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長崎県 佐世保市

平成28年  6月定例会 総務委員会 06月22日−01号




平成28年  6月定例会 総務委員会 − 06月22日−01号









平成28年  6月定例会 総務委員会



                第1日

           平成28年6月22日(水)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 19:26

《案件》

財務部

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

        第2条 第2表 地方債補正(追加)

※第5号報告 平成27年度佐世保市一般会計補正予算(第12号)市長専決

       処分報告の件

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決

       処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

※第73号議案 佐世保市税条例の一部改正の件

※議案外報告 財産処分の実績についての報告

※議案外報告 東京事務所跡地利活用についての報告

※議案外報告 本庁舎リニューアル事業の実施計画について

※議案外報告 土地開発公社解散に係るスケジュールと事務手続きについて

※議案外報告 市営高砂駐車場の利用について

選挙管理委員会

※第74号議案 佐世保市議会議員及び佐世保市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター等の作成の公営に関する条例の一部改正の件

※第75号議案 佐世保市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件

※議案外報告 参議院議員選挙に臨み、18歳、19歳の有権者への対応についての中間報告

総務部

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

※議案外報告 財務部の説明を受けての報告

市民生活部

※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

企画部

※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第2款 総務費

※議案外報告 地域公共交通再編に向けたアクションプランの報告

※議案外報告 宇久における指定管理及び業務委託に関する報告

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《出席委員》

永山正幸委員長、柴山賢一副委員長、朝長満洋、永田秀人、山口裕二、

宮城憲彰、明石功、山下千秋 各委員

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《理事者》

[財務部]     橋口昌浩部長、浜田祝高理事(次長、市民税課長)、中嶋康子次長(財政課長)、久保研一副理事(財産管理課長) ほか

[選挙管理委員会] 吉永洋明事務局長 ほか

[総務部]     松尾幸弘部長、池田真二次長(総務課長)、野村成人次長(東京事務所長)、川口康博次長(総合窓口・番号制度準備室長) ほか

[市民生活部]   岩田譲二部長、山本修理事、渡辺恵美次長(コミュニティ・協働推進課長)、味志由美子次長(人権男女共同参画課長)、松永浩一次長(早岐支所長)、末永隆次長(相浦支所長)、川口一郎次長(日宇支所長)、松園利之次長(吉井支所長)、川本和之次長(江迎支所長) ほか

[企画部]     中島勝利部長、森健雄理事(次長、地域政策課長)、大川内博保次長(文化振興課長)、北野和彦次長(宇久行政センター所長)、中西あけみ副理事 ほか

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《傍聴者》 なし









                     6月22日(水)(10:00開議)

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|財務部|

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[審査案件]



※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

        第2条 第2表 地方債補正(追加)



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決

       処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

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          《議案説明》



◎橋口財務部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆山下[千]委員 

 熊本地震関連の支援事業について、どの程度関与していくのかという点については、もちろん最終的には各自治体が決めるわけだが、考え方としてもなかなか困難な面というのがあるのではないかと思う。

 そういった点で、国からの指針というのはないのか。



◎橋口財務部長 

 こういった大規模災害が起こった場合は、災害救助法の適用になるのだが、その際、まず県の方が一定、主導的な役割を果たし、県が、各自治体が行う事業に対する求償の受け入れ窓口になる。

 この求償について、災害救助法に基づく救助の種類としては、避難所及び応急仮設住居等の供与、炊き出し、その他飲料水の供給、医療及び助産、被災者の救出をということになる。

 この部分については、その費用について被災された自治体以外の市町村から求められた場合、県が取りまとめて、最終的に国庫負担金によって国の方が財政的な支援をするという形になる。

 この国庫負担金についても、実際の国庫負担金及び特別交付税といったもので最終的に調整がなされる。

 それぞれ市町村の支援というものもあるし、先日報道でもあったように、大規模な公共施設の崩壊等については、国が直接事業を行うということもある。したがって、国においても財政的及び直接的な支援というのは行われている状況である。



◆山下[千]委員 

 そういう場合に、例えば佐世保市は災害による廃棄物を受け入れる、あるいは人的な支援として派遣もされているが、県内の全ての自治体が何らかの形で支援事業に取り組んでいるのか。一定レベルの財政規模の自治体といった整理はされていないのか。



