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長崎県 佐世保市

平成28年  6月定例会 文教厚生委員会 06月23日−02号




平成28年  6月定例会 文教厚生委員会 − 06月23日−02号









平成28年  6月定例会 文教厚生委員会



                第2日

           平成28年6月23日(木)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 14:25

《案件》

※請願第27号 国民全てが安心できる年金制度の確立を求める請願について

《結論》

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算のうち

         歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、

            第11款 教育費

※第77号議案 佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

※第78号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

※第79号議案 佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

※請願第27号 国民全てが安心できる年金制度の確立を求める請願について

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《出席委員》

湊浩二郎委員長、草津俊比古副委員長、橋之口裕太、北野正徳、林健二、

川内敏明、小野原茂 各委員

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《理事者》 なし

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《傍聴者》 なし









                     6月23日(木)(10:00開議)

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[審査案件]



※請願第27号 国民全てが安心できる年金制度の確立を求める請願について

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          《請願の趣旨説明》



◎日野全日本年金者組合佐世保支部書記長 

 [請願書に基づく趣旨説明]



◎宇野全日本年金者組合佐世保支部長 

 年金者組合は、高齢になっても不安なく暮らしていくための命の綱である年金制度を守ってほしいという趣旨でつくられた集団である。いままで提出した請願は、全て不採択になっている。きょうは、その理由は何なのか教えていただきたいと思っている。財源がないからという説明であったが、年金積立金は130兆円ある。それを株式の運用により7兆円も使っているという報道が最近あった。そんなお金があるのに、どうして年金が足りないと言えるのか。年金積立金は国民のものであり、株式の運用などには使ってほしくない。

 いま高物価、大増税であり、年金はせめて削減しないでほしいという意見書はそれほど不当なものではないと思うが、どうかといった趣旨でこの請願を提出している。



◎井上全日本年金者組合佐世保支部書記次長 

 請願の趣旨は、これ以上年金額を下げないでほしいということを国に伝えてくれというものである。私の場合、SSKで45年間務めたので、年金額としては20万円はもらえると考えていたが、実際にもらい始めると、どんどん下がってきて今は15万円である。健康保険や介護保険を支払うと、手取りとしては本当に少ない金額になる。私の妻はまだ年金をもらう年齢ではないため、これぐらいの年金では夫婦2人暮らすのは大変である。

 ある市営住宅に3人で住んでいる方の話では、3人とも年金額は5万円以下であり、家賃を払うとほとんど年金がなくなり、カップ麺だけを食べる生活を送っているそうである。

 厚生労働省の平成25年度の資料では、基礎年金だけで暮らしている方が790万人いるそうである。このように、低年金で暮らしている方が非常に多いので、これ以上年金額を下げないでくれということを国に伝えてほしいというものである。

 ぜひ請願の趣旨を酌んで、請願を採択してもらいたい。

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          《質疑》



○湊委員長 

 それでは、請願者に対しての質疑に入る。



◎井上全日本年金者組合佐世保支部書記次長 

 私たちが今まで請願を提出しても、委員の皆さんは、その請願についてどう検討されたかはわからないが、請願にある問題等について深く勉強するために、私どもに対し何も質問をしないまま、委員会の結論では、請願に反対している。やはり疑問点はここで質問して、それに対し私たちから説明をさせてもらうなどのやりとりをした上で判断してもらいたい。



◆橋之口委員 

 私はこの趣旨の請願について説明を聞くのは5回目になる。その都度、議事録を読み返してもらって結構であるが、今まで提出された各請願に対する考えや疑問点について、各委員は発言をされていると思う。この委員会の場は基本的に我々議員と請願者と討論をする場ではない。したがって、請願事項について疑問点や確認したい点があれば質問をするという場であり、そういう意味では、各委員が請願の内容を検討したことについて、質問することがなければ質問しないということになるので、そこは御容赦いただきたい。

 この請願の安心できる年金制度の確立という理念については私もそのとおりだと思う。ただ一方で、年金だけを当てにして生活できる時代ではなくなったというのも事実だと思う。私は、社会福祉の高校の教員をしていたが、その教科書でも年金については一つの柱であり、個人で掛ける貯蓄であったり、またその運用についても、実は今高校生に教えている状況である。人間の寿命も昔は68歳ぐらいだったのが今は80代まで延びてきたという寿命の問題であったり、物価の問題など、年金制度がスタートしたときとは大きく変わっているということも踏まえて、今の高校生には指導をしている。

 前回の請願のときにも話したが、去年9月28日に、厚生労働省が発表したものでは、例えば、厚生年金に加入するサラリーマンの夫と専業主婦の場合、2015年に70歳になる世代は負担した保険料の5.2倍の年金を受け取れる見込みであるということである。それに対して、当然、物価等の変動もあるから単純に比較とはならないかもしれないが、私は33歳になったが、私の世代では負担した保険料の2.3倍しか受け取れないということである。

