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長崎県 佐世保市

平成28年  9月定例会 都市整備委員会 09月06日−02号




平成28年  9月定例会 都市整備委員会 − 09月06日−02号









平成28年  9月定例会 都市整備委員会



                第2日

           平成28年9月6日(火)

                     [会議時間]

                       自  9:58

                       至 13:06

《案件》

水道局

※第87号議案 平成27年度佐世保市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件

※第88号議案 平成27年度佐世保市下水道事業決算

《結論》

※第85号議案 平成27年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件

※第86号議案 平成27年度佐世保市水道事業決算

※第87号議案 平成27年度佐世保市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件

※第88号議案 平成27年度佐世保市下水道事業決算

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《出席委員》

久野秀敏委員長、古家勉副委員長、萩原活、崎山信幸、田中稔、大塚克史、

久池井一孝、長野孝道 各委員

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《理事者》

[水道局]谷本薫治局長(水道事業及び下水道事業管理者)、中島忠彦経営管理部長、

鎌田健治事業部長、湯村哲美経営管理部次長(総務課長)、川野徹経営管理部次長

(水源対策・企画課長)、百武孝事業部次長(水道施設課長)、山田常郁事業部次長

(下水道事業課長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     9月6日(火)(9:58開議)

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○久野委員長 

 本日の委員会を開催する。

 引き続き、水道局の審査を行う。

 きのう請求した資料の説明を求める。

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          《説明》



◎谷本水道局長 

 それでは、担当部長、課長、課長補佐から追加資料の説明をさせる。



◎鎌田事業部長 

 追加資料の1ページ、下水道−1の委託料調書補足資料について、補足資料として表にしているが、平成27年度に水道局が発注した上位3社を記載している。田中委員御指摘の業者はA社となっており、残り2社を記載している。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 追加資料の2ページ、下水道−2の平成27年度佐世保市下水道事業貸借対照表のうち資本金の説明資料について説明をする。

 下水道会計の資本金については、固有資本金、繰入資本金、引継資本金、組入資本金の四つの区分で記載をしている。固有資本金については、公営企業法の適用が昭和36年から始まっているが、その時点で資産から負債を引いた分、当時の国庫補助金や税等の積み上げの総額を記載している。組入資本金については、公営企業法適用以降に一般会計から建設改良事業費のほうに充当するために繰り入れてもらった資金を計上している。引継資本金については、合併の際に各町で持っていた資産の原資となった資本金について計上している。組入資本金については、企業会計適用後に利益として計上した利益に基づいて資産を形成したものの資本金を計上している。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 追加資料の下水道−3、下水道−4について説明する。

 3ページが普及率の計画値と実績値の比較、4ページが佐世保市公共下水道中長期計画の図面であるが、まず、4ページの図面から先に説明する。

 佐世保市公共下水道中長期計画ということで、平成24年8月に経営戦略会議が開催され、そこで承認をもらい、この計画を進めていくものである。この理由としては、佐世保市が全国平均および長崎県平均と比較して、普及率が低いということで、このまま継続した場合、平成57年完了と想定されたので、これを平成49年完了を目指し、少しでも普及率を上げていくということを目的に整備計画を行ったものである。

 これを実施することに対し、その当時、人員体制が19名いた分を26名体制で、また事業費については、環境整備に15億円程度支出していたが、これを約20億円、また整備の効率化を図るために、市道・県道・国道、赤道等の承諾を必要としない道、公道等を優先して整備を行っていくということで、整備計画を策定している。

 図面右下の凡例であるが、青で囲った線が現在の事業計画区域になっており、認可を受け補助金等をもらっている区域である。次に青の網掛けについては、平成23年度末整備済みということで示している。ピンクの網掛けについては、平成32年までに中期目標として、事業計画区域の公道等を整備完了することとなっている。また、柚木支所や三川内方面など橙色で網掛けをしているが、全体計画に入っており、この分の公道等の整備を平成40年まで実施していきたいと考えてる。平成49年までとして、黄色で網掛けをしているが、私道等の整備を実施し、平成49年に事業完了を目指して進めていくという計画である。

