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長崎県 佐世保市

平成28年  4月臨時会 文教厚生委員会 04月01日−01号




平成28年  4月臨時会 文教厚生委員会 − 04月01日−01号









平成28年  4月臨時会 文教厚生委員会



                第1日

           平成28年4月1日(金)

                     [会議時間]

                       自 13:30

                       至 16:11

《案件》

保健福祉部

※第68号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件

※第69号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第1期中期計画の認可の件

《結論》

※第68号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件

※第69号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第1期中期計画の認可の件

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《出席委員》

湊浩二郎委員長、草津俊比古副委員長、橋之口裕太、北野正徳、林健二、

川内敏明、小野原茂 各委員

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《理事者》

[保健福祉部]   塚元勝部長、濱崎直孝保健所長(参与)(急病診療所長)、帯田浩孝理事(福祉事務所長兼医療保険課長)、小寺紀彰次長(保健福祉政策課長)、

[総合医療センター]澄川耕二院長(理事長)、赤瀬隆彦専務理事(副理事長)、田中良孝事業部長、武富保二事業部次長、小村政広事業部次長、緒方信子副院長(看護部長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     4月1日(金)(13:30開議)

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|保健福祉部|

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[審査案件]



※第68号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件

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○湊委員長 

 まず、議案の審査に入る前に、4月1日付人事異動に伴う役付職員の紹介の申し入れがあっているので、よろしくお願いしたい。

 [人事異動紹介]

 それでは、第68号議案について当局から説明を求める。

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          《議案説明》



◎塚元保健福祉部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○湊委員長 

 これより質疑に入る。



◆草津副委員長 

 課税限度額の影響については、午前中の本会議における山下千秋議員の質疑に対し、部長から、影響があるのは700世帯で2,600万円という金額という答弁があったと思う。もう一つの軽減措置について同じ趣旨でお尋ねをするが、対象世帯と金額について、5割と2割それぞれで示してもらいたい。



◎帯田保健福祉部理事[福祉事務所長兼医療保険課長] 

 5割軽減と2割軽減の軽減枠の拡大についての影響ということでのお尋ねであるが、先ほど説明したように、国としては、デフレ対策をしたことによって、物価も上がり賃金も上がるということから、従来軽減を受けてきた人たちが外れてしまうと。生活が豊かになったわけでないのに軽減枠から外れて保険税負担が重くなるということを防ぐために枠を拡大したが、佐世保市においては、所得等も低減状態が続いており上がらないということであるので、新たに枠が広がったことによって軽減を受ける方がふえてきているという捉え方の中で予算組みをしている。

 「軽減なし」から新たに「2割軽減」に該当するようになった世帯は約160世帯と見込んでいる。また、2割軽減だった方が5割軽減へ移行する世帯が約80世帯いると見込み、影響額については、双方合わせて700万円と見込んでいる。この分は、先ほど本会議で質疑があった限度額と違って、保険税収入で取れなくなった700万円は、保険基盤安定繰入金、地方交付税措置等から入ってくるということになるので、会計でその分の収支が増になるということではなく、財源の入れかえということになる。



○湊委員長 

 ほかにないようなので、以上で第68号議案についての質疑をとどめる。

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[審査案件]



※第69号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第1期中期計画の認可の件

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          《議案説明》



◎塚元保健福祉部長 

 第69号議案について説明する前に、今回の議案を説明する職員が人事異動で変わっているので、紹介させていただきたい。

 [人事異動紹介]

 それでは、議案の説明に入る前に先ほど委員長から話があったように、本日、総合医療センターが開設している。そこで、保健福祉部付で派遣している総合医療センターの田中事務部長から、本日の設立から中期計画の市長への認可申請までの経過及び役員の紹介について説明をさせたいと思うので、よろしくお願いする。



◎田中総合医療センター事務部長 

 まず、設立の経過であるが、去る3月16日に長崎県知事から独立行政法人の認可をもらったところであり、本日8時から第1回の設立理事会を完了したところである。それを受けて、直ちにその中で決定された中期計画について、市に提出をした次第である。なお、法人登記については、長崎地方法務局に設立登記の受理をしてもらったという状況である。

 それと、本日参加している法人側の紹介をさせてもらいたい。

 [総合医療センター役員紹介]



◎塚元保健福祉部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長、主幹から説明)

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          《質疑》



○湊委員長 

 それでは、これより質疑に入る。



◆橋之口委員 

 説明資料12ページの紹介率、逆紹介率というところで、計画に「患者の逆紹介率を推進し」という具体的な記載もあるが、実際には、平成26年度の実績値が74.0、平成30年度の目標値が70となっている。紹介率も同じで84.8が80以上となっているが、目標値が実績値を下回る具体的な理由を示してもらいたい。



◎吉崎医療政策課長[急病診療所事務長] 

 紹介率、逆紹介率の平成30年度の目標値が28年度より下回っている理由であるが、地域医療支援病院としての指定要件を安定的に満たしていくことが重要であるために、確実に満たすことが可能である数値を最低ラインとして設定している。



◆橋之口委員 

 目標を達成する最低ラインと言われたが、普通、目標というのは、高いところを目指しながらではないのか。それを達成できなかったとしても、組織というのは、それを達成するために高めていく、改善をしていく、よりよく発展させていくというのが当たり前だと思う。今の説明だとちょっとおかしいのではないか。もう一度説明してもらいたいが、最低ラインに合わせて、目標を設定したということか。この目標というのは、評価委員会の意見も聴取した上で法人が定められていると思うが、その点、評価委員会等ではどのような意見が出されているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 委員の言われるとおり、その点については、評価委員会でも指摘があっている。やはり目標値が実績値より下回るということはおかしいのではないかということで、ほかにもそういう指摘を受けたところがある。そこについて、当時の総合病院でも検討をしているが、その中で特に、地域医療支援病院の要件としての紹介率・逆紹介率については、目標値として、患者紹介率が65%、逆紹介率が40%以上と上げているが、それを安定的に確保するのが目的である。実際、毎年、毎月、紹介率と逆紹介率については変動があっており、確実なところを上げるべきではないかというところで意見が一致したため、そこら辺を評価委員会に説明し、認めていただいたという経緯がある。言われることは十分承知をしている。



