 最近、何かアクセルとブレーキを踏み間違えた重大事故が結構あっていると思いますけども、この件数の中でそれが何件あるかということについてはわかりませんか。

 アクセルとブレーキの踏み間違えについての質問が1番議員からもあっておりましたけれども、これがちょっと高齢者だけの問題なのか自動車自体の問題なのか、そこら辺はよくわかりませんが、テレビなどを見ておりますと運転者よりも周りの人が物すごい迷惑をこうむっているように思いますので、やっぱりこれ、どがんかせんといかんとじゃないかなというふうに思います。

 それで、?の高齢運転者の事故対策について質問をしますけれども、これも約1年半前やったですか。まだ、園田市長が市長になられる前の松本市長のときに質問をしまして、免許証の自主返納の取り組みとか支援策、それから認知症検査などの運転免許証の更新などについて質問をしていったわけなんですけれども、先ほど1番議員の質問の中で答弁もいろいろあっておりましたけれども、それを聞いておりますと、どうも市のほうとしては、主体的には何もしようというような感じには聞こえなかったんです。警察とか免許の更新時の啓蒙活動とか、そういうことのサポートをしていこうというような感じに聞こえたんですけど、その1年半前に質問をしたときは、市長より、免許を返上された方に対して、先ほど市長公室理事のほうからは、今は考えていない、取り組んでいないということを言いましたが、これは取り組まんばいかんと思います。確かに今まではしてきていなかった取り組みの、調査、研究をして、何らかの形でこれは救済策をやらんといかん。タクシーの割引もそうだけれども、いろいろあると思うんです。その中で大村市が何ができるか、これはもう検討に値すると思っていますという答弁をされております。

 この質問をしてから約1年半たち、高齢者の事故もふえておりますけれども、市のほうの取り組みとして検討はされたんでしょうか。ただ、大村市としては、今現在は何も主体的にやろうということを考えていないということなんでしょうか。



◎市長公室理事[危機管理監]兼危機管理課長(田中博文君) 

 何も考えていないということはないですが、先ほども、警察と連携して市としてできることは何かということをきちんとお聞きしてやっていきたいということでお答えしたつもりなんですが、それで、これまでも山口議員、一番御存じのとおり、三浦地区で警察と一緒に、高齢者を対象に夜間の高齢歩行者体験型講習をやって、黒い服を着ていたら見えにくいんで事故に遭いますよというのも、歩行者としてもそうなんですが、逆に車のほうにも乗っていただいて、運転するときにはこういったところ、こういった人は見えないとか、そういうところに注意しないといけないですよというところも歩行者側と運転者側の視点でやって、あれは警察と大村市との共催で一緒にやっております。ですから、市としても、市単独でなかなかできることが難しい部分もありますので、警察と連携してやっていくということです。

 それから、自主返納関係につきましても、先ほどお答えしたとおり、今のところ県営バスの3,000円パスでやっておりますが、市としても内部的には自主返納していただく、促進するためにはどういったことが効果的かと。当然費用のことも踏まえて検討はずっとやってきたところですので、何もしないとか、そういうことじゃなくて検討もしてきておりますし、今後も引き続きこの問題に関してはきちんと警察と協議しながらやっていきたいというふうに思っております。



◆19番(山口弘宣君) 

 私も何もやっていないとは思っておりません。路線バスなどが走っていない、公共交通機関がないところもありますので、そういうところに対して、次の質問になりますけども、交通空白地域に乗り合いタクシーの実証実験も導入をされておりますので、考えていただいているということは重々わかっておりますけれども、なるべく私たちも、身近なところでテレビなどで報道されているような痛ましい事故を見ることがないように、市として何らかの形で努力をするべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の公共交通空白地対策について質問をいたします。

 高齢運転者による事故が社会問題化する中、生活に車がどうしても必要なため、免許を自主返納したくてもできない高齢者もいるため、代替交通機関を行政としても確保する必要があると思います。

 大村市は、次年度より公共交通空白地への乗り合いタクシーの実証運行導入事業を実施することとなり、やっと一歩前進してきたのかなというように評価するものではありますけれども、鈴田地区から横山頭地区及び三浦地区についても、公共交通空白地となっております。