◎橋口財務部長 

 今回長崎県が、いろいろな職員派遣といったものの取りまとめをしている。ただ、それぞれの市町村の規模によっては、例えば技術職においても数に限りがあるし、そういった通常の行政活動を確保しつつ派遣をしなければいけないという状況もあるので、派遣できる人数についてはそれぞれの自治体で考えてもらい、そして県の方に報告するという形をとっており、したがって、通常の行政活動ができる範囲の中で派遣を要請されているところである。



◆山下[千]委員 

 そういった中で、本市として災害廃棄物を受け入れるという決定をされているが、これはどういう経過なのか。



◎橋口財務部長 

 この廃棄物の受け入れに関しては、まず、その受け入れに係る運搬及びその焼却、いわゆる処分ができるところに、できる範囲の中で支援をということで、本市も要請を受けたところである。

 この分の歳入の面において、これは熊本市との契約に基づくものなので、歳入においても全ての経費を負担金でもらうことになっている。



○永山委員長 

 「熊本市との契約」とはどういうものなのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 今回の災害廃棄物の受け入れに関しては、熊本市から佐世保市等他自治体に依頼があって実施をしているものである。現段階ではまだ契約は結んでいないが、契約をするということは約束をしている。

 その契約に基づき本市が熊本市にある今回地震で出た廃棄物を収集し、処分するものである。

 かかった経費については、契約に基づき、熊本市側から負担金としていただくというものである。



◆永田委員 

 今回の契約では6月末までだが、その先、新たな契約が発生することもあると考えてよいのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 今回の補正予算では、まず9月までに想定される経費について計上しているが、長期化する場合は、次の9月議会にて予算を計上することもあり得ると思っている。



◆永田委員 

 気になっているのは、熊本市が今回の災害で基金を使い果たすという話を聞いており、その場合は国に対しての協議となるのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 熊本市においても、国からの一定の支援があると見込んでいる。熊本市に対する国からの支援があって、それを財源として我々支援をしている自治体に対する一定の負担があると考えている。



○永山委員長 

 今回の10事業の歳入が、国からのものなのか県からのものなのか記載した内訳はないのか。



◎橋口財務部長 

 後ほど資料として提出したい。



◆宮城委員 

 資料の5ページの農道復旧について、これは熊本地震の影響により被害が出たという因果関係は明確になっているのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 ここは、もともと層が非常に弱い層であったというのが大きな要因としてあり、熊本地震の前に雨も降っている。

 それで、現状としては、弱い層に雨が降って最終的に地震によって揺らされたということで、今回の崩落が起こったと考えている。

 今回の災害復旧のメニューについても、一定地震によるものということで補助事業を採択してもらうように予定をしており、最終的に決定づけたのが熊本地震であったということは間違いない。



◎橋口財務部長 

 補足して説明する。

 もともとのり面にひびが入っており、ここに雨水が入った。そしてさらに、地震により層が動いたという形の中で、今回、熊本地震による災害という認定を受けるべく、国の補助メニューにのっとった基準で申請をしているものである。

 なお、この農業用施設災害復旧について、査定は7月下旬に行われる予定である。

 災害復旧関係の予算に当たっては、災害復旧を迅速に行うため、この査定の前に予算を計上し、査定後に実際の内示ということになり、それ以降の実施としている。



○永山委員長 

 ほかに質疑もないようなので、第70号議案、第6号報告についての審査を終了する。

 続いて、第5号報告の審査に入る。

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[審査案件]



※第5号報告 平成27年度佐世保市一般会計補正予算(第12号)市長専決処分報告の件

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          《議案説明》



◎橋口財務部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆永田委員 

 これは、いわゆる昨年度の過疎対策事業債を使った事業で、要件を満たさなかった事由があった分をこちらに移したという認識でよいか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 過疎対策のメニューの中で、この基金に積む事業と、もう一つ、過疎地域の企業に、この起債により、奨励金を支出するという事業があった。

 そして、世知原地区の一企業に対する分として予算化していたが、要件を満たさず、この分が同じ過疎対策事業債のメニューの中で不用となったので、同じメニューである自立促進特別対策基金に、この分を積み、将来の奨励金の事業交付に備えることとしたものである。



◆永田委員 

 つまり期待していた企業が、思ったほど人を雇っていただけなかったので基金にという認識でよいか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 言われるとおり、予定していた企業の分が今回不用になったので、過疎対策自立特別事業基金の方に、将来の奨励金の対応のために造成をするというものである。