◆橋之口委員 

 私の思いはわかってくれていると思うが、ちなみに平成26年度の実績値は74.0とわかったが、ちょっとさかのぼって24年度、25年度の逆紹介率、紹介率がわかれば示してもらいたい。



○湊委員長 

 それでは至急数字を調べて、後で答弁をお願いする。その間にほかの質疑を進める。



◆橋之口委員 

 評価委員会からの指摘もあったが、病院との話の中で納得してもらったということであれば、その評価委員会自体も結局指摘はしたが、それは反映されずに、病院側の意見というか、現状の中でそれを納得せざるを得ないような評価委員会になってしまっているのか。そうであれば、この計画自体の信頼性とか意味、重みというものも疑われるんではないかと言わざるを得ない。

 同じような理由だと思うが、説明資料13ページも「重篤な患者を24時間体制で受け入れ、地域における役割を果たすこと」という目標に対して、中期計画には「連携強化及び役割分担の推進に努める」という中で実績値、目標値が示され、4項目掲げている。その中で、一番下の「救急車・ヘリ搬送以外の救急患者件数」は、若干実績値より目標値は上がっているが、それ以外の項目については、全て実績値を目標値が下回るということになっている。この理由を示してもらいたい。



◎吉崎医療政策課長[急病診療所事務長] 

 これは先ほどの説明の中で一部紹介したが、佐世保・県北地域の三次救急医療に関しては、役割分担を担うために、一次・二次救急医療や救急隊、行政等の連携を強化して役割分担を行っている。その関係で総合病院で診るべき搬入件数は減った形で、今回の目標設定をしている。



◆橋之口委員 

 総合病院の計画自体は、ほかのところの役割という中で減らしたと。その役割分担は、例えば、佐世保市内のほかの病院との連携、役割分担を行うことであるが、今回初めて計画が出てきたので、今から周知、連携となるかもしれないが、そこら辺の事前の準備というのはどの程度しているのか。総合病院が一方的に減らしたということはないのか。



◎吉崎医療政策課長[急病診療所事務長] 

 現在、11輪番制で二次救急、三次救急という体制整備を行っているので、その分で輪番制病院にまず二次救急を行っていただき、三次救急、高次救急を医療センターでお願いするという形で、今、各病院との調整を鋭意行っているところである。



◆橋之口委員 

 今調整中ということであるが、ほかの病院からも理解は得られているということでいいか。



◎吉崎医療政策課長[急病診療所事務長] 

 そのとおりである。



◆橋之口委員 

 説明資料14ページ、がん医療ということで、先ほど補足資料の1ページにもがんの実績値が示してある。2ページに、県内の7大がん入院患者数ということで、佐世保市立総合病院がこれまで果たしてきた役割というものの実績を知ることができた。

 そういった中で、この計画によると、掲げている目標値については、「がん相談件数」を除いて全て目標値が減っているが、この理由を示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 先ほど委員が言われたとおり、やはり実績値よりも目標値が下がるということは非常にいけないことだと思うが、患者の実績を平成24年度から見て、特に、がんの入院患者数については、実は24年度は4,403人、25年度3,720人、26年度は3,864人と、少し下がってきている傾向にあり、実は27年度の見込みについては、3,000人を切って2,950人ぐらいになりそうである。しかし、そこはいろいろな外来の患者数もふえてきていることもあるが、がん患者を積極的に受け入れるのは、がん拠点病院として当然行うべきなので、その努力をするということで、27年度の見込みよりも当然ふやすように、連携をもっといろいろと強化しながら進めていきたいと思っている。したがって、何とか3,500人をキープしたいということで今後も努力をしたいと考えている。

 しかしながら、3,500人を超えるということは、ちょっと目標数値としては少し厳しいというところも現状としてあることから、このような上げ方をしている。悪性腫瘍手術件数についても同様なことが見込まれるということで、このように上げさせてもらっている。



◆橋之口委員 

 見込みは過去3年間の推移などを反映してつくっていったのだろうという推測をするし、今の説明でもそのようなことなのかなということを思ったが、国立のがん研究所や厚生労働省が出しているがんに関する統計などを見ていくと、がんの発症リスクは、加齢とともに高まっていくということで、少子高齢化の流れの中で、佐世保市においても高齢化率というのは年々高まっていくし、まだとまっていないと思う。

 そういった中で、そういうがんのリスクというのは、これからも当然ふえてくるだろうということを考えたときに、この目標値が下がっているところ、要するに受け入れ、病院の体制が現状よりも下がってしまうのではないかという不安があった。目標を下げれば、例えば、それに対する医師の面など経営的に当然下がってくるということから、そういう不安を持ったが、そこら辺の現状と比較しても、実績値は下がっているが、受け入れ数が仮に増加していった場合に、受け入れの問題やオペの問題というのは、十分大丈夫だということで理解していいのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 確かに、2025年度を見据えた形の中では、県北・佐世保地区というのは、本当に少子高齢化が進む。したがって、人口も当然減少してくる。そういった中でも高齢化が進むということから、がんの発症率が高くなることは当然考えられるので、その辺については、当然、当病院については、平成10年度からがん診療連携拠点病院としての指定を受けて頑張っているので、その辺の体制の充実については、しっかり行っている。緩和ケアにしても、手術もいろいろな症例に対応できるように技術の向上を図っているし、それからがん関係は看護師も認定看護師をたくさんふやしていく予定である。

 そのような形で、限られた医療資源の中で、しっかりとしたがん医療を担っていく拠点病院としての責務を総合医療センターは果たしていくべきと、市としても考えているので、そこら辺は連携をしながら進めていきたいと思っている。その辺の体制については、強化、もしくは維持することで変わらず頑張っていくと認識してもらって結構かと思う。