 高齢者の自動車事故を未然に防ぎ、免許証の自主返納を促すためにも行政による代替交通機関の設置が急務であると思われますので、両地区においてもなるべく早く乗り合いタクシー等の交通機関の設置を要望したいと思いますけども、見解をお尋ねいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 乗り合いタクシーの実証運行につきましては、交通空白地域の中で75歳以上の人口が多い地区を中心に、松原・福重地区及び荒平・水計地区をモデル地区として選定し、11月にはそれぞれの地区で地元説明を開催したところです。来年4月からは運行事業者の選定や国への運行許可申請などを行い、早ければ来年7月ごろには運行を開始する予定でございます。

 他の交通空白地域につきましても、来年度から取り組む実証運行を踏まえ、地元の皆様の御意見を伺いながら導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 三浦地区においては、大村市内の高校、大高とか城南高校とか大村工業高校とかに通うためにも、通学するための足となる路線バス等の公共交通機関が本数も少ないし、限られております。ですから、高校に通学するための公共交通機関がなく非常に不便であるという訴えがあっております。11月に行われた市民と議会のつどいの中でも、学校に通うための通学時間帯だけでも公共交通機関の充実を訴える声が保護者の切実な声として上がっておりますので、乗り合いタクシーがそれに当たるのか、デマンドバスのような形になるのかはちょっと今のところ、私もわかりませんが、先ほどと同様、できるだけ早くこういう声を酌んでいただくためにも、何らかの形で公共交通機関の設置をお願いしたいと思っておりますけども、もう一度、答弁をお願いいたします。



◎商工観光部長(山下健一郎君) 

 先ほど申したとおり、来年、早ければ7月ごろと考えておりますけれども、それはもう実証実験として当然行っていくわけでございますけれども、あわせて、そこが終わってから次の段階に移るということではなくて、三浦、鈴田、ほかの空白地域についても、どのようなルートで、どのような運行方法がいいか、それについては検討をすぐにでも始めていきたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 もう、このことについても大分長くお話はしてきましたので、実証実験ではありますけども、やっと進むことになったということで、皆さん期待もしておられます。鈴田地区でありました市民と議会のつどいのときも質問が出ておりましたので、今回、実験をするところ以外についても、なるべく早くお願いいたします。

 続きまして、3番目の教育行政について質問をいたします。

 1番目が、不登校・いじめの現況についてですけども、不登校・いじめについても9番議員から午前中、多少質問があっておりましたけども、少し質問の趣旨が違うようですので、もう一度私のほうから質問をさせていただきたいと思います。まず、1番目に、不登校・いじめの現況について。

 不登校については、不登校対策の取り組みの成果があらわれていたのか、ずっと減少傾向であると思っておりましたけれども、平成25年度の小学校24名、中学校69名まで減少していたものが、平成26年度より増加傾向にあるということですが、どのような要因で増加に転じているのか、年次の推移とあわせて、その内容をお尋ねいたします。

 また、いじめについても件数が増加しているとのことでありますけれども、これも年次の推移とあわせて、その内容をお尋ねいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 不登校といじめの年次の推移とその内容についてのお尋ねでありますけれども、本市における不登校者数の推移につきましては、小学校においては、平成19年度及び22年度の32人をピークとして、その後は20人前後で推移しています。中学校においては、平成19年度の161人をピークとして平成25年度の69人まで、年々減少傾向にありましたが、平成26年度94人、平成27年度103人と増加している現状でございます。

 不登校になる要因は、親子関係から学業の不振、生徒指導上の問題や家庭生活上の問題など多様化をしております。特にここ数年は、小学校から中学校に進学した中学1年生段階で学校生活に不適応を生じる、いわゆる中1ギャップに起因する不登校者数が増加傾向にあります。

 本市のいじめの状況について、平成25年度から3年間の認知件数の推移で申し上げると、小学校が25件、14件、35件と続き、中学校がいずれも9件ずつとなっております。

 いじめの対応としては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、次いで、仲間外れや集団による無視、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするといったいじめが報告されております。



◆19番(山口弘宣君) 

