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長崎県 佐世保市

平成28年  9月定例会 都市整備委員会 09月15日−03号




平成28年  9月定例会 都市整備委員会 − 09月15日−03号









平成28年  9月定例会 都市整備委員会



                第3日

           平成28年9月15日(木)

                     [会議時間]

                       自  9:59

                       至 15:47

《案件》

水道局

※第93号議案 平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算(第1号)

都市整備部

※第101号議案 工事請負契約締結の件(泉福寺住宅12号館建替(建築)工事)

※第102号議案 工事請負契約締結の件(花高1住宅1番館建替(建築)工事)

土木部

※第14号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第5号)市長専処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第12款 災害復旧費

※第91号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第6号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第12款 災害復旧費

※議案外報告 財産処分の予定及び実績についての報告

※赤崎団地循環線法面崩落事故に関する経過報告

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《出席委員》

久野秀敏委員長、古家勉副委員長、萩原活、崎山信幸、田中稔、大塚克史、

久池井一孝、長野孝道 各委員

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《理事者》

[水道局]谷本薫治局長(水道事業及び下水道事業管理者)、中島忠彦経営管理部長、

鎌田健治事業部長、湯村哲美経営管理部次長(総務課長)、川野徹経営管理部次長

(水源対策・企画課長)、百武孝事業部次長(水道施設課長) ほか

[都市整備部]田中英隆部長、山崎康司次長(都市政策課長) ほか

[契約監理室]井元保雅室長(契約課長) ほか

[土木部]杉本和孝部長、木村陽三次長(土木政策・管理課長)、太田雅文次長

(道路維持課長)、前川孝師次長(河川課長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     9月15日(木)(9:59開議)

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|水道局|

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[審査案件]



※第93号議案 平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算(第1号)

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○久野委員長 

 本日の委員会を開催する。

 水道局所管の第93号議案を議題とする。

 当局の説明を求める。

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          《議案説明》



◎谷本水道局長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○久野委員長 

 資料を請求する方はおられるか。



◆崎山委員 

 防衛省の補助を受けるということであるが、補助の内容がわかる資料をお願いする。



○久野委員長 

 これより質疑に入る。



◆長野委員 

 今回、平成29年度予定の工事を、28年度に前倒しして事業が進められるが、現在、市内の水道施設が老朽化しているという状況を含めた中で、事業をなるべく前倒しし、予算の確保も含め整備していくことはできるのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 今後、アセットマネジメント等も計画しており、その辺の平準化も考慮しながら予算を計上し、逐次、整備を行っていきたいと考えている。



◆長野委員 

 災害が発生したり、老朽化により、いつ故障するのかわからないので、なるべく前倒しした形の予算を確保し、事業を進めいくことが必要ではないかと思う。さまざまな補助事業を活用し、その中で事業を進めてもらいたい。



◎鎌田水道局事業部長 

 今後、計画的にさまざまな調査を行いながら、事業を進めていきたいと考えている。



◆田中委員 

 工事の内容はどのようになっているのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 水道管更新工事については、管の工事、機械・電気設備更新工事については、計装機器、受電盤や配電工事になる。



◆田中委員 

 ということは、ポンプ所の更新については、電気工事などもあるということで理解していいのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 そのとおりである。



◆田中委員 

 大きな金額・工事ということは十分理解しているが、昔からのさまざまな流れがあり、大手の電気メーカー等に決まったら、配電盤の中身などに、佐世保市の地元の業者でありながら入れないと。これは他の部局も同じであるが、もっと工事を分散することはできないのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 基本的には地元を優先ということで、できる限り検討していきたいと考えている。



◆田中委員 

 できるだけ配慮をするように要望しておく。



◆大塚委員 

 予定として平成38年度までの事業期間の中で、今回、平成28年度を29年度に前倒しすることにより、全体の期間が短くなったというわけではないのか。

 次に資料2ページで、今回の事業は山の田配水池更新が該当するものだと思うが、配水本管更新も今回の工事に一部該当するものなのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 まず、事業期間については、今回の統合更新事業の中で完全に決まっている分がこれだけであり、今後の残りの分については今のところ概算である。平成38年度までという期間は決まっているが、内容については、まだ、はっきりしていないという状況であり、今後、変動があるかもしれない。

 もう1点の配水本管更新については、資料3ページの図面に、山の田から市役所まで、緑の点線で示しているが、この点線と大野の配水池の周りにある緑色の点線が配水本管の更新工事となり、古くなっているということで、その分の更新工事にしている。



◆萩原委員 

 鋼製配水池築造について、材料はどのようなものを使用するのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 今回の鋼製はステンレスで行うようにしている。通常、今までは鉄筋コンクリートなどが多かったが、今後のメンテナンス等を検討し、将来的にはステンレスのほうが安価になってくるというようなところで検討した結果である。



◆萩原委員 

 先ほど大塚委員から話があった、市役所までの管は大体どのぐらい経年しているのか。



◎山内水道施設課主幹[基幹施設建設室長] 

 管路については、山の田の配水池築造時から布設された管がまだ残っており、明治43年期のころからの管がいまだ残っている部分がある。そのため、部分的には100年以上経過した管もある。



◆萩原委員 

 やはり明治43年からと言えば相当な年数がたっており、この管が一番の幹線だと思うので早急にお願いする。



◆久池井委員 

 今回、山の田配水池と春日ポンプ所、あと大野配水池とあと配水本管工事となっているが、年次計画はあるのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 確定はしていないが、配水池の築造が終わり次第、防衛省等との協議を調えながら進めていく。全体の事業計画はあるが、管のほうが古いということで、現時点では、管が優先と考えているところである。



