議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 佐世保市

平成28年  6月定例会 文教厚生委員会 06月22日−01号




平成28年  6月定例会 文教厚生委員会 − 06月22日−01号









平成28年  6月定例会 文教厚生委員会



                第1日

           平成28年6月22日(水)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 14:45

《案件》

教育委員会

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算のうち

         歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、

            第11款 教育費

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

          歳出 第3款 民生費

※議案第報告 公民館の利用状況について

※議案外報告 宇久における業務委託に関する報告について

保健福祉部

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算のうち

         歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

          歳出 第3款 民生費

※議案外報告 宇久における業務委託に関する報告について

※議案外報告 平成25年度介護給付費負担金の過誤判明に係る経過について

子ども未来部

※第77号議案 佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

※第78号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

※第79号議案 佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《出席委員》

湊浩二郎委員長、草津俊比古副委員長、橋之口裕太、北野正徳、林健二、

川内敏明、小野原茂 各委員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《理事者》

[教育委員会]  西本眞也教育長、池田寿裕教育次長、中原弘之教育次長(学校教育課長) ほか

[保健福祉部]  塚元勝部長、濱崎直孝保健所長(急病診療所長)、帯田浩孝理事(医療保険課長)、早田宏理事、西村伊知恵理事(看護専門学校長)、小寺紀彰次長(保健福祉政策課長)、前田英紹次長(障がい福祉課長)、竹下由美次長(生活衛生課長) ほか

[子ども未来部] 蓮田尚部長、村崎公一次長(子ども政策課長) ほか

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《傍聴者》 なし









                     6月22日(金)(10:00開議)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

+−−−−−+

|教育委員会|

+−−−−−+



○湊委員長 

 委員会を開会する。

 まず、大雨に関し報告を求める。なお、本件及びこの後の人事異動に伴う役付職員の紹介については、報告のみとする。



◎西本教育長 

 今、断続的に雨が降り続いているので、大雨に関する報告をする。

 案内のとおり、既に中学校区の中では、東部、南部の日宇、早岐、東明中学校、広田、宮、三川内の各中学校区に避難勧告が出されている。私の見立てでは、3万2,000世帯が対象になろうかと思っている。避難所は各地区公民館であるが、宮地区公民館においては、川端であることから、宮小学校を避難所にし、既に開設している。各地区公民館においても、何があっても対応できるように、今、指示を出しているところである。

 それから学校関係の状況であるが、通学路については、崖崩れ等々、被害の小さいもの、大きいものもこれから情報が入ってくるかと思うが、それは防災危機管理局と土木部と連携しながら厳重に警戒したいと思っている。この状況はまだ続くかと思われるので、現段階における学校関係の状況を報告したい。

(詳細については、担当課長から説明)



◎西本教育長 

(人事異動に伴う役付職員紹介)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[審査案件]



※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

          歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、

             第11款 教育費

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《議案説明》



○湊委員長 

 それでは、議事に入る。

 まず、第70号議案について、当局から説明を求める。



◎西本教育長 

 まず、第70号議案については、小・中学校への図書充実に要する経費など4件、総額で957万円の補正をお願いするものである。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 これより質疑に入る。



◆橋之口委員 

 当日配付資料の1ページ、今までは黒島天主堂をメーンとしていた資産範囲を「集落」まで拡大となっており、資料には、黒島の集落の構成要素について具体的な記載もある。昨年、委員会でも黒島を視察し、教会の改修費用の予算についても審査をした経緯があるが、今後、集落まで範囲を広げていった場合に、追加の費用は発生するのか。



◎小田社会教育課長 

 今回、構成資産が黒島天主堂から黒島全域に広がったが、これに関して、現段階では新たな保護措置ということでの特別な予算は予定していない。構成資産が黒島全域となったのは、そもそもが文化財保護法における国の重要文化的景観というもので保護措置がかけてあり、その実働としては、景観条例で運用が図られていくことになる。その中で監視は行っていかなければならないが、どこか新たに整備するものはない。例えば、支障雑木の撤去や興禅寺というお寺の石垣の補修等々については、構成資産に含まれたからということではなく、重要文化的景観の保全ということで従前から当初予算に計上し、取り組んでいたものである。今後もこういったものは発生してこようかと思っている。



◆小野原委員 

 日本遺産のうち、鎮守府についてお尋ねする。委員会資料6ページに説明板設置とあるが、構成資産分類表という一つ一つの説明板を設置する予定なのか。



◎小田社会教育課長 

 これに関しては、個々の物件によって、現状を確認しながら、それに応じた説明板を設置していかなければならないと考えている。まだ全体を見切れていない状況もあるが、全体で21カ所の説明板設置予定箇所のうち、2カ所に関しては、簡易な標識のみでいいのではないかと考えている。あとの19カ所については、説明板等を含め、しっかりしたものをつくらなければならないと想定している。設置予定箇所の21カ所については、一旦現地は見ているが、その土地の所有者や管理者などとの調整−−どれくらいの大きさ、どういうものが設置できるのか、設置できるのか、できないのかを確認しながら−−によって、もし、別の場所を優先すべきという話になった場合には、この委員会資料に掲載している一覧表以外の資産を優先する場合もある。一旦設置予定箇所として挙げているものの、これを基本として臨機応変に急ぐものから設置していこうと考えている。



