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長崎県 佐世保市

平成28年  6月定例会 都市整備委員会 06月22日−01号




平成28年  6月定例会 都市整備委員会 − 06月22日−01号









平成28年  6月定例会 都市整備委員会



                第1日

           平成28年6月22日(水)

                     [会議時間]

                       自 10:11

                       至 14:06

《案件》

環境部

※第83号議案 工事請負契約締結の件(新西部クリーンセンター(仮称)整備事業に係る敷地造成工事)

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

都市整備部

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

※第71号議案 平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算(第1号)

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

土木部

※第82号議案 市道の認定の件(認定4路線)

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《出席委員》

久野秀敏委員長、古家勉副委員長、萩原活、崎山信幸、田中稔、大塚克史、

久池井一孝、長野孝道 各委員

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《理事者》

[契約監理室] 井元保雅室長(契約課長)、福野幸蔵次長(技術監理課長) ほか

[環境部]   中村雅彦部長、吉田敏之次長(環境政策課長)、森田敏郎次長(施設課長) ほか

[都市整備部] 田中英隆部長、山崎康司次長(都市政策課長) ほか

[土木部]   杉本和孝部長、木村陽三次長(土木政策・管理課長)、太田雅文次長(道路維持課長)、前川孝師次長(河川課長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     6月22日(水)(10:11開議)

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|環境部|

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[審査案件]



※第83号議案 工事請負契約締結の件(新西部クリーンセンター(仮称)整備事業に係る敷地造成工事)

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○久野委員長 

 委員会を開催する。

 [4月1日付人事異動に伴う職員紹介]

 それでは、第83号議案について当局の説明を求める。

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          《議案説明》



◎中村環境部長 

 第83号議案工事請負契約締結の件は、新西部クリーンセンター(仮称)整備事業に係る敷地造成工事である。

 工事の契約に係る内容については契約監理室、具体的な工事の内容については都市整備部から説明をするが、先に環境部から事業の概要について説明する。

 新西部クリーンセンター整備事業については、平成25年度から27年度にかけて、環境影響評価、地質測量等の事前準備事業を実施してきた。現在、施設建設を行う事業者の選定作業を進めており、本件の造成工事は、施設建設に必要な平坦地を確保するため、本議会の契約承認後、平成29年10月までの工期で実施するものである。造成工事終了後、平成29年11月ごろから施設の建設工事に着手し、平成32年度に供用開始の予定としている。

 新西部クリーンセンター整備事業については、DBO方式−−デザイン・ビルド・オペーレトの略−−により、民間の事業者に対し、市が本施設に求めるさまざまな要求を提示し、それを満足する施設の設計から建設、運営を包括的に委託する事業方式を採用している。

 さきの3月議会において本事業の予算可決後、5月9日から入札公告等の手続を実施している。事業者の選定については、学識者等を含めた事業者選定委員会を設置し審議を行っており、12月議会において建設工事及び運営業務委託を含めた契約について付議する予定としている。また、3月議会において、「地元との覚書について一定整理すること」といった趣旨の要望が付されていたので、この件については、あすの当委員会で10時から報告することとしている。

 (詳細については、契約監理室長から説明)



◎田中都市整備部長 

 敷地造成工事の内容については、工事を受託している都市整備部の公園緑地課長より説明する。

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○久野委員長 

 資料請求はあるか。(「なし」の声あり。)

 それでは、これより質疑に入る。



◆萩原委員 

 今回の工事においては、搬出土はゼロであることから、搬出のために大型車が通ることはないと判断していいのか。



◎徳永公園緑地課長 

 切り土として14万1,000立方メートル、盛り土として16万立方メートルを予定している。この差については、敷地内にある溶融スラグ等を用いて埋めることになり、逆に足りないという状況であるため、場外搬出については、現在のところ一切予定していない。



◆崎山委員 

 今の件について、足りないということは、よそから搬入するということか。



◎徳永公園緑地課長 

 足りない分は、この敷地の平面図の横にある既存灰融炉施設で出た溶融スラグを、この建物の横−−黄色と緑に着色している箇所付近にストックしているので、それを使って盛り土をするという計画にしている。したがって、外から持ってくる土はない。



