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長崎県 佐世保市

平成28年  6月定例会 総務委員会 06月23日−02号




平成28年  6月定例会 総務委員会 − 06月23日−02号









平成28年  6月定例会 総務委員会



                第2日

           平成28年6月23日(木)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 14:42

《案件》

※請願第26号 消費税10%への引き上げを2年半先送りするのではなく、増税は中止することを求める意見書提出について

※請願第28号 佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の廃止を求める請願について

消防局

※第76号議案 佐世保市消防署の設置等に関する条例の一部改正の件

※議案外報告 人事異動を不服とした民事裁判の経過について

防災危機管理局

※議案外報告 「平成28年熊本地震」にかかる本市の対応について

※議案外報告 「佐世保市国民保護計画」の変更について

《結論》

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算のうち

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費、第3款 民生費

※第73号議案 佐世保市税条例の一部改正の件

※第74号議案 佐世保市議会議員及び佐世保市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター等の作成の公営に関する条例の一部改正の件

※第75号議案 佐世保市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件

※第76号議案 佐世保市消防署の設置等に関する条例の一部改正の件

※第5号報告 平成27年度佐世保市一般会計補正予算(第12号)市長専決処分報告の件

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計予算(第3号)市長専決処分

       報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

         歳出 第3款 民生費

※請願第26号 消費税10%への引き上げを2年半先送りするのではなく、増税は中止することを求める意見書提出について

※請願第28号 佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の廃止を求める請願について

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《出席委員》

永山正幸委員長、柴山賢一副委員長、朝長満洋、永田秀人、山口裕二、

宮城憲彰、明石功、山下千秋 各委員

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《理事者》

[消防局]     田崎東局長、上野克己次長(消防訓練所長)、中尾和章次長(中央消防署長)、西崎正明次長(東消防署長)、秋月隆次長(西消防署長) ほか

[防災危機管理局] 佐々木謙一局長、北村敬男次長 ほか

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《傍聴者》 4名









                     6月23日(木)(10:00開議)

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|請願|

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[審査案件]



※請願第26号 消費税10%への引き上げを2年半先送りするのではなく、増税は中止することを求める意見書提出について

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《趣旨説明》



◎益本消費税をなくす佐世保の会会長 

[趣旨説明]



◎大坪佐世保民主商工会会長 

[趣旨説明]

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          《質疑》



◆永田委員 

 今回の請願の趣旨としては、8%になっている消費税を引き下げるのではなく、10%に上げるのをやめてほしいということでよいか。



◎大坪佐世保民主商工会会長 

 10%に上げないでほしいと。国民の混乱もあるし、段階を踏んで政策を変更してもらいたい。とりあえず8%以上−−10%にしないでほしい、当面の目標は5%に戻してほしいというのが私たちの主張である。最終的には、消費税に頼らない税制を目指すべきだということだが、段階、手順を踏んでほしいということである。



◎益本消費税をなくす佐世保の会会長 

 8%から10%に引き上げるということに対して、それを2年半延期すると安倍首相は言ったわけだが、この請願は消費税をなくすということではなく、8%から10%に引き上げる、この10%への引き上げを中止、断念するようにということを中心にしている。そのほかのことをいろいろ言っているわけではない。今の経済の状態、国民の生活の実態からすれば、やはり10%に引き上げることは、今の段階では断念してほしいということを請願で提出したわけである。



◆永田委員 

 今回は10%に上げることをやめてほしいということで理解したが、考え方としてはその間に消費税がらみの部分の政策を見直してほしいということもセットでと理解した。

 いきなり8%の部分を下げてくれという話をされると、今の地方自治体としても財源として確保しているので難しいと思ったが、今の政策転換を段階的に進めてくれという考え方がベースにあるということで理解した。



○永山委員長 

 ほかになければ、以上で請願第26号についての審査を終了する。

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[審査案件]



※請願第28号 佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の廃止を求める請願について

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《趣旨説明》



◎篠崎氏 

[趣旨説明]



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 お願いしたいことがある。

 期末手当と費用弁償の件の両方を請願しているので、前半に期末手当の件、後半に費用弁償の件と区分して協議してほしい。



○永山委員長 

 この場は協議をする場ではなく、請願者の趣旨説明を聞く場であり、それに対する質疑をする場である。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 私たちは国民に与えられた権利に基づいて請願しているわけであって、議会や市が決めたものについて、抵抗勢力が反対理由を出しているという受け取り方ではなくて、市民の政策提言ということで受け止めてもらうことはできないか。



○永山委員長 

 あくまでこれは議会のルール、手続きにのっとって、我々委員会は付託を受けており、付託の処理の方法で臨むしかない。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 わかった。では補足説明をする。

