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長崎県 佐世保市

平成28年  9月定例会 文教厚生委員会 09月05日−01号




平成28年  9月定例会 文教厚生委員会 − 09月05日−01号









平成28年  9月定例会 文教厚生委員会



                第1日

           平成28年9月5日(月)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 15:31

《案件》

保健福祉部

※第90号議案 平成27年度佐世保市立総合病院事業決算

《結論》

※第90号議案 平成27年度佐世保市立総合病院事業決算

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《出席委員》

湊浩二郎委員長、草津俊比古副委員長、橋之口裕太、北野正徳、林健二、

川内敏明、小野原茂 各委員

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《理事者》

[保健福祉部] 塚元勝部長、濱崎直孝保健所長(急病診療所長)、帯田浩孝理事(医療保険課長)、田中良孝理事(総合医療センター事務部長)、小寺紀彰次長(保健福祉策課長)、武富保二副理事(総合医療センター次長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     9月5日(月)(10:00開議)

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|保健福祉部|

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[審査案件]



※第90号議案 平成27年度佐世保市総合病院事業決算

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          《議案説明》



◎塚元保健福祉部長 

 第90号議案の概要について説明する。佐世保市立総合病院は、平成28年4月から地方独立行政法人佐世保市総合医療センターへ移行しており、企業会計としての佐世保市総合病院事業は最後の決算となるものである。先ほど、委員長からも話があったように、お許しをいただき、本日佐世保市総合医療センターの職員を出席させていただいているので、よろしくお願いする。

 さて、平成27年度の佐世保市立総合病院は、これまで同様、佐世保・県北地域の中核病院として、民間の医療機関では担うことが困難とされる結核感染症医療、離島医療、小児周産期医療などの政策医療に取り組み、地域の医療機関と連携を図りながら、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院、救命救急センターなど、その重要な役割を果たすべく、安全で良質な医療サービスの提供に努めてきた。

 主な取り組みとしては、患者の支援体制を充実するために設置した入院サポートセンターにおいて、入院前にオリエンテーションを行うことで、患者サービス向上とリスクの軽減を図る体制づくりに取り組んでいる。

 また、専任の看護師を配置することにより、患者サポート体制充実加算などの施設基準を取得し、収益増加への取り組みも積極的に行っているところである。

 次に、平成27年度の経営状況であるが、平成27年度の収益的収入支出における収支差し引きでは、会計制度見直しの影響があった前年度に比べ、14億2,649万円の増益となっているものの、残念ながら事業収支においては、1億1,319万円の純損失を計上しているところである。

 また、経常収支については、前年度の4億1,040万円の経常利益から一転し、1億2,264万円の経常損失を計上している。これは入院及び外来収益はともに伸びているものの、給与費や材料費を初めとする医業費用がその伸びを上回って増加したため、平成17年度以来となる経常損失を計上することになったものである。

 国が進める医療制度改革の影響などにより、今後、地域医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、佐世保市総合病院は経営形態を見直し、地方独立行政法人へと移行している。同病院においては、これにより柔軟で迅速な経営体制を構築し、より収益性を高めることで、市民に安定的、継続的な医療サービスの提供を行い、佐世保県北医療圏における中心的役割を果たしていく必要がある。委員におかれては、今後とも引き続き御指導、御支援をお願いしたい。

 決算の詳細については、医療政策課長に説明させる。

(詳細については、担当課長から説明)

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          《説明》



◎塚元保健福祉部長 

 この時間を借りて、平成26年度決算委員会において、委員長報告において3件の要望事項があったが、その3件について、その後の経過等について報告する。

 1件目が「給食部門について、不採算となっている状況に注視し、地方独立行政法人化に向けて、鋭意そのあり方を検討し、改善を進めること」。2件目が「救命救急センターの三次救急医療に係る収支不足については、佐世保県北医療圏という広域的な地域医療を担っている本センターの設立目的に鑑み、県及び周辺関係自治体への財政負担について、今後も市と連携して積極的に進めていくこと」。3件目は、「医療機器等の購入においては、契約方法のさらなる透明化、適正化に努めること」、以上の3点を要望としてもらっている。

 私からは、2点目の救急医療センターについて、その後の経過について報告する。佐世保市総合医療センターに対する収支不足の補填については、平戸市、松浦市、西海市、佐々町、佐世保市の4市1町に長崎県を加えた佐世保県北地域医療関係者連絡協議会において、実質的な収支不足が生じた際には、これを補填することを前提として、その具体的な補填方法などについて協議を進めているところである。その結果、その補填に当たっては、収支に計算上、救命救急センター分として、佐世保市に設置されている特別交付税措置額のみならず、病床割により措置されている普通交付税額も収入に加算すべきではないかという県の意見も踏まえ、平成26年度分については、収支が若干の黒字となることから、収支補填はなされていない。