◆崎山委員 

 今回の契約では、土工一式と排水工一式と擁壁工一式という3パターンの一式工事になっているが、契約金額の内訳を教えてもらいたい。



◎徳永公園緑地課長 

 申しわけないが、今手元に設計金額の資料しかないので、契約金額ということであれば、少し時間をいただきたい。



◆崎山委員 

 後で資料をいただければ結構である。



◆萩原委員 

 土砂の搬出はないということであるが、朝夕のダンプ車の乗り入れ等による渋滞対策についてはどのようになっているのか。



◎田中都市整備部長 

 基本的な作業としては、クリーンセンター内の土工事であり、通常の場合は車両の出入りはない。ただ問題は、最初はさまざまな重機が入ってくるので、そのときに少し搬入のための車両等はある。あと、現場の作業員の方の出入り、また資材関係等についてはこの土工事の終了後に発生するので、議会の承認後、そこは工事業者が正式に地元説明会等々を実施し、指摘された交通渋滞初めさまざまな環境変化については、そこでしっかり説明していきたいと考えている。したがって、大きな影響はないと考える。



◆萩原委員 

 通学路もあるので、朝夕は大型車両が通学路を通って現地に入っていくとなると危険性もかなり高まってくる。できればダンプは中に置いておくということも考えないといけないのではないかと。他の造成地では、大型ダンプが入ってくると、近隣の危険にさらされる通学路が結構出てくるので、そこは十分に企業体と相談した上で意を用いてもらいたい。また、朝夕の通勤通学の時間帯も避けて検討してもらいたい。



◎田中都市整備部長 

 承知した。しっかり関係機関と協議しながら進めていくが、問題はDBO方式によりクリーンセンターの本体工事に入ったときは、資材搬入等で物すごい数の車両が入ってくることになる。そこは当然、都市整備部が行うのり面の工事も同時期に実施することから、車両搬入も一番ピークになってくるため、DBOの請負業者と留意しながら実施したいと思う。



◎徳永公園緑地課長 

 先ほどの崎山委員の質問であるが、各工種に係る率で説明すると、土工事については78%、擁壁工が11%、排水工が5%、その他の分で6%という内訳になる。



◆大塚委員 

 旧最終処分場については、どのようなイメージになるのか。

 また、取りつけ道路について、建設予定地に行く1号道路と2号道路は今後どのようになるのか。



◎竹辺建設準備室係長 

 旧最終処分場については、最終処分場として機能を終えた閉鎖した処分場となっている。その後の各種の環境調査等を経て、安定しているということで閉鎖が完了している箇所になる。この敷地に盛り土を10メートルほど行うという計画である。

 次に、2号道路については、この先の左に現在供用している最終処分場がある。こちらは稼働しており、焼却残渣といったものの埋め立てを行っているので、2号道路については、そういった機能として使うということである。1号道路については、これから12月に付議を予定しているプラント建設工事に入るための進入道路ということで使い分けをしている。



◆大塚委員 

 旧最終処分場は、今後どのように使用するのかによって、造成の方法が変わってくると思うが、どういう想定での造成内容になっているのか。



◎金泉建設準備室長 

 現在の旧最終処分場については、今回、盛り土をして平坦な土地になるという想定である。その用地の今後の利用については、今のところ明確に用途は定めていないが、ただ、焼却のプラントが稼働している間はどうしても資材の置き場等々が必要になってくることから、一定、そのような用途を想定している。



◆大塚委員 

 要は、普通の平坦な広場にして、資材置き場等に使用するということであるが、将来的にその場所に何か建物を建てるという場合でも、今回の造成工事の方法で耐え得るような工事内容になっているのか。



◎金泉建設準備室長 

 今回の旧最終処分場の敷地の今後の利用の可能性についてのお尋ねと理解しているが、最終処分場にはどうしても廃棄物が埋められているので、その上に建物や重量物を建てることは、一般的には困難であるという考えがある。したがって、用途としては、先ほど言ったように、資材置き場等々が想定されると考えている。