 本来、議会は常に行政と財政のチェックをするというのが与えられた職務ではないかと私たちは思っている。しかし今回、公共施設の使用料を市民に負担させながら、自分たち議員の期末手当は値上げすると。しかも平成27年12月1日からということだが、これと、市民に対して公共施設の使用料値上げを要請したこととの整合性についてお聞かせいただきたい。



○永山委員長 

 先ほども言ったとおり、請願についての説明を聞く。そしてそれに対して質疑をする場なので、御理解いただきたい。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 それでは、引き続き説明する。

 庶民の暮らしで、今、家庭の主婦は生活が苦しいから、夕方スーパーに買い物に行く。そうすると4割引き、5割引きになるからであり、そうして生活を切り詰めているという状態もある。そして、厚生労働省の発表では、夫婦2人の場合、年金受給の平均は月23万円といわれているので、生活は非常に苦しい。

 そういう中で、これだけの期末手当をもらいながら、なぜ値上げをしなければならないのかと。しかも人事院や県の人事委員会の勧告に倣って一括提案されたことは、便乗値上げではないか。運営のやり方からして、私は非常におかしいと。議会は議会のやり方として、堂々と期末手当を上げてくれと言っていいのではないか。議会は行政側の提案を審議すると。私は議会運営そのものがおかしいのではないかと思っている。

 ちなみに民間のことしの夏のボーナスは、平均92万4,000円である。一番好調な自動車産業で106万5,000円、国家公務員が61万9,000円。ボーナスがない企業も41.6%ある。東証一部の大企業であっても92万7,000円。この人たちは全て非常勤ではなく、常勤の労働者であり、年間1,960時間ぐらい働いている。しかし市会議員は、6月が101万3,400円、12月が111万4,740円。年間で212万8,140円という高額なボーナスが、本当に毎年、赤字が急拡大されている財政状況の中、当然だと思っているのか。

 さらには、佐世保市はふるさと納税が、平成28年6月12日の西日本新聞によると26億4,760万円あった。そのうち、返礼品が2分の1としても13億円の収入があったわけだが、ふるさと納税として寄附をしていただいた方々に対して、この貴重な浄財が、「自分たちの期末手当として使った」と言われたらどうか。私はそういうことも理由として提案したいと思っている。



◎井上氏 

 この間、公民館の使用料が上がった。私は「西海メンネルコール」という合唱団に入っているが、その使用料も大幅に上がっている。前年度は予算が3万円で実績が3万720円だから、大体3万円ぐらいかかっている。ところが今年度の予想を見ていると9万円なのである。むちゃくちゃな値上がりなのである。これは施設の使用料の値上げによるものである。私たちも会費を上げなければならないと言っている。私たち西海メンネルコールの人たちは、ほとんどの人が会社を定年退職して年金だけで暮らしている、そういう人たちなのである。私自身も妻と私の2人生活しているが、年金は総額で183万円幾らである。そこから国民健康保険税の24万円を引いて、介護保険料を引いて、そうしていたら本当に生活費が不足するのである。

 それからもう一つは、会社が赤字になっている。民間会社だったら、私はSSKに勤めていたが、SSKの場合もボーナスなしとか、本当に厳しいのである。だからその辺をよく考えて、議員は簡単に値上げするということをしてはいけないと思う。

 今、4,000万人の国民年金受給者の中で790万人ぐらいが年金だけで生活している。そういう人たちは苦しい生活をしている。そういうときに、赤字会社の佐世保市の議員報酬が、いろいろ含めて、一千万円近い報酬をもらっているのに、さらにそれを値上げするという態度はおかしいではないかと思う。だからこれはぜひやめてほしいと思う。よろしくお願いする。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 一括して質問を受けるということだったので、費用弁償の問題について触れたいと思う。

 費用弁償そのものも2キロメートル以下は3,000円と。この3,000円の額というのは、佐世保市内の最低賃金で働く労働者の4時間強分である。そんなに費用弁償が要るのかと。費用弁償とは何と何で、幾らが交通費なのかということもお聞きしたいと思っている。

 前回、私たちが住民監査請求したときには、日当が3,000円で、2,000円が諸経費を含む交通費だということであった。それに比べても高過ぎると。島瀬公園から0.5キロメートルのところから来た議員もいた。それでも3,000円だと。歩いて10分しかかからないのである。これをどう思うかということも聞かせてほしい。



○永山委員長 

 ここは、請願者の皆様の請願理由を聞き、そしてその請願理由に対して質疑をする場であるということについては、繰り返し申し上げておきたいと思う。これが議会の運営の方法であり、付託を受けた我々は、そのルールにのっとって運営をしていかなければならないので、そこのところは十分お含みおきいただきたい。

 請願者の皆様の請願についての趣旨説明は以上でよいか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 以上である。