◆橋之口委員 

 そこは、やはり市民がこの医療センターに期待することの大きな柱と思うので、市からもきちんと確認等をお願いしたいと思う。

 次に、説明資料15ページの小児・周産期医療であるが、ここも同様に、分娩件数自体は少子化や、周りの産科で対応ができるということから、目標値としては減っていくというのは理解できる。また、異常分娩件数も同様にして若干減っていくのではないかという考えも理解できる。ただ、少子化によって出産は減少するが、少子化のそもそもの原因と言われる未婚化、そして晩婚化により初婚年齢が高まっていけば、第1子を産む女性の年齢が高くなってくる。当然出産のリスクも高くなっていくとなったときに、NICUとかの稼働率の目標値が下がっているが、そこら辺の異常分娩の対応や、NICUの病床稼働率の課題については、どのように考えて目標設定をしたのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 確かに、分娩件数は平成22年度の457件という件数から平成70年度見込みでは350件を切るという状況が見込まれている。その中、当然ハイリスク分娩、高齢の方が出産する関係でハイリスクはふえている。そうなると、当然NICUの対応やGCUの対応など、そういう集中ケアの必要な患者がふえるのは間違いない。実際、平成27年度末についても98%近い稼働率に上がっている。したがって、本来であれば、28年度、29年度、30年度も100%に近い数字を上げる必要があると認識はしているが、実際総合医療センターは救命救急センターを標榜していて、病床を常時確保するという必要があるので、5%については、いわゆる救急の病床を確保するという意味で、このような設定をしている。



◆橋之口委員 

 次に、説明資料21ページの考え方について、事務職員数については、実績値53名、目標値が50名ということで、現在、市から派遣している職員が主に事務を担っていると思う。この説明資料21ページと関連して、35ページに「計画的にプロパー職員を採用し、病院経営に精通した事務部門の構築に努める」という人事に関する計画も定めているが、この平成30年度の事務職員数の目標値50名のうち、計画段階でも結構なので、プロパー職員にどの程度切りかわっているのか示してもらいたい。



◎小村総合医療センター事務部次長 

 事務職の考え方であるが、基本5年をめどに一定、市長部局に異動してもらうということで、5年間で均等に返すという計画である。したがって、現段階で36名の事務職、それに加えて、電気技師等もおり、総勢で約45名を市長部局に戻ることになるので、これを5分の1ずつ毎年戻っていく計画となっている。しかしながら、やはり部署によっては、この数字が均等にいかない場合もあるが、基本的に現在の考え方としては、5年間で順次プロパー職員と入れかえていくというものである。



◆橋之口委員 

 関連して説明資料29ページ、一般管理費の給与費の中に多分事務職の方の給料などが含まれていくと思うが、市から派遣している職員の給料は市から支給される形になっているのか。プロパー職員が入ってきたら、医療センターの経費に入ってくると思うが、そこら辺について整理をして示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 派遣職員については、昨日、いわゆる保健福祉部付の派遣ということで三十数名派遣している。その派遣については、市側からすると無給派遣であり、総合医療センターで給与を支出している。



◆橋之口委員 

 説明資料25ページの経営基盤の確立に関して、経常収支比率と医業収支比率の二つの比率が出ているが、他会計繰入金対医業収益比率という数値の実績値及び目標値について、試算しているなら示してもらいたい。

 また、県北地域の病床数の削減という大きなテーマがあると思うが、医療センターにおいて、この病床数の削減については、この計画等にどのように反映をしているのか。それとも全く考えていないのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 2点目について先に答えるが、佐世保市総合医療センターについては、今、急性期病床を594床持っている。570床が一般、20床が結核、それから4床が感染症となっている。現在、医療センターとしては、県北の急性期医療を担うということで、現在の病床数については維持していくとなっている。この予算にもその内容を反映した形で3カ年を計画している。



◎井原総合医療センター財務課長 

 先ほどお尋ねの繰入金の比率、医業収支比率ということで、運営費負担金等収益が基本的には以前の繰入金に準じるものであるが、全て繰入金に準じる分だけではなくて、一部独法化に伴って、それ以外の分も入ってきているので、繰入金に準じた額で計算すると、平成28年度の医業収支比率、繰入金比率は5.3%、29年度が5.2%、30年度が5.2%である。



○湊委員長 

 先ほど橋之口委員が尋ねた平成24年度、25年度の紹介率、逆紹介率の資料に関してはできたか。



◎田中事務部長 

 先ほどあった紹介率、逆紹介率の過去の実績をということであるが、紹介率については、平成25年度83.1%である。26年度が84.8%、それとこれは申しわけないが、27年度2月までであるが89.4%というところで、先ほど説明した地域医療病院の指定要件の65%は全てクリアしているという状況である。しかし、どうしてもこの手の数字というのは変動するところもあって、十分と判断している80%以上という設定をしたということである。

 もう1点、逆紹介については、25年度74.9%、26年度74.0%、27年度2月までの部分であるが、74.3%という比率になる。



◆橋之口委員 

 最初の振り出しになるが、今、実績値を聞いても、努力をしてこの数値の実績があると思う。総合病院時代も努力をしてこの数値があるというのは理解するが、独立行政法人に移行して、さらに院長のリーダーシップをもって、ある意味、さらにこれをよりよくしていくのだという理念があって目標を設定されたにしては、どうなのかなという感想を持たざるを得ない。

 やはり、いつも例え話で申しわけないが、100点満点のテストがあって、頑張って80点とある。しかし、赤点が30点だったら、その赤点さえクリアすればいいという安易な考えになるのも多い。だから、目標値というのは、評価委員会の指摘もあった上でこのような設定をされたとは思うが、やはり今回3年間の計画であり、次の3年に向けて、本当にこの目標値がこれでいいのかというのは、医療センターが計画をつくることになるので、やはり市として、目標設定のあり方を十分検証する必要があるのではないかなという感想を持っている。



◆林委員 

 補足資料18ページの収支計画の中の臨時利益についてであるが、補足資料の19ページに臨時利益算出根拠について説明が掲載されている。しかし、基本的に退職手当含め土地の売却云々というのが、なぜこういった臨時利益として上がってきたのかと。退職手当事務組合では、基本的に5年間に1回、収支のバランスをとっての精算をするとなっているはずであるが、差額が10億円云々というのが生じた理由を説明をしてもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 臨時利益算定のうち、退職手当組合精算金というのは本当にわかりにくいところであるが、先ほど委員が言われたとおり、過去5カ年の実績を見て、5年に1度、精算額を見直しているということである。佐世保市の場合、市役所、水道、交通、病院ごとに、その職場に勤務する職員の数、それから勤務年数などをもとに負担金が算定されるようになっている。