◆宮城委員 

 今回のこのような措置は、私自身、決して悪いことだとは思わないが、ただこれを市長専決処分でということについて、過去、こういう例というのは多いのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 地方債の限度額については、年度末に確定する。今回のメニューのような過疎事業についても、これまでも起債の許可をいただいたものについては、できるだけ無駄がないように基金に積むということもしていたので、年度末の地方債の補正という形で、これまでも市長専決処分にて御承認いただいているものである。



◆宮城委員 

 こういう処理の仕方によって、それをいい方向に使っていくということは否定すべきことではないが、この専決処分もふえていくということになっていくので、その辺の取り扱いというか、これが頻繁にあるということになると、今後の問題として十分精査していく必要があるという感じがしたが、その辺はどうか。



◎坂口財務課長補佐[財政係長] 

 自治体が起債の発行を行う場合に、昔で言うと県の許可、今は県の同意をいただくことになっている。過去の例で言うと、3月31日に特に国庫補助を使って行うような事業が、市から県、県から国に申請をして、その結果、その補助に見合う部分ということで起債の許可をいただいていた。その県からの通知が3月31日になっていたということがまず一つある。

 その許可から同意へと起債の基準が変わった中で、前もって市の方からもどれぐらいの事業だというのを通知しながら、補助に見合った形で進めていく。単独の事業についても、そのような形で先んじて同意をいただくということで整理をしているところはある。

 ただ、歳出側の決定等に伴い、その確定する時期が、事務の手続上、3月の末日をもって確定しているものがあることから、このように市長専決処分という対応をさせていただいている。

 ちなみに、この2件については3月の定例会の中においても、議案外という形で報告しているところである。



○永山委員長 

 今の地方債の件だが、一つの金利の考え方として4%以内である。これは固定金利か、変動金利か。



◎橋口財務部長 

 固定である。



○永山委員長 

 借入期間が20年、30年であっても、固定で3%後半というのは基本的にはあり得ない。要するに限度額としてとっておきたいということだろうと思うが、なぜ金利の4%なのか。例えば3.5%以内とか、「うちは議会として3%以内でないと了解を得られない」という形の中で金融機関と話ができないのか。なぜ4%なのかという、その根拠を示してほしい。



◎橋口財務部長 

 この利率に関しては、当年度発行する起債の利率の限度額を示している。

 なぜ4%なのかということだが、ここは一定、金利上昇が大きく上ぶれしたときのため、こういった少し高めの金利設定をしているが、実質的に、それぞれ借り入れの時期における、いわゆる財政投融資等の公的資金については、公的資金による利率が決まっているし、特に縁故債においても長期金利の一定の目安もあるので、金融機関と直接交渉する場合は、そういった金利に従って交渉を行うし、その他、見積もり合わせを行う場合についても、一定その辺の利率を予定に置きながら、利率の決定をしているところであって、ここにある年利4%以内という金利設定においては、今現在想定する金利が大きくぶれたときのための限度額と考えていただきたい。



○永山委員長 

 金利が上ぶれしたときのということだが、これは平成28年度なら28年度の1年間の問題である。将来の問題ではない。今年度の金利はどうなのかという想定の中で動かなければならない。

 今、行財政改革をこれだけ進めているのであれば、例えば0.1%金利が違ってくると、どれほど影響があるのかということを、もっとシビアに見ていく必要性があると思う。そこのところについては、今後も研究をしておくように指摘だけはしておく。

 ほかになければ、第5号報告についての質疑をこれで終了する。

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[審査案件]



※第73号議案 佐世保市税条例の一部改正の件

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          《議案説明》



◎橋口財務部長 

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆山下[千]委員 

 今回の条例改正の中で、本市には対象施設はないというのもあった。それは何なのか。



◎岡本資産税課長 

 まず、太陽光発電設備については来年度の申告を待ってみないと内容としてはわからないが、出てくる可能性がある。

 それと、バイオマス発電設備について、今1事業者あるので、設備投資等を行えば来年度からわがまち特例の対象になる可能性がある。

 また、風力発電設備については、今予定されているところがあるので、将来的には影響してくる可能性はあると思う。



◆山下[千]委員 

 このわがまち特例を導入していく背景や意義というのは、どういうことになるのか。



◎岡本資産税課長 

 わがまち特例については、平成24年度から既に導入されており、地方団体の自主・自立の観点から、それまで国が一律に定めていた地方税の特例措置について、法律の定める範囲内で個々の地方団体が地域の実情に応じた政策を展開できるよう、課税標準の特例割合等を条例で定めることができる仕組みがつくられたということである。