 次に資料3ページ、下水道−3の普及率の計画値と実績値の比較について、普及率の年次計画である平成49年までの整備を実施した場合の普及率の推測値を示しており、先ほど説明した平成32年までには、61.9%、40年までには72%、49年については87.9%と示している。なぜこれが100%にならないのかというと、公共下水道区域外の分について、合併浄化槽等で汚水処理をしてもらうということで、その他の12.1%については、公共下水道以外の整備となり、87.9%となっている。

 また、実績値については、平成27年度決算時点で、57.2%と計画値に対し1.1%不足しているが、この原因としては、予測していなかった埋設管等があり、そのようなさまざまな理由で、繰り越し事業を行い、また、当該年度に接続できない水深工事があるが、そのことが直接普及率につながらなかったということで、計画値との差が生じている。

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          《質疑》



○久野委員長 

 これより質疑に入る。



◆田中委員 

 委託料調書補足資料について、A社が技術不足ではないのかなどと指摘をしているのではなく、多額の金額で発注されているということ、また、それに対し比較するものがないわけである。したがって、これが妥当な金額なのか、きちんと中身を精査されているのかということに対しては、少し疑問を感じるところであり、このような金額の基礎となる単価の確認や、例えば、技術者が水道の資格を持っていれば年収はどのぐらいなのか、そしてこの装置には何人を配置するのかということの積み上げがあり、その分析は作業の業務内容に一括して入り込んでいるので、なかなか我々が知りえることができないわけである。

 したがって、今後のやり方として、仮にこのような発注の方法を組まれる自治体があれば、そのようなところを示してもらい、我々が理解できるような説明を今後加えてほしいと要望しておく。

 それからもう一つは、ここに発注するものだという先入観があると、疑問点に気づかないというか、中間、中間で職員がそこに入り、検証するということが非常に難しい。当たり前の金額でこれがひとり歩きし、当然、中間ではそういった業務の中身の分析の結果がどのような人の配置になっているのか、そのこともあわせて対応してほしいと思う。当たり前のこととしてずっといき過ぎると、なかなか単価も下がらず、相手に緊張感も生まれてこないと思う。やはりお互い運命共同体であるわけだから、お互いに発展しなければいけないということは十分理解しているわけだが、余りにもそれが過度にいき過ぎると、本当に緊張感がなくなり、市民の税金が本来の目的で使われていないということになるので、その辺はくれぐれも対応してほしいと思う。土木業者や建設業者のように、さまざまな建設物価本があり、その積み重ねの中で資材費や人件費などの経費が決まる。そして競争相手が複数あってということとは少しわけが違うので、十分にその辺は配慮してほしいということをお願いし、部長から何かコメントがあれば、それをお聞かせ願う。



◎鎌田事業部長 

 委員御指摘のとおり、今後は他都市の状況等も調査し、参考にしながら行っていきたいと思う。

 その中で、1点説明させていただきたいことがあるが、今回契約している中で、全てが見積もりや随契というものではない。その中にはきちんと設計して落札、入札して受けておられるものもあるという部分は御理解いただきたい。



◎森塚財務課調達係長 

 業務委託の設計については、佐世保市業務委託の契約事務に関する基幹要綱に定める労務単価や、建設工事の設計単価並びに国土交通省が定めている工事従事者の労務単価などを参考として設計に反映させている。



◆崎山委員 

 下水道事業中長期計画における整備の順番について、なぜ、中里、大野地区が最後になっているのか。戦略的に佐世保市の地形を考慮すると、このようにせざるを得なかったということなのか。わかる範囲で答弁してもらいたい。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 申し送りはしておらず、正確に説明はできないが、西海学園高校のところがちょうど峠のような形になっており、その辺の中部下水処理場のほうに入れ込んだという形で、地形的なもので計画をしたのではないかという説明しかできない。