 全体的に病院の積立額が退職者に支給された退職金より多かったということである。その理由としては、平成20年度から25年度にかけて支払った負担金に対して、その退職者の数と額が少なかったということである。総合病院については、定年というか長期の退職というよりも、例えば、ドクターならばいわゆる大学の人事によって数年で異動とか、あと看護師も早期でいろいろな理由があって退職するというケースがあり、実際の支払い額が少ないことがある。その辺を相殺したところ、10億円という差が生じてきたということが大きな要因である。



◆林委員 

 それから、もう一つの臨時利益の医師公宅敷地の件であるが、今後、独立行政法人となり、理事会その他で決定していく項目になると思う。資料にある平成29年度の土地売却収益の計画以外に計画はあるのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 計画している日宇以外については、今現在はないと伺っている。



◆林委員 

 この件と関連するが、説明資料16ページの政策医療である。これは根本論であるが、御存じのように、宇久、黒島、高島といった地域医療、離島医療については、当然この総合病院が賄ってきた。これは当然公立病院であり、今後も公立病院であるからである。その点について、先ほどの説明では、医療政策として、考え方はしっかり維持していくと。そして、計画の中では、市と連携をとっていくと言われた。

 そういった点も踏まえ、資産、建物・土地の問題について、先ほどの補足資料でもしっかりそれを明示して評価額なり書いてあるが、かなり老朽化も進んでいるということもあるし、独法として今後やっていく中で、やはり島民の方というのは非常に心配な面が出てくる。なぜかと言うと、市から独法に離島医療云々について、しっかり声を届けてもらえるのだろうかと。だから、この点については、先ほど市と連携をとっていくと説明があったが、医療政策課として、そういった協議の場について、今後どのように考えているのか。今もやっているんだと、そして今後もこうしていくという考え方について、わかりやすく説明してもらいたい。



◎吉崎医療政策課長[急病診療所事務長] 

 離島の医療については、先ほど説明したとおり、今後も佐世保市と協議していきながら進めていきたいと考えている。現在も国要望、県要望、また市長会要望等においても、医師派遣や財政負担の要望等を行っており、今後も引き続き行っていきたいと考えている。また、その施設等の維持についても、センターとの連携をとりながら、その必要性を考えながら、協議を進めていきたいと考えている。



◆林委員 

 そこはしっかりとお願いしたい。議会としては、また次に中期計画が上がってくるときに目標と計画の中で意見を反映していくしか手がないので、ぜひ市当局としても、離島医療という観点からも、できれば島民を入れてそういう協議の場を新たにつくるとか、理事会で諮るといっても、先ほどの理事会のメンバーを見ても、当然島の方は入っていない。だから、やはりそういう意味でも、そういった対応も考えていかれたらどうかという要望をしておく。



◆川内委員 

 説明資料21ページであるが、きょうの本会議の議案質疑の中で、看護師の退職が非常に多いということであったが、まず、今回退職された看護師のうち、定年退職、普通退職、一般退職の人数を示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 今回27年度末の退職者の状況、看護師になるが、定年が3名、自己都合が46名、計49名であった。



◆川内委員 

 本会議の質疑でもあっていたが、例年20名前後だったものが、今回、特に多かったということについて、自己都合とはいえ、さまざまな理由があったのかなと思う。自己都合といってもどういうことでやめたといった退職理由については、何か把握しているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 今回の27年度末の自己都合の看護師の退職の状況であるが、結婚が5名、それから親の介護や親の面倒をみるという理由が11名、それには家庭の事情も含まれる。あとは本人の希望を含めて46名という状況であった。



◆川内委員 

 今回、総合病院から総合医療センターに変わり、独法化することで何か退職がふえたということはなかったのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 そのような独法関係でやめたいという看護師がいたということは、こちらでは伺っていない。



◆川内委員 

 計画では、看護師の人員数の26年度の実績値527名、平成30年度の目標値も527名であるが、今回退職された方が50名近くいるので、やめた時点で480名ぐらいになると思うが、その分は補充をして現時点で何名になっているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 この退職者49名に対して、現在42名の採用を行うようにしている。ほかに本当は4名採用する予定であったが、残念ながら試験に合格していなかった方もいて、実際、現在は42名の採用となっている。



◆川内委員 

 そうすると、その42名の方の内訳としては、新卒の方と経験がある方と何名ずついるのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 42名のうち既卒者が11名、残りの31名が新卒になる。



◆川内委員 

 説明資料21ページに、医療従事者の確保ということで、看護師の場合は、平成26年度の実績値527名から平成30年度の目標値527ということで、一定の定まった定員でいくと。医師は85名から98名ということで14名の増となっているが、これは医師を拡充というか力を入れていくということかと思っている。もちろん看護師の確保も力は入れていかれると思うが、先ほど、がんのところで言われた認定看護師等をふやすというのは、この定員の枠の中でふやすと理解していいのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 定員の枠内である。



◆川内委員 

 同じく21ページの医療従事者の確保の中に、「働きやすい環境を整備するため、長時間勤務の改善やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮した制度などを構築し」という書き込みがあるが、例えば、長時間勤務の改善については、現在何時間で、改善することによって何時間にするという具体的な目標はあるのか。



○湊委員長 

 すぐに答弁できないなら、調べてもらいたい。川内委員、この回答がないと次の質問には移れないか。



◆川内委員 

 回答が出てからのほうがいい。



○湊委員長 

 それでは、川内委員の質問については、回答が出てから引き続き行っていただく。ほかに質疑はあるか。



◆小野原委員 

 説明資料27ページの救急ワークステーションの充実とあるが、これは救命センターにおいて対応が大変厳しい中で、消防局から病院派遣型というか、そういったことで消防士の教育が行われているが、これについて今どういう状況かを示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 委員が言われるように、総合医療センターは病院派遣型であって、消防隊から常駐で2から3名来ており、救命センターの1階に詰めている。そこに救急指令から、医療センターに詰めている消防隊員に依頼があったら、そこから救急出動するが、それ以外については、救命センターの初療室での対応を看護師、それから医師とともに研修という形で日々行っている。