◆久池井委員 

 確定はしていないということだが、この事業は、図に示してあるような工事を行うということであれば、例えば、今回は取りやめて配水池を、次はこの配管をと、それに基づき、防衛省の国庫補助事業に当たるのかどうなのかという話であろうから、そのような計画に基づいて、防衛省に対しての事業採択に向け、動いていかなければならなかったのではないか。



◎鎌田水道局事業部長 

 まずは管が100年経過しているという緊急性からいくと、管のほうを優先し、次に、大野配水池、春日ポンプ所と今のところは考えている。



◆久池井委員 

 そうであれば、考え方としては、山の田配水池の工事が終われば、次は管に移っていくと。その後、大野配水池に移るが、それは何年度からになるのかはわからないということか。



◎鎌田水道局事業部長 

 現在のところそのような状況である。



◆久池井委員 

 防衛省の国庫補助事業で民生安定の助成となっているが、事業概要に記載してある内容については、全て国庫補助事業の対象になるのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 全て対象になっている。



◆久池井委員 

 対象になるということであれば、例えば、管を優先するということでの、防衛の国庫補助事業についても、既に防衛省に対し働きかけをしているということか。その辺の防衛省との交渉についてはどのようになっているのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 資料に示しているような内容については、全体としてこれだけお願いしたいということで、話は持っていっている。



◆久池井委員 

 佐世保市は基地に対して協力的で、さまざまな面で協力をしている。そうであれば、防衛省としてもっと予算をつけていいのではないか。

 補助事業をお願いするに当たっての防衛省の配慮、佐世保市に対する手厚い助成はあるのか、佐世保市のためには、積極的に補助事業として採択するというような感覚があるのか。それとも通り一遍、他都市と同じような形で、事務的に対応しているのか。



◎谷本水道局長 

 結論から言えば、防衛省には御配慮を賜っていると考えている。御案内のとおり、3条、8条、9条という補助メニューがあるが、民生安定施設の助成には8条を使わせてもらう。8条の場合は、1点査定であるので、言葉を変えれば「各種防衛施設のほうに水を送り出しているところである」ということを、我々としては防衛省に対するアプローチの仕方の最たるものとしており、それを理解してもらっているので補助金をいただけていると思っている。



◆久池井委員 

 配管まで整備できれば、この事業は終わりと考えていいのか。



◎鎌田水道局事業部長 

 平成38年度までの工程とし、山の田水系の統合事業としては、ここの分で終わりということで考えている。



◎谷本水道局長 

 崎山委員から請求があった資料の説明をする。

 資料の2枚目になるが、もちろんこれは防衛施設庁告示第8号に基づくものであるが、いわゆる防衛施設周辺整備事業の補助金内訳であり、3条は騒音公害等々であって、8条で、資料の1枚目の左側に記載してある民生安定施設の助成という項目の中での補助金を2分の1受けている。

 雑駁に申すが、9条は調整交付金であるので、一般財源的な何にでも使ってもいいというようなありがたい交付金であるが、今回、対象となるのは、8条予算というところの民生安定事業である。



◆崎山委員 

 資料に一覧表が記載されている。対象となるところは8条だが、9の水道法とは違うのか。10分の6と書いてあるが…。2分の1補助だと説明を受けたが。



◎山内水道施設課主幹[基幹施設建設室長] 

 平成22年頃だったかと思うが、10分の5に改定している。



◆崎山委員 

 この文言では、「防衛施設を抱えている」、「生活の安定」ということで、幅広く記載してあり限定されていない。それなりに申請はしているのだろうが、実際はどうなのか。あれもこれもという方法で申請をしているのか。

 先日の決算審査の中で、下水道事業もあれだけ立ちおくれていることが確認できた。したがって、その辺にも利用できないのかと単純に思うわけであるが、どのように考えているのか。



◎谷本水道局長 

 委員御指摘とおり、この防衛施設補助金の窓口は、基地政策局が担っており、そこで市全体の要望を調整する。その中で国の予算が幾らつくのか、言葉は悪いが、それを防衛施設がある自治体での分捕り合戦という形になるため、我々もたくさん要望しているが、このような形で優先順位としてつけられていることに対して、その費用を使わせてもらっているというのが実情である。

 例えば、市全体としての平成27年度の見込みでは、3条、8条、9条で12億円近くある。その中で我々も6,000万円近くを支出しているが、今後、我々も可能な限り予算獲得に向けて頑張りたいと、そのような思いは持っている。



◆崎山委員 

 例えば、全体枠での防衛補助の額を上げてほしいという、その窓口は基地政策局となり、各部局はそこまでは踏み込めないという理解でいいのか。



◎谷本水道局長 

 これは私が言う立場ではないと思うが、基本的に国や県に対する要望の中で、常日ごろから、関連部局と議会と一緒になりながら要望を重ねており、また、これとは別に補助金以外の基地交付金の増額、増嵩、このようなことも常日ごろ議会と一緒になり、当局も増額をお願いしているとは伝え聞いているので、その方面からのプッシュも努力はしているものと考えている。