◆小野原委員 

 以前、私がSSKに勤務していたとき、近代化遺産の保存について、教育委員会とSSKとで一緒に取り組んだことがあったが、企業内でその遺産を守っていくのは、大変難しいと思っている。海軍工廠から引き継ぎ、明治20年代からの建屋や赤れんが、リベット打ち構造の建屋など、まだ現に使っている近代化遺産があり、ぜひ私たちもそういったものは残したいとは思っている。しかし、やはり企業は生産第一ということから、取り組みについては途中でとん挫してしまった。250トンクレーンや赤れんが倉庫、「戦艦武蔵」が出て行った4ドックなど、もし本市の財産として価値がある財産ということであるなら、ぜひ案内板を設置していただきたい。企業からは赤れんがを壊そうという計画も聞いている。私が聞いたところによると、横浜市は米軍が来たときに、建屋などを全部冊子に写しこみ、冊子として財産を残しているということなので、できれば今回、企業から提供してもらってでも、本市の財産として残してもらいたい。



◎小田社会教育課長 

 議員が言われる部分は、まさにそのとおりだと思っており、文化財保護部局として、可能な限り努力はしていきたいと考えている。具体的に250トンクレーン、赤れんが倉庫という名前が出たが、ほかにも250トン起重機や預かり兵器庫という名称のれんが倉庫がある。国の登録有形文化財という選定がなされており、この2件も含め、SSKの中にある物件の多くについて、本市が調査報告書を作成し、記録保存を行っている。

 また、保存と啓発に関しては、企業の協力が必要であり、立ち入りに関しても非常に難しいところがあるが、市内、市外の方々に、どんどん周知をしていきたいと考えているので、連携、協力するとともに、啓発看板については、例えば、ドックバスベイは物件そのものはSSK敷地内にあるが、そこに設置するよりも、SSKバイパスに建てた方がたくさんの方に見てもらえるし、読んでもらえる、知ってもらえるということがある。また、弓張岳からも展望できることから、そういった場所に設置し、企業に迷惑をかけない中で啓発を実施していきたいと考えている。



◆小野原委員 

 看板も説明板も設置するということであるが、ぜひ観光につながるよう活用してもらいたい。以前、「坂の上の雲」というテレビドラマが放送され、一緒に遺産の調査をしたが、そのときは佐世保の財産でありながら、余り盛り上がらず、非常に歯がゆい思いをしたので、今回はぜひ盛り上がるように観光と連携して行ってもらいたい。



◎小田社会教育課長 

 観光という部分については、今回の補正予算の中において、観光部局の補正で合計2,000万円が計上されている。そのうち25万円が海軍鎮守府が設置されていた呉、佐世保、舞鶴、横須賀市でつくる協議会に対する負担金であり、それ以外は観光の商品造成経費、PR経費である。その中には周遊観光バス「海風」の新たなコースの調整などの研究費等々も含まれている。我々としては、日本遺産の認定を受ける以前から、観光部局と教育委員会と他の自治体、それから所有者の方々と連携しながら取り組んでおり、今後もその考えで進めていきたいと考えている。



◆小野原委員 

 次に、愛宕中学校の敷地内に海軍工廠の工員養成所跡の記念碑があるが、日本全国の海軍工廠の工員養成所のOBの方々が集まるОB会の際、「みんな高齢化しているが、誰かこの記念碑を守る人はいないのか」と言われた。私は議員でもあることから、窓口として、借地の申請を毎年しているが、今回、日本遺産に向けた動きの中で、毎年行っている社会教育課への申請を省略できないのかと思っている。また、バイパスの歩道沿いにも海軍工廠の養成所の跡地か何かの碑があり、それも土木部に申請しているが、私もいつまで申請に行けるかわからないので、今後のこととして、この際しっかり整理してもらえないかと思っているが、どうか。



◎小田社会教育課長 

 議員の指摘の件は、愛宕中学校の敷地内にある碑と認識しているが、市内には同様にいろいろな記念碑等々がある。これらについて、公有地に建っているものについては、その公有地を所管している課、愛宕中学校で言えば、教育委員会が目的外使用許可という形で許可を出している。一番数が多いものとしては、おそらく弓張公園の中にあるいろいろな歌碑である。それから、東山海軍墓地の中にある碑が例えやすいが、これらについては、それぞれの所有者がきちんと管理し、行政はそこの公有地に関しての使用許可という形をとっている。全市にどれだけあるのかわからないが、基本的には目的外使用許可というルールの中で行っており、これが日本遺産という中で、特別なルールができるかというと、そこは難しいと思っている。したがって、現段階では、即答は避けたい。



◆小野原委員 

 今までも代々受け継いできており、また誰かに管理を頼めばいいということになるが、もう後を頼む人がいないという状況は、どこでも可能性としてはあり得ると思う。その辺はどう考えているか。



◎小田社会教育課長 

 実は言われるとおり、それが土地を管理する各課の課題になっている。結局記念碑というのは、SSKの分もそうであるが、期成会などを設立され、記念碑を建てている。しかし、年がたつにつれ、その期成会の構成メンバーが高齢化し、動きというものが見えなくなっており、実は、誰が管理しているのかわからなくなってきているものは、市内の各所にある。そういうものを確認していくために、毎年目的外使用許可については、期限を区切って許可という形をとっている。これは市の公有地、いわゆる市有財産の上に、占有をかけている状況に関してであり、そこについては、役割分担は明確にしておかなければならない。それは、文化財の管理についても、所有者の責任については変わりはない状況であり、同じ考え方になるのではないかと考えている。非常に問題ではあるが、そこに関して、所有者がわからなくなった場合に、行政でそれを引き取るというのはなかなか難しいと考えている。