◆小野原委員 

 研修を受けている消防士、そして看護師は、現実にすぐ対応できるような状態になっているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 救急隊としての救命救急の資格を持っている者、持っていない者へそれぞれ研修があっているが、総合病院で救命処置を学ぶことによって、医療の質というか、その人たちのスキルの向上は当然図られていると思う。その中で、当然消防隊と三次救急医療以下との連携も非常に強化されてきているし、それぞれお互いの立場での意思疎通が十分できてきているという大きなメリットが今出てきている状況である。



◆小野原委員 

 確かに、救命救急士は一次、二次との連携がうまくいって、県北の医療を求めている方に対してうまく機能していると思う。これからますます消防署員のそういう対応がもっと求められるのではないかと思うが、今後も消防署からの派遣は継続して、教育、研修がなされていくのか。そして、どういう形で今後行われることになるのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 今後については、病院と消防との協議になっていくと思うが、体制の人数がふえるとか、救急隊員の施設の整備等、いろいろなことが今から出てくると思うが、そこら辺の協議は今からされていくはずである。

 体制などの詳しいことについては、医療センターから説明する。



◎深江総合医療センター総務課長 

 実は、救急隊員のOBの方を本年の4月1日、きょうから雇うようにしている。今説明したように、救急隊との連携、トリアージとかそういったことも充実を図っていこうと思っている。それから当然、今、話に上がっていた救急隊員の指導育成にも力を入れていきたいと考えている。



◆小野原委員 

 今後もますます教育にも力を入れてやってもらいたいと思う。

 次に、ボランティア制度の活用ということで、患者が安らぎを得られる環境づくりのために、病院ボランティアを積極的に募集していくということであるが、現状ではどのような取り組みを行っているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 現在、1階玄関ロビーに2名、毎日ではない場合もあるが、月曜日から金曜日に配置して勤めてもらっており、そこで外来の案内やタクシー、車で来る方の介助などに協力してもらっている。今2名体制である。



◆小野原委員 

 今後もずっと2名体制なのか。また、この方たちは継続してずっとやっていくのか。それとも新たに募集してボランティアの制度をうまく広げていこうと考えているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 600床規模の病院にしては、2名体制はやはり少ないのではないかと思っている。長崎大学病院などは数十名確保していると聞いているので、そこまではいかなくても、やはりもっとボランティアの協力を得て、院内のスタッフと協力しながら、患者へもっと質の高いサービスができるように努めていきたいと思っている。そのためには、やはりしっかりした体制と、それからボランティアスタッフをお願いするときには、きちんとした基準を設けて、ボランティアの方が働きやすい、ボランティアしやすいような体制づくりをつくっていくことが必要ということから、医療センター側にお願いしていきたいと思っている。



◆小野原委員 

 私も総合病院に行ったが、大変混雑している状況であるので、警察OBの方たちもいると聞いているが、不自由な方たちの介助や、そして窓口がスムーズにいくように、そのボランティア制度をもっと真剣に考えてもらいたい。



◆北野委員 

 総合医療センターの役員名簿の中に、監事が弁護士となっているが、これは弁護士に限定して選任をするようになっているのか。またその際は何か弁護士会の推薦とか、そういう方法でやるのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 今回の監事ついては、協議した上で市から配置してもらっている。監事には弁護士、税理士と2名となっているが、それはまだ決まってはいない。そういう職務に精通した監事を置きなさいと独立行政法人法で規定されていることから配置をしている。長崎市については、税理士と市のOBを配置している状況であるが、私どもとしては、やはり法律と税は非常に大事なので、会計監査、それから業務監査を行っていくということを考えると、やはり弁護士や税理士のほうが一番適切ではないかということでお願いをしている。今回は両方とも税理士会、それから弁護士会に依頼をして、発令をしていると聞いている。



◆北野委員 

 弁護士の場合は非常に利害にかかわる職業なので、こうした方々を見て不快に思う方もいるかもしれない。こういった役員体制というのは、ホームページにも載るだろうから、できればそういう利害に深くかかわるような職業の方は避けたほうがよくないかなということを感じた。



◎小村総合医療センター事務部次長 

 先ほどの川内委員の質問で、時間外縮減の取り組みというか数値を示してほしいということであった。平成28年4月1日、きょうから5カ年計画ということで10%削減を目指している。直近の数字でいうと、26年度の実績が月平均14.3時間ということで、これを10%削減で12.8時間を目標値に定めて行動に移していくということにしている。具体的な行動であるが、現在、毎週水曜日ノー残業デーを設定し、時間外の縮減に当たっているが、なかなかこれが不調であり、思うように帰れていないという状況があるので、まずは、水曜日のノー残業デーの徹底と、1カ月当たりの時間勤務が60時間を超えた場合には、所属長のヒアリングを行うといったことを繰り返しながら、時間外縮減に努めていきたいと考えている。



◆川内委員 

 今の14.3から12.8というのは、平成26年度実績に対しての28年度の目標か、それとも30年度の目標なのか。



◎小村総合医療センター事務部次長 

 平成26年度実績が14.3時間で、5カ年の中で、この12.8時間を維持していくということで、必ずしも初年度でこれをクリアするということではない。



◆川内委員 

 今説明された月14.3時間、12.8時間は平均がこの数値であって、個人的に見れば60時間を超えるような方もいるということか。



◎小村総合医療センター事務部次長 

 病院事業の場合、1年を通して平均しての業務ということではなく、やはり年度末や年度初めに集中したり、あるいは監査等がある場合には、そういった時期に時間外が集中すると。極力60時間内に抑えようという狙いはあるが、やむなく超えた場合には、これが連続して続かないように、所属長が管理をし、必要があれば業務上の配分を見直していくということである。



◆川内委員 

 それから、長時間勤務の改善やワーク・ライフ・バランスに配慮した制度というのは具体的に何かあるのか。



◎田中総合医療センター事務部長 

 今回、独法化を機にということで、どうしてもワーク・ライフ・バランス、子育てあたりの対応もあって、一つは、院内保育所、託児所を設けるということで、規模はちょっと小さいが、平成28年10月から保育施設を設け、夜勤等までできるような形を考えているところである。