◆久池井委員 

 これは意見であるが、そうであるならば、なおさらこの事業の年次計画をしっかり策定し、予算の確保をしなければならないのではないか。予算枠の中で配分されただけの事業しかできないということだろうから、ことしは予算配分があったが、翌年は他部局に配分され、水道局にはなかったということも可能性としてはあるので、やはりきちんと予定を立て、それに基づき水道局として予算を確保しなければならないのではないかと思う。

 この防衛8条の補助金を活用している部局はたくさんある。そこでどのようにして水道局が予算を確保できるかということにより、この事業が進捗するのかしないのかという話になってくると思うので、やはりきちんとした計画を策定し、議会にも報告しているので、その分の予算をもらわなければならない、というような姿勢が大切ではないかと思う。



◎谷本水道局長 

 委員御指摘のとおりで、精いっぱい汗をかいているつもりではあるが、さらに頑張って必要性を訴えていき、水道局には特段の配慮を賜るように努力をしていきたいと改めて申し上げたいと思う。



○久野委員長 

 質疑をとどめる。

 暫時休憩とする。

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                            (10:39休憩)

                            (11:00再開)

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|都市整備部|

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[審査案件]



※第101号議案 工事請負契約締結の件(泉福寺住宅12号館建替(建築)工事)

※第102号議案 工事請負契約締結の件(花高1住宅1番館建替(建築)工事)

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○久野委員長 

 委員会を再開する。

 第101号議案並びに第102号議案を議題とする。

 それでは、当局の説明を求める。

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          《議案説明》



◎田中都市整備部長 

 [概要説明]

 (詳細については、契約監理室長、担当課長から説明)

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          《質疑》



○久野委員長 

 資料を請求する方はおられるか。



◆大塚委員 

 資料契約1の2ページに、共同企業体の構成員の資格要件の中に「大規模災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書」と記載してあるが、協定書があれば内容を確認したいので、提出をお願いする。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 手元にないので準備する。



◆田中委員 

 共同企業体の構成員の資格要件の中で、20人以上の職員という縛りがあるわけであるが、なぜ20人なのか。基準があるのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 市内業者の平均従業員数等から規定している。その資料を準備する。



◆久池井委員 

 「本市の主観点の対象となる」と記載してあり、幾つか主観点があるかと思うが、その項目がわかる資料をお願いする。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 要綱に定める部分があり、10種類ある。その資料を提出する。



◆崎山委員 

 入札参加業者の一覧表はあるのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 建築工事に参加できる準市内の業者は3社となり、ほかの部分も含めてであるが、この分の一覧表を準備する。



◆崎山委員 

 市内に支店・営業所等を有する者は、20人以上の職員の雇用ということであるが、佐世保市に本店がない企業で参加資格があるところが確認できればいい。佐世保市の業者は縛りがないので。一覧表があるのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 先ほど説明したが、Aに格付している市内業者は何社、Bは何社、というような資料もあわせて提出する。



○久野委員長 

 ほかに資料請求はないか。(「ない」の声あり。)

 暫時休憩とする。

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                            (11:33休憩)

                            (13:29再開)

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○久野委員長 

 委員会を再開する。

 午前中に請求した追加資料の説明を求める。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 追加資料の1ページをお願いする。

 建設工事格付主観点一覧である。建設業の場合、どの業者も経営事項審査というのを受ける。そこで、それぞれの会社に点数が付されるが、それを客観点と言っている。それに佐世保市独自の主観点を加えたものが総合評点ということになる。(1)から(10)まであるが、工事成績、優秀表彰等とあり、それに加点する点数であるが、点数の欄は上限を100点までとした平均点、優秀工事の表彰を受けた場合は10点を加算するというような表である。

 2ページをお願いする。

 制限付き一般競争入札における入札参加資格要件基準であるが、準市内、佐世保市内に営業所や支店を設けているところの参加要件を記載している。中段あたりに「条件」としているが、市内支店・営業所等に職員数が土木工事にあっては30人以上、建築工事及びその他の工事にあっては20人以上いることということである。

 次に、?の技術者の要件であるが、土木工事は5人以上、建築工事については3人以上の監理技術者がいることとしている。

 それから、?の地域要件であるが、a、bに分けて記載している。大規模災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定を締結している団体に所属していること、またはbの市内支店・営業所等の職員数が、土木工事にあっては60人以上、建築工事にあっては40人以上いることとしている。

 4ページをお願いする。

 平成28年度の格付結果一覧である。上段の網かけした欄に、工種、市内、準市内、市外、総計と記載しており、業者の数である。例えば、一番上の土木工事で言えば、市内業者が306社で、それを先ほど説明した総合点による順位づけをし、発注工事予定等でその数を分けている。Aが37社、Bが62社と分けている。

 そして、その右側の欄の準市内、土木のAに該当する業者が19社ある。それに先ほどの条件をつけ、一般競争入札の際には、この19社の中から絞り込まれるというような形である。

 A、B、Cという表示がある。土木、建築、電気、建築管、水道管、舗装の六つの部分を通常、工種と言うが、それぞれの建設業の許可を持ったところを格付している。大工工事から全体で通常28工種に建設業が分かれているということである。一番下は船舶造修なので、建設業とは別であるが、この表の中には書き加えている。

 5ページをお願いする。

 先ほど述べた準市内業者の要件で、一般競争入札1億5,000万円以上の工事にのみ参加できる要件を定めている。その要件に該当するのがここに記載している4社で、大坪建設、西海建設、上滝、九電工である。