◆久池井委員 

 切り土の足りない分については、溶融スラグを1万8,000立方メートル使用するということであるが、なぜそんなにたまっているのか。もともとこの溶融スラグは売れるということだったはずである。今後、新しい焼却場ができた場合でも、溶融スラグが発生するので、そこら辺の見通しと現在の溶融スラグの発生状況及び利用状況について教えてもらいたい。



◎中村環境部長 

 灰溶融施設では、灰を溶かして減容化している。灰の状態とスラグの状態はかさが半分になっているため、それにより埋め立て処分場の一つ延命化につながっている。年間約4,000トンの灰溶融スラグができており、実際に売れているのは1,500トン前後であるため、半分以上がだんだんたまってきているという状況である。



◆久池井委員 

 そうすると、1万8,000トンということは6年間ぐらいためていたということか。



◎中村環境部長 

 そのとおりである。



◆久池井委員 

 たまったというか、ためたということか。



◎中村環境部長 

 わかりやすく言えば、売れ残っているという状況である。



◎森田環境部次長[施設課長] 

 今、部長からも説明があったように、年間4,000トンぐらいの生成量があり、各年度で若干違いはあるが、1,500トンから2,000トンぐらいを売却し、浄化槽の埋め戻しや道路の舗装の骨材として活用してもらっている。ただ、なかなか全てを再利用とはならず、今懸念されているように、だんだんたまってきている。その部分については、現在、技術監理課等々とも協議をし、アスファルトのプラントメーカーなどともスラグの活用についてPRをしており、少しずつではあるが、販路の拡大につながっているのではないかと思っている。



◆久池井委員 

 灰溶融炉施設を建設するときには、メーカーの指導もあり、生成したスラグについても売却できるという見通し、そして灰の処分量が減る、最終処分場の延命化につながるということで建設したのではないのか。なぜ売れないのか、何か問題があるのか。



◎森田環境部次長[施設課長] 

 売れなくなったという部分と、利活用する範囲が少し狭まったという部分がある。スラグについては、県の工業試験場でもJISの認定を受けており、アスファルト骨材やコンクリートブロックの骨材に使うということについては、十分に利活用できるというものだった。しかし、コンクリートブロックの骨材として使っていたプラントメーカーが施設をやめられたこともあり、現状、主として使っている部分については、公共施設等々での浄化槽の掘削、埋め戻し、撤去後の周辺の埋め戻し、砂のかわりに使用するなど、アスファルトの骨材として使用することで販路拡大をしている。アスファルトについても、1プラントのアスファルトの出荷量が少量の場合、なかなかスラグの利用が難しいということから、大規模舗装の場合に使用してもらっている。

 ただ、先日、技術監理課、契約課とも協議をしたが、ある程度工事の発注の中で、施設・舗装ルートを集約することによって、スラグを大量に使えるような工程管理ができるよう、関係業者とも再調整を行うように努力をしてもらっているところである。



◆久池井委員 

 後で結構であるので、スラグの活用状況の資料を提出してほしい。

 それから、現在の最終処分場はあとどのぐらいあるのか。



◎金泉建設準備室長 

 現在供用されている最終処分場については、平成36年度までの使用を予定している。



◆久池井委員 

 その後は何か計画はあるのか。



◎中村環境部長 

 第2・第3期の最終処分場用地をその奥に確保しているので、これからまた評価をして造成していくということになる。



○久野委員長 

 ほかにないようなので、第83号議案の質疑をとどめる。

 それでは、引き続き第6号報告を議題とし、当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

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          《議案説明》



◎中村環境部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○久野委員長 

 資料請求はあるか。(「なし」の声あり。)

 それでは、これより質疑に入る。



◆萩原委員 

 収集運搬については、4月27日から入って、今後は委託になっていくのか。また、期間としてはいつまでを考えているのか。



◎吉田環境部次長[環境政策課長] 