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          《質疑》



○永山委員長 

 それでは請願に対する質疑に入る。



◆永田委員 

 請願者の皆様もいろいろお考えがあると思うが、今お聞きしていた範囲では、公共料金が上がった問題とセットで言われている。実質的に痛みがあったことについてはいろいろ受けとめ方があると思うし、今回、議員報酬が上がったことについて、このタイミングで上げるのはいかがなものかということで受けとめたが、我々とすれば、いつ値上げ、もしくは値下げという判断をするのか、どこに基準を設けるのかと思っている。そういう意味で、今回の議員報酬に関しては、人事院勧告に沿って公務員賃金が上がった、だから特別職の公務員である議員報酬もそこで見直すべきという考え方があると私は理解しているが、請願者の皆様とされては、こういう公共料金が上がったりし、市民の負担が上がっているときに上げるべきではないと。また、説明の中では、上げたいときは上げたいと言えばいいではないかということだったが、そうすると、議会において自主的に判断し、値上げ、値下げの判断をしてよいという考えということでよいか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 通常の報酬や期末手当、費用弁償というものを値上げしたり値下げしたりする場合は、議会で審議をして市長に答申するわけである。それが今回は人事院勧告を受けて、それで期末手当の値上げがあっている。どこで議会が期末手当をこれだけ上げるというものがないではないか。証拠があったら出してほしい。



○永山委員長 

 再度も申し上げているように、請願についての説明が終わった。そして、それに対して今は議会側が質疑をしているわけである。

 したがって、先ほどの永田委員の質疑に対して答弁していただきたい。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 だから今答弁したのである。

 私は永山委員長が議長のときに面談させてもらい、そのときに地方自治法をよく読むよう言われ、非常に勉強になった。「議会でも、健康保険税の値上げなど、そういう問題については住民に十分知らせるべきではないか」と、もっともなことを言われたので、立派な議員がいるのだと、私は思っていた。そういう面では、私は地方自治法を勉強するきっかけになったと思う。

 そういうことから私は言っているのであって、議員報酬は支給しなければならないが、期末手当あるいは費用弁償は支給してもよいと地方自治法に書いてあった。だから私たちは、公共料金の値上げは一方的に押しつけて、なぜ自分たちだけ値上げをするのかと質問しているのである。

 これははっきり言って、議員の矜持の問題だと思っている。



○永山委員長 

 ただいま永田委員から質疑が出ている。それは、「今回の人事院勧告を受けて上げたが、それが公共施設の料金値上げと同時期という時期の問題であり、議会は報酬、費用弁償の値上げについては自主的に提言してもいいと言っているのか」、という内容であり、この質疑に対して答弁していただきたい。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 議会はそういう議員の条件等について条例を改正する場合は、市長に対し、こう改正すると提案するのではないか。私はそのように理解しているが。



○永山委員長 

 申しわけないが、何度も申し上げるように、質疑に対しての答弁をいただけないか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 では申しわけないが、もう一度聞かせてほしい。



◆永田委員 

 もう一度申し上げる。

 我々は、今回の上げ方にもルールがあって、人勧で公務員賃金が上がって、それを受けて判断基準とした。今回は値上げだが、そういうルールでやってきたと私は理解している。

 請願者の皆様は、人事院勧告が出てからという形ではなく、議会で自主的にタイミングを設定して上げたり下げたりするべきだというお考えか、ということである。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 そのとおりである。人事院勧告と議員は全く関係ないと思う。



◆宮城委員 

 議会が自分たちの意思で上げる、下げる、あるいは処遇改善を行うということは認めるということなのか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 その前に議員報酬等審議会があって、そこの中で審議をして、そして提案すると思っている。



◆宮城委員 

 そうすると、先ほど説明されたことと違うではないか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 今思い起こしたので……。



◆宮城委員 

 答えになってないのではないか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 我々、議員ではないので、一般市民にわかりやすいように質問してほしい。



◆宮城委員 

 先ほど、「こういう便乗値上げではなく、議会が値上げしたいのであれば独自に、報酬も含めた処遇改善があっていいではないか」と、それを肯定するような発言をされた。上がる上がらないは別である。今言っているように、上げるには報酬審議会も開かなければいけない。その中でどうなるかという……。その答申を受けて、最終的には判断をしていくことになる。

 ただ一つだけ伺うが、平成9年度以降、我々はほとんど処遇改善はなされていない。では平成9年度と28年度の予算の比較で、どの程度の差が出ているかわかって、今回請願されているのか。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 私は、平成9年度は、行政のことにはタッチしていなかったのでわからない。



◆宮城委員 

 少なくとも我々は、我々だけ処遇がよくなればいいとか、そういう問題ではなくて、市民の負託に応えていくという、これが市会議員の務めだということは全ての議員が理解している。そのことが満足いくか、どう受けとめていただくかは別問題である。しかしながら、それぞれの議員は使命を持って、そして市民の負託に応えていこうという努力の中で……。これが高い低いという判断は、確かに今の市民生活を見たときに思うかもしれないが、少なくとも今の議員は大半が議員一本で一所懸命地域のために、行政推進のために、市民のために頑張っており、なおかつ、平成9年度から比較すると、我々はトータル74万円程度の減少なのである。減っているのであり、ふえていない。