 下の表がそれぞれの支店の従業員数であり、内佐世保市内に居住している方、また、監理技術者、一定の技術的資格を持っている方が何人いるのか。それと支店等の開設年数となり、一番右は地域貢献として防災協定を締結している団体に所属している業者が上の3社である。九電工については支店の従業員数が、これは建築工事なので40人以上を満たしているということである。支店の従業員数が72名いる。

 6ページをお願いする。

 防災協定を締結している団体の一覧である。11団体あり、それぞれ協定の概要は、主に災害等が発生した際に、市に協力いただくということである。協定締結日はそこに記載しているとおりである。協定締結の窓口としているのは、契約監理室と協定を締結しているところ、上から3番目の佐世保電気工事業協同組合については、消防局の防災対策課と災害の際に連携をするというようなことである。

 主幹部局は、災害が発生した際に協力を求める部局を記載しており、災害発生時には、一番上の長崎県建設業協会佐世保支部であれば、土木部と連携をして協力してもらう、佐世保電気工事業協同組合であれば、消防局と連携して協力してもらうということである。

 その協定の内容が7ページ、8ページである。

 第2条の適用範囲としているが、震度5以上の地震が発生した場合や、大津波が発生した場合、また、自然災害が発生した場合に協力していただくという協定である。

 それから9ページであるが、これは協定に基づく被災状況の報告を出していただく際の様式である。最後は緊急作業出動要請書兼緊急作業完了届であり、これは様式を定めて訓練等も実施してもらい、協力をいただいている。

 説明については、以上である。



○久野委員長 

 これより、質疑に入る。



◆萩原委員 

 入札の際の監理技術者等の確認は、どの時点で行っているのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 佐世保市に登録をいただく場合に、まず技術者の確認をしている。また、個別に契約を結ぶ時点で、営業所、その会社の専任の監理技術者という方がいる。佐世保市の一般競争入札の場合、その選任の技術者とは別に、現場に技術者を配置してほしいという条件にしているので、契約の時点で確認をしている。



◆萩原委員 

 十五、六年前までは、人材派遣バンクから施行管理者を雇われる方が多く、その際に、半年以上の在籍が必要であるなどとなっていたが、現在もそのような形で確認しているのか。それとも、契約前に入っていればいいものなのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 言われるとおり、一定期間、その会社に所属しているということを、監理技術者の資格者証で確認する。それから県に対し建設業の許可をする際に、技術者の登録を行っているか確認する。それとは別に、健康保険証に会社名と交付年月日が記載してあるので、それをもって、先ほど言われたように、そのとき急に入って来られた方は対象外としている。3カ月以上雇用していることというのが条件である。



◆崎山委員 

 監理技術者は契約の時点で確認をしているという答弁だったが、違うのではないか。入札の参加という時点であり、契約を結ぶ時点ではないのではないか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 説明が不足しており、申しわけない。

 建設業の許可を受ける際に、営業所専任の技術者がいなければ建設業を行えない。それとは別に、技術者の方がいなければ建設工事を受注することができないので、契約の時点と入札の時点と二通りあり、あらかじめ佐世保市に登録をしている業者は、業者登録をしているので、その時点で技術者の確認を行っている。それは、営業所のほうと別に、現場に専任で配置していただくということになるので、その方を契約の前に確認をして、そこの条件を満たさないと契約できないというような形である。

 そもそも入札に参加できる資格要件は、業者登録をした時点で確認をしている。ただ、人が動くこともあるので、そこはまた入札、契約の時点で再度確認をしているということである。



◆崎山委員 

 追加資料5ページの準市内業者の入札参加要件に記載してある4社について、資格要件は、従業員数20人の半分で市内在住が10人いればいいということだが、この資料の解釈は、従業員数30人の半数で市内在住が15名となっているが、その総数の半分という解釈でいいのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 従業員数が20人以上いて、そのうち半数以上は市内にいることであるので、追加資料5ページの一番上、大坪建設でいうと、30人以上いて、その半数の15人ということである。



◆崎山委員 

 そうであれば、大坪建設、西海建設においてはぎりぎりである。四、五名の余裕があればいいのだろうが、実は途中で一人やめていたということなどが考えられるので、やはり余裕がないというのは危ないのではないか。入札の条件となっているので、入札に参加する際に、間違いなくその人数はクリアしているのかということは、どのように担保しているのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 準市内業者の認定ということであるが、毎年、認定を受けたい業者から申請書を提出してもらっている。そこで、授業員名簿や、市内に住んでいる方の住民票をつけてもらっている。それを毎年、申請を受け、認めるようにしている。また、崎山委員の御指摘のとおり、途中の移動があるが、それについては必ず届け出てもらうようにしている。



◆崎山委員 

 毎年、認定をするに当たり、今の答弁のような書類の確認をしたということであるが、確認は年に1度である。例えば、認定後に市内在住の方が減っている可能性もある。その確認はどのように行っているのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 書類の提出は年に1度であるが、その後の確認については、移動があった際には速やかに変更届を提出してほしいと伝えている。



◆崎山委員 

 そうであれば、届け出がなければわからないということか。入札条件の中にきちんとうたわれているので、私は入札をする際に、その現状がきちんと把握できてないと資格がないと判断しているわけである。きちんと整理されてるとは思うが、事が起こってからではおそいのである。何をチェックしていたのかという話になる。私はもう少しシビアに対応してもいいのではないかと思っている。

 したがって、契約の際ではなく、あくまでも入札参加基準であるので、入札に参加をする際に把握をすることが筋ではないかと思うが、どのように考えているのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 委員御指摘のとおりである。今後の研究課題ということで進めていきたいと思う。