 次の2番目の質問になるんですけど、不登校の人数、いじめの件数の平成27年度決算成果報告についてですけど、これが平成27年度の決算成果報告、110ページの教育相談体制の充実についての成果指標を見ますと、目標達成率が、不登校の人数、いじめの件数ともゼロ%となっております。前年度よりふえているのでゼロ%ということなんでしょうけども、スクールソーシャルワーカーの活用や不登校対策研修会の実施、心の教室相談事業の取り組み、学校適応指導教室の運営、大村市親の会わたげの運営等、さまざまな取り組みを実施されている中で、このゼロ%という記述は成果が全くあらわれていないと見えるんですけれども、私としては、削減目標を設定するのではなく、不登校の児童何人を学校に復帰させることができたのか、あるいは、いじめの早期発見を何件実現でき、解決に向けた取り組みが何件実行できたのかというような成果報告にするべきではないかと個人的には考えますけども、見解をお尋ねいたします。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 不登校人数、いじめの件数の平成27年度決算成果報告についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、成果指標は、不登校者数及びいじめの件数を少しでも削減するということで目標として掲げており、その達成率を数値目標達成の可否で判断したものでございます。不登校やいじめの現状を重く受けとめての目標数値であり、結果として達成できたか否かの判断基準として設定したものでございます。

 本市においては、不登校の改善や不登校者数の減少に向けて、スクールソーシャルワーカー等の人的配置を含めたさまざまな対策や、いじめの早期発見と未然防止、いじめの発見後の迅速、丁寧な対応に学校と一体となって取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、不登校児が、家庭に行っても会えない子が教職員と会えるようになったとか、段階的にいろいろとございますので、その点が数値的にはゼロではないということも十分承知をしております。御指摘いただきました成果指標や数値目標の設定につきましては、現状の取り組みや児童生徒の変容がよりわかりやすく伝わる内容になるように改善をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 この成果報告を見ますと、平成27年度の不登校の人数は、小学校20人、中学校103人、合計の123人となっているんですけども、この中で平成27年度中に、小学校、中学校へ復帰をできた子供は何人いらっしゃるんですか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 この子たちにつきましては、連続してまた登校できるとか、また休むとかいう複雑な対応がございますので、一概に数的には申し上げにくいんですが、現在のところもその推移は120名程度の不登校者を抱えているところでございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 そして、いじめについても、27年度45名ですか、最近、またテレビでも東日本大震災で避難している子供をいじめるというようなことも報道されておりますし、何かいじめが本当に陰湿な感じになってきたといいますか、昔は弱きを助け強きをくじくというような教育だったと思うんですけど、最近はどうも弱きをくじき強い者にすり寄っていくような感じに見えるんですけども、大村市の学校として弱い者に対する態度とかについて何か指導をされておりますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 議員が今、おっしゃっていることは、不登校やいじめの増加に対する今後の本市の対応策をどうしていくのかということであると思います。

 増加傾向にある不登校者数に歯どめをかけるため、今年度から新たに教育相談員として校長経験を有した職員を雇用し、過年度から配置のスクールソーシャルワーカーと連携した学校への支援体制づくりを行っております。該当児童生徒の状況に基づく迅速かつ継続したかかわりや保護者への支援により状況改善が図られたケースや関係機関につなぐことができた事例が出てくるなど、一定の成果も出ておるところでございます。今後も学校における教育相談体制の整備、教職員のスキルアップを図る研修の充実に努めるなど、より実効的な対策を講じていきたいと考えております。

 また、いじめの対応につきましては、市教育委員会が主管するいじめ問題等対策連絡協議会、また、いじめ問題等対策委員会を開催し、関係機関との連携を図るとともに、市内の小中学校のいじめの現状について情報共有を行っております。特に、今年度は県教育センターが主催する研修に参加する機会を設け、教員のいじめに対する認知や指導力の向上につなげる取り組みも行っているところでございます。今後も、いじめ根絶に向けた取り組みを学校と一丸となって推進してまいりたいと考えております。



◆19番(山口弘宣君) 

 対応策はそうなんでしょうけど、昔、行われていたいじめと今現在、行われているいじめというものは質が違うのかということを尋ねたつもりなんですけども、その点については何かありますか。



◎教育政策監(遠藤雅己君) 