 やはり我々は節約すべきところは節約すべき、要るところは要ると。ただ、議員もやはり、それぞれ家庭を持ち、人間として生活と、議員活動といういろいろなものがあるわけである。確かに市民のレベルからいくと報酬という額は大きいかもしれないが、そのことがそっくりそのまま格差になっているのではない。議員という活動を十分理解してほしい部分もあるわけである。



◎篠崎氏 

 少し混乱しているようだが、先ほど永田委員が質問されたのは、「人事院勧告があったから値上げするということではなく、議会独自で上げるか下げるか判断していいのか」ということだったと思う。それに対して古川氏は、「最初は独自で上げていいと言ったが、手続的には審議委員会にかけなければならない」ということを補足しているので、それで答えになったと思う。

 また、今、宮城委員が言われたのは、それとは別に、「毎年毎年便乗値上げしたのではない」ということだったと思うが、この場では毎年毎年便乗値上げしたということは言っていない。ただ今回に関しては人事院勧告に基づいて値上げしたと。それも手続的には行政のほうから提案があって上げたということで、そのことの問題点もあるが、そういう上げ方もおかしいのではないかということと、もう一つは、今度は、市の予算が赤字で、それを解消するために市民負担もお願いしないといけないということでいろいろな手数料が上げられて、それに対して市民が不便になるからやめてもらえないかと請願をした際には、それは引き上げるべきだということで、請願は採択されずに上げられたと。片一方で市民負担は上げられて、期末手当だけ上げるのはおかしいのではないかというのがこの請願の趣旨である。

 議員の方々が一生懸命だというのはわかる。だから上げるべきときには上げていいと思うが、今度の場合はおかしいのではないかというのが請願の趣旨なので、その辺は御理解いただきたい。



○永山委員長 

 ただいまの質疑は、平成9年度から平成28年度にかけて七十数万円減少になっている状況については御存じかという趣旨だった。それに対して、御答弁がなかったから、質疑者からはその経緯、状況について説明があったと、委員長としては理解している。



◎古川市民オンブズマン長崎佐世保支部代表 

 平成9年度から削減していると言われているが、大半の議会で費用弁償をなくしたり、あるいは政務調査費を削減したりしている。私は福岡のオンブズマンから毎月いろいろな資料が送られてくるが、「もう費用弁償が出ているところは余りない」と。

 だから削減しているという努力もわかる。そしてなおかつ、市会議員の報酬は高いと言われても、可処分所得においては、それほど高くないのではないのかと。いろいろと引かれる分もあるし、災害復興特別税というものも納めているし、それほど高くないのではないかと思う。

 しかし、今回の期末手当については、額は大した額ではなく、両方合わせて3万円かそこらの金額だが、我々市民に対して、公共施設の使用料値上げをしておきながら、自分たちの身は全然切らず、しかも請願はことごとく不採択にして、なおかつ自分たちの分はこっそり上げていたと、そういうことを、言葉は悪いが、姑息な手段だと思う。



◆宮城委員 

 言葉遣いには憤りを感じるが、それぞれ主観の違いがあるので、今言われたことに反論はしない。ただ私が言いたかったのは、その都度、議会は議会として議会改革を真面目にやってきているという、その事実だけを理解してほしいと。したがって、あえて私はこういう問題を提起したのである。決してただ処遇改善だけをというだけではなく、今回の受益者負担にしても、少なくとも5年、6年かけてずっと、行財政改革特別委員会の中でも議論をして、最低限の負担をお願いしようという中で、今言われた気持ちは十分斟酌、受け止めながら受益者負担というものを最終的に議会で決定していったという過程があるわけである。

 決して我々は、自分たちがよくなって、あとはどうなろうと知らないとか、そういう気持ちは一切ないのである。



○永山委員長 

 ただ今のは質疑ではないと受け止めてよいか。



◆宮城委員 

 質疑ではない。これでやめる。



○永山委員長 

 ただいまのは質疑ではないので、請願者のほうからの答弁は不要である。

 なお、委員の皆様には、この場では請願者に対する質疑ということでとどめおくように、再度御確認をお願いする。

 ほかに質疑もないようなので、以上で請願第28号についての質疑をとどめる。(「費用弁償のことが全然出ていないではないか」の声あり)

 質疑をとどめる。(「ちょっと待ってほしい。そんな強権的なやり方があるか。私が提案した、常任委員会の費用弁償の件について聞かせてほしい」の声あり)

 再三申し上げているとおり、この常任委員会のこの場は、請願者から説明を聞いて、それに対して議会から質疑をする。そしてそれで終わって、それぞれ会派に持ち帰って審議をするという手順の中の一つなので、そのことについては御理解をいただきたい。(「わかった。しかし、請願した費用弁償の内容について抜けているではないか」の声あり)