◆崎山委員 

 なぜ、このような質問をしたのかというと、やはり佐世保市民の皆さんを公平に考えたときに、どうしてここが最後なのか地元から尋ねられるが、私は明確に答えれないのである。尋ねられればきちんと答えたいという思いがあるので、整理ができれば、教えてもらえればと思っている。よろしくお願いする。

 次に、下水道−3の資料に実績値が記載されており、平成27年の計画値では普及率が58.3%であり、わずかであるが計画値に達していない状況である。8年短縮をしたということであるが、今のところ、終着が平成49年である。ただし、「諸事情により計画どおりに進まない場合があります」と記載してあるので、どれぐらいになってしまうのかという話になるのである。したがって、計画を短縮するには、今の佐世保市の中で何を投入すればいいのか。平成49年と言えば、私も80歳である。これは時間がかかり過ぎである。何が必要なのか。

 そうであればもう1点、局長にお伺いしたいのは、実は現在この地域に何が起こっているのかというと、当初に合併浄化槽を設置したところが、耐用年数の期限を迎える。今後、ずっとめぐってくるのである。これをどうするのか。

 完了が平成49年で、あと20年後の状況を総合的に考えたときに、お年寄りはふえ、ひとり住まいはふえ、果たして下水は整備されていくのかという問題が出てくる。現在はこのような計画を立ててやられているが、さらに何か総合的に長期に計画を見ていかないと、私は合併浄化槽は必要だと思っており、環境部に問い合わせたら、環境上、何の問題もないということである。ということであれば、市の施策の中で両刀という部分で、真剣に議論をしていただけないかと。先送りの中で本当に下水が完備したときに、個人宅まで管を引く人がいないということもあるのではないかと思う。

 平成24年にこの長期計画を策定された。以前はこのようなことでさえ表に出てこなかったが、年数がかかり過ぎる計画の中で、時代の流れにそぐわないのではないのかと思うのである。時々はそのような戦略的な協議をしているのかということと、水道局長としてどのような考えているのかお尋ねする。



◎谷本水道局長 

 厳しい御指摘だと思っているが、実際にこの下水道事業の普及を高めていくには、平成57年というとんでもない時間を要することなく、せめて平成50年よりも前である平成49年にということで、一定、市長部局との協議が進み、財源のこと、あるいは人的配置のことも整理がついたと理解はしている。

 もともとのことを言えば、先ほど部長のほうから説明したように、我々は昭和36年度にこの事業を開始したわけであるが、全国で363の自治体が下水道事業を行っており、公営企業法を全て適用をした事業自体はわずか13%しかない。したがって、その原因を突き詰めていけば、例えば、管渠の布設など、公営企業の利益をもって一定維持管理をし、普及もしていくというような、そのような仕組みがなされなかったということに大きな原因があろうかと思うし、これはたびたび一般質問等でも御指摘をいただいているところである。

 このような経過から我々の計画がおくれていることになっているのではないかと思っているが、かといって、我々もこのままでいいとは全く思っていない。

 少し具体的に言えば、費用が不足しているということもある。費用を見越していても地盤の中であるので、どういう状況であるのかわからないこともあり、予想以上に費用を要しており、その工面も必要だと思う。

 費用があればどんどん進むのかと言えば、これも公営企業法全て適用しているので、その人件費という部分で1人でどのぐらいのものができるのかということを考えれば、毎日20時間残業すれば可能であるというような話にもならないと思うので、マンパワーといわゆる財源の問題の兼ね合わせが必要ではないかと思っており、我々は若干職員に過度の負荷をかけながらもその調整をし、市民の方が文化的で衛生的な生活、あるいは環境の整備というような、下水道事業法の第1条を目指す我々に対する期待感もあることから、頑張ろうと突き進んでいるところである。