 したがって、請願の趣旨については理解するが、請願の趣旨の中にいろいろな項目が混ざっているので、ちょっと理解できないところもある。

 そこでお尋ねするが、現在、年金は2カ月に1回支給されているが、これを毎月支給することに伴い、振り込み手数料や事務の負担が増えることも考えられるが、その点はどう考えているのか。



◎宇野全日本年金者組合佐世保支部長 

 毎月支給になった場合には手数料がかかるという話をよく聞くが、本当にそうだろうか。幾らぐらい手数料がかかるのか、私は非常に疑問に思う。なぜなら普通の生活をするのに毎月給料がなかったらどうするのかと。

 また、年金だけで生活できる時代ではなくなったということであるが、年金制度ができたときには、親は子を育て、子は親の面倒を見るという時代だった。ところが今はそういう時代ではない。しかし、そういう時代でなくなったならば、年金制度もそのようになるべきではないか。私たちは親の面倒を見てきたし、子の教育費用も出してきた。しかし、子はもう親の面倒を見る余裕はない。それならせめて年金を削減しないでくれという請願である。

 委員の皆さんは一体、年金が幾らぐらいあれば生活できると思っているのか。私は不思議でたまらない。委員の報酬が幾らかなどとは聞かないが、私たちはせめて年金を削減しないでくれという趣旨の意見書を国に出してほしいと言っているのである。請願項目としては、年金削減の中止と年金を毎月支給としてほしいという2点である。あとは年金積立金は運用しないでほしいということである。

 私たちが年金だけで生活しているという点をぜひ酌み取ってほしいと思う。議論をするつもりはないが、ぜひ請願の趣旨は受け取ってもらいたい。



○湊委員長 

 アメリカの年金は、その年金を自分で運用して資産をふやすわけである。日本の場合は掛ける人がいて初めてもらえることから、積み立て方式とは違う。請願に積み立てと記載されているが、これは相互扶助である。掛ける人が少なくなってくれば、おのずと年金支給額は減るというのは当然のことである。議員年金も市町村合併により、市町村数が減り、それに伴い議員数も減ったため、年金制度が成り立たなくなり、既に制度自体なくなっている。そのため、今の議員はみんな国民年金を掛けている状況である。今政府は、女性の社会進出を進めており、そうすれば年金保険料をかける方もふえ、年金制度も安定し、年金受給者も年金を減らされずに済むのではないかと思う。

 先ほどから言うように、請願に記載されている「年金積立金」は違うのではないか。



◎宇野全日本年金者組合佐世保支部長 

 私たち、そして私たちの先輩方が納めてきた年金掛け金の積立金である。国は消えた年金問題など、今までずさんなことをやってきた。

 また、年金掛け金を積み立てる人が少ないからと言われるが、今、専業主婦や非正規雇用の数が多くなっている状況であり、月々1万5,000幾らかの掛金を支払うことはなかなかできないと思う。そのため私たちは、全額国庫負担により、掛金を納めなくても、60歳以上になったら、生活することができる程度の年金を支給する最低保証年金制度をつくってほしいと言っている。これは既にヨーロッパでも実施されている。なぜ経済大国の日本が実施しないのか、私は不思議でたまらない。それなのに、大企業は大減税し、消費税は上げるという……。その消費税を上げた分、大企業の減税に回っているではないかと思っている。

 また、沖縄の方は占領下にいたので、年金がない方はたくさんいる。沖縄の方も日本国民である。もう少し住民のことを考えてほしい。佐世保市議会は沖縄に早く米軍基地をつくれという意見書を出したそうであるが、私の親戚は沖縄にいるので、同じ国民なのにたまったものではないと思う。



○湊委員長 

 申しわけないが、年金のことについてだけ答えてもらいたい。



◎井上全日本年金者組合佐世保支部書記次長 

 先ほど、委員から、年金だけで生活するような時代ではないと言われたが、では、どうすれば生活できるかということになる。委員が言われているのは、モデル世帯の年金者生活者のことだと思うが、実際は先ほども言ったように、4,000万人の年金生活者の中で、790万人が国民年金だけである。国民年金の支給額は一番高くても6万5,000円である。私たちが言っているのは、そういった少額の年金受給者の年金をこれ以上引き下げないでほしい、それを国に言ってほしいということである。



◎宇野全日本年金者組合佐世保支部長 

 今までの不採択の理由を教えてもらいたい。どうすれば採択してもらえるのか。



○湊委員長 

 今までの不採択の理由は議事録等にも掲載されているし、議会でも委員長報告により理由は述べている。



◆橋之口委員 

 本日も午後から結論の予定であり、結論に際し、各委員からは会派において議論した結果や判断の理由について表明した上で結論を出すことになる。今までの不採択の理由についても、議会のホームページに議事録は公開されているので参考にしてもらいたい。