 なお、今後の収支の状況次第では、交付税額を加味しても収支不足が生じることがあり得るので、引き続き、県及び関係自治体に必要とされる負担を求めるべく、具体的な補填方法の確立に向けて、積極的に働きかけていきたいと考えている。参考までに、平成27年度の決算見込みにおいても、交付税措置額を収入に加算すると黒字になる状況であり、27年度においても収支の補填はないものと考えている。



◎澄川総合医療センター理事長 

 給食部門について回答する。当院給食部門は、不採算部門であるために、これまで議会からの指摘もあっており、そのあり方を検討した上で、民間業務委託の実施に向けて取り組んでいるところである。

 取り組みの状況としては、職員組合に対し、平成27年度中に提案交渉をする予定であったが、平成28年4月の地方独立行政法人化に向けて、職員の身分継承等の交渉、協議を優先的に進めている中、給食委託についての交渉等を法人移行と重ねて行うと、ますます職員の混乱を招くとの意見もあり、実施できていない。そのため、地方独立行政法人化後に改めて給食部門の全面委託化に伴う計画、並びに委託業務に係る労務単価を精査しており、調整ができ次第、職員組合に再提案を行い、交渉を再開し、平成29年度の委託実施に向けて、協議を進めていきたいと考えている。

 医療機器の購入については、昨年度の委員会からの指摘を受け、特に、地方独立行政法人化以降、次のような取り組みにより、入札における透明化、適正化を図り、経営改善に努めていくこととしている。

 まず、原則として、医療機器等の購入における1機種指定を廃止する。他機種比較による価格競争を徹底することで、入札の透明化、適正化を図っていきたいと考えている。2番目に、導入後の保守業務に係るコストを含めた入札を実施する。購入時点に安値で落札し、のちの保守料に上乗せするとした手法がとられないように、ライフサイクルコストによる比較を行うことで、購入額の適正化を図っていきたいと考えている。

 さらに、入札参加資格業者枠の拡大をする。これまでの市内、準市内の登録業者を基本としつつも、維持管理面、特に故障等への緊急対応等において、支障のないものについては、必要に応じて、それ以外の業者を入札に参加させることで、入札における透明性の確保と競争原理の導入に努めていきたいと考えている。

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          《質疑》



○湊委員長 

 当局からの説明が終わったが、資料の請求はあるか。



◆北野委員 

 給食の収益に関しての決算がわかる資料をお願いしたい。



○湊委員長 

 委員会の前に、私のほうから病院に請求した資料があるので、先にそれを配付させる。

 ほかに資料の請求はないか。



◆橋之口委員 

 宇久診療所及び黒島診療所の患者数について、ここ5年ぐらいの推移がわかる資料をお願いしたい。

 例えば、診療所で診ることができない患者を本院に搬送した数値や宇久診療所の入院患者数なども含めてお願いしたい。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 宇久診療所の患者数については、資料1の14ページに、宇久診療所の分は平成26年度、27年度の患者数の数値を掲載した資料を添付しているが、その前も必要か。



◆橋之口委員 

 宇久診療所については、これで結構である。黒島診療所の利用状況がわかる資料があればお願いしたい。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 黒島、高島も含めて、別に資料を提出する。



○湊委員長 

 それでは、私が請求をしていた資料の説明をお願いしたい。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 今、お手元に配付した「地方独立行政法人化後の状況」についてであるが、数値的には、独法化した4月から7月までのものである。

 まず、4月から7月の患者数、入院外来については、平成27年度と比べると、入院で931人減、外来では582人の減という状況である。特に、4月から6月の時期については、毎年同様、年度当初は比較的患者数が少ない。特に今年度、4月から6月、他の3病院にも調査を実施したが、入院患者数が比較的少なくなっているような状況である。

 一つは、DPC制度の中で適正な入院期間の確保を図っている中で、患者数については、931人の減という状況である。外来の582人の減は、紹介外来患者制の中で、患者も減っている状況である。特に、28年4月からは、国の診療報酬制度の改定もあり、500床以上の大病院については、その紹介制を強化するため、選定医療費の引き上げも求められている状況である。従来選定療養費、紹介書のない患者については、2,500円をいただいていたが、4月からは5,000円に引き上げている状況もあり、外来患者も少し減っているのではないかという状況である。

 4月から7月の収益の状況であるが、入院については、2,946万円の増、外来については1億2,047万円の増ということで増収という状況になっている。入院については、在院日数の短縮化もあり、DPCでは、適正な在院日数を確保すると高い点数がもらえるということもあり、患者数は減っているが、収益は伸びているという状況である。外来についても、抗がん剤の治療が伸びているというところもあり、1億2,000万円ほど外来も伸びている状況である。

 患者相談数の件数については、平成28年4月からについては、機構改革を行い、事務部の中に、新たに医療支援課を設けている。その中で患者の相談を総合的に受けられるように体制をとっているところであり、従来そこそこでとっていた患者の相談を一元的に受けられるよう、入り口から入って右側に総合相談窓口をつくっている。相談件数も入退院の相談、がん相談あたりで件数的には伸びてきているという状況が見られる。