◆林委員 

 学校図書の寄附の件についてであるが、たしか管工事協同組合から例年寄附をいただいていると思うが、管工事組合のこれまでの寄附の実績を教えてほしい。



◎吉田総務課長 

 平成23年度から毎年度100万円ずつということで、合計600万円の寄附をいただいている。



◆林委員 

 平成23年度から小中学校に寄附をされており、大変ありがたい話であり、こういった事例がずっとふえていくことは非常に望ましいことだと思う。私は以前から、こういった図書の寄附について受け皿となる基金をつくる必要はないのかと言ってきた。こういった寄附の話はほかにも結構あると思う。現物での寄附や現金により寄附をする方が、例えば、具体的に本を指定される場合は別であるが、学校図書としてといった寄附であれば、毎回補正予算で上げることになる。そうであれば、基金という受け皿があれば、当初予算に計上することもできる。仮に寄附をされた方の意向とすり合わせることができるのであれば、そういった形はとれないのか。

 また、年間を通じて、こういった図書の寄附は何件ぐらいあるのか。



◎吉田総務課長 

 昨年度でいうと2件である。この100万円を除いて、30万円ずつ60万円の寄附の実績がある。

 また、基金の考え方については、佐世保管工事協同組合から寄附をいただいた時期が平成28年3月29日であったため、会計上の処理としては、一旦、教育文化振興基金に積み立て、そこから今回補正予算で繰り入れを行う対応になる。今、委員から指摘があったとおり、毎年度100万円の寄附があるということについて、今後予算を立てる考え方として、それを予定として予算に計上することも含めて検討していきたいと思っている。

 さらに、寄附の時期が年度末であり、寄附の話があった後、各学校において選書を行うことになるが、選書にはどうしても大体2週間から1カ月程度の時間がかかる。しかし、購入は年度中に間に合わなければならないので、寄附をいただける時期もタイミングとしてはあるが、可能な限り予算に組み入れるような形で今後検討していきたいと思っている。



◆林委員 

 行政上の事務の簡素化も含めて検討したほうがいい。毎回文化振興基金の中に一旦入れて、こういった形で補正予算を出してくるという手法がいいのかどうか。逆に、寄附をした方々に対して、ほかに方法がないかも検討してもらいたい。

 次に、日本遺産の件であるが、市民文化ホールについては、タイミングよく平成27年12月定例会の条例改正の際に、「旧海軍凱旋記念館」文言を入れたことは非常によかったと思っている。また日本遺産にもなり、市民文化ホール自体が日の目を見るようになったこともよかった。できればこのタイミングをもって、逆に佐世保市民文化ホールを副タイトルにして、旧海軍凱旋記念館を表に出したらどうかと思う。よそから来ても市民文化ホールと聞いても全くインパクトがない。括弧して市民文化ホールと記載したらいいのではないか。条例上も副タイトルとして使っていることを考えればできると思う。凱旋記念館と入れた方が市民にもPRになるし、鎮守府を持つ4つの軍港の意味合いが出るのではないかと。うがった形で考えると、旧海軍は何か戦争を呼び起こして云々という考え方もあるかもしれないが、今回本市に鎮守府があったという価値が認められ、日本遺産として認定を受けたのだから、「日本遺産の認定を受けた」ということで題目ができるのではないか。エンブレムについては、ある程度中身は決めていると思うが、凱旋記念館を表に出せるのであればよりPRができるのではないか。



◎西本教育長 

 委員が言われるとおりであり、日本遺産に指定されたのは、全国津々浦々にある文化ホールではなく、旧海軍の凱旋記念館という歴史的な名称を持つ資産が日本遺産に指定されたと私も認識している。市民文化ホールを条例上はメーンにせざるを得ないところもあるが、日本遺産として紹介するときには、旧海軍凱旋記念館ということを押し出さないと意味がないと思っているので、エンブレムがどういう形になるかわからないが、私は委員の指摘のとおりの心情を持っているので、そういった形での紹介、PRはさせていただこうと思っている。



◆林委員 

 そういう気持ちなら私もうれしい。おそらくほとんどの方がそう思っているのではないかと思う。市民文化ホールの利用がふえないのは、原点にそれがあるのではないかと思う。条例上は市民文化ホールであるかもしれないが、今回のことを契機に変えてもいいのではないか。特に、市民文化ホールと市民会館については、区別がつかずに、間違って行くことがよくある。そういった意味でも名前が非常に類している施設があるので、今回の日本遺産認定を機に、それ以外の施設も含め、切りかえていく方向がいいと思うがどうか。



◎西本教育長 

 一般的な総称としての文化会館や文化ホール、市民会館は、条例上位置づけられているので、条例上の呼び名としては、そう呼ばざるを得ないのかもしれないが、むしろ通称のほうが市民に分かりやすいという場合もあるかと思う。そういった場合には、総称的な条例上の名前に必ずしもこだわらずに、通称を使って説明することも可能性としてはあると思っている。今回の凱旋記念館については、指摘のとおり、凱旋記念館のほうが市民の皆さんにも浸透しやすいし、間違いや取り違えも少なくなると思う。むしろPRに使いやすいということも考えられるので、今後も検討していきたい。