 何度も申し上げているとおり、ここでお答えする場面ではない。(「請願しているから答える義務があるではないか。請願に対して受ける側は応答する責任は伴うと思う」の声あり)

 そのことは、今回の請願とは別問題である。現時点では従来の我々議会のルールに基づいて運営していく。

 それでは、質疑もないようなので、以上で請願第28号についての審査を終了する。

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                            (11:14休憩)

                            (11:30再開)

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|消防局|

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[審査案件]



※第76号議案 佐世保市消防署の設置等に関する条例の一部改正の件

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          《議案説明》



◎田崎消防局長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》

なし

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[案件]



※議案外報告 人事異動を不服とした民事裁判の経過について

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          《説明》



◎田崎消防局長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》

なし

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|防災危機管理局|

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[案件]



※議案外報告 「平成28年熊本地震」にかかる本市の対応について



※議案外報告 「佐世保市国民保護計画」の変更について

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          《説明》



◎佐々木防災危機管理局長 

 [概要説明]

(詳細については、次長、課長補佐から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 まず、平成28年熊本地震に係る本市の対応については、まだ詳細解析の途中ということ、それから他部局との調整協議も必要と思われるので、そうしたものが終了した時点で再度、報告を受けることとし、また、おそらくそれをもとに新たに防災基本計画を見直すことにもなるかと思うので、それについても、改めて報告をお願いしたい。

 次に、佐世保市国民保護計画について、質疑等あればお願いしたい。



◆山下[千]委員 

 総合病院が独立行政法人となったため削除となっているが、そもそも総合病院が担当しないといけない事務の実態はあったと思う。その必要性があって、当初、国民保護対策計画の中に位置づけしてあったと思うが、必要だったそういった事務はこれから先どこが担うのか。



◎佐々木防災危機管理局長 

 確かに従前は市の一組織として総合病院というものがあった。高度な医療、救急医療サービスを提供して、国民保護計画の中でも重要な役割を担っていることは指摘のとおりである。

 独立行政法人に移行するということは、市の組織からは離れるが、保健福祉部の協議、調整といったことを前提として、必要な医療サービスは以後も継続的に提供されることは間違いない。したがって見た目上、市の組織からは外れるということで機能がなくなったように見えるかもしれないが、実態としては生き続きているということで、あくまでも市の組織だと我々は考えている。



◆山下[千]委員 

 それはどこが担うのか、国民保護計画の中で明示しなくてもいいのか。



◎北村防災危機管理局次長 

 資料109ページの新旧対照表の(1)、(2)、(3)が、関係機関との連携というところである。市長から始まって、いろいろな組織の中に医療関係機関等からの被害に関する情報や、関係機関の有する専門的知見、対象能力等に関する情報を共有し必要な対処を行うという点では、この記載している部局が協働していろいろな機関、関係機関というところも含めての調整、情報共有と必要な対処を行う。



◎中村危機管理局課長補佐 

 資料32ページを見ていただきたい。こちらに4の指定公共機関等の連携として、(2)医療機関との連携と書いている。こちらに、市が事態発生時に医療機関の活動が速やかに行えるよう、消防機関とともに災害拠点病院とされている佐世保市総合医療センター、北松中央病院、長崎労災病院、救命救急センターのあるこちらと緊急時医療ネットワークと広域的な連携を図るという形で記述している。



○永山委員長 

 今の答弁だが、あくまで国民保護法についての規定としては地方自治体としての限定された中での計画になっている。従前は市の一組織の中での位置づけの中であったが、今回、組織の改編によって、それが地方公共団体の一組織でなくなった。しかし機能としては同じ機能を持ってもらいながら、支援、協力団体と位置づけているというのが、この国民保護法だと思うので、そこのところをしっかり読み込みもしっかりしておいてほしい。

 いずれにしても、この国民保護法についてはまだ中途段階であり、米軍行動関連措置法並びに特定公共施設利用法に軸足を移していかないと実効ある計画にはならないと思うので、そこのところはさらに研究を深めていただくよう指摘しておく。

 ほかになければ、以上で防災危機管理局の議案外報告について終了する。

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                            (12:46休憩)

                            (14:00再開)

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|結論|

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※第70号議案、平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費、第3款 民生費

        第2条 第2表 地方債補正(追加)

[討論]



◆山下[千]委員 

 第70号議案、平成28年度佐世保市一般会計補正(第4号)に反対の討論を行う。

 この補正予算の中には熊本支援事業など、積極的内容も含まれている。しかし地方創生推進事業費が計上されている。安倍政権は、「都市圏へ人が集中し、地方は疲弊している」と。またアベノミクスの効果は地方で実感されていないという批判に対し、成果を地方に行き渡らせるとして、地方創生を打ち出した。経済財政運営と改革の基本方針2016を閣議決定した。続いてまち・ひと・しごと創生基本方針2016を閣議決定し、その推進のために各自治体に2015年度内にまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めた。先行した取り組みには交付金を上乗せするという政策誘導も行った。