◆崎山委員 

 なぜ研究課題にしなければならないのか。「契約条件」とは記載せず、「入札条件」と記載してある。入札に参加できる条件として決めてあるが、それを今、契約の時点で行っている。入札条件であるので、それをクリアしないと入札に参加できないと私は解釈するが、それを研究しないとできないというのはどういうことか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 委員が言われる確認の時点であるが、現在は年に一度その申請を受け、その時点で住民票等を確認している。それを毎回入札に参加するたびに提出してもらうのか、現在の、年に一度提出してもらい、変更があった際には届け出てほしいという形にしているので、その選択のところをそう申し上げたわけである。



◆崎山委員 

 それでは、条件が満たされず、契約を締結してしまうという場合のペナルティーとして、どのような措置があるかという資料の提出をお願いする。現在の手続を変えないということであれば、その辺を徹底的に対応しないといけないと思う。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 事例と言うのが、技術者がいなくて契約を締結できなかったときに、指名停止を行っている。その事例であれば提出することができ、それは指名停止の要領に定めているので、その部分ということであれば、後ほど提出できる。



◆崎山委員 

 それも一例であるが、私が言っているのは、入札をする条件を逸脱してたということが発覚したときに、どのようなペナルティーが起こるのかという決まり事はないのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 指名停止になる。



◆崎山委員 

 例えば、次の1回を指名停止にするなどの決まり事がわかる資料はあるのか。あれば、提出をお願いする。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 資料は後ほど提出するが、1回だけ参加できないということではなく、一定期間において、一般競争入札にも指名競争入札にも参加できないことになる。



◆崎山委員 

 そのことは、結局は契約に至らない限りは表に出てこない、調べようがないということである。契約を締結する段階まで来て、いよいよ入札の条件を満たさなかったことが発覚する。例えば、入札の時点で1名足りなかったが、契約がとれたので慌てて一人従業員を雇ったということが可能なのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 落札をしてから雇うことをできないようにしており、それは3カ月以上雇用していないといけないという条件である。それは、その方の健康保険証でもって確認している。



◆崎山委員 

 それでは、その資料の提出をお願いする。



◆大塚委員 

 入札の参加要件であるが、共同企業体の構成員の資格要件の中で、先ほど言った大規模災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定書は、参加要件を満たす会社が持っている団体に属していれば、その会社自身が協定を結ばなくてもいいと理解していいのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 追加資料6ページの一番上に、長崎県建設業協会佐世保支部、ここに所属しており、それで、一番右側の災害発生時の窓口で、土木部長としてるが、市役所と連携して訓練をしてもらい、組合独自で行う場合もあるが、そのことをお願いしている。

 この団体に所属しており、佐世保市と一緒に訓練をしたり、独自に訓練をしたりといった協力を得ている会社、この協定を締結している団体に所属している、加入している会社の方ということで、それぞれの団体の中で、訓練等もそれぞれの会社が参加して実施されているものなので、市とあわせて訓練をしていただいているということである。



◆大塚委員 

 この協定書の内容について、全国ではさまざまな災害の事例などが発生している中で、これまでに、修正する必要がある部分がなかったものなのか、そのような見直しを行ったものなのか。特に団体やそこに属する会社や協定を結ぶその方々も被災者側になることもあるわけであり、この機能が本当に果たされているのかと思うわけである。

 ここに体制整備などと記載してあるが、それではそれに基づいてその団体や会社が、企業、団体として、BCPのような計画をきちんと策定しているものなのか。現状はどのようになっているのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 新たな地震災害や、最近の豪雨災害であれば、委員御指摘のとおり、協定を見直していかなければならないと考えている。その中で、長崎県地質調査業協会や、資料6ページに記載してあるそれぞれ団体ごとの特性があり、一番上から三つ目の佐世保電気工事業協同組合は、消防局の防災対策課と連携しているというところであるが、これについては、警報が発令されたときに、すぐに連絡できる体制をとってもらったり、下から三つ目の長崎県地質調査業協会は、崖崩れや土砂崩れが発生した場合に、それをどのような形で−復旧の方法であるが、その部分についても一緒にいろいろお尋ねしながら、どのような対応をとればいいのかというところで、それぞれの団体で協力を得る部分が、また変わってくるのかと思うが、先ほど申し上げた地震などの自然災害が発生したときには、ざっくりとした表現で記載しているが、協力いただく内容はそれぞれの団体が持っているノウハウや技術力で変わってくるのではないかと考えている。



◆大塚委員 

 このようなものは、やはり実効性があるようなものでなければならないと思うし、先ほども言ったが、技術者の方自体が自分の会社に行けないということも想定され、協定どおりには行動できないこともあると思うのである。したがって、対応できる方々だけでどのようなことができるのかということを計画するのが、先ほど言ったBCPなのである。

 この計画は消防局、防災危機管理局などから、いろんなアドバイスを受け、佐世保市もようやく策定した段階であり、今後、このようなものは民間にも広げていかなければならない流れになってくる中で、このような協定があったものであるから、あくまでも協力いただくところなのであろうが、しっかりとそういう啓発も行っていくべきではないのかと思ったのである。そこのところの所見だけ聞かせてほしい。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 先ほど述べたように、いろいろな自然災害について考えておかなければならないときだと思う。防災危機管理局等にもお尋ねをしながら改善をしていきたいと考えている。