◆川内委員 

 看護師の退職が多いというのは、推測になるかもしれないが、やはり働きやすい環境かどうかというのも一つの要因ではないかと思っている。医療従事者を安定的に確保するためには、この改善が非常に大事になると思うので、今言った院内保育所とかさまざまことを今後もぜひ研究してもらいたい。



◆草津副委員長 

 関連であるが、看護師の離職率を示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 総合病院の離職率については、平成26年度の数値になるが、6.5%である。



◆草津副委員長 

 その6.5%という数字は全国平均の看護師の離職率から見て上位なのか、どのくらいに位置するのかということと、あわせて平均勤続年数も示してもらいたい。先ほど全国の離職率と比較してと言ったが、もしわかれば本市の大きな病院における看護師の離職率に照らし合わせて、どのくらいなのかということも示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 まずは全国の看護師の離職率については、2013年の実績になるが11%である。したがって、総合病院としては、少し下回っている状況ではある。ちなみに新規卒業者、1年未満の離職率については、全国では7.5%という状況であった。

 それから、佐世保市内の主な病院のパーセンテージであるが、実は定期的に4病院の看護師長たちが集まり協議が開かれているが、その協議の中においては、離職率というのは、各病院の状況等があり、はっきりした数字が出されていないという状況であると伺っているので、この場で回答できず大変申しわけないが、率的には把握していない。



○湊委員長 

 平均勤続年数は。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 今計算をしているので、もう少しだけ時間をいただきたい。



◆草津副委員長 

 平均勤続年数は後でも結構である。

 それと他の4病院と今言われたが、4病院というのは具体的にどこを指すのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 医療センター以外は中央病院、労災病院、共済病院の3病院である。



◆草津副委員長 

 それから、小野原委員の質問の関連であるが、ワークステーションの充実という形で先ほど説明をもらった。確かに理解はしたが、昨年10月の決算委員会の席で、このワークステーションの話になったときに、消防局と総合病院との連携というよりも、教育、研修を受けているときに出動依頼がよくあると、こちらが思っているほど効果が上がっていないという答弁がたしかあったと記憶しているが、その辺の連携の強化については、これから詰めていくのか、それとも今随時やっているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 昨年の10月の決算審査の答弁のときに、業務多忙というか、救急搬送が多く、実際勉強にならなかった時期も当然あったことから、そういった答弁になったと思う。そこについては、やはり総合医療センター側のスタッフ体制の充実−−特にドクターであるが−−がまだできていなかった。当然それは日々、医師の確保のために策を講じており、その辺を充実することによって、きちんとした体制でスムーズな受け入れ、いわゆる初療室から病棟へ上げるとか、その辺がスムーズにいけば、もう少し時間の余裕ができ、研修の機会がつくれるかと思うので、そこはそういう体制になるような努力を今後も日々続けていく。



◆草津副委員長 

 それから宇久診療所の件については、林委員も先ほど触れられたが、ある程度の方向性については理解をした。しかしながら、宇久診療所の赤字という現実が目の前にぶら下がっている。離島の人口減少傾向にますます拍車がかかる昨今において、今宇久診療所は17床あると思うが、入院ベッドの稼働率を示してもらいたい。



◎吉崎医療政策課長[急病診療所事務長] 

 宇久の病床の利用率であるが、平成28年度計画上、41.2%ということになっている。



◆草津副委員長 

 ということは、一、二年さかのぼっても大体50%を切るぐらいの数字じゃないのかなと。というのは、決算のときにもそのような数字だったので推測できるが、ますます病床利用率が下がっていくことを考えたときに、この3年間の計画でどうこうと言うわけではないが、将来的には、この17床を維持していくべきなのか。それとも縮小ということを視野に入れながら、本市で入院を引き受けることも抜本的に考えなければ、この赤字は増大していく以外にないのかなと思っている。これは後でお尋ねするが、まず、その診療所に地元の宇久出身、宇久在住の看護師はいるのか。



◎小村総合医療センター事務部次長 

 現在10名の看護師を診療所に配置しているが、当院から派遣している看護師が3名、現地に従来からいる方が7名ということになっている。



◆草津副委員長 

 それでは、前段の将来的な考え方について、院長に答弁をお願いしたい。



◎澄川総合医療センター院長[理事長] 

 非常に難しい問題がある。経営的な観点からだけで見ると、病床稼働率、17床のうちの例えば80%を維持しても赤字は解消できないという構造が基本的にある。今後50%以下の状況で推移するので、大体で言うと、病院が得る収入の約倍の費用がかかっているという状況であり、この金額を縮小するためには、日本中いろいろな離島医療の状況を考えても、行く行くは、やはり病床そのものを閉鎖するということでしか抜本的には解決できないだろうとは考えている。ではそれをいつすべきであるのかということである。入院医療そのものの内容についても、現在検討は始めているが、実際診療所の入院病床で医療的な入院が必要な患者であるのか、あるいは島内には入院ではないが、介護してある程度のケアを受けられるという介護施設もあるので、どこまで受け皿になるかということも十分に検討する必要があろうかと思う。

 そういったことをした上で、本当に医療を受ける必要がある患者は、本土の佐世保市内で引き受けると。引き受けることについては、さほど問題はないが、交通等の便があり、一気にそういう状況に持っていくというのは、島内の住民の皆さんからすると、かなり問題が生じるだろうと思うので、その辺の関係者の間でしっかり協議をしながら将来の姿を考えていきたいとは思っている。



◆草津副委員長 

 3年間の計画であり、それよりもっと長いスパンという話はこれから先詰めていってほしいと思っているので、今の話はここで終わりたいと思う。

 次に、説明資料18ページ、認定看護師を3年間で3名ふやすということであるが、それはそれとして、当然当たり前のことだろうと思っているが、現在いる13名の認定看護師は、医療加算の対象になる方ばかりなのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 現在、13名の認定看護師がいるが、全員が加算の対象とはなっていない。しかしながら、がんに関係するものや感染症については、施設基準において、診療報酬算定の基礎となる基準の該当となる、いわゆる収益につながるような体制で配置しなければいけないという認定看護師も数名いる。その辺については、やはり地域の看護師のスキルの向上のため、うちは研修施設でもあるので、そこは一生懸命やっていかなければいけないと考えている。また、ドクター不足でもあるので、認定看護師をふやして、十分な対応というか、十分な手伝いができるような体制をもっとつくっていく必要があると考えている。