◆北野委員 

 先ほどの林委員の関連でお尋ねするが、寄附があった場合、会計処理としては、一旦基金に繰り入れるのが一般的な手法なのか。



◎吉田総務課長 

 歳出の予算が準備できていれば、寄附金として受け入れたものを当該年度中に、その寄附金を財源として歳出予算で購入するのが一般的な形かと思う。しかし、今回の場合には寄附をいただいたタイミングが平成28年3月29日と会計が締まるぎりぎりの時期だったこともあって、選書の時間や購入を年度内にすることについては間に合わないが、寄附者の御芳志をきちんと示した上で、教育文化振興基金に一旦積み立てて、今回の補正で計上し、この後購入に入るという手続になる。



◆北野委員 

 ちなみに、基金の会計は、年に1回、当初に年度中の歳入と歳出を報告するという形になっているのか。



◎吉田総務課長 

 それは歳出予算の財務部の範疇になってくるが、歳出予算としては、第2款総務費の基金造成費として組んでいる。歳入予算については、今回受け入れたような寄附金や翌年度への繰越金を財源に基金造成として積むことになる。また、特定目的の基金の場合には、それぞれ条例により基金の目的を定めるという流れとなっている。



○湊委員長 

 ほかになければ、以上で第70号議案について質疑をとどめる。

 次に、第6号報告について、当局から説明を求める。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[審査案件]



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決

       処分報告の件中

         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《議案説明》



◎西本教育長 

 この件については、先の熊本地震に伴い、本市の教育委員会でも被災児童等の受け入れに要する経費を緊急に補正したため、その報告をするものである。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 これより質疑に入る。(質疑なし)

 なければ、第6号報告についての質疑をとどめる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[案件]



※議案外報告 公民館の利用状況について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《説明》



○湊委員長 

 次に、議案外報告について、当局から説明を求める。



◎西本教育長 

 受益者負担が始まり、既に3カ月がたとうしている。議案外報告として、我々が所管している公民館の現在における利用状況について報告する。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 これより質疑に入る。



◆北野委員 

 丁寧な検証をされていると思うが、できれば窓口を担当する方の事務処理上の意見を聞いてもらいたい。

 また、会計上、この料金設定でどれぐらい収益が上がっているのかについて今後調査してもらいたい。



◎吉住公民館政策課長 

 当課の事務処理における課題として整理しているものとして、使用料金の後納を可能とする条件−−今、過去に複数の使用実績及び滞納がない団体において、1カ月に複数回使用する場合という条件−−をつけているが、これでは、月1回の使用団体は後納ができないため、改正をお願いしたいという意見をもらっている。

 また、定期使用については6カ月前から予約することになるが、直近になって日程の変更や使用時間の変更の申請が多く、変更に伴う公民館の使用許可書の発行事務が非常に煩雑化している状況にある。このため許可書に押印する電子公印の導入や予約システムと納付書発行の連動化などの事務の簡素化を検討しているところである。

 4月分の使用料の収入については、社会教育目的の分が127万1,950円になっている。これは想定した数字よりも若干低いと思っているが、年度を見ないとわからないので、1年間通したところで検証したいと思っている。



◆林委員 

 利用状況については、1年を見ないと、影響等が見えないのが現実だと思う。先ほど北野委員が言われたが、担当者の意見や各地区公民館の意見を聞かせてもらいたいと思う。

 また、公民館の実費徴収の内規は資料として出してもらったが、体育施設の内規はあるのか。



◎鶴田スポーツ振興課長 

 体育施設の実費徴収の内規は、特に明確にはつくっていない。その都度、決裁をとって運用している。



◆林委員 

 体育施設を利用するに当たって、実費の料金が変わり、またそれに上乗せする料金があるなど、非常にわかりにくい。そこは内規をつくって明確にする必要があると思う。利用者の皆さんからは、そういった意見が出ていると思うし、前回行った附帯決議についても、そういう意味合いがある。

 したがって、ぜひ十分に検討されて内規等をつくってほしい。また、そういう内規等があるなら、施設の入口等に利用料金等を提示したほうがいいと思うが、それは早急にできないのか。



◎鶴田スポーツ振興課長 

 前回の委員会において、そういった意見をいただいたが、指定管理施設については、新料金とあわせて新実費についても一覧表にして案内している。そのことについては、丁寧にわかりやすいような掲示を工夫しながら行いたいと考えている。



◆林委員 

 次の機会にでも内規は示していただきたい。

 また、3年後の見直しに向けて、利用者の方々に対するアンケートをぜひ取ってもらいたい。

 次に、現在、地区自治協議会、地域コミュニティ推進事業が進んでいるが、今後、各地区に地区自治協議会という組織ができた際に、その活動の範囲の中での施設の利用料金など、そこら辺のすみ分けはどう考えればいいのか。



◎吉住公民館政策課長 

 地区自治協議会の活動については、現在も行われている町内会の活動などと同様に、協調的な活動ということから無料という位置づけにしているので、地区自治協議会になったからということではなく、活動内容、利用内容で整理している。



◆林委員 

 実際には各地区によって地区自治協議会の活動はいろいろなもの、パターンがあると思う。そうなると、またすみ分けは難しくなってくると思うので、ぜひそこはわかりやすく、少し時間をかけて整理をしてほしいが、その点はどうか。



◎西本教育長 

 言われるとおり、地区自治協議会については、今後設置数はふえてくると思うし、その活動内容も地域によっていろいろなパターンが出てくるかと思う。

 現在、公民館の使用については、社会目的であっても一応有料という形にさせてもらっているが、私も各地区で取り扱いが違うということがあっては非常に混乱を来すと思っている。例えば、連合町内会の単発的な行事である敬老会なら無料という形になろうかと思うが、サークル活動あたりについては、基本的には有料としている。