 その他として、本年5月からは、脳血管疾患等のリハビリテーション?という新たな施設基準を取得している。これはドクター、理学療法士がチームで脳血管の患者に対応するという体制が整ったため、5月からはその算定を開始しているという状況であり、年間700万円程度の増収が見込めるのではないかと思っている。

 また、コストカットの取り組みの一環として、診療材料については、院内において院内倉庫を用いて供給しているが、その在庫を少なくし、業者から直接診療材料の供給を行うという、院外SPD方式を採用するため現在準備を進めている。

 診療材料の調達については、それぞれで調達していたところを、供給会社を絞ることにより、その削減率のアップを図ろうというものである。県内の大規模病院はほとんど院外SPDを導入していることから、その導入の準備を進めている。

 それ以外では、1機種指定の廃止、競争原理の導入に取り組んでいる。あわせて、ライフコストの徹底を図るため、後の維持補修費も含めた価格競争を導入している状況である。



○湊委員長 

 先ほど資料請求があった3点について提出されたので、引き続き説明をお願いする。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 「給食部門収支計算推移表」について説明する。

 平成24年度から27年度までの給食部門の収支である。まず、24年度においては、決算額収入額2億8,355万3,000円、費用については、3億5,887万2,000円、7,531万9,000円の赤字である。25年度は、収入が2億7,527万3,000円、支出が3億6,094万6,000円、8,567万3,000円の赤字。26年度については、給食収入2億8,212万9,000円、費用が3億7,744万3,000円、9,531万4,000円の赤字。27年度については、収入2億7,958万6,000円、費用が3億9,370万円、差し引き1億1,411万4,000円の赤字となっている。収支差し引きについては、赤字がずっと増えている状況である。収入については、余りふえたり減ったりという状況があり、そう大きくは変わっていないが、費用は対前年度で伸びている状況となっている。

 次に、「佐世保市(離島)の人口動態(22年度〜26年度)」、「患者数(延人数)」について説明する。平成22年度から26年度までの宇久の人口動態については、平成22年度からずっと減っている。

 数字の趨勢については、表の一番右側に、平成22年度と26年度の差を表示しており、宇久についてはマイナス392人、マイナス15.1%。黒島についてはマイナス89人、マイナス16.5%、高島についてはマイナス20人、マイナス9.8%と、人口自体が減っている。この状況のもと、患者数については、まず外来が宇久については22年度との差で、マイナス1,501名、マイナス6.9%、黒島は561人、30.6%の増、高島については58人、23.1%の増となっている。それから27年度については、黒島は2,391人、前年度比1人減という状況である。高島については342人、前年度比33人増という状況である。

 続いて、入院については宇久診療所だけであるが、22年度と26年度の趨勢で見ると1,304人の減、28.2%減少しているという状況である。



○湊委員長 

 追加の資料についての質問を受ける。



◆北野委員 

 給食の件は、独法化と同時に民営化すると聞いていた。独立行政法人に移行する場合、中期計画が提案され、議会としてはそれを審査していく形になっていたかと思う。しかしその計画上では、医療関係の記載だけで、給食関係は掲載されていなかったのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 3カ年の中期計画には、給食部門の具体的な書き込みはなかった。しかし、従来からの懸案であり、理事長が説明したように、現在取り組みを進めている状況である。したがって、中期計画上には給食部門について民営化するという書き込みはなかった。



◆北野委員 

 民営化についての書き込みがなかったとしても、1億円を超える赤字になった場合、予算上はどうなるのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 収支的には、民営化の部分の具体的なフレームができていないので、従来の部分で織り込んだ上で収支計画を立てているという状況であり、当然、平成27年度の収支マイナスを踏まえた上での中期計画の収支を計上している状況である。

 現在、委託コストなども再度資料を集めて収支の見込みを精査しているが、委託料については、現在の求人状況を見ると、どうしても人件費確保が非常に難しいという状況もあり、委託料の単価アップも出てきている状況である。従来からの分での見込みで試算すると、給食部門を外部に委託したとしても、収支状況が一気にプラスになるかというと、それは難しい。委託したからと言って、1億円の赤字が埋め切れるかというと、そういう状況にはないという状況である。将来的には、退職手当かれこれの部分を勘案すると、外部委託にしたほうが有利であるということもあり、現在その作業を進めている状況である。委託に移行したからと言って、一気にプラスになる状況ではない。



◆北野委員 

 事業計画上は、例年1億円ぐらいの赤字であり、赤字ということで事業計画を立てていると。委託しても赤字解消にはならないということは、委託も1億円の赤字を前提に委託を考えているのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 人件費高騰などで委託料が膨れ上がりそうだということから、現在、精査をするための資料を収集しているところであるが、以前の収支計算では、この赤字幅の圧縮はできるという見込はしているが、委託したから一気にプラスになるという試算ではない。