◆草津副委員長 

 認定看護師をふやしていくということについては私も異存はないし、できれば医療加算ができるような認定看護師を置くという思いも持っているが、そこはまた独法の内部で調整をしてもらえるよう、特に、看護部長にはよろしくお願いしたい。

 今、ドクター不足という話がちょっと言葉の端に出てきたが、計画に85名から98名にふやすという数字が書いてあるが、どのようにして3年間でこの数字に近づけていくのか、何かその手だてがあれば、示してもらいたい。



◎小村総合医療センター事務部次長 

 これは平成26年度の数字であるが、直近で今のところ92名まで確保できている。残すところ一番懸案となっているのが救命医であり、これは6名体制であるが、現在のところ2名しか確保できていない。この救命医の確保が我々としては一番頭の痛いところであるが、機会あるごとに救命医に関しては、長崎大学への働きかけを繰り返しやっているが、なかなか絶対数が少なく、この救命医自体全国的に数が増加する傾向にない状況であるので、救命医については、確保するまでにはいましばらく時間がかかるのかなと思っている。

 それから、先ほど草津副委員長から、看護師の平均勤続年数についての質問があったので、それについてお答えする。

 平成26年度の実績であるが、端数は四捨五入で調査を行っている。佐世保市立総合病院の平均年齢が36歳、経験年数は平均13年になっている。ちなみに全国の平均は、年齢が37歳、経験は13年と、ここは同じである。



◆草津副委員長 

 救命医については、先日の長崎新聞か何かに、長崎の病院でもなかなか確保できずに開設できないという状況で、公約違反ではないかという批判の声も上がっているというマスコミの記事が載っていたが、なかなか処置ができないというか、手当てができないというのが現実だなと思っている。しかし、98名という具体的な数が書いてあるので、できるだけそこに近づけていただくよう、きょうは発足したばかりなので、苦口は言わないが、ぜひ頑張ってもらいたいと思っている。

 それからあと一つ、二つであるが、せっかく院長が出席されているので、お聞きするが、きょうから独法に移るが、昨日までの総合病院のドクターに対する市民の評価というのを、我々ここに座っている委員を含め、それぞれの議員が聞いていると思う。決していい話ばかりではないと私は理解をしている。特に、ドクターに、一般社会の倫理に反するような、社会常識とはちょっとかけ離れた先生が多いのではないかと。そのような市民の声が多数あるので、きょうからの独法で、もちろん先生たちや看護師や事務職の方々のスキルアップをということも計画に上がっているようであるが、その辺は今後どのようにスキルアップを、特に、ドクターはお忙しいと思うが、研修会の参加をふやすとか、そういったところの取り組みについて、院長先生の抱負を聞かせてもらいたい。



◎澄川総合医療センター院長[理事長] 

 実際、病院内にも、患者からのさまざまな苦情あるいはクレームがあり、その中に医師に対する、また医師の態度に関するものが非常に多いのは事実である。現状では、そういったものの中でひどいもの、あるいは繰り返すものについては、直接院長が本人と面談して注意をして指導するということは行っている。それがかなり効果がある場合もあるが、なかなか、1人、2人の例ではないので、全体的に医師の態度をどうよくしていくかというのは、どこの病院でもそうであるが、私どもの病院でも非常に重要な問題となっている。

 具体的に、まずモットーとして打ち出しているのが、三つの満足を追求しようと。これは全職員に呼びかけているが、患者の満足、それから地域の満足、そして職員、学生、研修医とスタッフの満足、この三つの満足を追求しようという大きな行動目標をキャンペーンとして出している。

 そして、さまざまなクレーム、こういったものに対する医師の態度を改善するために、4月から医師の診療パフォーマンス7カ条といったものも策定することにしている。これも非常に基本的なことであるが、第1は、医師の診療開始時間を守るとか、あるいは説明は標準語、丁寧語で行うとか、かなり基本的な事柄であるが、そういったところからやはり出発しないと患者の満足は得られないという気がしている。高度な医療で命が助かったから、がんが治ったからいいではないかというだけでは満足は得られないので、医師の態度そのものをどう改めていくかということで、そういう7カ条をしっかり全医師に配って教育をしようと。かなり基本的なところで恥ずかしい面もあるが、そういったこともやはり必要であろうと思っているし、もちろんさまざまな研修を通じて、こういった医師の教育等もやっていきたいと思っている。

 医師の教育に関しては、これまでどうしても日本の医療体制の中では、医局がやはり中心になっているので、派遣されてきた医師は医局のほうを見て仕事をしているというのが日本の病院の泣きどころというか、そういうものがあるのは確かである。それではいけないので、やはり病院は病院で必要な態度をとってもらうということで、医局を向いてということではなく、病院内で必要な医師になるように教育をしていこうとしっかり決意しているところである。



◆草津副委員長 

 この計画案の中の収支と予算であるが、3カ年の収支計画では約8億4,900万円の利益と、しかし、予算では3億3,900万円の赤字という数字が読み取れるが、この収支計画と予算とで数字が違っていいのか。その辺の仕組みを示してもらいたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 予算については、税込みの現金の収支をあらわしており、向こう3年間の現金収入と支出の見込み全てを予算として計上している。一方、収支計画については、損益計算書と同じであって、現金の支出を伴わない減価償却費、それからあと現金の収入を伴わない資産見返物品受贈額戻入などが含まれている。また、予算は税込みであるが、収支計画は税抜きという違いもある。

 なお、予算が赤字であるのに対して収支計画は黒字の主な理由については、予算に計上している資本支出の中の元金償還金が収支計画に含まれないということなどによるものである。収支計画は単年度の経営成績をあらわす、いわゆる損益計算書というものであって、そこには施設建設とか資産購入といった投資に係る直接的な収支は計上されないことから、こうした差が生じている。