 収集については、6月末までの予定である。運搬は民間に委託ということになっているが、受け入れは30日までの予定である。7月以降は受け入れを行わないが、これについては熊本市からも話があっており、熊本市の処分場が完全に復旧して1カ月程度経過をしているので、賄いができている状態ということから、昨日熊本市と打ち合わせを行い、6月いっぱいで支援を打ち切るということで予定している。



◆大塚委員 

 確認であるが、資料3ページの西部クリーンセンターの経費と灰溶融施設の経費、東部クリーンセンターの経費と掲載されているが、西部クリーンセンターだけ委託料がないというのは、何か理由があるのか。



◎森田環境部次長[施設課長] 

 東部クリーンセンターには、委託料が2万2,000円残っている。この部分については、東部クリーンセンターで焼却予定をしている126トンの焼却灰を西部クリーンセンターの灰溶融施設まで運搬する費用ということで、運搬委託料をトン当たり1,598円、焼却灰13.8トンということで見込んでいる。

 同じく、西部クリーンセンター灰溶融施設での委託料1万8,000円を計上している。この部分については、西部クリーンセンター灰溶融施設で溶融不適物と言われるものが出てきた部分について、場内の最終処分場までの運搬を委託しているので、トン当たり単価3,348円の5.24トン分を見込み計上している。



◆崎山委員 

 資料2ページであるが、例えば、派遣職員手当の50万9,000円は何人分ということか。どのように積算したのか、内訳を教えてもらいたい。



◎池口環境政策課長補佐[企画係長] 

 職員手当についてだが、まず時間外勤務手当については、4月27日が水曜日に当たり、クリーン推進課職員が対応しているが、指定休の職員が対応したことにより時間外が発生している。こちらは2,840円の9時間の1日分の4名で10万2,000円……。



◎中村環境部長 

 答弁の途中であるが、クリーン推進課は土曜日も収集があるので、日曜日と水曜日が休みの職員がおり、水曜日に公休の職員が当たったということである。



◎池口環境政策課長補佐[企画係長] 

 続いて、土曜日に対応しているものとして、4月30日も公休の職員が対応しており、ここに時間外が発生している。これが4万6,000円である。



◆崎山委員 

 今説明している一覧表があれば提出してもらいたい。



◎吉田環境部次長[環境政策課長] 

 一覧表となると作成することになるかと思うが、考え方は、今説明したように、勤務を要しない職員が行った場合は1日分の時間外が必要になるということと、最初は状況がわからなかったため、朝、勤務時間前に出勤したり、到着が5時15分を過ぎるという場合があったので、そういった場合は、時間外手当が生じている。

 運転手代替職員については、大型車両を運転するので、どの職員でも可能というわけではない。したがって、クリーン推進課の運転手が8名いるので、その8名をローテーションで組んで行くということになるが、通常の収集に支障を来すことになる。そのため、日々雇用で臨時職員を雇って充てるということが必要になり、そのようなことが何日間か生じ、代替職員の賃金が必要になったということである。

 旅費については、日帰り出張の場合、バスを利用すれば、バス代プラス日当となるが、今回の場合は自家用車を使用するので、一般職1人の日当2,200円が人数分生じたということである。



◆久池井委員 

 今の説明について、考え方は理解している。しかし、先ほどの説明の中で、287万9,000円は熊本市が負担をするのであれば、積算した内訳を示してほしいということである。

 また、熊本市からは、負担するものや負担しないものといった具体的な基準は何もないのか。



◎池口環境政策課長補佐[企画係長] 

 まず、収集運搬に関しては、基本的に実費と聞いている。また、焼却に関しては、佐世保市のトン当たりの原価を負担したいということで、今熊本市と打ち合わせをしているところである。



◆久池井委員 

 本来であるなら、これに関しては決めておくべきでことである。今回は緊急ということから後付けということになっているのかもしれないが、私が懸念しているのは、本市が請求した際に、それを全て熊本市が負担するという確約があるのかということである。

 また、熊本市からいつ歳入として受け入れることになるのか。



◎吉田環境部次長[環境政策課長] 