◆田中委員 

 この業界というのは、なかなか人が集まらない状況にあり、公共事業が出回らないと人員確保もできないという、非常に不安定な職場環境なのである。

 そのような中、入札要件としてさまざまな縛りがあるが、以前は準市内業者については、縛りが大きかったのではないかと思っている。しかし現在は、以前より少なくなっているような感じがし、緩和されてきていると私は思っているのだが、将来的にはもっと縛りを緩めるのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 追加資料の4ページに、それぞれの建設業の報酬値に分けた業者の数を記載している。一番上の土木でというと、市内業者が全部で306社いる。それぞれ建築・電気と記載しているが、佐世保市の方針として、まずは市内業者に優先発注である。今申し上げているのが1億5,000万円以上の工事については、一定の要件を満たした準市内業者も参加できるとしている。基本は、本市では市内業者優先発注であり、過去から言えば、参加できる機会が準市内の方が少なくなっているというようなことである。その要件としても、これだけの数の市内業者がいるので、市内業者で対応できる工事については市内業者にというようなことで、今後もその方針は継続していこうと考えている。



◆田中委員 

 緩和要件というものは、もっと高くあっていいのだが、震災や東京オリンピックの対応で、市に発注してもなかなか業務が十分に対応できないという場合だってあるわけである。

 そのようなことから、目標としては、きちんと品質を保って完成させなければいけないというところでは、余り質を落としたり、数を落としたりしてはいけないのだろうが、どのように対応しているのか。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 技術的な要件については、業者登録の時点でどれだけの技術者がいるのかというようなことを確認している。言われたように、技術者の方が高齢化して、専門の職人がいないというのは、もう業界全体の問題で、若年者、新しい若い方を雇用するという法律もでき、そういった方を国も勧めている。

 現在、技術者の方がいるかどうかの確認をしており、市内業者で工事をしていただいている。検査というところで技術管理課のほうが担当しているが、その内容の確認をしているので、今後も引き続き、市内業者の方で、ある程度は対応できるのではないかと考えている。



◎田中都市整備部長 

 質疑の途中で大変申しわけないが、契約監理室長が総務委員会に出席するので、退席させてもらってよろしいか。(「はい」の声あり)それでは、今後、契約関係の質疑については主幹で対応させてもらうこととする。

 [井元契約監理室長退室、坂本契約課主幹入室]



◆久池井委員 

 建築工事Aランクは何点以上、Bランクは何点なのか。



◎坂本契約課主幹[契約課補佐] 

 Aが800点以上、Bが700点から799点である。



◆久池井委員 

 建築工事Aランクで960点以上としたのは、何か理由があるのか。



◎坂本契約課主幹[契約課補佐] 

 Aランクの業者が、全部で今34社格付をしている。34社を共同企業体の1班と2班を構成するようにしており、34社のうち、おおよそ1班を4割、2班を6割となるように、この960点というところで区分しているところである。



◆久池井委員 

 格付のランクの扱い方については、総合評定値は県と同じになるのか、それとも高いのか、あるいは低いのか。例えば、総合評点も加えて佐世保独自の評点をつけるのか。というのが、評点が県よりも高いという話を聞くわけである。県には入れるが、佐世保市のAには入れないと。その考え方を教えてほしい。



◎坂本契約課主幹[契約課補佐] 

 市の総合点数の算出方法だが、経営事項審査というところがあるが、これは業者の規模や経営状況を勘案し、県のほうで審査をし点数をつける。それを客観点数としており、それに先ほど配付した資料1ページ目の主観点数を加えた点数が総合点数として、佐世保市のほうで格付をし直した点数になる。Aランク、Bランクの数の配分の仕方だが、毎年格付をする会議を設けており、次年度の発注予定件数でおおよそのバランスがとれるように、Aランクが受注機会、入札参加機会が何回程度あるというような考え方をもって、バランスよく線を引くような形をとっているところである。



◆久池井委員 

 そうだろうと思ってはいたが、業者としてみれば、県の基準と変わらないように経営しているが、県ではAランク、市ではBランクになるがどうしてだろうかと尋ねられた。したがって、極端な話が工事量、年度によって、Aランク、Bランクの点数を変えているということだろうが、それは少しおかしいのではないかと思う。



◎田中都市整備部長 

 質疑の途中で大変申しわけないが、主幹が文教厚生委員会に出席するので、今の質疑については、私のほうから答弁させてもらう。

 [坂本契約課主幹退室]

 今、主幹が答弁した格付会議を毎年行っているが、当然、次年度の発注予定の額、件数をある程度対前年度と比較しながら決めているという状況である。その中で今回少し変わったのが、県のいわゆるABCランクという基準点の中身があるので、そこもある程度参酌しながら若干いい方向での修正を行っている。

 ただし、やはり大きなウエートとしては、当然、そのような受注バランスを見ながら行っていくということはまだ残っているので、若干の点数配分は、今回、県のランクづけを見ながら修正をしていく。委員御指摘のように、今後の件については、県や他都市のそのような部分もある程度参酌しながら決めていくということで考えている。



◆長野委員 

 第102号議案の花高1住宅1番館建替工事の工期は間に合うのか。



◎花屋営繕課長補佐[建築第一係長] 