 議員が御指摘のとおり、現在のいじめは非常に陰湿なものが多くなってまいりました。また、いじめ、暴力というものについて、例えば、肩パンといいまして、手は出さないんだけど、肩から当たっていくような形で相手に暴行を加えるとか、そういうちょっと考えられないようなことも出てまいっております。そういう中で、例えば、SNSを使った言葉の暴力、このようなもので、学校では言わないけれども、家庭に帰ってからこういうもので、電子媒体を使ってのいじめ等が非常にふえていると最近感じているところでございます。このようなものについては、学校だけでなくて保護者、そして地域一体となって防止に取り組まなければいけないと考えるところでございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 続きまして、4番目の就学援助費の支給時期の前倒しについて。

 この件についても9番議員から午前中に質問があっておりまして、答弁もあっておりましたので大体理解したんですけれども、就学援助費の支給時期については、前倒ししたというところで財政的な負担がふえるわけではないですし、事務的な枠組みを変えて、ちょっとやりくりが大変になることはあるかと思いますけれども、ちょっと頑張ればできることだと思うんです。ですから、新年度からということは無理だとしても、これからよその自治体が行っているものを精査、研究して考えていくというような答弁だったと思うんですけど、そがん長く検討することでもないと思いますので、新年度じゃなくて次年度、次の次の平成30年度からはもう実施できると思いますので、この1年で結果を出していただいて、平成30年度の新年度からは前倒しで実施できるぐらいのスピードでぜひやっていただきたいと思いますけども、市長の見解をお尋ねいたします。



◎市長(園田裕史君) 

 先ほど宮田議員にもお答えいたしましたが、まず、制度を始めるに当たっては、保護者の方に必要な情報を周知するということがまず第一かな、それが漏れないようにすることが第一かなと思いますので、他市の周知の時期というものを大体今、つかんではおりますが、それが本市においてどういう状況のときにその機会があるのかというのを、まず、ちょっと確認して、できるだけ早急に協議をして決定する時期を、開始する時期を公表できるように協議を進めていきたいと思っております。今、議員から次年度という話でございましたので、そのことをしっかり念頭に入れて、しっかり協議を進めていきたいと思っております。



◆19番(山口弘宣君) 

 南島原市が新年度から取り組まれるということで、そのために12月議会に補正予算で新入学生の予算を計上されるということですから、当然その前に申請を受け付け、認可を得ないとできないことですから、今、大村市では1月ぐらいに申請をやっているものを9月か10月ぐらいに行ってやるというような形になると思うんですけど、これは頑張ればできると思うんです。ですから、できることは迅速に取り組んでいただければ助かる児童もいると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4番目の福祉政策について質問をいたします。

 市内の保育園の保育士の充足状況について。

 大村市内の保育園で、保育士の不足により定員数を確保できない保育園があるのか。全体として大村市の保育園でも慢性的な保育士不足が顕在化しているのかお尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 こんにちは。では、よろしくお願いいたします。

 現在、市内には39カ所の保育施設がございます。定員数に対します保育士の配置ですが、大半が充足はしております。ただし、今年度に入りまして、2カ所におきまして、実は4人の保育士不足によります定員割れが出ているという状況でございます。

 また、定員数を超える、いわゆる弾力運用枠について、フル活用するためには多くの施設で十分な保育士が確保できていないという状況でございます。したがいまして、現在、入所児童数の調整を行わざるを得ない状況にあるという状況でございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 私も、年度途中で市外から転居することになった方が保育園に入りたいということで、知っている保育園に当たったり、大村市にお尋ねをしたんですけれども、私が聞いた保育園では、定員のあきはあるんだけれども、保育士の数が足りていないために受け入れできないと。誰か保育士を紹介してくれんですか、そしたら、何とか受け入れができるんですけど、と言われたこともありますので、年度当初ならある程度計算できるんでしょうけど、年度途中で来られる方なんかが急に保育園とかに入るためには、ある程度余裕がないと入れないと思いますので、もし保育士さんが足りんで受け入れが不可能ということなら、定員数が受け入れられるだけ何とか保育士さんを充足できるように、大村市としても努力をしていただかないといけないんじゃないかと思います。