 課長補佐より説明をしたが、現在、最終調整中である。もう1点説明を加えれば、支援を開始する際に熊本市の負担ということでスタートしたが、やはり相手も混乱しており、なかなか細かい調整ができなかった。ここに来て支援はもう必要ないという状況になり、ようやく少し細かい話ができるようになったという状況である。したがって、まだどのタイミングで歳入があるというのはわからない状況であり、これは県内も全部同じ状況である。

 ほかの部署について、負担があるかどうかは我々は把握していない。ただ、事項別明細書を見る限りでは、私どもしか補う財源がないようである。



○久野委員長 

 ほかにないようなので、これで質疑をとどめる。

 (当局入れかえ)

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|都市整備部|

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[審査案件]



※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費



※第71号議案 平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算(第1号)



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

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○久野委員長 

 委員会を開催する。

 [4月1日付人事異動に伴う職員紹介]

 それでは、これより都市整備部所管の議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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          《議案説明》



◎田中都市整備部長 

 議案の概要について説明する。

 まず、第70号議案、第71号議案、第6号報告の補正については、いずれも4月14以降に発生した熊本地震への緊急支援に係る経費である。

 第6号報告の佐世保市一般会計補正予算(第3号)の補正額842万5,000円については4月21日から6月30日までに建築物の応急危険度判定士、また、被災宅地の危険度判定士として都市整備部を初め、土木部、農林水産部の職員の被災地への派遣に係る経費を計上しており、これが692万8,000円である。それと、本市へ避難される被災者のための市営住宅の受け入れに伴う生活必需品支援の経費149万7,000円である。

 なお、現時点においては、建築物の応急危険度判定士の派遣要請は5月5日まで、被災宅地の危険度判定士の派遣要請は5月30日で一旦中止となっている。その間、延べ33名の職員の派遣を行っている。

 また、避難された被災者については、市内の県営住宅に9世帯いるが、市営住宅の入居者の方は、現時点でまだいないという状況である。

 県営住宅については、9世帯のうち7世帯が入居済み。2世帯については、もう退去されたと聞いている。

 次に、第70号議案の佐世保市一般会計補正予算(第4号)の補正額2,246万2,000円については、災害復旧支援の要請に応えるために、技術職の職員を被災地に派遣するための経費として、7月から9月までに発生する想定額2,095万8,000円と市営住宅への避難者の受け入れに伴う9月までの家賃等の減免相当額150万4,000円の住宅事業特別会計への繰出金である。

 第71号議案の補正(第1号)住宅事業特別会計については、避難者の受け入れに伴う家賃減免分の住宅使用料及び駐車場使用料の歳入減額150万4,000円と、その分の一般会計からの繰入金同額の150万4,000円の歳入増額である。

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○久野委員長 

 それでは、第70号議案、第71号議案、第6号報告について、関連するので一括して資料請求及び質疑に入りたいと思う。

 資料請求をされる方はおられるか。(「なし」の声あり。)

 これより質疑に入る。



◆萩原委員 

 現在、被災者で本市に避難された方はいるのか。



◎久保住宅課長 

 先ほどの部長説明にもあったが、佐世保市内の市営住宅においては受け入れ者はないが、佐世保市全体では、県営住宅も含め9世帯21名が入居を予定しており、6月20日現在においては、7世帯17名が入居済みである。



◆萩原委員 

 市営住宅には入居されていないということか。



◎久保住宅課長 

 市営住宅においては、現在入居者はない。



◆大塚委員 

 現在、本市に入居されている7世帯の被災者は、すべて県営住宅に入居しているのか。それとも民間のアパート等にも入居されているのか。また、市営住宅に入居されなかった理由について、分析をしていれば参考までに聞かせてもらいたい。



◎久保住宅課長 

 市営住宅への入居者は今のところないが、佐世保市内においては、4地区の県営住宅に入居している。

 市営住宅に入居していないことについての分析であるが、県営住宅においては、罹災証明書が不要となっている。市営住宅については、後日の提出でもよいが、罹災証明書は必要としている。これは佐世保市だけではなく、県内の他市町村においても罹災証明書が必要となっている。