 それを地区自治協議会と絡めてどのようにしていくのかは、ちょっと見えない部分もあるが、先ほど言ったように、混乱が生じてはならないということと、地域によっていろいろな取り扱いの差があってはならないと考えているので、地区自治協議会の活動であれば、今までどおり無料でいいのか、どうなのかは、市民生活部とすり合わせながら、少し時間をいただき検討させてもらいたい。



◆林委員 

 ぜひ整理してもらいたい。また、ある面では、地域コミュニティ推進事業を推進するためには、逆に市民が活動しやすい状況、利用料金の体系を考えていくような方向づけも要るのではないかと思うので、ぜひ市民生活部ともよく協議してもらいたい。



○湊委員長 

 ほかになければ、以上で質疑をとどめる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[案件]



※議案外報告 宇久における業務委託に関する報告について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《説明》



○湊委員長 

 次に、2件目の議案外報告について当局の説明を求める。



◎西本教育長 

 今配付したのは、宇久で事業を営んでいる業者に対する指名停止の通知を契約監理室が作成し、市長名で公表しているものである。

 それに関連し、当該業者が教育委員会が発注している委託業務等々について関係があるので、簡単に中身について報告する。



◎鶴田スポーツ振興課長 

 ただいま説明があったとおり、有限会社藤藏と平成28年度の宇久の体育施設の維持管理業務の契約を締結していたが、現在は契約を解除している。

 この維持管理業務の内容としては、一般廃棄物の収集運搬業務、例えば落ち葉や樹木の剪定といったものの処理業務である。この業務については、一般廃棄物の収集運搬業務の許可業者ということで指名競争入札を行い、藤藏に決定していたものである。

 5月23日に、藤藏から、一般廃棄物収集運搬業務の許可証を返納するという連絡があり、そのため業務を履行できないという通知があった。

 後ほど、指名停止理由を知ったが、一般廃棄物の収集運搬業務の許可において、傷害罪による罰金刑は欠格要件に当たるということから、許可を取り消されるということであった。このあたりは環境部の所管になるが、そういったことで委託業務の継続が困難ということで正式な履行不能届が5月26日に提出され、これを受け、正式に5月末日をもって契約を解除したものである。

 なお、契約解除においては違約金が発生するが、契約金額の10%であり、6月17日をもって市に納付されている。



◎吉田総務課長 

 教育委員会としては、あと1件、宇久小学校及び宇久中学校における学校管理業務委託を締結している。この委託については、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間の契約であるが、4月分の適正な履行の確認等を行った上で、現時点では、そのまま継続し、今年度いっぱい業務を行ってもらおうと考えている。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 これより質疑に入る。



◆北野委員 

 一般廃棄物関係の許可がだめになったというのは、傷害事件を起こしたからか。そうであれば、その傷害事件を起こした業者が宇久の学校管理業務や体育施設の管理を継続するということなのか。



◎鶴田スポーツ振興課長 

 宇久地区の体育施設の業務内容は、一般廃棄物の処理を適正にしてもらうことが条件であり、その資格がある業者に声かけをして入札している。今回、その許可証を返納されるため、一般廃棄物の収集運搬業務が適切にできないということから、宇久地区の業務委託については、契約の解除という手続をとっている。

 委託した法人の代表取締役が傷害罪による罰金刑を受けており、これは欠格要件に当たることから、取り消される前に返納したということである。これはペナルティーを少しでも課せられないようにということからと伺っているが、担当は環境部であり、これ以上は私もわからない。しかし、以上のことから、本市が求めている業務を遂行できないため、お互いに合意の上で契約解除をしたものである。



◎吉田総務課長 

 今、スポーツ振興課長から答弁があったような廃棄物処理業法上の必要な資格が学校管理業務には必要となっていない。私どもの学校管理業務については、毎月、学校長による適正な履行確認を行った上で、実際、委託料も支払っているところであり、現時点において適正に業務を履行できていることから、本年度についてはそのまま契約を継続する考えである。



◆北野委員 

 特別必要なければ、議案外報告として出さなくていいではないか。傷害事件を起こした業者が学校管理業務を行うという話を聞けば、大丈夫なのかという気がするが、関係ないのであれば、報告しなくてもよかったのではないか。



◎西本教育長 

 言われるとおりであり、通常の契約関係において、委員会において改めて報告する案件なのかと悩んだところではあるが、宇久における委託業務を担っている業者ということもあり、結果的に関係各課における契約状況については、一応念のために当該委員会において報告するという判断をしたところである。



◆北野委員 

 報告された内容を考えれば、傷害事件を起こした業者に学校の管理業務を担わせることが適切なのかという意見だけは言っておきたい。



○湊委員長 

 スポーツ振興課長にお尋ねするが、先ほど、契約解除のため、違約金を契約金額の1割納付されたと説明されたが、契約金額は全額返納した上で、それに違約金を納付されたということなのか。



◎鶴田スポーツ振興課長 

 委託料は、当月が終わって翌月に、30日以内で支払うことになっている。契約自体は5月からであり、5月分から支払いが発生するため、当然年間の契約金額は払っていない。本来であれば、5月分を支払うところを、違約金が発生したため、相殺したものである。実際には当該5月分の委託料が28万4,000円、違約金が契約金額の10%の30万2,400円ということから、差し引き1万8,400円を6月17日付で納付されたということである。