 それでは具体的に、どのような方法があるのかと言えば、例えば、管渠は埋めれば埋めるほど、深ければ深いほど費用がかかるものであるが、露出管といい空中に出しておくものであれば、掘る時間も費用もかからない。ただし、外見を損なうということで、これはクイック管と呼んでいるが、そのような方法で事例がないのか、あるいは最新の下水道技術等々で取り組んでいる自治体がないのか。視点はあくまでも手間暇かけずということであるが、そのことで平成49年までという計画期間を短縮することができないのか、日夜、職員を中心として検討をさせているところである。

 しかしながら、現段階ではこのような多方面でのアプローチの方法も含めながらも、さまざまな補助金あるいは交付金等々をいただくようになり、費用の確保、そのようなことを中心としながら、技術的なことも全員で共有しながら、一刻も早く、首を長くして待たれているところに対し届けたいと思っている。

 そして、さらには合併浄化槽との兼ね合いがあるが、そのエリア全体は、長崎県として総括する部分であり、合併浄化槽のほうが有利なのか、または公共下水道のほうが有利なのか、その優劣は余り差がないということも事実である。御指摘のとおり、一定の減価償却の時期を迎えており、お年寄りのひとり住まいの方など、今さら必要ないという方に対しても、一定の理由はあると思うので、水道事業者、下水道事業者のみならず、環境部あるいは企画部等と一緒になり、そのあるべき姿ということを順次共有をしていきたいと思っている。一歩ずつではあるが、今踏み込んでいるところである。



◆崎山委員 

 十分な研究をしていることも理解できるが、やはり全体ですり合わせをしなければいけないことがたくさんあると思う。一つの部署だけでは済まない。先ほど述べた合併浄化槽は環境部である。しかし、市民の方は水道局でも環境部でもどちらでもいいわけである。他都市の事例を見ると、両方立てで進んでいるところもある。合併浄化槽にかなりの手厚い補助を行っているところもある。そのような部分について、庁内の関係部局と協議をし、事業を進めていただきたい。

 それから、資料下水道Aの1ページに「高料金対策に要する経費」と記載してあるが、これは何か。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 まず、繰出基準内、繰出基準外について説明をする。毎年9月に総務省から繰出基準というものが示されている。一般的に考えて、これは税等で補完すべき、これは下水道使用料で補完すべきという基準を国が示してくるが、それに該当するものが基準内、該当しないものが基準外となる。

 高料金対策に要する経費については、国が示している一般会計への負担は55%である。これに対し、本市は今80%を一般会計のほうに求めているので、その差額分を料金低廉のために使っているという意味を込め、高料金対策に要する経費ということで計上している。



◆崎山委員 

 理解はするが、高料金対策とはもちろん料金が高いものを……



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 他都市と比べ、本市の普及率は57%と低い状況にある。一般の都市を想定した場合にやはり8割くらいは普及が進んでいる。したがって、今から整備を進めるのに対し、少ない世帯でその費用を負担することは不公平であるので、そこを一旦、税等で負担するという意味で、「高料金」という言葉を使用している。



◆崎山委員 

 少ない世帯でということは、要するに下水を整備するという意思表示をする世帯ということなのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 今、下水道使用料を支払っている方々のことである。現在、下水道は整備が進んでいるが、その整備が進んだ先の下水道を使用するのは、将来、下水道に加入される方々なので、将来、下水道に加入して下水道を利用される方の費用の分まで、既に下水道を使っている方が負担することはないという考えである。



◆崎山委員 

 下水道は引かないと意思表示される世帯は関係ないということになると、その辺はどのようになるのか。今の答弁では、下水道を整備される世帯を見越しながら行っているように聞こえたが、世帯が少ないと負担が大きいから、それを公平にするという話だろう。下水道を引かない世帯がふえてきたらどうなるのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 将来的には普及率が一定程度達成できると想定している。したがって、中には経済的な理由等から下水道に加入されずに、浄化槽を使用され続ける方もいるが、そのような方は一定多数いるという想定で、例えば、8割などを想定し、そこにはまだ達成していないので、その分については税等で負担していくという考え方である。