 新築の場合の工期については、標準工期の算定がある。今回の工事については、建物の階数や規模、基礎の有無などを参考にして算定しており、標準工期を採用している。



◆長野委員 

 3階建ての24戸ということだが、新規の入居者を入れるのか。



◎田中都市整備部長 

 花高1住宅といい、周辺に結構市営住宅がある。このうち4期に分けてローリングで建てかえていくので、それに合わせて既存の入居者をローリングして入れていく。



◆長野委員 

 それと、今回建設するところに福祉施設が入る予定になっているが、それは民間が建設し、借地となるのか。



◎福田住宅課住宅係主査 

 スマートウェルネス施設については、宮共生会が事業所となっており、事業予定借地として貸し付ける予定である。



◆長野委員 

 聞くところによれば、このような福祉施設を住宅の近くに建設することは、新しい試みとして、大変いい計画だと思うので、なるべく早急に対応してもらいたい。



◎田中都市整備部長 

 予算審議の委員会の際に説明したと思うが、国の支援事業の関係を受け、これから市営住宅については長寿命化について再編していく。当然、この花高のような規模が大きい団地は、再編する中で土地が余ってくる。そのような余った土地を福祉関係の方に利用させてもらえれば、国から事業者に対して1,000万円や2,000万円などの補助金が出る。そのようなことで、今回は障がい者施設となっているが、高齢者や子育て施設ができれば、当然、市営住宅入居者の方の利便性が上がってくる。また、周辺の方の利便も上がってくるので、このような取り組みを行っている。今回は市長からの指示があり、障がい者施設に絞ってコンペを行い、事業者を選定している。



◆田中委員 

 都市計画審議会において、広田地区が民間開発事業者による分譲住宅開発を抑制すると認められたものの、住宅政策としては市の状況として、相変わらず高層マンションを建設されているような状況であり、よくよくバランスをとって建設してもらわないといけないと思っている。その中で、花高地区についてはそのようなことも含め、政策として展開をしているということでの理解でいいのか。今後、当然いろいろな資産の当配分を行っていかなければならない。旧北松についても考えていかなければならないということを片一方で言いつつ、もう片一方ではこのような政策を行っていかなければならない。非常に難しいところに来ているが、そのことを含めて十分対応していくという理解でいいのか。



◎田中都市整備部長 

 まず、佐世保市営住宅の分については、現在、長寿命化計画を策定しており、合併地域は1,000ぐらいに減る。旧市内のほうは、まだニーズがあるので少しふえる。結果的には全体で減るが、そのような大きな需要ニーズを予測しながら住宅を再編していきたいと考えている。

 花高については、当然残していく住宅であり、住宅の環境としては駐車場がなく、駐車場用地を確保していくという中で、高層化していくという話になったと思う。ゆとりある敷地の中に、そのような駐車場などの住環境を向上するような機能も入れていきたいと思っており、市営住宅については、基本的に建てかえによってバリアフリーというような部分で、また小世帯住宅も今回入れているので、そのようなニーズに合った住環境を提供できるような施策に取り組んでいきたいと思う。

 一方、公営住宅の政策と一般住宅の政策があるが、その辺の絡みについては、現在、少し整備を行っている。空き家問題もあるが、それについては、広田地区を決めている。ただし、大きな流れとしては、市民の市域住宅着工件数が500戸ほどあり、そのうちの約300戸は新しい団地でつくる。そのニーズについては、今後、市街化区域については、一定充足しているので、調整区域のところに20ヘクタール以上という大きい団地、いわゆる許可要件として、また認めるようにしている。そのあたりで受けながら、あとは、ほかのニーズをどのように、今のこのような人口減少の斜面地や周辺地域の空洞化したところに入れていくのかというのは、今後、まちなかの都市核という大野、相浦、早岐の地域核と生活区画に分けて、特に生活区画については、何らかのエリアにすれば報償金を出すというインセンティブを出しながら、一定のこのようなまちづくりを進めていきたいと思っているので、花高も含め、おのおの住宅環境違うので、そのようなエリアマネジメントをしっかりしながら進めていきたいと思う。

 今回については、一つの花高地区という老朽化した住宅なので、ここを更新する中で、今述べた施策については、このような福祉機能を入れて考えており、全体的にバランスよく行っていきたいとそのような方針で取り組んでいる。



○久野委員長 

 これで質疑をとどめる。

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                            (14:41休憩)

                            (14:59再開)

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|土木部|

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[審査案件]



※第14号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第5号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第12款 災害復旧費

※第91号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第6号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第12款 災害復旧費

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○久野委員長 

 委員会を再開する。

 第14号報告並びに第91号議案を議題とする。

 この2件については、さきの豪雨による土木施設の復旧に要する補正予算となり、関連していることから一括して当局の説明を受けたいと思う。

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          《議案説明》



◎杉本土木部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○久野委員長 

 資料を請求する方はおられるか。(「なし」の声あり。)

 それでは、これより質疑に入る。



◆大塚委員 

 これだけの数の箇所数があり、採択要件を満たした上でこのようになっているかと思うが、それ以外にも採択されなかった箇所が結構あるのではないか思う。具体的にどのくらいあるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 基本的に220カ所、全て予算計上している。ただし、公衆道路において、地目が公衆用道路になっていないところがある。これについては、市の交付金要綱の中で、地目が公衆用道路になっていないものについては交付しないとしているので、そのような箇所が何カ所かあったと記憶している。



◆大塚委員 

 次長の答弁では、道路に限ってということだが、例えば、水路や河川、急傾斜などはないのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 基本的に減債等については計上していないが、それは個人の財産となり、基本的には土木の施設には該当しない。したがって、これとまた別の話になると思う。