○湊委員長 

 ほかになければ質疑をとどめる。

 以上で、教育委員会に関する審査を終了する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

+−−−−−+

|保健福祉部|

+−−−−−+



○湊委員長 

 審査に入る前に、4月1日付け人事異動に伴う役付職員の紹介をお願いする。



◎塚元保健福祉部長 

 (人事異動に伴う役付職員紹介)



○湊委員長 

 暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            (11:45休憩)

                            (13:30再開)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。

 第70号議案及び第6号報告について、当局の説明を求める。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[審査案件]



※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《議案説明》



◎塚元保健福祉部長 

 今定例会における保健福祉部の議案は、補正予算1件、報告議案1件の合計2件となっている。

 まず、第70号議案についてであるが、今回の補正は、第3款民生費の補正額2,900万円を増額補正しているが、そのうち保健福祉部関係は163万4,000円となっている。また、第4款衛生費において、保健福祉部関係で3,000万円の増額補正を行っている。

 補正の概略であるが、第3款民生費においては、熊本地震緊急支援事業として163万4,000円を計上している。これは、4月に発生した熊本地震への被災者支援として、保健師等の派遣を行うために要する経費のうち、今後の分であるが、7月から9月までの間に支出が見込まれる分を計上するものである。

 次に、第4款衛生費においては、予防接種事業3,000万円を計上している。これは予防接種法施行令の一部改正に伴い、1歳までの乳児に対するB型肝炎ワクチンの予防接種がことしの10月1日から定期接種となることから、予防接種事業に要する経費を計上するものである。

 次に、第6号報告であるが、補正の概略としては、第3款民生費において、先ほどと同じく熊本地震緊急支援事業として110万3,000円を計上している。これは、4月に発生した熊本地震への被災者支援として、保健師等の派遣を行っているが、それに伴う地震発生時から6月までに要する経費について、地方自治法第179条の規定により専決処分を行ったため、報告し、その承認をお願いするものである。

 この補正予算については、被災地への保健師等の派遣要請について緊急に対応する必要があったので、議会を招集する時間的な余裕がないとの判断から必要な経費を5月13日に市長専決処分したものである。

 具体的な内容等については、議案及び委員会資料に基づき、担当課長から説明させるが、第70号議案の一般会計補正予算(第4号)、第6号報告の一般会計補正予算(第3号)については、いずれも熊本地震緊急支援事業であり、関連があるので、あわせて説明したい。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 これより質疑に入るが、第70号議案及び第6号報告について、一括して質疑を行う。



◆北野委員 

 B型肝炎については、これを接種すれば、血液を介しての場合も効果があるのか。



◎内田健康づくり課長補佐 

 これは子どもに対し、B型肝炎のワクチンを接種するので、今後、血液等で感染する場合も抗体が体の中にできているので、感染はしないということになる。



◆北野委員 

 副作用は今のところないのか。



◎内田健康づくり課長補佐 

 今の国の検討段階の中では、一番安全なワクチンとの報告が出ている。



◆北野委員 

 3回の予防接種が必要となっているが、途中でやめた場合は効果が薄いというだけなのか。それとも何かほかに影響があるのか。



◎内田健康づくり課長補佐 

 今委員が言われたように、回数が少ないと抗体が低いという可能性はあると思う。ただ、その子どもによって、3回接種されても抗体が低い方もいるので、どの程度かということは今のところ私ではわからない。



◆北野委員 

 これは次年度からは当初予算に計上されるのか。



◎山口健康づくり課長 

 次年度は当初予算から計上することになる。



◆北野委員 

 このワクチンの定期接種化は、法律ではなく、予防接種法施行令等が改正されたことによるものか。



◎山口健康づくり課長 

 施行令が変わることによるものである。



◎濱崎保健所長[参与兼急病診療所長] 

 補足すると、輸血による感染までまで抑えることはできない。ただ、原則的に、今は輸血に関してはB型肝炎はなしということになっている。



○湊委員長 

 現在、任意で接種ということであるが、どのぐらいの接種率なのか。



◎山口健康づくり課長 

 佐世保市内でも病院によっては、相手方に説明した上で任意接種しているところはあるが、全体的に市内の統計はとっていない。ちなみに高槻市では、任意接種は25%の接種率ということであり、本市としても、その接種率をもとに考えている。



○湊委員長 

 接種しない場合の感染率があると思う。本市も予防接種事業を始めるということは、毎年感染者が出ているという経緯があるからではないのか。



◎内田健康づくり課長補佐 

 今、妊婦健診の中に、B型肝炎の検査が入っており、母親が陽性の場合には、すぐに子どもにワクチンを接種するという形をとっている。しかし、昨年、妊婦健診を受診して陽性の反応が出た母親はほとんどいなかった。これは30年前から母子感染防止事業という制度が始まっており、すぐに子どもにワクチンを打ってきたことにより、今の母親は接種済みの方が多く、本市の場合、陽性率としては昨年はゼロという状況である。



○湊委員長 

 子どものときに予防接種を受けていれば、成人しても体の中にずっと抗体が残るということか。



◎内田健康づくり課長補佐 

 ある程度抗体はあると言われているが、40代を過ぎると抗体が低くなるということも聞いている。ただどれくらい低くなるかまではわからない状況である。



○湊委員長 

 保健所長、ドクターとしてその辺の知識があれば教えてほしい。



◎濱崎保健所長[参与兼急病診療所長] 

 今、補佐が説明したとおりであり、基本的には予防接種により抑えられるということになっている。そういったことから、先ほど補佐が答弁したように、陽性率がゼロという数値になっている。