◆北野委員 

 先ほど、理事長から昨年の決算委員会で付された要望についての経過について、機器購入に関しては対象業者の幅を広げて、診療材料に関しては対象業者を絞り込んでという説明があったが、物によって対応が違うのか。競争原理ということも言われていたが。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 機器購入については、競争原理を働かせるということで、できる限り多くの業者の間での競争をと考え、現在取り組みを進めようとしている。

 診療材料については、1社に絞る手法について、今回検討を進めている。それは先行して独法に移行した病院や県内の大病院などの動向を見ると、診療材料については、いろいろな品目があるため、それをそれぞれ多数の業者間で競争をしてもなかなか価格が下がらない。したがって、今回、いろいろな所を視察させていただいたところ、取り扱い量をふやし、業者もスケールメリットを生かして絞り込んだほうが、値引き率が大きいという状況がわかったため、そういう手法を今検討しているところである。

 また、院内での診療材料の供給という形では、どうしても院内ストックを抱えてしまうような形になる。その部分も先行病院については、卸業者の倉庫から直接供給ができるような状況や、実際の診療材料の使用に当たって支障がないという状況もあったので、院外SPD方式の検討を現在進めているという状況である。



◆橋之口委員 

 宇久診療所の医師の数が2名となっているが、この方々は人事異動の一環で診療所に赴任していると捉えていいのか、それとも、宇久診療所で採用されているということか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 現在の宇久診療所の医師の2名体制については、宇久診療所独自での医師の採用という形になっている。したがって、本院の医師との間での相互融通は基本的にはしていないという状況である。



◆橋之口委員 

 資料を見ると、離島についてはどこも人口が減っており、特に宇久に関しては、入院患者数も減っていることがわかる。

 今後、やはり高島などの離島にもっと関心を持って、離島の方々が安心して医療を受けられる環境をつくるのは医療センターの大きな役割であり、そのために僻地医療ということで税の支出もしていると思う。そこで聞きたいのは、今後、宇久、黒島、高島に安定して医師を回していくためには、人事交流というか、本院の医師を異動して充てていく手法を取るべきではないかと思う。そうしなければ安定した離島医療は難しいと思うが、どのように考えているのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 当然、離島の方が安心して医療が受けられる環境づくりについては、中期計画にもうたっており、当然、その安定的な医療確保に向けて努力をしていかなければいかないと思っている。

 ただ、離島医師の相互交流という部分については、現在、本院への医師の供給の大半が長崎大学の医局からの交流人事であり、それが前提での本院の医師の確保状況となっているため、病院側の意思だけで定期的に宇久診療所などに医師を供給することはできない状況である。

 したがって、離島医師の確保については、単独で離島を専門とされるような医師を個別に集めざるを得ないという状況であり、その辺の確保については県の離島・へき地医療支援センターの離島医師の人材募集を活用するなど、本院独自でも離島医師の確保に向けて努力をしている状況である。



○湊委員長 

 給食部門についてであるが、平成23年当時は5,500万円の赤字であった。それが現在では赤字が倍増しているが、問題は何なのか。平成23年当時は、給食部門は民間委託して改善し、給食収入で何とか賄えるということであったが、先ほどの説明では、民間委託では余り赤字の解消にはならないと言われた。

 資料2の27ページに、「給食部門の100床に対する人員配置」の資料では、佐世保市立総合病院は、100床に対して8.6名の職員が常勤換算ということから全国で2番目となっており、全体の平均2名からすると4倍近い状況となっている。給食部門の赤字が1億1,400万円であり、佐世保総合病院全体の純損失が1億1,300万円という状況から勘案すると、この赤字を解消すれば健全な病院運営になると思う。

 給食部門の職員がまだ佐世保市職員ということであれば、今後の職員の人事異動等の労使交渉は部長がするのか。



◎塚元保健福祉部長 

 職員である以上は労使交渉が必要となってくるので、給食部門が完全に市の職員であるとするならば、交渉の結果ということにならざるを得ないと考える。現時点では、まだ交渉のテーブルに上がっていないと思っている。



○湊委員長 

 独立行政法人になる前には、平成27年度中の給食部門の民間委託がほとんど決まっていたと思う。しかし、独立行政法人への移行が出てきたため白紙になり、私が聞いたときには市職員として残し、その後、交渉をするということだった。29年度中の委託を目指すので、既に投げかけて配置転換をお願いしており、もし受け入れられないのであれば退職してもらうという話をされていたが、そこら辺を保健福祉部長はまだ知らないということなので、事務部長に給食部門の職員の身分はどうなっているのか確認したい。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 現在の給食部門の職員、栄養士、調理師については、市職員の身分を持った派遣職員という形になっている。それ以外にも病院独自で法人の委託職員、非正規職員として確保している部分もあり、全て市の職員の身分を持っているという形ではない。組合交渉についても、派遣職員であり、病院での労使交渉になっていくのではないかと考えているところである。当然、派遣職員の受け皿として、市のほうに受け皿のお願いをしていくということからいくと関連性があるが、労使交渉については、病院で行っていくことになる。