◆崎山委員 

 資料の土木・参考1と参考2に記載されている箇所の工事は、全て終了しているという理解でいいのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 A3版の資料をお願いする。

 上段の中央に当初予算5,000万円、5号補正専決処分1億円と記載しているが、この欄の一番左端に159カ所で4,943万4,000円とあり、これについては基本的には清算をしている。

 その右に31カ所で9,894万6000円と記載されているが、これについては、現在、災害査定等もあり、市の単独事業についてはそれぞれ査定したが、補助事業については、国から査定がくるものなので、審査を受け、県に事業認可を提出し、承認を得て、発注するという形になる。

 できるだけ早い時期に出すということで、この発注が議会の承認を得るとなれば10月になるので、この議案に上げて、既に今度の業者選定にかけるようにしている。



◆崎山委員 

 第91号議案について、復旧の優先順位は、どのような判断で行っているのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 基本的には緊急を要するところであり、道路で言えば通行どめしている箇所など、そのような箇所を優先していきたいと思っている。

 また、家屋等に影響がある箇所については、まずは専決処分に上げ、あとは通行どめ箇所、交通に支障がある箇所について、順次追って、やっていきたいと考えている。

 里道や公衆用道路については、当然、条件が整わないとなかなか隣接する関係でできないので、そのあたりもあわせて、条件が整った箇所から取りかかっていきたいと思っている。



◆崎山委員 

 土木・参考2で、1番から順に番号が振ってあるが、1番から急を要する順ということではないのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 基本的には被災順ということで、その都度4月からずっとあっているので、4月、6月、その順番で並べていき整理をしている。



◆崎山委員 

 最近、「なぜ、あちらを先にするのか」と、市民の方より問われるときがある。それは我々の判断ではどうすることもできないというところであるが、先ほどの次長答弁のように、一番の優先順位は専決処分である。何かわかりやすい基準的なものがあればいいのではないかと思い、参考までに質問した。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 箇所数が220カ所もあれば、優先順位をつけることはなかなか難しい。当然、路肩の崩壊なので、必ず民地の同意が要る。公共災害については、必ず同意をもらい申請しないと、査定の段階ではねられる。したがって、まず承諾を優先でもらってくる。

 当然、査定の時期は決まっているので、それは優先してやっていく。その後に、今度は単独も並行しながら進めていくのだが、単独についても当然、境界等があるので同意をとる。

 同意についても、相続関係等により時間を要する場合もあり、優先順位が変わり、なかなか計画どおりに進まないところがあることから、今後も、このような方法で行っていきたいと考えている。



◆萩原委員 

 この220カ所というのは、ここ近年の災害で多いほうなのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 ここ近年の災害では、平成26年度が252カ所、これは予算別で言うと市道の公債が9カ所、市道の単独で133カ所、里道が66カ所、公衆用道路が5カ所、水路が21カ所、河川が18カ所でトータル252カ所であり、金額が1億6,400万円である。

 27年度については、市道の公債が3カ所、市道の単独が45カ所、里道が20カ所、公衆用道路が5カ所、水路が2カ所、河川が9カ所でトータル84カ所であり、金額が8,700万円である。したがって、年度によりかなり異なってくる。



◆萩原委員 

 4月に発生した熊本地震の影響はあるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 今のところ、熊本地震による影響はないと思っており、基本的には豪雨による災害と捉えている。



◆田中委員 

 農林整備課で所轄している田畑を合わせれば、かなりの箇所だと思うが、業者の指名については、農林整備課のほうと話をしているのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 業者の指名については、基本的に130万円未満であれば、地元の業者の3社を選んで選択する。130万円以上を超えると、当然、契約監理室の対応となり、そこで業者選定を行うが、御指摘のように道路を先に出せば、農林のほうはなかなかとってもらえないという話があるので、その辺はいろいろと調整をしながら、業者指名については行っている。



○久野委員長 

 これで質疑をとどめる。

 引き続き、議案外報告について説明を求める。

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[案件]



※議案外報告 財産処分の予定及び実績についての報告

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          《説明》



◎杉本土木部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》

 なし

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[案件]

※赤崎団地循環線法面崩落事故に関する経過報告

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          《説明》



◎杉本土木部長 

 赤崎団地循環線法面崩落事故について、口頭により経過を報告する。詳細については担当課長より説明させる。



◎木村土木部次長[土木・政策管理課長] 

 この件については特に資料がないので、口頭により報告したいと思う。この件については、御存じのとおり、赤崎団地循環線ののり面崩落により、現在裁判をしているところである。その前段階として、佐世保市が行った道路法第58条に伴う原因者負担金の調書について、相手方が県に対し審査請求を平成26年7月に行っている。その結果が平成28年8月23日に県から通知があった。

 判断としては棄却となっている。これについては、佐世保市が行った処分について、原因者を特定する手続が適法であった。それから、請求の額、請求の項目について適切であったということを判断していただき、相手方の請求を棄却するという形になった。

 この後、どのようになるのかというと、相手方はこの判断を不服として、行政事件訴訟法に基づく訴訟という手続をとりたいと聞いている。6カ月以内に裁判所のほうに提出するという考えのようである。この件に関しては、粛々と進めようと思っている。

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          《質疑》



○久野委員長 

 今の報告について質疑はあるか。



◆田中委員 

 誰が見ても市・県の判断も含めて正しいと思うので、粛々と早目に進めてほしい。



○久野委員長 

 これで質疑をとどめる。

 本日の委員会を終了する。

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                            (15:47散会)