 そういうことで、2番目の保育士確保策について質問をいたしますけども、待機児童に悩む全国の自治体では慢性的な保育士不足の中、保育士争奪戦が激しさを増してきているとの報告もあっております。保育士を確保するため、自治体独自に給与を上乗せしたり、家賃や通勤手当の補助をしたりと、さまざまな支援策で近隣自治体との違いをアピールすることで保育士の確保を図られているようですけれども、その影響が大村市でもあっているのか、また、将来にわたり保育士の確保が容易でないということならば、保育士の処遇改善策に大村市独自の取り組みを図るべきではないかと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 保育士確保、今後についてでございます。

 まず、県の調査によりますと、平成27年度において保育士資格を取得できる県内の大学等を卒業した397人のうち、62%の246人が県内の保育所等に就職し、残りの38%は県外への就職または他業種への就職となってございます。前年度の県内就職率が約64%ですので、明確に影響が出ているとはちょっと言えないのかなとは考えられます。

 この保育士の確保策につきましては、現在、県の事業としまして、保育士・保育所支援センターの運営、保育士資格取得のための修学資金貸付制度、県内保育所等との合同就職面談会などがございます。また、大村市保育会では、今年度、ことしの夏休みですけども、大学、短大の卒業予定者約140人を対象に、実験的に市内の保育施設への見学会を行い、市内施設への就職誘導に取り組まれたところです。

 先ほど処遇のことがございました。処遇改善につきましても、本市においても国の方針に基づいて実施に努めておりますが、現在、市内施設と連携した独自の保育士確保対策の検討を進めているところでございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 他自治体におきましては、保育士さんの給料が他業種と比べて安いということもあって、その割には勤務の内容も過酷ですし、責任の重さも重いというようなことで、なかなか保育士の資格をとりながら保育士さんになられない方も多いということで、千葉県の船橋市やったですか、給料に月3万2,000円か、上乗せをするような、船橋手当というのをやっておられるところもありますし、先ごろ行政視察に行ったところは、月に1万円の助成をしているというようなところもあっておりました。

 大村市として、今後、こういう助成をすることによって保育士さんを確保しようという考えはないのかお尋ねいたします。



◎こども未来部長(川下隆治君) 

 保育士不足ですけども、先ほど答弁の最後のところで、現在、どういったことができるのかなという検討を進めているところでございます。どのような内容にするかというのは、内部的に検討している段階ですので、まだ、ちょっと詳しくは申せないということは御理解いただければと思います。

 ただ、1点だけちょっとつけ加えて申せば、今の処遇改善のお話は、どちらかというと正規雇用のお話なんですけども、特に山口議員の場合は、保育現場も多分御存じかと思いますが、実際は、正規職員プラスさまざまな短期雇用の先生方、パート雇用の先生方を含めたところで保育現場を守っていると。これ公立の保育所を例にとりますと、どこで不足が生じているかと申せば、実は、短時間のパート職員さんの募集がなかなか集まらずにシフトを埋め切れないという状況がございます。

 どこに原因があるかというのは、申しますと、例えば、現在の税制の配偶者控除の上限枠であったり、あとは、各事業所さんでつくられているさまざまな手当、配偶者の扶養手当であったり、ほかの社会保険料率のそういったものであったり、さまざまな現在の社会保障制度の影響というのも実はございます。それが、働き方にかなり影響を与えているという部分もございますので、現在、現内閣のほうで、こういった働き方改革については取り組まれているということがございます。そうしたものにもぜひ私たちも期待をしているところでございます。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 私の周りにも保育士の資格を持っとって保育士をやっていない人が何人かいらっしゃるので、保育士は足らんとやけん、せっかく資格を持っとっとやけん、頑張ってやらんですかと言いますと、いや、保育士は大変なんですよとみんな言われます。ですから、勤務が過酷なのは何だろうと思いますので、それだけの仕事をしていらっしゃる方については、やっぱりある程度の所得がないと、なかなかやっていこうという気にならないのかなと思いますので、そういう点について何か市として助成することができたら助成をしてあげて、せっかくの資格を生かすようなことをお願いしたいと思っております。

 4番目の質問については、これで終わります。

 最後に、道路行政について質問をいたします。

 1番目の国道34号線(与崎・本野間)の拡幅についてです。

 11月に行われた市民と議会のつどいの鈴田地区で、新幹線の整備や新大村駅周辺整備もいいが、鈴田地区としては、国道34号の拡幅を早急に実現してほしいと、強く力説される方もおられました。