○永山委員長 

 ほかになければ、第73号議案についての質疑をとどめる。

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[案件]



※議案外報告 財産処分の実績についての報告

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          《説明》



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

(詳細説明)

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          《質疑》

なし

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[案件]



※議案外報告 東京事務所跡地利活用についての報告

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          《説明》



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

(詳細説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆宮城委員 

 最悪の場合というか、思うように事が運ばなかった場合の担保としては、何か具体的にあるのか。



◎山下財産管理課長補佐[財産管理係長] 

 今回の契約に当たっては、契約保証金として賃料の2年分に加え、解体のための費用というのを預かるようにしている。



○永山委員長 

 6月30日までに公正証書を作成することになっているが、その際の連帯保証人は誰か。



◎山下財産管理課長補佐[財産管理係長] 

 今回の契約及び公正証書の作成に当たっては、連帯保証人を定めないという形になっている。その連帯保証人を定めないかわりに、十分な額の保証金をいただくという形になっている。



○永山委員長 

 ということは、仮にその会社が倒産あるいは負債によって資産の差し押さえを受けたときの、この契約保証金と解体費用についての質権設定の1巡目は佐世保市と指定してあるのか。

 連帯保証人がいないということになると、やはりそこまで詰めておかなければと、少し不安があるので、確認したい。



◎山下財産管理課長補佐[財産管理係長] 

 契約の中に契約保証金の条項があるが、その中で、契約保証金の返還請求権を第三者に譲渡したり、質権その他の債務の担保に供してはならないと定めている。

 これは解体費用の部分も含めてということになる。



○永山委員長 

 ほかになければ、質疑をとどめる。

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[案件]



※議案外報告 本庁舎リニューアル事業の実施計画について

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          《説明》



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

(詳細説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆宮城委員 

 この施設を最終的にいつまでもたせる計画なのか。



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

 現在進めている施設再編の中で、保全部門の方で検討しているところだが、佐世保市の鉄筋コンクリート造の建物については、躯体として、おおむね80年はもつと認識している。

 本庁舎については、現在、約40年を経過したところであり、その考えに基づき、あと40年はもたせようと考えているところである。



◆宮城委員 

 土地代は別にして、新たに庁舎をつくったときとの比較をしたことはあるのか。



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

 新設した場合の費用については積算していない。



◆宮城委員 

 私は、新しくつくった場合にどれぐらいかかって、そのことの将来への献度ということを考えておかないと、あと40年もたせるために最低限の予算でと、それで何とかもてそうだというのでは、少し計画が甘いのではないかと思う。行財政改革のみぎり、費用を1円でも節約しようという気持ちはよいが、私は、やはりいろいろ比較する対象はあってしかるべきだと思う。



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

 申しわけない。委員の指摘のとおりだと思う。

 このことについては、改めて試算をし、後ほど報告したい。



○永山委員長 

 ただいまの質疑には、非常に重要なことが含まれていると思う。

 当局は、この先40年間もたせると言う。ということは、市域というものが、このまま40年間行くということを前提にしている。将来40年間にわたって本庁舎はここでなければならないということを、ここで、議会の承認を得ておくということについて、私は危険性も伴ってくると思う。

 したがって、この40年間もたせるという前提には、「市の本庁舎機能を現在の本庁舎に置く限りにおいては」という条件をつけておかなければ、次世代、そして、その次の代に、非常に制約を加えることとなる。我々の時代は新築をしない、このまま行財政改革の中で突き進んでいくということは、これはおそらく行政も議会も同じ意図だと思うが、そこのところについては、慎重に表現をすべきであろうと思うので、指摘をしておきたいと思う。

 それと、今回の全体の予算を組む際に、クラック等については目視でと。その後に足場を組んだ後、これだけの費用を加算せざるを得ない状態になった。

 表面上爆裂を起こしているものについては、それでよしとするも、躯体内の爆裂、クラックということについての検証は一切行っていないことははっきりしている。

 そういったことで果たして40年間もつのかと。技術的に少し軽すぎないかと。そこの考え方をもう少しきちん整理しておく必要性もある。そこのところもあわせて指摘をしておく。