◎中島経営管理部長 

 例えば、現在、西部下水処理場を建設し、一定の費用を要しているが、まだ、西部下水処理場を利用している区域の人たちは非常に少ないことになる。その二つの料金だけで西部下水処理場の負担をさせることは、非常に不公平感があり、使用料の負担は全体でしてもらうのが一番いいわけである。したがって、まだ、そのような普及率が少ない状態で、丸々料金をかけてしまうと、相浦方面の方々が多額の負担を強いられるので、その分については税を投入し負担を軽くするということを、説明したかったということである。



◆崎山委員 

 年数がたつにつれ、下水道は引かないというひとり暮らしの世帯がふえてきたときに、負担額はふえてくるという考え方なのか。



◎中島経営管理部長 

 あくまでも今後、区域は広がっていくので、仮につながない方がいても、負担される世帯はふえていくので、水道局としての負担割合は減っていき、税金を投入する分は減っていく。今、例えば、加入普及区域が57%ぐらいだが、80%ぐらいに広がれば、その方たちで負担をしていただくようになるので、税の投入金額は割合的には減っていくと考えている。



◆崎山委員 

 下水道−Aの2ページ、不納欠損の処分期限が5年間ということだが、例えば、対象年度が平成22年度であると、平成27年度において不納欠損にするということだが、実際にその5年間の中で、平成22年度からすると、不納欠損になる平成27年度では、約何割ぐらいに縮まるのか。



◎大穂営業課主幹[営業課長補佐兼業務係長] 

 下水道−Aの4ページに滞納額状況とあるが、平成22年度の滞納額は約3,000万円あり、2ページの表になるが、5年後の平成27年度不納欠損が約300万円となり、10分の1になる。

 収納率で言えば、年度末時点で月額使用料全体の96%から97%であるが、5年後になると収納率が99.8%から99.9%となり、ほぼ回収を行っており、残り0.1%ほどは不納欠損になるというような状況である。



◆崎山委員 

 理解したが、4ページの滞納額については、個人と企業に分けてあるのか。



◎中野営業課料金係長 

 個人と企業が入っている。



◆崎山委員 

 個人と企業の比率はどのくらいなのか。



◎中野営業課料金係長 

 平成27年度で言えば、法人が27、個人が473世帯で、割合にすると法人が4%、個人が96%になっている。



◆崎山委員 

 下水道事業決算資料の12ページに、自己資金残高として、平成27年度が約26億円、平成26年度が約25億円と記載してあるが、この自己資金残高というのは、決算書ではどこに出てくるのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 決算書には出てこない。現在は、引当金の関係で複雑になり、出せないのだが、以前は流動負債から流動資産を差し引いた金額、したがって現金のことであるが、損益勘定留保資金、減価償却費を積み立てた損益勘定留保資金と毎年の利益の合計額である。



◆崎山委員 

 ということであれば、例えば、平成26年度が約25億8,000万円、平成27年度が26億4,000万円であるが、これは単年度なのか、累計なのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 平成27年度末のストックの金額なので累計となる。



◆崎山委員 

 最後に、その自己資金残高が、平成25年度が約27億円、平成26年度が約25億円など、多少上下している。もともと27億円あった自己資金が、平成26年度で約25億円ということになれば、約2億円のマイナスとなる。自己資金の使途については限定されているのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 公営企業法上は、例えば、損失が出た場合の補填などに使えるのであるが、佐世保市の下水道事業では、将来の施設整備の資金として考えており、管渠の布設に使っていくことにしている。



◆崎山委員 

 それであれば、極端な話、10億円使おうと思ったら使えるのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 4条支出に対しての補填の財源になるので、可能である。