 また、備え付けの生活用品については、県営住宅は最初からテレビ、冷蔵庫等を設置しており、その分が市営住宅と異なる部分だと思う。市営住宅は入居の申し込み受付後、照明器具、寝具、洗濯機をそろえるということになっている。民間については、今のところ入居はいないと把握をしている。



◆大塚委員 

 要は、県営住宅のほうが市営住宅よりも入居しやすいというか、震災に遭って被災して、緊急的に本市に避難してきたときに県営住宅のほうがよかったと理解していいのかどうか。

 また、市営住宅の場合は罹災証明書の提出が必要というルールがあるが、県営住宅にはないということであるが、入居される方にとっては、県営住宅のほうが家財道具もそろっていて、罹災証明も不要ですぐに入居できるほうがいいと思う。なぜそういった違いがあるのか示してほしい。



◎田中都市整備部長 

 県は、雲仙普賢岳の火砕流災害の際に、熊本県からかなり支援をしてもらったということから、県営住宅については特例で対応したいということであった。本来、罹災証明というのは、我々としてはさまざまな方が見えるので、通常市営住宅は、本市の低所得者の居住の場であるため、大事な場所であり、当然全ての方をいいとは言えない。したがって、罹災証明については、まずは来ていただいて、後で提出してもらってもいいとしており、受け入れ時に、罹災証明書が必要ということは伝えていない。

 それから、テレビや冷蔵庫の家財道具については、我々としては最低限必要な生活必需品は出すが、東日本大震災のときは、原子力施設に伴う避難指示が出た関係で日本赤十字社が補填してくれた。今回は日本赤十字社もそこまでは考えていないということであった。したがって、佐世保市を含め市町レベルについては、一般的な対応を行っており、今回の対応については、県は特例的にいきたいということ、これが入居しなかった要因の一つと考える。

 また、本市の提供住宅には、基本的に火災やDVなどの被害に遭われた方が特例入居しているので、そういった方々用の居住や、あとは常時公募を用意しているが、ほとんど合併地域である。合併地域で利便性が悪いというところがほとんどであり、一部、棚方町もあるが、風呂がないというものである。

 したがって、一義的には県の特例的な対応である罹災証明の不要や生活必需品といったことよりも、立地条件が理由だったのではないかと分析をしている。もう少し避難者が来れば、定期募集も実施するので、他の空き住宅の提供も考える必要はあるとは思ったが、そこまで来ていない状況である。



◆長野委員 

 予算にも家賃減免相当額20戸分と計上していることから、ある程度予定をしていたと思う。それは申し込みや問い合わせがあったからか。



◎久保住宅課長 

 熊本地震の発生から現在までに、住宅課及び市営住宅管理センターに問い合わせがあった件数であるが、4月18日から6月20日まで18件の問い合わせがあった。その多くは熊本市内からの問い合わせがあり、相談対応の結果、うち4世帯が県営住宅への入居に至ったということである。



◆長野委員 

 問い合わせが18件あり、佐世保市に来たけれども罹災証明の提出が必要ということと、中心部の市営住宅の空きがなく、周辺部にしかなかったということから断られたということか。



◎久保住宅課長 

 18件の中で、県営住宅入居が4件であるが、その他に市営住宅を案内すると同時に県営住宅を案内している方もおり、佐世保市内に避難している方の多くが佐世保市内に親戚がいるということから、今回の相談につながっている。県営住宅に4件入居しているが、ほかは親戚と相談の上、その後の対応を考えているといった状態になる。



◆長野委員 

 今後、罹災証明を持ってくれば、市営住宅に入居できるよう対応をするということか。



◎久保住宅課長 

 罹災証明については、罹災証明の持参は後でもいいとしているので、罹災証明書の発行そのものが市営住宅への震災入居の支障になったということは聞いていない。

 今後、相談があった場合は、罹災証明の発行については、後日提出も可能ということで対応をしていく。



◆崎山委員 

 今後、7月から9月にかけて行われる被災地支援経費についても補正を組むということであるが、これも支援の要請があっているからか、それともとりあえずは9月まで対応すればいいという判断なのか。



◎山崎都市整備部次長[都市政策課長] 