 そのような中、国土交通省九州地方整備局が第2回の意見聴取の実施やオープンハウスも各所で実施されているようです。今回の意見聴取は、対策案(ルート帯案)の検討に当たり、重視すべき事項について意見を聞くというようなもののようでありますけれども、その中身は、地域の課題を解決するために国道の拡幅に限定せず、国道拡幅プラス一部バイパス建設、全線バイパス建設の3案の対策案を提示し、意見を聴取しようというものらしいです。私としましては、もうバイパスとかじゃなくて、国道の拡幅が既に決定されており、たしか松本市長のときやったと思いますけど、平成27年度中にできると言われていたけれども、小委員会を3回ぐらい開かんばだめなので平成28年度にずれ込むというような答弁を聞いたように思うんですけれども、その3回目の小委員会を開くに当たって、今回、第2回の意見聴取を実施されていると思いますけども、いまだ3案を提示し、比較検討をしていこうというのであれば、事業実施は本当にいつになることやらと思いやられますが、大村市としてはどのような感触を現在持っておられるのか、また、バイパス建設についてどのような見解でおられるのかお尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 まず、34号の事業実施はいつになるかという件ですけれども、道路を初めとする社会資本整備のための予算が厳しい状況の中、全国では本市と同様に道路整備を要望されている箇所がたくさんあり、新規事業化を実現するためには必要な手続をしっかり進めていただく必要があります。このような中、官民を挙げて要望活動を重ねている結果として、採択に向けた手続は着実に一歩ずつ進んでいるものと考えております。今後も引き続き、一日も早い事業化を目指し、市議会とともに地元選出国会議員の皆様の御支援を賜りながら、県や諫早市と連携し、要望活動を進めてまいりたいと考えております。

 もう一つ、バイパス建設についてという件ですけれども、ルート案につきましては、先ほど議員からお話がありましたように、現道拡幅案、現道拡幅プラス一部バイパス案と、全線バイパス案の3案が提示されております。今後、市へも意見聴取が実施されますので、要望区間の整備が、まちづくりや企業立地など、最大限に効果が発揮できるようなルートを選定していただくように意見を述べてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 ということは、意見聴取が済み、第3回の小委員会で、もしバイパス案というものが採択をされれば、それも市としては認めるということなんですか。今議会の初日に行われた市長の定例会施政報告の中では、国道34号大村・諌早間4車線化につきましては、10月と11月に国への要望活動を行いましたと。4車線化と、この4車線化というのは国道、現道を4車線化するということですよね。そのことについて要望活動をしたということなら、大村市としてはもう4車線化しか考えていないというふうに思うんですけども、そういうことではないんですか。



◎市長(園田裕史君) 

 国道34号の4車線化につきましては、昨年、平成27年9月に、九州地方小委員会の2回目の半分が終わっていたんです。そこから、今部長が申したとおり、全国に同じような国道拡幅の案件があって、国交省も財源が厳しい中で非常に全国から要望が上がっていて、なかなか進んでいないというのが全国的にありました。そういった中で、4月には熊本地震が発災をいたしまして、非常に復旧に対する財源も国交省は抱えています。