◆草津副委員長 

 最後に、おそらく市だと思うが、設立団体からの繰越金が39億400万円あるが、今の説明のように3億3,900万円の赤字ということになっていくと、残りは35億6,500万円という数字になるが、ずっとこれでいくと繰越金が枯渇するときが来るんじゃないかなと思うが、その辺の考え方を聞かせてほしい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課長補佐兼急病診療所係長] 

 補足資料17ページを見てもらうと、この予算(案)の表の下に収支差額として、枠外に三角の数字が出ているが、ここでは平成28年度から3カ年度をかけてその収支差額が2億3,500万円から3,100万円と減少しているのがわかると思う。これは現金の収支差をプラスの方向に改善するために、設備投資などを今以上に厳選することで現金の支出を抑えている。それでできるだけ減少しないように計画を立て、今後もその計画に沿って実行していきたいと思っている。

 また、あわせて現在の病院建設用に借り入れた高額な借入金の返済、これが毎年3億7,000万円ぐらいあったが、平成30年度に終了することもあり、それ以降の予算、資金のところであるが、収支はマイナスからプラスに転向するものと見込んでいる。したがって、第2期の計画では、もう少しいい数字が出てくるのかなと思っている。



○湊委員長 

 先ほど橋之口委員や他の委員から目標が今より下回っているという話があったが、今までは公立病院として、きょうからは独立行政法人になるが、佐世保市立の場合は総合計画の中に病院の位置づけがあって、地域医療や政策医療を担っていたが、きょうから独立行政法人になったときには、総合計画での位置づけはどうなるのか。

 また、皆さんは公立が独立行政法人になると、医療のサービスが低下するのではないかとすごく懸念されているので、総合計画も含めて、医療サービスについては院長に答えてもらいたい。



◎澄川総合医療センター院長[理事長] 

 医療サービスという問題であるが、これは現在置かれている医療環境というものを歴史的に見ても、総合医療センターは、創立以来125年の歴史を有しているが、今後10年、あるいは20年、あるいは30年ぐらい、この期間というのは、歴史始まって以来の医療変革期であると見ている。厚生労働省もそういう観点から、いわゆる地域構想をつくっているわけであるが、その中で現行の体制では、非常に激しく変わる医療制度に対して対応できないと。現状のままでは、十分な医療サービスを提供できなくなるおそれがあるということで、むしろ独立行政法人となったわけである。

 したがって、地方独立行政法人としての総合医療センターの役割は、地域で必要とされる医療をしっかりと提供することが一番の目的である。そんな中で、具体的には基本理念としてうたっているが、それは佐世保・県北地域の基幹病院として働くということで、その中で医療としては、高度な医療を総合的に提供し、同時にあすを担う医療人を育成していくと。そうすることによって、長期的、安定的に医療人材を確保し、地域で必要な医療を提供し続けるという一つの決意である。

 したがって、法人化したがために医療サービス自体が低下することは決してないし、あってはならないと思っている。むしろ地域の住民の方のニーズにしっかり応えていくように、必要な手当てを行っていくことが大事であると思っている。

 医療サービスそのものを実感していただくために、幾つかの改革を進めているが、一つは支払い等のクレジットカードがまだ導入されていなかったということで、これも来月か、おそくとも6月ぐらいまでには導入できるんではないかと思っている。あるいは患者の相談に何でも応じるような体制、これもなかなかわかりにくい部分があったが、あらゆる相談、よろず相談を受けるというような意味で総合相談室を設定する。組織的にはもう設定しており、今看板づくりを進めているところである。

 そういったことで、患者のニーズをしっかり酌み取りながら、医療を展開していきたいということである。



○湊委員長 

 先ほど草津副委員長からあった離島医療について、やはり収支だけじゃなく、離島の方々は好きで離島に生まれて住んでいるわけではないので、そこにはやはりずっと自分のふるさとで最期まで住み続けたいという方々がいるので、そこの医療や入院施設がなくなってしまえば、本当に無人島みたいになってくることになる。そこら辺は佐世保市から離島医療に関しては、いろいろ連携をとって、補助をもらいながらでも、診療所や入院施設はぜひ残してもらいたいと思うが、先ほどは院長から採算面を言っていただいたので、ぜひ政策医療として、今までどおり担ってもらいたいと思うが、どうか。



◎澄川総合医療センター院長[理事長] 

 現時点で入院医療をすぐになくすということは考えていない。将来的な一つの選択肢として、島内の人口がどんどん減って、ほとんど必要なくなる可能性も実際にあるんではないかと思う。というのは、入院ベッドがあっても、今医療に対する住民の要望、要求がかなり上がっているので、離島で入院して、果たして本土で入院するのと同じ医療が受けられるのかということを考えるときに、離島で入院してもらうのが必ずしも満足につながらないような部分もあるのではないかということである。だから、短期的に、すぐに本土に運べないという場合に一時的に入院するとか、あるいは、少し長期になる場合には、多機能を持つ介護施設を通じて島内の医療需要を考えていく必要があるのではないかということで説明したところである。



○湊委員長 

 それでは、保健福祉部長に総合計画においての今後の医療センターの位置づけについて、今までどおり総合病院と同じような位置づけになるのか、どうかについてお聞きしたい。



◎塚元保健福祉部長 

 先ほど理事長からも話があったように、地域医療を支えていくために、今回、私ども地方独立行政法人、法人化ということを決断している。法人運営においても、地域の皆様を医療で支えるという使命は承継してもらうということで承知しているので、今後も承継されるものと考えている。

 総合計画における位置づけであるが、当然、今回中期計画を策定しているが、その前段として中期目標は行政がつくって、それを指示するという形になるので、当然総合計画にもその点はまた組み込まれていくものと考えている。



○湊委員長 

 ほかにないようなので、以上で質疑をとどめる。

 暫時休憩する。

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                            (15:50休憩)

                            (16:05再開)

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○湊委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。



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|結論|

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※第68号議案 佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第69号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第1期中期計画の認可の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

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                            (16:11閉議)