 なぜ地方が疲弊したのか。なぜアベノミクスが破たんしたのか。一つは輸入自由化による農業切り捨てがあった。大店法開始による地域商店街の衰退があった。非正規雇用の拡大による雇用破壊があった。三位一体改革による地方交付税の大幅削減があった。平成の大合併が行われた。こうしたことが地方を疲弊させてきたにもかかわらず、これらの問題には何ら反省がないまま、こうした基本方針2016、あるいはまち・ひと・しごと創生基本方針、こういうものを推進するというやり方については、まさに本末転倒である。

 先行した取り組みには交付金を上乗せするという政策誘導を行った結果、どういう状況がつくられたかというと、この分野に詳しいコンサルタントが全国的にもひっぱりだこになった。本市もその中に入っている。しかし一方では、これは平成25年度の朝日新聞が指摘しているとおり、補助金頼みでは持続不可能という指摘がなされているとおりである。既に破たんが明白になったアベノミクス追随の地方行政そのものと言わなくてはならない。これからの地方自治体は、どこでも行政サービスが、公共施設が整っているフルセットの行政−−どこの自治体であってもそれなりに身の回りのことを完結できるという体制から脱却して周辺自治体と補い合うという集約化とネットワーク化、市町村間などで行うとする新たな広域間連携制度を広げようとしている。既に本市も連携中枢都市圏、こういう名称のもとで中心市である佐世保市と複数の周辺市町村による圏域が形成され、こうした圏域では中心市には福祉や医療、教育など、行政サービスや公共施設、地域経済と雇用などを集約化することになるが、周辺となる市町村における行政サービスが低下し、公共施設の統廃合が進められようとしている。さらに、周辺住民の声は中心市に届きにくく、住民自治の後退も危惧される。政府の狙いは今市町村合併を推進するのは、自治体住民からの平成大合併への反発で、非現実的だと判断し、その代替案として新たな広域連携を持ち出してきたと言わなければならない。

 財界が究極の構造改革と位置づける更なる合併、道州制導入への道を開こうとするものである。そうではなく、政府が地方創生の名のもとに進める集約化に反対して、地方の基幹産業である農林水産業の振興と六次産業化、中小企業等小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅と商店街のリフォーム助成への支援、自然再生可能エネルギーの地産地消など、今自治体が行っている地域の活性化策を全力で支援する立場に立つべきである。これらの取り組みを支援するために地方創生関連交付金は、全ての地方自治体を支援し、使い勝手がよく自主性を保証したものに改めた上にさらに増額を要求する。

 したがって、第70号議案について反対する。

[採決] 賛成多数で原案を可決した

※第73号議案、佐世保市税条例の一部改正の件

[討論]



◆山下[千]委員 

 第73号議案市税条例一部改正の件に反対する。

 これはことしの3月に国会で地方税法一部改正が行われたが、この地方税法一部改正に伴って地域決定型地方税制特例措置にかかる固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例割合を定めることなどを内容としている。この議案提出に至った原因そもそもの地方税法一部改正とはどのようなものか。2017年4月に消費税を10%に引き上げることを前提に、外形標準課税の拡大や法人住民税、法人税割の税率引き下げ、地方法人特別税、譲与税等の廃止等を定めるものとなっている。

 この地方税法一部改正には、国会でも日本共産党だけでなく、民進党も社会民主党も生活の党も反対した。しかし、自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で成立したものである。

したがって第73号議案に反対である。

[採決] 賛成多数で原案を可決した

※第74号議案 佐世保市議会議員及び佐世保市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター等の作成の公営に関する条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 賛成多数で原案を可決した

※第75号議案 佐世保市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決した

※第76号議案 佐世保市消防署の設置等に関する条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で原案を可決した

※第5号報告 平成27年度佐世保市一般会計補正予算(第12号)市長専決処分報告の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で承認した

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

         歳出 第3款 民生費

[討論] なし

[採決] 全会一致で承認した

※請願第26号 消費税10%への引き上げを2年半先送りするのではなく、増税は中止することを求める意見書提出について

[討論]



◆山下[千]委員 

 請願第26号について、賛成の立場から討論を行う。

 消費税が5%に引き上げられる、8%に引き上げられる。これは国民の暮らしを本当に困難なものにしてしまった。それは経済そのものに大きな打撃を与えるものとなった。加えてアベノミクスもあった。その本丸である異次元の金融緩和が何をもたらしたか。円安をもたらした。海外輸出を中心とする大企業には大もうけをもたらした。株を引き上げた。株を保有する富裕層には大もうけをもたらした。しかし一方、国民にとってみると、輸入される製品等々、円安のために高い買い物、つまり、これまで1ドル80円で購入できたものが、100円、120円と、20円、40円高い値段で買わなければならない。