 それから、工程表を見ると、一つの流れの中で債務負担行為の中でということについては理解する。

 ただ、平成29年度から平成35年度までに、要するに、7カ年にわたってそれぞれ単独で発注するときには、その受注機会は7社にあった。ところが今回、債務負担行為による継続という形、これを、4本の工期と見たときには4社しかない。そうしたときに、分離発注とするのか、それとも2カ年にわたるものについてはJV方式でいくのか、そこのところの考え方である。

 あくまで地元発注と。しかし、先般の工事で、県外の車両の出入りが一部見受けられた。そこはやはり、基本的には地元企業ということの中でしっかりとして対応していかないといけないという気がする。この分は答弁を求める。



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

 この契約のことについては、事前に契約課とも協議を行い、2カ年、3カ年にわたる工事となれば、やはりそれ相応の工事量、それから工事費ということになることが想定されるので、それについては、JVでということになるであろうと、今のところ話をしているところである。



◎橋口財務部長 

 質疑の中では、いわゆる受注機会が一部制限されるのではないかという話もあったかと思うが、その辺についても一定配慮をしつつ、今後の工事の発注も考えていきたいと思っており、再度、協議をしたいと思う。



○永山委員長 

 ここのところは、下請のあり方というものがどうなのかということ、それから、要するに手持ち工事があった場合はという規制がある。そこのところも一定どうするかということも協議をし、従来の縛りの中でいくのかどうかということもよく検討しておいてほしい。そして、この下請、あるいは、資材納入業者についても、基本的には全て市内の業者を活用するということを前提として考え方を構築しておくよう指摘をしておく。

 それでは、休憩に入るので、先ほどの質疑に対する答弁を整理しておいてほしい。

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                            (12:05休憩)

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○永山委員長 

 休憩前の質疑に対し、答弁が保留となっていたものについて、当局から発言の申し出があっているので、これを許可する。



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

 まず、宮城委員から質疑があった、新築をした場合とリニューアルをした場合の比較について試算した。

 建築の単価については、総務省の外郭団体の財団法人自治総合センターというところが試算をしているものであり、行政系の施設であれば、平方メートル単価が40万円とされている。

 これでいくと、総面積が2万6,000平方メートル余りあるので、新築の場合106億円ということになる。

 一方、今の庁舎が建てられたとき、建設当初の経費が24億円であった。今回のリニューアルに要する総事業費として43億6,000万円なので、67億6,000万円ということになる。

 それを比較すると、単純には38億4,000万円程度経済的に安価だという結果が出ている。

 それから、永山委員長の、もしJVとなったときの手持ち工事量での制限に関する質疑について、制限付一般競争入札における入札参加資格要件基準というのを契約課の方で策定しており、それによると、JVでAランクが2社、Bランクが1社という場合、Aランクについては、最短では4カ月、最長でも1年の制限を受けた後には、再度参加ができる。

 また、Bランクについては、受注をした年度の翌年9月までは制限を受けるが、10月以降は制限が解除されるということである。

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[審査案件]



※議案外報告 土地開発公社解散に係るスケジュールと事務手続きについて

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          《説明》



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

(詳細説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆宮城委員 

 今後のスケジュールの中で、「残余財産を確定させ」ということだが、主なものはどういうものがあるのか。



◎白川財産管理課長補佐[用地係長] 

 経営状況報告の中で、平成27年の決算を報告しているが、その繰越金と資本金の1,000万円が主なものである。



◆宮城委員 

 これまでの、この土地開発公社のいろいろな経緯や功績ということについて、きょうはそういうことを聞く場ではないが、ぜひそういう資料だけはきちんとそろえておいてほしいと思う。



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

 おそらく9月の委員会で御報告できると思う。きちんとした資料を提出し、説明をしたいと思っている。



○永山委員長 

 ただいまの件は、いずれにしても、創設をされて以降の時系列的な主な動き、そうしたものについては、9月を待たないまでも取りまとめをして、でき次第、配付をしていただくようにお願いをしておく。

 最終の報告は報告として、途中、そのことについては、よろしくお願いをしておく。

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[審査案件]



※議案外報告 市営高砂駐車場の利用について

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          《説明》



◎久保財務部副理事[財産管理課長] 

(詳細説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑があればお願いしたい。(なし)