○湊委員長 

 ほかになければ、以上で質疑をとどめる。

 次に、議案外報告について、当局の説明を求める。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[案件]



※議案外報告 宇久における業務委託に関する報告について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《説明》



◎塚元保健福祉部長 

 本日、議案外報告として2件報告する。

 まず、1件目であるが、今配付した「当日提出資料2」と右肩に入っている資料である。これは先ほど午前中にも教育委員会から報告があったかと思うが、宇久の事業者である藤藏に、競争入札参加資格の3カ月間の指名停止を行いたいと思っているため、そのことについて報告する。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 これより質疑に入る。(質疑なし)

 なければ、以上で質疑をとどめる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[案件]

※議案外報告 平成25年度介護給付費負担金の過誤判明に係る経過について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《説明》



○湊委員長 

 次に、平成25年度介護給付費負担金の過誤判明に係る経過について、当局から説明を求める。



◎塚元保健福祉部長 

 この件については、ことしの3月議会の委員会で報告したが、平成25年度の介護給付費負担金の実績報告の誤りに伴う県費過少交付金、2,890万円余の追及を県に依頼している件について、3月議会以降の経過について報告するものである。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 これより質疑に入る。



◆林委員 

 「当日提出資料3」に経過についての記載があるが、その中に、3月1日に、県の長寿社会課に連絡し、本文教厚生委員会の意見を伝え、追加交付請求をしたとある。また、4月25日には、県の長寿社会課の課長が交代したため、再度追加交付の請求をしたとあるが、これは県の職員が交代したら再度、改めて請求をしなければならないのか。



◎近藤長寿社会課長 

 改めて書類を提出したということではなく、課長が交代したので、こちらの意思を再び伝えるとともに、追加交付について強力に請求してきたということである。



○湊委員長 

 ほかになければ、以上で質疑をとどめる。

 この件については、また動きがあれば、委員会に報告をお願いする。

 以上で保健福祉部に関する審査を終了する。

 暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            (14:01休憩)

                            (14:11再開)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

+−−−−−−+

|子ども未来部|

+−−−−−−+



○湊委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。

 審査に入る前に、4月1日付け人事異動に伴う役付職員の紹介をお願いする。



◎蓮田子ども未来部長 

 (人事異動に伴う役付職員紹介)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[審査案件]



※第77号議案 佐世保市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件



※第78号議案 佐世保市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件



※第79号議案 佐世保市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《議案説明》



◎蓮田子ども未来部長 

 議案の説明の前に、大雨に関する報告をする。

 午前中の大変ひどい雨に伴い、避難勧告が出ている。私ども子ども未来部の関係では、日宇、早岐、東明、広田、宮、三川内の各中学校区に避難勧告が出ており、早岐の公立保育所では、マニュアルをつくっていることから、それに基づき、園児を2階に避難させるという対応をとった。念のために子ども育成課長も現地に行き、担当者と様子を見ながら、状況を確認するという対応をとっている。

 また、障がい児の通所施設である「すぎのこ園」については、園のバスで送迎をするが、警報が発令されると、毎回見合わせるという対応を取っており、自宅待機としていたが、11時現在でもまだ警報が発令されたままであったことから、本日は休園ということにしている。

 それから、民間施設においても避難勧告が出された6地区については、子ども支援課から全て保育所、幼稚園、認定こども園に連絡をしたが、被害等はあっていないという確認をしている。あと園の運営については、例えば、保護者に迎えに来てもらったり、園バスで自宅の近くまで園児を帰したり、あるいは通常どおりの運営をするなど、各園でそれぞれの対応がなされているという状況まで確認している。

 それでは、議案の説明に入る。子ども未来部関係の議案は、第77号、第78号、第79号の3件の審査をお願いしている。いずれも条例の一部改正ということであり、3件とも国の通知に基づいて条例を改正するものである。

(詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 それでは質疑に入る。



◆橋之口委員 

 第77号及び第78号に関連して、この条例の改正に伴い、例えば、今後、新設の施設において、条例どおりに設備が整っているかどうかの確認は、誰が行うのか。



◎山口子ども支援課長 

 建築基準法の確認ということになるので、建築指導課において専門的に確認することになる。



◆橋之口委員 

 第79号議案について、この条例の改正により、職員の配置基準を緩和することによって園児の受け入れがふえるのかどうか。保育教諭プラス加配人員によって見れる園児の数はふえてくると思うが、実際、早岐地区や日宇地区は認定こども園でも定員がいっぱいで、入りたくても入れないという状況がある。この条例が改正されれば、定員オーバーで入れなかった園児を受け入れることができるようになるのか。



◎山口子ども支援課長 

 これから条例は発布されるので、今後のあり方は今から確認していくべき課題である。現状の保育所からは、やはり昼休みの加配は、交代される方であっても、なかなか確保が難しいという声を聞いている。シフトを組む際には、交代要員が十分であれば組みやすく、保育教諭の働き方も現状の昼休み返上で子どもを見るという労働条件の厳しい部分も緩和できるということから、一定の効果があると考えている。

 ちなみに、加配人員については、規則で定める者と規定されており、これは一定の研修を修了した者ということである。あしたからその県の研修が6日間予定されているが、現在、募集定員を超えて応募があっていると聞いている。したがって、今後その研修を受けられた方をどのように配置し、どのような効果を生むのかについては、今後、我々としても確認していきたいと考えている。