 そういった中で、要望活動をずっと展開をしていきまして、このたび小委員会の2回目が開催をされたと、地元ヒアリングが行われたというところです。

 ちなみに、今後で言いますと、3回目の小委員会ができるだけ早く、まず実行されるように我々は要望活動をしていかなければいけないと。3回目が終わった後に、都市計画決定がなされますが、それまでも一定の期間がまた必要になってきます。都市計画決定がされた後に、新規事業化ということで採択をされ、いよいよ事業着手ということになりますので、まずは、一歩ずつの階段を進めていくということが重要です。そこにおける小委員会の2回目です。3ルート案がありまして、議員御承知のとおり、全線バイパス、それと現道拡幅、それと現道拡幅プラス一部バイパス、このルート3案を地元の方々がどう考えているのかという、地元の意見を聞くというのがこの2回目の小委員会ですので、正直、我々行政サイドがこういう1案、2案、3案、これがいいというということではなくて、地元がどのルートがいいかということをヒアリングして、一定の合意を得るというのが重要ですので、誘導するというわけにはいかないのですが、3案がばらばらにならないように、側面的に我々もサポートをするという方向しか申し述べられないのかなと思っています。ただ、今、これまでに住民の状況、いろんなお声を聞く中では、ある一定の方向は出ているのではないかなという感触は持っています。そういった中で、そこをぜひ側面からサポートしていきたいと思っています。ただし、今、議員が言われた全線バイパスということが住民の中で決定をすれば、それは最も多額な費用と時間を要するという形になるのではないかなというふうな感触は持っています。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 もう与崎まで拡幅が済み、そして、諫早の本野のところが、今、工事が始まっていて、ほぼでき上がっとるとですか、できておりまして、これはもういよいよ与崎・本野間を事業認可されて、少しずつでも予算がついて進んでいくのかなという期待をしておりましたので、今でもまだ、こういう3案を出されて、地元の意見を聞いて、それから小委員会を開いてということになりますと、今、言われたように、まだ多少時間かかりますよね。何かなかなか進まんなと思っておっとですけど、全線バイパス案にしますと、現道拡幅案あるいは一部バイパス案と比べて40億円ぐらい事業費が膨らむようなことは言われておりますし、私も対策案の比較表というのをもらって見るとですけども、これを見ますと、どうしても現道拡幅案が一番内容的にいいような気がするんです。それで、沿線の方も、もうこれを拡幅されるからということで覚悟が決まっていると思うとです。それを、一部バイパス案とか全線バイパス案ということになりますと、ええっ、どこば通っとやろうかとか、また、自分のところはかかっとやろうかということで、ごたごたすると思いますので、もう市としては、現道4車線拡幅、これをもう絶対なし遂げるというぐらいの気概で、今後、要望、陳情をしていっていただきたいと思っておるんですけども、もう一度答弁をお願いします。



◎市長(園田裕史君) 

 全線バイパスであれば、多額な経費と時間がかかるということがあります。現道を全部拡幅するとなれば、一つ、私として課題だなと感じているのは、鈴田峠に対する勾配が非常にあるわけです。ここをクリアするのは、また一つ課題があるのではないかなというふうに私の所感はあります。つまり現道拡幅一部バイパスという形が私としては現実的なルートではないのかなという印象は持っております。ただし、あくまでも住民の方々の意見を聞いて、その意見がどのようなものであったかというのを国交省がまとめるというところではないかなというふうな思いでございます。



◆19番(山口弘宣君) 

 確かに、この3つの対策案の比較表を見ますと、安全性・走行性の向上のところで、鈴田峠付近の急勾配のことも載っておりまして、現国道案は解消されない、あと2つの案は、安全性は向上するというようなことが言われておる。確かにそうではあると思うとですけど、このバイパス案になりますと、一部バイパスでも道の駅の下のほうを通っていくんです。そうすると、国道もその部分については改良されませんから、あそこの道の駅のところの進入口の解消もそのままになるやろうし、歩道も整備されんやろうし、それで本当によかとかなと思いますし、全線バイパス案になりますと、もう完全に国道とはかけ離れたところを通っていきますので、鈴田地区住民の方が思い描いていた道路とは全く違う形になるんじゃないかなと思いますので、本当に果たしてそれでいいのかなという気がします。ですから、私、個人的には、もう国道4車線拡幅がいいとは思いますけども、現在の意見聴取の中で地元の方がどのような意見を述べられるか、それを注視して、その意見集約をされた中で小委員会が開かれて決定をされるということでしょうから、それを待ちたいというふうに思いますけれども、市としましては、とにかく一日も早く事業着手になるように、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の県道(大村貝津線)の交通渋滞対策について質問をいたします。