 この高砂駐車場の無料券の運用マニュアルの見直しについては説明があったが、今回、2名の職員が処分されている。その処分内容とした判断についても説明してほしい。



◎橋口財務部長 

 処分に関する直接の権限及びその考え方については、総務部が所管しているので、私の方からは答弁できない。



○永山委員長 

 あくまで庁舎管理をしている財務部の職員ということなので、どういう言い渡しをされたのか、それがなぜそういう内容なのかという説明は、基本的には、所管部長として報告ができないことはないのではないか。



◎橋口財務部長 

 今回の事案については、こういった事案が生じているということを、総務部へ報告したものである。

 その後、総務部によりこの事案に関し実際調査を行い、最終的な処分を行っている。

 したがって、それぞれの職員に関する処分の軽重といった部分に関しては、過去の事案等に照らし合わせて総務部が判断しており、私からは、直接その処分の内容について、どのような考えのもとにといったところを説明することはできない。



○永山委員長 

 ただいまの件は、財務部として話はできないということで、総務部に伝えておいてほしい。

 ほかになければ、以上で本定例会に付託された総務委員会の財務部に関する審査を終了する。

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|選挙管理委員会|

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[審査案件]



※第74号議案 佐世保市議会議員及び佐世保市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスター等の作成の公営に関する条例の一部改正の件

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          《議案説明》



◎福田選挙管理委員会委員長 

 [概要説明]

(詳細については、事務局長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆山下[千]委員 

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことが今回の条例改正の趣旨ということであり、それは消費税の8%への増税にかかわってということだと思うが、これ以外の要素というのはあるのか。



◎吉永選挙管理委員会事務局長 

 今回の改正については、公職選挙法が変わったということで、その本市の条例に影響する部分だけについて改正しているものである。



◎江島選挙管理委員会事務局次長 

 公職選挙法施行令の考え方としては、選挙を執行する上での執行経費の基準法というものがあり、これも3年に1回、参議院議員選挙の年に改正されることになっている。

 この内容については、物価の変動等を考慮しながらというのが一つあり、確かに金額の変動については3%前後ということで、ちょうど消費税増税の部分に合致はするが、3年に1度、その基準の見直しを行う中で、あわせて改正されたという趣旨である。



◆山下[千]委員 

 今回の条例の一部改正により、大体アウトラインとしてどれぐらいの財政上の負担がふえるのか。



◎吉永選挙管理委員会事務局長 

 まず、自動車等燃料費の合計で、市長・市議選合わせると約20万円。選挙用ポスターの作成並びにビラの作成については、市長・市議選合わせて330万円、合わせて350万円というのが、予算ベースでの増加する見込み額である。



○永山委員長 

 法が改正されたからということだが、それはあくまで上限を決めるための改正である。したがって、それぞれの地域の事情に鑑みながら、この範囲まではよいという考え方が法にはある。先ほど3%という説明があったが、3年に1度の見直しの中で、前回の引き上げからこれまでで3%の正当性というものが果たして説明できるのか。私はそこのところが非常に疑問である。

 それを逆に言うと、市が発注する印刷物についての予算を計上するときに、当局は3%積算金額を上げているのか。こうした3%の物価上昇があるものとしたときに、市全体の動きの中で一貫したものがあるのか考えたときに、非常に偏った措置の仕方ではないかと指摘をせざるを得ないのではないか。それは選管だけの問題ではなく、他の部門についても統合した形の中で、考え方を確立しておかなければならない。法で上がったからという短絡的な理由ではなく、もっと深く掘り下げた中での策定をすべきである。今後、そうしたことについても、やはり意を用いていただきたいということについては、指摘をしておかざるを得ない。



◎吉永選挙管理委員会事務局長 

 今の私の説明からすると、委員長の指摘のとおり、公職選挙法が変わったからという説明にしかなっていない。

 また、それが市全体としてどういう状況の中で整理されるのかということまで十分踏まえて、今後、改正等についても意を用いていきたい。



○永山委員長 

 ほかになければ、第74号議案についての質疑をとどめる。

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[審査案件]



※第75号議案 佐世保市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件

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          《議案説明》



◎吉永選挙管理委員会事務局長 

 [詳細説明]

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          《質疑》



○永山委員長 

 資料3ページに、公職選挙法で新設された条項が三つ、それから、一部改正されたものが一つある。このことについて、佐世保市ではどうなのか、該当する部分があるのか否かという具体的な説明もしてもらわないと、果たしてどこがどうなのかということになるので、そこのところの説明をもう少し深く掘り下げて行ってほしい。