○湊委員長 

 市の組合員であり、市が交渉するのが筋ではないのか。病院が交渉しても、病院でその人の処遇や派遣先は決められないと思う。病院側としては、先ほど平成29年度の委託を目途にしているというが、市が知らないのに、病院側だけ交渉しても決まらないのではないかと思う。組合の幹部とは協議をしないのか。移転先や配置転換などの市の受け入れはあると思うが、どうか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 受け入れ先かれこれというのは、センター側だけで決められない。当然、市の人事当局と協議をし、受け入れ先については総務部長と協議をしながら、準備を進めている状況である。

 労使交渉については、病院については病院の交渉の対象組織があるので、そこと交渉をしているところである。



◆林委員 

 各委員、この給食部門の問題に対する考え方はいろいろあると思う。

 今の委員長とのやりとりにしても全くおかしい話であり、支離滅裂である。

 昨年の決算委員会において、委員会としての懸案について意見を述べた上で、早急に民間委託の方針を立てて実行するよう要望している。それに対し、先ほどの説明では独法のやりとりの中で先送りにならざるを得なかったと。それがやむを得なかったとしても、今、病院側が労使交渉をしているということはあり得るのか。市が民間委託の方針を決めて実施していくんだと。昨年度の決算委員会の時点では市立病院であるが、現段階で病院に任せているというのは非常におかしい話であり、やはり市が責任を持って実施するべきである。

 そこでお尋ねするが、給食部門の職員数は調理師が10名、栄養士を含めて給与費が1億円ということであれば、その内訳、職員が現在何人いて、その平均年齢、平均給与額を具体的にわかりやすく説明してもらいたい。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 平成27年度の正規職員給与費等で1億93万円を計上している。内訳としては、栄養士が3.3人、調理師が10人で計13.3人分である。1人平均の人件費であるが、栄養士が640万8,000円、調理師が797万8,000円である。臨時職員賃金1億1,207万8,000円であるが、これは栄養士のパートが1人、栄養士の常勤嘱託職員が6.9人、事務パートが1人、配膳パートが22.7人、配膳の非常勤職員が3人、調理師パートが2.3人、調理師の常勤嘱託が4人、代替えの職員が3.7人であり、1人平均が251万3,000円という状況である。



◆林委員 

 平均年齢を職種別に出してもらいたい。今説明された給与、賃金の内訳を資料として出してもらいたい。

 また、先ほど部長が言われた民間に委託する云々は、今の職員体制を含め、民間委託する根拠は持っていないという感じに取れたが、もうそういう段階ではない。我々としては、民間委託の方向で進んでいるとしか思っていなかった。今労使交渉云々という段階ではない。もしそうであるなら、民間委託できない理由がわかる書類を出してもらいたい。



◆川内委員 

 給食部門の収支表の中で、例年減価償却費は600万円台であるが、平成27年度は約3,100万円と高い理由は何か。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 平成27年度の減価償却費については、26年度に給食部門の施設改修、器機等の購入を大量に行ったため、その減価償却が27年度から開始されたことから、その分減価償却額が上がった。



◆川内委員 

 「地方独立行政法人化後の状況」の資料についてお尋ねするが、これは去年の委員会が決算審査の際に付した要望に対しての経過状況の説明の中で、例えば、診療材料費を安く購入したり、機器の異種指定の撤廃などを経営改善のために実施されたと思うが、この対応は市立のときはできなかったが、独法になったからこういう改善ができるようになったという理解でいいか。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 業者の選定に関しては、基本的に市内、準市内限定となっていた。しかしそれは今までも全くできないわけではなく、どうしても業者がいないという状況があれば、市内、準市内以外の業者となる場合もある。独立行政法人化後も基本的には市に準じるが、決して必ず準拠しなければならないということはなく、独立行政法人独自で規定等を定め、それに準じて業者選定を実施することになる。

 当然、今まであった佐世保市の規定に基づく契約等も同様であり、当然、独立行政法人化後に新たな規定を設けているので、先ほど申し上げた市内業者、準市内業者が原則ではあるが、必要に応じて競争性を図るためにほかからも業者を入れられるということを決めている。



◆川内委員 

 そうすると、診療材料費の削減や医療機器購入基準等の見直しについては、独法化後に新たな規定をつくっているということか。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 診療材料費の1社一括調達に関しては、従来の規定でもできたものである。医療機器については新たに規定を設けて、原則は佐世保市に準拠するが、それ以外の業者も参加できるという項目をつくり、それに準じて実施している。



◆川内委員 

 その規定はどこで決めるのか。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 規定については、独立行政法人佐世保市総合医療センターの理事会で決定される。