 では、賃金はどうか。賃金も実質5年連続下がる一方である。仮に賃金が同じだったとしても、これだけの物価が上がる中で実質的には大きな生活上の困難をもたらすことになった。

 中小企業はどうか。売り上げが仮に今までどおりだったとしても、原材料費に込められる仕入れ値の増加によって利益は大幅に下がるという困難をもたらした。これに加えての消費税大増税というのは本当に深刻なもので、先ほど紹介したように勤労者は5年連続で下がるという、戦後初めての事態を迎えた。日本経済の6割を占める個人消費はどうか。これまた2014年、2015年2年連続マイナスである。あのリーマンショックのときですら、その年でしか個人消費は下がらなかったが、2年連続という全く戦後異例の状況が続いている。

 これに加えて10%の引き上げということになると、本当に国民の暮らししそのものを根底から脅かすだけでなく、日本経済そのものを台無しにしてしまうことになろうかと思う。絶対に10%増税させるべきでなく、しかも2年半先送りした後増税するのではなくて、この増税そのものを中止するということ。このことを佐世保市議会として、国に意見書を提出すべきである。

 ではこれから先の社会保障費をどうするのか。それは消費税に頼らなくても、例えばむだ遣いがある。ダム建設もある、不要不急の大型公共事業を見直す、米軍への日米安保条約上何ら義務のない思いやり予算、こういうものをやめる、戦闘機など、こういった軍事費などにメスを入れる。あるいは政党助成金だとか機密費の廃止等々で、むだを削減するだけで3兆5,000億円。それから富裕層、大企業には減税を繰り返されているが、これを中小企業並みに大企業にも税負担してもらう。富裕層にも応分の負担をしてもらう。そうすることによって8兆円から11兆円もの新たな財源をつくることができる。こういう中で消費税増税に頼らずとも、財源をつくり出すことができるわけである。これで社会保障を拡充していく。社会保障を拡充していくと、地域経済が興ってきて、さらに日本経済が好循環で前に進むということになると、そこから新たに税収が6兆円ふえるという、こういう財源の展望も切り開くことができる。

 したがってこの消費税増税、何としてもやめるべきだということである。



◆宮城委員 

 今回はこのタイトルにもあるように、2年半先送りするのではなく中止することを求めるということだが、これまで市政クラブ会派としては、もちろんこういう増税がもろ手を上げて賛成すべき問題ではないにしても、これからますます増大するであろう社会保障費の増大、あるいはいろいろな経済政策、国家のいろいろな施策を展開するに当たって、今後こういうことによって若者にツケを大きく残していかないためにも、最低限の消費税というものは必要だという認識に立っている。

 もちろん、全ての大企業が決して悪ではなく、それを取り巻く下請けから関連、孫請けに至るまで裾野の広い経済構造というのが地元の、あるいは地域の中小企業育成にも大きく貢献しているという、こういった解釈もあるわけで、等しく広く税金を徴収していくという税の根幹をなすものということについての一定の理解はすべきものの、これからの特に若い人たちが将来に何の明かりも見えないような社会づくりになるのではなく、やはりつけを残さない。負担するものは当然負担しながら、しかし国民の権利は権利として主張できるようなその社会構造、システムづくりのためには最低限、一定の消費税というものは必要だという解釈のもとに、今回の請願については反対の立場である。



◆永田委員 

 請願に賛成の立場で討論する。

 いろいろな意見があると思うが、今回の消費税増税先送りに関しては2回目であるということ。前回先送りした際に、景気条項も外して次は上げるということで、政府としては頑張る政策を出したにもかかわらず、今回見送ることになったという話である。国の説明は、海外のリスクがあるという話をするが、リスクはあるなしで議論するものではなく、大きいか小さいかでの話であって、それから見るとリスクがあるから延ばすというのは説明として十分ではないし、やはりそういったことを見ても、消費増税、今回引き延ばした時点で次上げられるのかという、まず根本的な疑問がわいてくると。その一方で、社会保障費がふくらむ問題。先ほど宮城委員からもあった、次世代に明るい社会を手渡す意味でどうするかというのが迫っている中では、消費増税というやり方の仕組みだけでは追いつかないということが出てきている。

 一方で、消費増税する経過の中で、法人税、消費取得税などの累進課税が弱められていると考えると、やはりここは一旦消費増税でまかなおうという流れは見直す時期に来ているし、今回の請願の意見も8%から戻す思いはあるが、今回は10%を断念すべきではないかという話であるので、今回は断念を求めて、なおかつ税の負担のあり方についてもう一度きちんと見直す。大企業が利益を上げているのであればそこから負担していただく。なぜなら大企業の企業活動においても税を含めた効果によって日本の社会の安定などの素地をつくっているのは間違いなくあるから、そこについての費用負担という意味でも、やはり一定利潤を上げた方にそれなりの負担をしていただくという方向で議論をしていくべきだと思っているので、そういった意味でも、この税負担のあり方の見直しを提起するという意味も含めて、今回の意見書を出すことも認めていくべきだと考えている。