◎江島選挙管理委員会事務局次長 

 申しわけない。追加して説明する。

 委員会資料3ページを開いてほしい。

 今回、まず第48条の2第2項が新設となっている。これは、「期日前投票所を複数箇所設ける場合には、他の選挙人が投票したかどうかを、ほかの期日前投票所で確認できるように必要な措置を講じなければならない」と。従来から佐世保市では、どの期日前投票所でも投票可能となっており、これについては既に対応済みである。

 続いて、第48条の2第3項、こちらも新設だが、「天災その他避けることができない事故により、期日前投票所において投票を行わせることができないときは、市町村の選挙管理委員会は期日前投票所を開かず、又は閉じるものとする」ということで、やむを得ない災害等でどうしても物理的に開設ができない、もしくは何らかの事情でできなくなったときには閉じることができるというものである。従来そういった規定自体は設けられていなかったが、あえてここで新たに設けられているというものであり、こちらについても対応ができているものと考えている。

 それから第48条の2第4項「市町村選挙管理委員会は、前項の規定により期日前投票所を開かず、又は閉じる場合には、直ちにその旨を告示しなければならない。市町村の選挙管理委員会が当該期日前投票所を開く場合も同様とする。」という項目である。これも従来から、期日前投票所の開設期間及び開設時間等については、選挙期日後お知らせする告示日に、選挙管理委員会の告示として、既に周知をしているものだが、もしもそれに変動が生じた場合には、選挙管理委員会を開き、決定をした上で告示するものとなっている。万が一、選挙管理委員会が開くことができない場合については、委員長専決という形で対応を図り、告示をするように対応していたことから、この部分についても、あえて従来からできていないというものではなく、対応できている。



○永山委員長 

 それでは質疑に入る。(なし)

 今回は、この期日前投票所に関する法の改正よりも前に、実務的に各自治体が取り組んでいることを法制化したということだろうと思う。ただ、これは前回の国政選挙の折に、投票所に、要するに投票時間間近になってぎりぎりだったが行ったと。締め切りの時間前だったが、既に後片づけに入っていたと。改めて、投票の準備をして、投票したが、記名をしたときにはもうぎりぎりの時間で、かろうじて時間内には終わったがという、こういう事例があるはずである。選管に報告があっているかどうかは知らないが、やはりそうした投票時刻をもってということを厳守するようにしておかなければならない。そこのところは厳格に臨んでいただくよう、期日前投票、そして投票所についての考え方をもう一度整理をしておいてほしい。指摘をしておく。

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[案件]



※議案外報告 参議院議員選挙に臨み、18歳、19歳の有権者への対応についての中間報告

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          《説明》



◎福田選挙管理委員会委員長 

 [概要説明]

(詳細については、事務局長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆宮城委員 

 啓発する側も、あるいは、これを受ける側も、大変な戸惑いの中でと思うが、これまでにいろいろ取り組まれたことに対しての、何か所見があれば教えてほしい。



◎吉永選挙管理委員会事務局長 

 今回、市内の高校全部で説明会を行ったが、そのアンケート結果によると80%以上の理解をいただいたということを受け、やはりすごく効果があると。やはり今後も続けていかなければならないと思っているところである。



◆宮城委員 

 理解を得たことと、そのことが投票行動につながるというところの分析までは行ったのか。



◎江島選挙管理委員会事務局次長 

 アンケートについて、選挙への関心に関する質問と法的理解という項目があり、「とても理解した」、「理解が高まった」、「あまり理解できなかった」、「全く理解できなかった」という4段階のうちの、上位2点を合わせて80%ということだが、1点目については2割程度しかいなかったというところは今後反省し、そこを主体に考えていかなければならないが、投票行動へというところについては、今回アンケートの中には踏まえておらず、反省しているところである。



◆宮城委員 

 やはりそういうところまできめ細かく、細心の注意を払うべきであったのではないかと思う。

 今後の問題としてもどうやって啓発をしていくのか、あるいは、新しく有権者となるそういう人たちに対して、アンケートではよくわかったと言いながらでも、投票に行かなければ全く意味はないわけであり、その辺のところが、期間的にも少し問題はあったと思うが、今後反省点も出てくると思う。

 そこで、特に若い方々の話を聞いていて、本当に関心のある方と、全くそうではない、ただ単に聞いているという状況等もあったと思うが、そういうところで、何か所感があればお尋ねしたい。