 先ほど説明したように、この補正については三部の合計になっている。実はこの補正を組んだときには、まだその後の派遣の要請は来ていなかった。しかし、きのうまた県から、佐世保市については建築職を1名派遣してほしいという打診があっている。実は、この補正予算を組んだときにはまだ何も要請はあっていなかったので、まずは9月議会がある9月までということで補正を組んだものである。現在来ている支援要請については、7月1日から3月30日までの中長期となっている。



◆崎山委員 

 冒頭の説明で、被災宅地の危険度判定士の派遣は5月30日で終わったとのことであったが、予算として6月30日までの分が計上しているのはどういう考えからか。



◎山崎都市整備部次長[都市政策課長] 

 これも先ほど言ったように、この補正を組む段階では未定であり、実際に5月に補正を組んで派遣するということでの組み方である。

 実際に、応急危険度判定士、被災宅地の判定士関係については、被災があって、おおむね1カ月ぐらいが勝負といわれているが、またそれが続いていく可能性があるということから、一応6月30日までとして補正を組んでいた。



◆崎山委員 

 そうなると、建築物応急危険度判定士の派遣は6月を丸々あけていいのかという疑問が出てくる。被災宅地危険度判定士の派遣経費は6月末までの補正が組まれているが、建築物応急危険度判定士の派遣経費は5月5日までしか組まれていないので、次の補正の7月から9月までの期間にはつながらないが、これはどう考えればいいのか。



◎田中都市整備部長 

 建築物応急危険度判定士というのは、2次被害を防ぐという要因が一番強く、これは1カ月ぐらいで勝負することになる。

 今は罹災証明に変わり、いわゆる全壊や大規模半壊などの判定に入っているので、これはもう出てこないということである。あと、被災宅地のほうは、まだ敷地周辺の状況であるため、要請があれば、どうしても行く必要があるので、これは熊本県から正式に中断的な言い方があったので、予算的に残しているという状況である。



◆崎山委員 

 先ほどの市営住宅に入居する場合の罹災証明書の提出については、市独自の考えでどうにでもなるのか。県が特例ということであるが、その辺は何か大きな国の縛りがあるのか。



◎田中都市整備部長 

 被災者を受け入れるということであり、被災者の捉え方だと思う。当然、罹災証明を取るというのは、一部損壊の方も証明は取れる。ただ、なかなか証明を取りに行く時間もなく、そういった余裕がないという方がすぐに避難をしたい場合は、本市については後日提出してくださいと言うが、県については提出しなくてもいいという対応となっている。国の縛りや支援金には絡まないので、縛りはないと思っているが、罹災証明の発行に関する手間を課すのか、課さないのかという判断である。

 我々としては冒頭に説明したように、やはり市営住宅については、通常の機能的な部分をあけるため、誰でもいいよというわけにはいかないことから、そこは一定の線を引かせてもらったということである。



◆崎山委員 

 確認であるが、今回市営住宅に入居をするというのは、被害に遭っていれば、被害の大小は関係ないということか。



◎田中都市整備部長 

 基本的には、罹災証明は一部損壊も出る。

 補足であるが、地震が怖くて本市に避難される方もいる。そういった方々については、罹災証明は出ないが、基本的には3カ月ぐらいで退去してもらうといった処置をとろうと決めている。



◆田中委員 

 職員の派遣として建築士や資格士と限定されるということは、市の考え方としては負担を軽くするために、できる限り日にちを短く、応分に負担してもらうという考え方だろうと思うが、熊本市から考えれば、できるだけ長期的に滞在して、効率化を目指してほしいといったように、お互いに考えがあると思う。

 しかし、全体的に見ると、保健師の派遣などは二、三日で帰ってきているということは、宿泊費については延べで考えるので大したことはないと思うが、交通費という負担から見ると、移動時間がかかり夕方に到着するので、その日は宿泊だけといったように、効率性から考えるとどうなのかと思う。そのような意味では、熊本市からすれば、できる限り1人の方を長期的に派遣してほしいと希望していると思う。