◆川内委員 

 供給型SPD方式について簡単に説明をお願いしたい。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 SPD方式については、物品の供給、流通、配送の三つのプロセスを一手に実施することである。



◆川内委員 

 もう少し具体的に説明をお願いしたい。今の説明ではわかりにくい。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 現在、院内に在庫を抱える倉庫を置いているが、センターが購入した診療材料の在庫品がかなりのスペースを占めている。その診療材料を倉庫に常駐している委託業者が各部署、診療科などの注文に応じて配送するという作業をしている。

 しかし、SPD方式になると、院外の業者の倉庫から、必要な診療材料を発注して購入し、センターに配送する方式になるため、今までセンターで抱えていた在庫がなくなるという状況になる。



○湊委員長 

 先ほど林委員から資料請求があっているが、その資料は午後からの委員会に間に合うか。



◎深江主幹[総合医療センター総務課長] 

 人員数、給与・賃金の平均はすぐに準備できるが、平均年齢については少しお時間をいただきたい。



○湊委員長 

 暫時休憩する。

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                            (11:49休憩)

                            (13:27再開)

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○湊委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。

 午前中に請求があった資料について説明を求める。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 資料の説明の前に、午前中の私の答弁に誤りがあったので、訂正をお願いしたい。

 まず、市の公務員身分を持った職員の人数の件であるが、先ほど、管理栄養士と調理師が派遣職員であると答弁したが、正確には、管理栄養士4名が市の派遣職員、それと調理師8名については、身分的には法人の職員になっている。改めて訂正をお願いしたい。

 また、組合交渉については、平成19年の地方公営企業法の全部適用があったときに、今まで佐世保市の中の病院部会という形で組合組織があったが、19年の全適と同時に病院労組ができ上がっている。今回の法人移行の交渉についても、病院労組と病院当局との労使協議ということで現在も行っており、先ほどの調理師の全面委託についても、病院労組との組合交渉になろうかと思っている。改めて補足をしたい。

 それでは、資料の説明については総務課長からさせる。



◎深江主幹[総合医療センター総務課長] 

 平成27年度決算時の給食部門の人員、平均年齢、人件費数値に関する資料である。

 まず、正規職員としては、管理栄養士が3.3人、平均年齢が39.3歳、平均給与が640万8,000円となっている。調理師は10人、平均年齢が54.1歳、平均給与が797万8,000円である。それから、非正規職員であるが、栄養士については、管理栄養士と普通の栄養士合わせて7.9人、平均年齢が38.7歳である。調理師が10人、平均年齢が50歳。配膳が25.7人、平均年齢が47.2歳。事務が1人で年齢は40歳である。非正規の平均の賃金は251万3,000円である。合計人数が57.9人、平均年齢が44.9歳となっている。また、人件費には決算ベースでの法定福利費等を含んでいる。



◎塚元保健福祉部長 

 私も先ほどの田中事務部長と同様に、午前中の発言の内容が間違っていたので、訂正させていただきたい。今、事務部長から説明があったとおり、企業全適を受けて交通局や水道局と同様に労組ができているため、私のほうでは、その交渉の経過については、知り得る立場になかったということである。



○湊委員長 

 ただいまの件について何か質問はあるか。



◆林委員 

 今、事務部長と保健福祉部長から午前中における発言の訂正があった。最終的にもう一度確認するが、今、病院サイドとしてはどういった交渉をしているのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 直近では、法人移行に伴う処遇関係、身分関係の交渉をした。平成27年度中には、先ほど申し上げた全部委託の件も一度俎上に上げ、下交渉を実施したところであるが、先ほど理事長が申し上げたように、法人移行と同時進行が非常に難しいということから、まずは4月1日の法人移行に向けての合意を先行させたという状況である。そして、法人移行後に、給食部門の全面委託化について交渉するため準備を進めている。



◆林委員 

 法人移行の時期と重なったため、給食部門の民間委託の件は一旦とまっていたと。しかし、今後については、給食部門の委託については、鋭意進めるということでいいのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 理事長も申し上げたとおり、鋭意進めているところである。



◆林委員 

 資料によると、正規職員の平均年齢が54.1歳ということからすると、当然、労組の協議の中で、年齢的なことを考えたときに、ある程度、急に民間に委託していくという動きについては、当然かなり反対意見もあったと思う。しかし、実際に給食部門の収支を見ると、やはり改善をしていかなければならないということは、一目瞭然であるし、昨年の決算委員会でも今後の方向性について説明を受けた上で、委員会としても、鋭意進めるべきだという要望をした経緯がある。それから1年たっての今である。今回が病院としての決算審査としては最後になるので、ぜひしっかりと方向づけをし、鋭意取り組んでもらいたいが、どうか。



◎澄川総合医療センター理事長 

 給食部門の問題については、実際、私が事業管理者に就任したときから認識をしている。法人化への移行は非常に大きなことであるため、まずはこれを円滑に進めようということから、最優先してきた。