◆橋之口委員 

 その件については、動きがあれば教えていただきたい。

 次に、例えば、保育教諭以外の配置ということで、規則に定める者を配置した場合、本市でも幼稚園や認定こども園に対し運営補助を基準に基づき出していると思うが、今までであれば、幼稚園教諭10人に対し、免許を持っているものに対して幾ら、定員に対して幾らという基準があったと思う。仮に、8人が幼稚園教諭であとの2人が資格を持っていない方で10人といった場合に、賃金体系も違うと思うので、運営補助のあり方も変わってくることになるのか。



◎山口子ども支援課長 

 保育教諭にかわる者としての位置づけになるので、給付の対象にはなるが、教育課程にかかわってのかかわりはできないという国の基準があるので、そういう意味では、同じような業務に当たるということはできない縛りが一部ある。



◎蓮田子ども未来部長 

 新制度に基づく施設型給付の基本的な考え方は、子どもにお金を渡す、それを施設が代理受領しているということである。子どもに幾らかかっているということで計算をするので、保育料が幾ら入っているかは認定こども園の場合はあるが、あくまでも子どもへの支援であり、従業員の支援ではない。



◆橋之口委員 

 今後、市内の園が年次的にどういう運用をされているかは、ぜひ検証していただきたい。



◆北野委員 

 3月議会でも似たような条例改正の議案があったが、3月の議案との違いを教えてもらいたい。



◎山口子ども支援課長 

 基本的には同じようなものになっている。認定こども園は、教育と保育の両方をあわせ持つ機能がある施設なので、先生方は保育士ではなく保育教諭であり、そういう名称の違い等はあるが、端的に細かく違うというところは……。



◎蓮田子ども未来部長 

 対象施設が違うということである。3月議会の際は保育所、今回は幼保連携型の認定こども園が対象ということである。



◆林委員 

 条例改正の内容が同じなら、3月になぜ一緒に提案しなかったのか。



◎山口子ども支援課長 

 認定こども園については、国から確定した発布が本年の3月31日に示されたことから、3月議会には間に合わなかった。



◆林委員 

 委員会資料8ページの改正の内容において、加配人員については、規則で定める者ということがあるが、ここでいう規則は省令の規則なのか、それとも条例の規則なのか。



◎山口子ども支援課長 

 本市の条例にぶら下がっている規則である。



◆林委員 

 できればその規則も資料として添付してもらいたかったが、では、その規則には加配人員のことだけ定めているのか。それともほかのことについても定めているのか。



◎山口子ども支援課長 

 条例に伴う規則であるので、ほかのことも盛り込んだ上で、附則によって今の部分の規定を行う予定である。



◆林委員 

 ということは、今回条例改正を行った後、整理して規則をつくるのか。



◎山口子ども支援課長 

 そのとおりである。



◆林委員 

 この制度は待機児童などいろいろな問題を絡めたところで、保育教諭といった方々の待遇、職場環境をよくするために改正するということが本意なのか。それとも待機児童の受け入れ環境をよくするために事業者の環境をよくすることなのか。私は、資格を有された方が逆に職を追われるような形にならないかという危惧がある。



◎山口子ども支援課長 

 あくまでも待機児童をなくすという、その受け皿を拡大するために保育教諭の雇用を拡大するということであり、子どもの受け皿に重きを置いているものである。



◆林委員 

 本市の場合、待機児童は余りいないと思うが、今回の制度改正により、資格なしでも入れ替えて雇用できるとなると、逆に保育所や認定こども園に務めている職員など資格を持った方にマイナスに働くことにならないのか。



◎蓮田子ども未来部長 

 本会議場における議案質疑において、今回の条例改正は規制緩和かという質疑に対して、私から当分の間の特例的運用と理解していると答弁している。つまり本来は国が定めている保育教諭の配置基準に応じて配置すべきだということはあるが、今の状況からすると、待機児童は確かに本市においては4月はゼロであるものの、その後、年度中に出てきているという状況がここ数年続いている。そういったことからも実際に施設から、保育所の稼働が厳しいという状況がある中では、こういう運用もやむなしという声も聞いているので、そういう理解で今回も対応している。



○湊委員長 

 第77号議案と78号議案について確認するが、既存の保育所や認定こども園は建築基準法施行令に規定される基準はクリアしていると思うので、今後新設される施設に対しての基準ということか。



◎山口子ども支援課長 

 そのとおりである。



○湊委員長 

 説明資料12ページに児童数92名の場合、現行では9名の保育教諭の配置基準となっているが、改正後は保育教諭6名と小学校教諭等が1名、保育教諭でない一定の者が2名といった体制でも構わないとなっているが、この体制で保育教諭が昼休みをとった場合にはどうなるのか。



◎山口子ども支援課長 

 あくまでも3分の1を超えて、代替の人を配置してはならないという規定があるので、それを超えない範囲での体制となる。例えば、保育教諭でない一定の方が休みをとる場合には、代替で入ってくる方は3分の1を超えない範囲で保育教諭なり一定の者を置かなければならないということになる。したがって、全体の数に占める割合という規定があるということである。



○湊委員長 

 そうすると、委員会資料13ページの改正後の図において、保育教諭7名と記載してあるのは、9名の保育教諭体制で、2名の保育教諭が昼休みをとった場合、現行では代替も保育教諭である必要があったが、改正後は保育教諭7名と、保育教諭でない一定の人が2人という体制でもいいということか。



◎山口子ども支援課長 

 そういうことになる。



○湊委員長 

 ほかになければ、以上で質疑をとどめる。

 本日の委員会を終了する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            (14:45散会)