◆崎山委員 

 どういうものに対して支出ができるのか、資料の提出をお願いする。



◆久池井委員 

 委託料の執行率はどのくらいか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 予算額7億9,209万4,000円に対し、執行額が7億4,966万3,000円になるので、執行率は94.6%になる。



◆久池井委員 

 委託料調書の3ページ、中部下水処理場他関連施設維持管理業務委託で4,854万円、株式会社ネックスとの契約は入札になっているが、それ以外に参加したのか。



◎森塚財務課調達係長 

 市内業者を対象として制限付一般競争入札を行った。過去に実績のある同等規模の施設の維持管理ができる業者を対象に行い、市内業者が2社参加し、うち1社が落札している。



◆久池井委員 

 先ほどから指摘があっているように、入札業者が2社や3社と少ないときには、県内に広げて入札をし、価格の適正化も図りながら広く取り組んでいく必要があると思っている。

 市内の業者と限定すると、業者が限定されてしまう。では価格的に94.6%が執行率ということだが、それが本当に適正なのかということがわからない。したがって、先ほど田中委員からも指摘があったように、同規模施設で、どのぐらいの維持管理費を要しているのか、他都市の状況も調べて、やはりしっかりした設計価格、予算を組み立てるということが必要だと思っており、今後、しっかり組んでもらいたいと思っている。

 それから、先ほど資本金の説明資料を提出してもらったが、資本金の使い方や考え方について理解できていないので説明をお願いする。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 まず、固有資本金については公営企業としてスタートした時点の資本金であるのでこれは動かない。引継資本金についても合併などがない限りは動かない。動くのは繰入資本金であり、一般会計からの支援があった場合にふえ、組入資本金については、利益が発生し、それを4条支出のほうに使うとふえていくということになるので、変動するということになる。

 資本金の考え方については、資本金なので資産となり、水道事業はインフラ事業なので整備をする際の元手ということでここに表示をしており、現金の裏づけがあるものではない。したがって、例えば減資をし、一般会計へ返すと考えたとしても、現金の裏づけがないので、ほかから現金を持ってくる必要がなく、そのときには水道事業はこのまま維持しようとしているので、資本金を残しておくこと自体が水道事業の持続性を担保することになると考えている。



◆久池井委員 

 結局、資本金はあるが使っておらず、貸借対照上、数字上残っているという考え方であると。先ほど崎山委員から話があったように、自己資金の分だけが残っているという話であり、したがって、これだけお金が残っているという考え方ではないと理解すればいいのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 そのとおりである。



◆久池井委員 

 一般会計の繰入資本金は、年度的に変わってくるという話だったが、この分については変わってくるのか。一般会計から繰り入れ、その資本の中に繰り入れてくる。繰入金の残ったものをここに入れていくという話なのか。



◎中島経営管理部長 

 資本金自体は、今、取得している資産の財源がどのようなもので取得したのかということになる。したがって、その繰入資本金の部分については、資産を取得する分についての繰り入れをいただいた分、その財源としていただいた分がここに積み上がっていき、毎年その分はいただいているのでふえていくという形になる。



◆久池井委員 

 そうであれば、組入資本金は利益が出たらそこに入れていくということか。



◎中島経営管理部長 

 一旦、利益の処分として、ことしも審査してもらっているが、減債積立金に積み立てたり、建設改良積立金に積み立てるなどして、それを後年度に財源として支出するので、そのような際に組入資本金のほうに移していくという形になる。



◆久池井委員 

 そうであれば、組入資本金だけは使えるということになるのか。



◎中島経営管理部長 

 建設改良積立金や減債積立金に積み立てているときには、そこにお金があるが、それを建設資金の財源として充当してしまうと、その分がなくなるので、あくまでも財源として組入資本金に、これが財源であるということを表示する形になる。積立金の状態のときは使えるお金があるが、それを実際に財源として使ってしまったあとは、資本金という形で整理をし、お金自体はもう残っておらず、財源として組入資本金を使ったということの整理となる。