 現在、給食部門の見直しを抜本的に行う必要があると考えているが、この給食部門だけの収支からすると1億円の赤字であるが、これは基本的にはコスト部門であり、委託することにより1億円の赤字が全て解消するということではないと認識をしている。

 ただ、当院だけでなく、現在の各病院の流れ、また世の中の流れとしても、民間委託で進めるほうがさまざまな状況にも対応しやすく、また、全体的に合理化が進められるということから、委託が望ましいと認識をしている。これは給食部門だけでなく、委託できる部門は基本的に委託するという考え方は、全体的に持っている。給食部門についても、全体的に全て委託できるわけではなく、病院が抱えるべき管理栄養士は当然必要になるので、そういったものも踏まえ、抜本的なあり方を青写真としてつくらなければならないと考えている。ただ、方向性としては、民間委託があるべき姿であると認識している。



◆林委員 

 方向性として認識していることは理解をしたが、法人化後の今後ということもあるので、ぜひ早急にその方向性を示し、具現化するように取り組んでもらいたい。

 次に、資料1の5ページと7ページの説明において、固定資産台帳価格等の誤差修正ということで、どちらも過年度損益修正損を計上しているが、もう少し具体的に説明をお願いしたい。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 特別利益と特別損益に今回を計上しているが、過去の固定資産管理上の間違いがあり、その分の修正ということで、特別損益に計上している。内容的には、会計上の数字は貸借対照表上に掲載されているが、個別の固定資産の管理は、固定資産システムという、個別の取得金額や償却額等の管理を行うための別のシステムがある。今回そこでの不突合が判明をしたということである。

 今回、改めてそれが発見できたのは、法人移行に伴って引き継ぐべき資産の精査をしていた段階で、固定資産システム上の残高と会計上の残高が不一致であったことからである。そのため原因究明を平成12年度までさかのぼり、個別に間違ったところを精査したところである。そもそも固定資産システムに登録する際、固定資産システムの残高と会計上の残高を逐一突合するべきところを怠っていたものであり、具体的には固定資産システムへの登録の取得金額を誤って登録をしたり、あるいは登録漏れが原因である。

 特別利益の部分については、固定資産の取得金額を過大に上げたため、それをベースに減価償却費を計算したことから、その分だけ余分に減価償却をしていたとか、余分に上げた資産に基づいて除却費を余分に計上していたというものを発見している。今回、その部分について、過去の年度の費用が間違っていたということで、収益において、正の金額に戻したというところである。

 特別損失の部分は、それとはまた逆のパターンであり、過小に取得金額等を上げていたため、そもそもの各年度の減価償却費が少なかったものや、少なく除却したものがあった。その過少に上げていた分、過少に計上していた除却費や減価償却費について、特別損失として今回計上したというものである。



◆林委員 

 今回、法人化に伴って計算根拠等を精査したところ、長年の誤りが見つかったので、今回まとめて修正をしたということだと思うが、このようなことは、病院に限らず、他の部局でも起こり得ることなのか。それとも病院特有の修正だったということか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 他の会計については私が言及することではないと思う。一般的なパターンとして、先ほど言ったように、固定資産の管理については、会計上の数字の管理と別で固定資産のシステムを運用しているのはどこの会計も一緒であり、そこの登録間違いが今回、病院で発覚をしたが、委員の指摘のように、どこでも可能性はあるが、他の会計においてしっかり管理をしていれば、そういう間違いはないかと思っている。



◆林委員 

 これまでの各年度の決算に影響はないのか。また、今後については、こういった修正がないように部局内での申し合わせや確認を行っていくのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 まず、今後については、そもそもの原因が各年度取得時における固定資産システム台帳への登録の際に、確実にチェック、照合を行っていれば、こういう間違いは起こらなかったものである。今後は、当然、そこの部分の精査を確実に実施していきたいと考えている。今までは担当任せになっていたため、そこをしっかり複数で確認をしていくことが肝要と考えており、今後の対策としても徹底するよう、現在、指示を出しているところである。

 また、過去の決算への影響であるが、今回の決算処理を正とすれば、当然、決算自体は間違っていたことになる。しかし、会計上、過年度損益修正損という科目は、そういったものを修正するための科目であり、どうしても過去の決算において間違いを発覚した場合に、会計上の整理として、過年度損益修正益及び修正損として修正することになる。当然、そういう科目での修正がないことが本当であるが、今回、精査の上で間違いを発見したことから、正しい形に直すため、こういう会計上の手法しかなかったということである。



◆林委員 

 今回の決算において、過去の間違いを発見でき、それを修正し、整理できたということはよかったと思う。今後も間違いがないよう内部的な精査をぜひ行っていただきたい。



◆川内委員 

 関連であるが、システム台帳への登録時の確認は、入力した時点で行うのか。それとも決算時に決算における固定資産の額と台帳の額を照合するという確認を行うのか。



◎田中理事[総合医療センター事務部長] 