◆柴山副委員長 

 民主クラブとしては、今回の消費税先送りに関しては、経済の状況を見るときにやむを得ないものと考えている。

 その理由は、国民の約8割が景気の実感がないと答えているように、世界経済の危機からではなくアベノミクスの行き詰まりにあるという話があったが、その主張には賛同する。また格差社会の拡大が進む中で、富の再配分の方法を強化することについても同じ考えをするものである。しかし一方で、巨額の国家の債務を抱え、国家財政の健全化と年々ふえる社会保障費の安定的財源の確保をするためには、負担の大きい低所得者に配慮した上で、消費増税は避けられないものと考えている。

 よってこの請願には、民主市民クラブとしては賛同できない。

[採決] 賛成少数により不採択とした

※請願第28号 佐世保市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の廃止を求める請願について

[討論]



◆山下[千]委員 

 私は請願第28号の紹介議員でもある。請願趣旨説明に書かれているように、一方では佐世保市財政という点では非常に危機的な状況にある。したがってそういう中で昨年の12月議会では、今まで無料だった公の施設等々に有料化を導入したり、あるいは使用料の引き上げ等々の措置がとられた。かかって財政状況がよくないという立場からである。こうイった中で市議会議員の議員報酬、費用弁償等を引き上げていくということについては、この状況と逆行する事態だと言わなくてはならない。

 加えて一方では、先ほど消費税のところでも討論を行ったが、一つはアベノミクスによって庶民の暮らしは本当にきつい状況になっている。加えて消費税増税という、こういうことがある中で本当に今、市民、暮らし、子どもの貧困という問題があるが、まともに食事をしていないという子どもたちもふえていっているという状況のもとで、市民感覚からいっても今の市議会の報酬が市民の暮らしから見て非常に劣っているということならまだしも、そうではない。やはり相対的には高い報酬。こういう中で市会議員がこの上に議員報酬を引き上げる。こういうことはやはりやめるべきである。

 したがってこの請願第28号に賛成する。



◆永田委員 

 今回の請願に関して私が質問したところでは、議会としてどういうときに値上げ、値下げの判断をすべきかということで、請願者からは報酬審査会にかけてという話があったが、そういった動きを初め機序、何をきっかけにしてするかという部分が、私としては明確な基準があったほうが納得も得やすいと思っていたので、今回の報酬値上げに関しては、人勧に基づき公務員賃金を上げたことをきっかけにして始めたということ自体は、非常に納得して説明しやすいと私は思っているし、これにかわる値上げ、報酬見直しの機序というのが、今のところ私には思い当たらないので、今回についての報酬見直しが特に問題があるとは思っていない。

 ただ、タイミングの問題として、請願者の方が言われる受益者負担の問題、施設使用料の問題、そういったものの値上げがあった中で上げたことについて、市民感情としてこのタイミングでというのはあると思うが、受益者負担に関しては、以前から同種の施設なのに負担が違うと、そういった問題もあって、そういったものも整理しないといけないというのも含めて議論があった。そういった過去の議論を踏まえてきた結果、このタイミングで受益者負担の見直しになった。これが不幸にしてタイミングが重なったというのがあると思うので、ここは残念ではあるが、しかし今回の報酬見直しに関しては公務員賃金の見直しに合わせてというルール自体が間違っている、今の時点でこれを切り替える、ほかの方策で適切なものがあると思っていないので、今回の請願に関しては反対したいと思う。



◆宮城委員 

 今回の請願については賛同しかねるという立場で討論する。

 決して我々は常にこういう勧告に基づき、その都度上げて上げてということではなく、当然下げていくときには下げる方向に従うといったことを繰り返してきている。平成9年度という基準から見ても、相当な削減につながっているし、議会改革というものについては、我々も議会運営委員会の中で今後どうあるべきかという、そういう議論も深めているところだから、それぞれの立場はあるが、市政クラブの考え方としては、少なくともこれまでのいろいろな形の中で、人勧に従って一定、値上げについては賛成という立場で議案も通してきたわけである。

 ただ、今後我々は地域の代表として、あるいは市民の負託に応えていくための十分な活動、市民を代表とする活動を続けていくためにも必要なものは必要、不必要なものは不必要というきちんとした考え方の中で、今まで以上に議会改革ということについて取り組んでいくことは当然のことだと思っているので、今回の請願に賛同しかねるという立場である。

[採決] 賛成少数により不採択とした

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                            (14:42閉議)