◆久池井委員 

 今度、組入資本金を入れるだろう。未処分利益剰余金の処分で建設改良積立金にとりあえず入れると。それで、組入資本金に1,220万円を入れるという話ではないのか。だから組入資本金にそのお金があるという話ではないのか。



◎松尾財務課長補佐[経理係長] 

 毎年、下水道事業で発生した利益は、先ほど部長も説明したとおり、建設改良積立金に一旦積み立てる。その後に、管渠の整理、4条支出のほうに充当する。そうすると今まで利益が出ているので、現金だったものが管渠という資産に変わる。そうすると建設改良積立金に積み立てたお金が現金の裏づけを持たないようになるので、それは資本を形成したときに元手で使ったということで資本金のほうに入れていく。それが組入資本金に積み上がるということなので、組入資本金は現金の裏づけがないものである。



◆久池井委員 

 よく理解できないが……

 それから、先ほど崎山委員からの質疑にあったが、私も大野地区に住んでおり、地元の方に「下水道はいつ整備されるのか」といつも言われている。当初の公共下水道中長期計画の計画自体、国の認可を受けて実施しているが、例えば、西海学園の峠がネックになっており、やはりどうしても中部処理区の処理では難しい。また、処理場の規模の問題、管渠の径の問題など、何度も話をしたことがあったが、それを変更しようとしない。計画はもう変えられないと。これを途中で変更するということはできないのか。しようとしないのか。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 しないというわけではなく、中部下水処理場のエリアを決めて、入ってくる量に対し、管径、処理場の大きさなどを決定しているので、その修正が必要になるということと、極端に言えば、今、西海学園の付近まで整備している本管がまた別に必要になり、費用が発生するということで、下水道事業課としては、今の西部のほうの計画で進めさせてほしいと思っている。1年でも2年でも早く整備できるように、さまざまな手法を検討して早期完了を目指したいと思っている。



◆久池井委員 

 その辺を市民の方に説明するが、なかなか理解を得られない。なぜ、税金を支払っているのに恩恵を受けないのかと言われる。合併浄化槽についても、検査を法的にせざるを得ないようになっているので、さまざまな費用がかかる。その検査を行っているところは県の協会だが、実際に行っているところはある特定の業者だと。我々の地域では、非常に不信感が大きいのである。やはり予算を少しでも投入して整備をしないと、不公平感は拭えないと思っている。これは意見で結構である。



◆大塚委員 

 下水道−Dの4ページで、汚水管渠を600メートル更生したと記載されているが、具体的に平成27年度に計画していた管渠の更新は、どのぐらい整備できたのか。もともとの計画に対してどういう実績・成果だったのか、評価も含めて伺いたい。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 まず、予算については、平成27年度から平成31年度までの長寿命化計画ということで、国のほうに申請している。内示については、防災安全というメニューで実施していくが、この分については内示率が3割から4割という形で、内示減という形になっている。補助がつかなかったものについては、起債を適用し、管渠600メートルの整備を行った状況である。

 また、予算の延長内定については、調べて後ほど報告させてもらいたいと思っている。実績としては600メートルで、資料に記載してある稲荷町や天神町、新田団地などの管渠更生等を進めている。



◆大塚委員 

 大まかに天神処理区分などと記載されているので、どのような道路形状の箇所なのか。更新については、基本的に佐世保市道の中に入っている下水道管という理解でいいのか。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 公道内の布設されている分ということになる。優先順位等については交通量が多い箇所を優先的に行っている。また、幹線−太くて多量の汚水が流れてくる管渠の整備について優先順位をつけて行っている。