 前年度の決算を整理する段階で、固定資産を会計上、各費目に上げていくが、当然、それとあわせて個別の固定資産を固定資産台帳に登録をしていくことになる。したがって、決算時に登録をした残高と会計上の残高が合っているかという照合をすることになる。その段階で確実に照合に間違いがなければ、それから以降の計算は、システム上のルール計算で減価償却費が上がっていく形になるので、まず、スタートラインは前年度の決算が確定し、各資産の費目が決まった段階でシステムに登録するが、その段階で照合を確実に行うということである。



◆川内委員 

 次に、去年の決算委員会での要望事項にもあった救急医療センターの件であるが、今後、収支不足が生じた際には、4市1町に長崎県を加えた連絡協議会において、具体的な補填方法の協議を進めていくことになるという説明があった。平成26年度、27年度については収支が黒字であるからいいとしても、いざ赤字となった場合にすぐ対応できるように、早目にルールづくりしておくべきだと思うが、現在の協議の進捗状況について教えてもらいたい



◎吉崎医療政策課長 

 救急医療センターの赤字補填に関する部分であるが、県から、負担に関しては、県も含め、一定の関係自治体と負担する方向で検討していくといった回答をいただいている。現在、その負担の割合について調整をしている段階であり、まだ回答は出ていない状況である。



◆川内委員 

 確認であるが、県が中心になって関係自治体と調整しているという理解でいいか。



◎吉崎医療政策課長 

 県にもお願いする形で、我々と県と連携しながら行っている途中である。



◆林委員 

 資料2の「委託契約状況」の17ページ、駐車場管理業務の1社随意契約1件とあるが、この理由と契約先を示してもらいたい。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 駐車場管理業務については、1社随意契約1件で212万7,600円、競争入札も1件で1,063万8,000円とあるが、これは、本来であれば、毎年度4月1日からの契約になるので、3月に契約を結ぶべきであるが、どうしても期間が間に合わないため、一月か二月は、前年度業者と随契を結んで業務を行っている。そのためこのような契約状況となっている。



○湊委員長 

 給食部門の人員の件であるが、先ほど事務部長は現在調理師8人と言われたので、資料の平成27年度決算時には正規職員の調理師は10名となっていることから、2人は退職もしくは配置転換したということか。

 また、管理栄養士は3.3人が正規職員ということであるが、3人と0.3ということか。また、常勤嘱託職員ではなく、正規職員で雇用するのか。



◎深江主幹[総合医療センター総務課長] 

 調理師については3月末で2名退職をしている。1人は再任用職員の任期満了、もう一人は定年退職である。その人員補充については、非正規の常勤嘱託職員を充てるようにしているが、まだ1名不補充のままの状況である。

 管理栄養士3.3人については、1名が休職に入り、欠員状況が発生したためである。



○湊委員長 

 確認するが、事務部長の答弁で調理師の正規職員10名中、8名が法人の職員となったと。あと2人は退職したということか、それとも市役所に配置転換されたのか。

 管理栄養士の正規職員3.3人は、小数点であらわしているが、常勤職員ではあり得ないのではないか。



◎深江主幹[総合医療センター総務課長] 

 調理師の2名については、二人とも退職である。栄養士の3.3人の端数については、年度途中で1人の職員が休職に入ったため、給料を払っていない期間があることから、端数表示となっている。



◆川内委員 

 追加資料「独立行政法人化後の状況」の「その他」として、「医療機器購入基準等の見直し」とあるが、この点については昨年の決算委員会でも非常に時間をかけて議論されたと思う。これは、もう規定ができていると理解していいのか。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 医療機器の購入に関しての規定については、例えば、今までの佐世保市の規定であれば、基本的には市内・準市内で指名登録をしている業者となるが、特別に理由があれば、それ以外の業者から購入することができるという規定、要領を決めている。

 さらに、これまでは入札を行って業者を選定し、入札業者が落札した金額で委託や機器の購入が決定していたが、今後はまず入札により交渉業者を決めるという形の規定を設けている。交渉業者を決め、購入に当たっては交渉しながらさらに値段を落とし削減の努力をするようにしている。こういったことを規定、要領等に盛り込んだ上で実施している。



◆川内委員 

 それは4月1日の独立行政法人化以降に規定をつくられたということか。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 そのとおりである。



◆川内委員 

 後でその既定の資料を提出してほしい。



◎井原主幹[総合医療センター財務課長] 

 後ほど提出する。



○湊委員長 

 ほかになければ、以上で質疑をとどめる。

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                            (14:02休憩)

                            (14:59再開)

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|結論|

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※第90号議案 平成27年度佐世保市立総合病院事業決算

[討論] なし

[採決] 全会一致で認定した。

[要望] 給食部門の外部への業務委託など、佐世保市総合医療センターの経営改善に向けた動向については、市としても注視し、適宜議会に対し報告を行うなど、意を用いること。

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                            (15:31散会)