 1番目の国道の与崎・本野間の拡幅がなかなか実現できないために、県道大村貝津線への車の流入が続き、朝の通勤ラッシュ時など、県道に横道から入ることが容易ではない状態が常態化しております。これも、先ごろ行われた市民と議会のつどいの鈴田地区の方より、朝の通勤ラッシュ時、県道に入れなくて大変困っていると。田久保のバス停付近に押しボタン式などの信号機を早急に取りつけて、車の流れを一旦遮断することで、歩行者の横断、車の出入りが安全にできるようにしてほしいという声が上がっておりました。恐らくこの当該箇所については、以前にも信号機設置の要望等上がっていたものと思いますけれども、国道の改良がいつになるかわからない状況の中では、渋滞対策あるいは安全対策として早急に実現してほしいと思いますが、見解をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 県道大村貝津線の交通渋滞対策のための信号機設置ということなんですけれども、大村警察署に確認をしましたところ、今、お話があったように、陰平町の田久保バス停付近に信号機設置の要望が以前からあっていることは認識をされているということでございました。今後、田久保バス停付近の交通量や横断歩道の利用状況を調査し、必要性について検討を行うということでございました。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 県道ですので市のほうでやりますとは言えないでしょうし、公安委員会、その他の許可も要ることですので、なかなか簡単にできないことは理解しておりますけれども、国道の拡幅については、県の方も一緒に陳情とかにも行かれると思いますので、そういう折には、県道のほうに車が流れて、渋滞かれこれで住民が大変苦労しているし、困っているので、信号機などの設置もお願いしますというようなことを、その折にでも伝えていただいて、少しでも前進するようにお願いをしていただければなと思うんですけれども、市長の見解をお尋ねします。



◎市長(園田裕史君) 

 しっかり県とも協議をして、進めていくように進言していきたいと思います。



◆19番(山口弘宣君) 

 それでは、最後の、これもこの県道から入っていく農免道路です。田久保から溝陸間の交通安全対策について質問いたします。

 この農免道路も、県道の渋滞がひどいということで、渋滞の逃げ道として多くの車が利用する道路であります。しかも、道幅が狭く、速度規制もないため、スピードを出す車が多く、事故が多発する道路となっております。

 そこで、今現在、区画線が消えかかっていたり、カーブに引いてある中央線が消えかかっている箇所が多数見受けられますので、引き直しを早急に実施してほしいということと、また、この農免道路を田久保から上っていきますと、鈴田の里学園に入るところのカーブ、ここが、しょっちゅう事故があります。カードレールを突き破るなどの事故があって、先ごろも事故があってガードレールがそのままになっていたんですけども、きょう、通ったらガードレールはやっときれいになっておりました。ですが、ここは本当に、魔のカーブなのかよくわかりませんけど、事故が多いです。

 そういうことで、これも市民と議会のつどいの鈴田地区で言われたんですけども、事故が多いところのカーブに、カーブ注意とか、少し減速をするような道路標識とか道路に文字を書くとか、そういう対策をぜひお願いしたいというような要望があっておりましたので、あわせて早急な実施を要望しますが、見解をお尋ねいたします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 まず、農免道路の路側線が消えかかっているという件ですけれども、農免道路につきましては、陰平町から溝陸まで全線7.3キロ、現地調査を行いました。そのうち約4.5キロが消えかかっているということは確認をいたしております。今年度は、大村市PTA連合会から要望がありました溝陸地区において、区画線約1キロメートルの引き直しや注意喚起のための路面表示を実施する予定でございます。残っている区間につきましても、緊急性が高いところから路面表示や区画線を、年次計画を立て実施していきたいと考えております。

 もう一件の鈴田の里学園のというところですけれども、鈴田の里学園の付近のカーブ区間におきましては速度超過による事故が多発していることから、今年度、「スピードを落とせ」や「カーブ注意」と、注意喚起のための路面表示を実施したいと考えております。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 路側線または中央線については、PTA要望であっているところ以外でも、カーブで危ないところがほぼ消えていて、危ないところがありますので、そういうところについてもぜひ早急に実施をしてほしいと思っておりますけども、もう一度答弁をお願いします。



◎都市整備部長(黒崎広美君) 

 今、おっしゃった路線を再確認して、緊急性の高いところから実施をしていきたいと思います。

 以上です。



◆19番(山口弘宣君) 

 以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(村上秀明君) 

 これで、山口弘宣議員の質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全て終了しました。

 本日は、これで散会します。



△散会 午後4時35分

 上記会議録を調製し署名する。

    議長    村上秀明

    署名議員  神近 寛

    署名議員  水上 享