 そこで、今後職員を派遣するときに、部長としてどういった考え方をもとに派遣するのか聞かせてもらいたい。また、先ほど7月から3月ぐらいまでの中長期的な派遣もあると答弁があったが、その辺を含めて教えてもらいたい。



◎田中都市整備部長 

 7月以降の支援については、災害復旧の分の工事の支援であり、本来であれば1人の方が長期的に滞在したほうがいいのではないかと考える。先ほど次長が説明したが、また建築士の派遣要請があっており、本市から1人出す予定であるが、そこについては、最低の就任期間というか、2カ月という要請なので、それ以上は滞在するように対応したいと思っている。

 そこは、職員の状況や、あとは支援する自治体は、ほとんどが熊本市のように大きな自治体ではなく、建築士がいないような町や村の小さな自治体のため、相手方の状況を見ながら、今後、2カ月よりも滞在期間を少し長くするのかについては精査していきたい。

 ただ、冒頭に述べた建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定は、我々としては、大体3日ぐらいのローテーションで組んでいる。その理由としては、当然長期になったほうがコストは落ちるが、まだ余震が発生していた状況と、被災建物と宅地について、危険というレッドカードや注意のイエローカード、調査済みのグリーンカードを張る際に、それに対するクレームが非常に多い。過去、本市の職員も経験した者がおり、長期にわたると心労的にもたないと。滞在中その理由をずっと問われるようである。

 したがって、今回は判定士がふえてきたこともあり、職員の心労にもかかわってくることなので、そこを優先し短期間のローテーションで組んだということである。今後については、少し長期で組んでいきたいと思う。



◆久池井委員 

 第70号議案であるが、今回の補正予算において、まず第3款民生費なのに都市整備部から計上してある経緯がわからないが、内容を見ると、土木部や農林水産部関係での職員派遣について、都市整備部が一括して計上している理由を教えてもらいたい。また、今後の予定として7月から9月分の支援経費を計上しているが、これは既に支援要請があった上で予算計上しているのか。



◎田中都市整備部長 

 今回民生費について、都市整備部として予算を計上し審査をお願いしているが、これは我々の部には建築士がおり、建築物応急危険度判定と被災宅地危険度判定を行っている。また土木部や農林水産部にも建築士がいることから、他の部から派遣する職員についても、今回は、一本化して都市整備部から予算を計上することになったものである。

 また、今後の分については、公共施設の災害復旧は地震の被害ということから、都市整備部に恐らく建築関係の支援要請が来るだろうという想定のもとに、そうであれば建築士2名なら出せるということ、あとは公園関係の施設があるという想定から公園技師を3名と見込んでいる。これはあくまでも想定であり、実際に要請は来ないかもしれないが、今の都市整備部の体制として何名派遣できるかを想定したということである。

 道路や農林の分については、長崎大水害など、過去の派遣の実態を見て、それを根拠に土木部と農林水産部が積み上げで派遣できる人数を算出していると聞いている。予算としては都市整備部が一括して持っているが、要請については各部局で対応してもらうという役割分担をしている。



◎山崎都市整備部次長[都市政策課長] 

 今、部長が説明した通りであり、都市整備部については、今の公園技師3名で3カ月の派遣ということで考えている。

 それから、道路については、長崎大水害を加味しながら、3名から5名という実績もあり、今回についても、都市整備部と同様に3名を3カ月派遣するということになっている。

 農林水産部についても投げかけたところ、農林災害ということで3名を3カ月派遣するということで回答があったということである。



◆久池井委員 

 今答弁があったように、そういった内容については説明をしてもらわないとわからないので、今後はきちんと説明してもらいたい。

 それから、建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士は本市に何人ぐらいいるのか。また何か資格がいるのか。



◎山崎都市整備部次長[都市政策課長] 

 建築物応急危険度判定士は、市の職員で説明すると、まず建築士であり、資格も必要である。熊本地震が発生する前までは20名が資格を取得していた。地震後に、県の主催等の講習があったため受講させ、現在は43名になっている。

 それから、被災宅地危険度判定士は土木部になるが、地震前は18名であったが、その後、5月11日に臨時講習会が開催され、受講後56名ふえ、現在は74名となっている。