○湊委員長 

 それでは、以上で当請願に対する質疑をとどめる。

[請願者退室]

 暫時休憩する。

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                            (10:31休憩)

                            (14:00再開)

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|結論|

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※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

          歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、

            第11款 教育費

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決することに決定した。

[要望] 日本遺産に係る説明板等の設置や情報発信のための展示などの事業実施に当たっては、旧軍港4市で連携し、統一感を持たせ、足並みをそろえて実施すること。

※第77号議案 佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決することに決定した。

[要望] なし

※第78号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決することに決定した。

[要望] なし

※第79号議案 佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決することに決定した。

[要望] なし

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

          歳出 第3款 民生費

[討論] なし

[採決] 全会一致で承認した。

[要望] なし

※請願第27号 国民全てが安心できる年金制度の確立を求める請願について

[討論]



◆小野原委員 

 請願の文言の中に、「10%延期でなく中止すべき」とあるが、現在、賃金も消費も低迷し、消費税引き上げを延期せざるを得ない状況にある。景気の回復後、次世代につけを回さない、また、医療、介護、保育などの社会保障制度の充実のためにも、消費税10%増税は必要不可欠である。よってこの請願に、民主市民クラブとしては、賛同できない。



◆橋之口委員 

 請願第27号について市政クラブとして、不採択の立場で討論する。国民全てが安心できる年金制度の確立を求めるということに異論はない。国においては、持続性、安定性を担保しながら、社会構造の変化等に対応しながら、国民から信頼される年金制度の改善運用に努めることは当然のことと思っている。しかし、一方で、今回の請願の趣旨や意見書案の文面の文言にあるような消費税のあり方や最低年金保障制度の創設については、単に年金制度のあり方だけで決定されるものではなく、税負担のあり方、社会保険、公的扶助等の全体的な社会保障制度の問題であり、さらに年金保険料を負担する世代と年金を受給する世代の公平性など、多くの課題もあることから、本請願には賛同できない。



◆北野委員 

 緑政クラブとして意見を申し上げる。請願に反対の立場で討論するが、表題の「国民全てが安心できる年金制度の確立を求めること」については理解するが、10%増税計画は延期ということについては、これから税制全体が所得、消費、資産にバランス良く課税する税制が必要であるということ、また、大企業や富裕層の応分の負担ということについても、今の日本の状況の中で、過度に富裕層がつくられているということよりも、ある意味企業活動の中で再配分がある程度は万遍なく行われているのではないかという判断。それと、一面では正規と非正規という問題を生みながらも、もう一面では専門職による働きやすさという労働市場の自由化、安定化ということも資するところがあるので、そういった一つ一つの根拠の文言について賛成しがたいということで反対する。



◆林委員 

 先ほど、北野委員からもあったように、このタイトル自体の年「金制度の確立」という点については、私も充実、確立は当然必要だと考えている。しかし、中の趣旨、内容の「長期的な財政計画」というものを考えれば、少子高齢化、そしてまた人口減少、その他の要因も含め、財源の確保は十分に考えなければいけないし、請願項目の一つに、「年金の毎月支給」ということを上げているが、これも当然毎月となれば、手数料、人件費の増加になり、現状では厳しいことも考えられる。この点も含め、この請願には到底賛成できない。



◆川内委員 

 公明党は、請願第27号について不採択の討論を行う。安心できる年金制度は、誰しもが望むところである。少子高齢化の一層の進展の中、将来世代への負担も勘案しながら、現行制度の骨格は維持すべきと考えている。現行制度において、低所得の年金受給者の方々に対しては、安定した財源を確保しつつ、段階的に福祉的な措置として年金生活者支援給付金の実施を目指す方向がよいと考えている。現行制度を今後より方向へ改善していくために、他の社会保障全般を含む給付と負担の関係も見ながら、現行制度を基本にしつつ、その充実改善を図っていくことが安心できる年金制度の確立に重要であると考えている。請願の意見とは相違するため、本請願には賛同できない。



◆草津副委員長 

 自民党市民会議である。まずこの請願には不採択である。理由としては、基礎年金だけで暮らしている低所得者の方々には、一定の配慮は必要だと考えているが、社会保障制度全般を考えたときに、毎年伸び続ける社会保障費、持続可能な年金制度、給付と負担の観点等々あるが、もっと中央で具体的な議論を深める問題として捉えているので、この請願には不採択である。

[採決] 賛成者なく、不採択とすることに決定した。

[要望] なし

※陳情第10号 国による子ども医療費無料制度の創設を求める意見書及び国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書採択を求める陳情書については聞きおくこととした。

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                            (14:25閉議)