 佐世保駅みなと口周辺の幹線が処理場のほうに直接入ってきているので、その部分の管渠の更生を進めている状況である。



◆大塚委員 

 計画が平成31年までとなっているが、国の補助金の関係で計画どおりに進まないことも考えられるのか。予定どおり進まなかった場合は、どのように考えているのか。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 先ほど述べたが、平成27年度分についても補助が内示割れしており、起債を借り入れて一部進めていたという実績もあるので、今後、防災安全の補助金等が予定どおりつかなかった場合は、少しでも目標に達するためにそのような別の単独事業での実施を進めていきたいと考えている。



◆長野委員 

 私の地区は合併浄化槽だが、早岐から三川内にかけて公共下水道の整備を随時行ってもらっている。資料で確認すると執行率について、ほとんどが100%に達していないが、その理由は何か。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 先ほど述べたが、国の内示が100%つかず、予算に対しての執行率100%が達成できなかった。また、工事中に予想していない埋設管などの調整が発生し、その分を次年度に繰り越すなど、この2点が主な理由となり、執行率が100%に達成していないという状況である。



◆古家副委員長 

 以前、下水道の普及の部分で質問したことがあり、体制を整備して普及に努力するとの当局の考え方を引き出したが、下水道は来たが、そこから先が接続してもらえない状況、なかなか普及が進んでいないという状況であるが、今回の決算でもそういう事例はあったのか。



◎山田事業部次長[下水道事業課長] 

 本管工事終了後、各家庭に接続してもらえないという質問だと思うが、結果的に水洗化率は、現在、89.7%達成している状況である。ただし全国的には、新たに布設しても、すぐに接続するという方はなかなかいない状況である。水道局としては、少しでも接続してもらうために、工事前の説明会や、工事後に各家庭に関連書類を配付するなど、接続のお願いを行っている状況である。

 また布設後、数年がたち、普及が進んでいない地区についても、普及促進員2名が接続のお願いを行っている。また、今月の9月10日は下水道の日となっており、今年度は目標を110軒とし、1日から12日まで職員を含め、西部方面に接続のお願いを行っている状況である。



◆萩原委員 

 私の地区は一番古い下水道ではないかと思われる。不思議なもので、私は工事関係に携わっていたが、経験上、上水道は破裂すると個所がわかるが、下水道はわからないのである。

 現在、上水道は長寿命化計画の中で路線を決めて整備されているが、下水道のほうもある程度耐用年数を考えて整備をしていかないと、どこが漏れているのかわからないという状況になってくる。下手をすれば、地震等の災害により、きちんと流しているつもりが違うところに流れ、川を汚染していたという可能性もでてくるのではないかと考えられる。したがって、計画は策定されているが、このような大ざっぱな計画ではなく、2年、3年単位で具体的な計画性を持って整備をしていかないと、我々が見ただけでは、いつ整備されるのかわからない。地元の方と話をするときにも、具体的な計画も何もない状態では、話ができないのである。

 我々も地元の方に示していきたいので、計画性を持って取り組んでもらえればと思っている。答弁は結構である。



○久野委員長 

 ほかにあるか。(「ない」の声あり)

 ないようなので、質疑をとどめる。

 それでは水道局の決算に係る審査を終了する。

 暫時休憩とする。

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                            (11:21休憩)

                            (13:00再開)

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○久野委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。

 これより結論に入る。

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|結論|

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※第85号議案 平成27年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決することに決定した。

[要望] なし

※第86号議案 平成27年度佐世保市水道事業決算

[討論]



◆古家副委員長 

 水道事業会計においては、平成27年度も石木ダム建設関連事業費が支出されており、社会民主党会派として、石木ダム建設に反対の立場にあることから、石木ダム建設関連事業費を含む第86号議案を認定することはできない。

[採決] 賛成多数で認定することに決定した。

[要望] なし

※第87号議案 平成27年度佐世保市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決することに決定した。

[要望] なし

※第88号議案 平成27年度佐世保市下水道事業決算

[討論] なし

[採決] 全会一致で認定することに決定した。

[要望] なし

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                            (13:06閉議)