◎江島選挙管理委員会事務局次長 

 直接学校へ伺い、生徒の方々の反応を見ていると、やはり選挙というのは全くわからない、不安だというところがまずあったと思う。

 あとは、投票所で投票するにはどうすればいいのか、そういった不安も持ち合わせている状況にあるということを感じた次第である。



○永山委員長 

 まず、今回の18歳、19歳の新有権者に対してということで2点。

 こうしてチラシをつくられるのはいいが、果たして18歳の高校生たちがこれを一読してどこまで理解できるのかと。行政用語が並んでいるので、そこのところは、もう少し工夫をしておいていただきたいということで、指摘をしておく。

 もう1点については、18歳、19歳の学生にとってみると、やはり社会経験がない。社会経験がない人たちが投票所に入っていったときの受け入れの雰囲気がどうなのかと。やはり最初に行ったときに気分を害したとなると、次の投票行動に影響は出てくるわけである。

 だから、やはり若い人たちには、率先して少し声をかけてあげるとか、いろいろなことで、やはり投票所は行きやすいという雰囲気を出す必要性があると思う。

 いずれにしても、今回の選挙に限らず、全国的に投票率が非常に低下傾向にある。これは、佐世保市も例外ではない。その中で、我々選挙に出る人間の責任も重い。やはり有権者に投票行動を起こさせない、それを誘発できない、それは選挙に出る人間の責任は非常に重いものがあるということは、我々自身も考えていかなければならないが、それと同時に、やはり啓発が投票行動につながるかどうかということも、やはりあわせて取り組んでいかなければならない。

 そうしたものを具体をもって構築するためにも、今回の選挙の結果については、年齢別の投票率がどうだったのか、それから、投票所の適正なあり方ということについての評価をする必要性を、非常に大きな作業になるかと思うが、そういうした解析を行いながら、研究を進めていく必要性があると思うので、そのことも指摘をしたいと思う。

 ほかになければ、以上で選挙管理委員会に対する質疑をとどめる。

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                            (14:39休憩)

                            (14:50再開)

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|総務部|

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[審査案件]



※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決

       処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

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          《議案説明》



◎松尾総務部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 職員手当と旅費の積算根拠の明細を出してほしい。



◎松尾総務部長 

 準備をするので。10分程度いただきたい。

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                            (15:05休憩)

                            (15:17再開)

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○永山委員長 

 追加資料が提出されたので、当局の説明を求める。



◎岡職員課長 

 追加資料の総務3について説明をする。1ページ目が第70号議案である。また、2ページ目が第6号報告である。

 ここに、職員手当と旅費の全ての明細を載せている。時間外については、平均単価である。

 2ページ目の第6号報告についても同様である。



○永山委員長 

 それでは質疑に入る。



◆宮城委員 

 熊本地震関連の職員派遣について、業務内容等が記載してあるが、これはやはりこういう目的を当初から持って、どういう用件で派遣をする、あるいは派遣を受けるという、そして、何日間ということで、きちんとした協議の上でこういうことが決まって、派遣されるということになっていくのか。



◎松尾総務部長 

 まず、長崎県が全体の調整をしている。県対県という状況である。長崎県から、それぞれの自治体に要請があっている。その内容は言われたとおり、例えば、事務職であれば、避難所、運営支援、罹災証明発行、こういった業務が明確に書かれている。



◆宮城委員 

 あと、このボランティア派遣、職員の派遣というのは大体いつまで要請があるのか。



◎岡職員課長 

 どのぐらいになるのかというのを、機会あるごとに、県の方に尋ねているが、回答がない。

 実際派遣した職員から話を聞くと、一番大きなものは罹災証明の発行を行っている。罹災証明は、宇土市に限って言うと、1次発行は終わっている。今は2次発行と言って、1次発行の結果、我々のところはもっと被害が重いのではないかという方への対応に当たっている状況である。

 では、それで終わるのかということだが、宇土市では、新たに解体に対する補助を出すと言われており、罹災証明の発行が落ちつくと、次はそういった業務にシフトしていくのではないかと派遣された職員は言っていた。

 したがって、罹災証明は6月で終わるのではないかと。ただ、そういった新たな業務が7月以降は出てくると思っているので、一定、そこまでは派遣が必要ではないかと、今のところは我々としては考えており、9月までの補正予算を計上しているところである。



○永山委員長 

 ほかになければ、以上で総務部の第70号議案並びに第6号報告についての審査を終了する。

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[案件]

※議案外報告 市営高砂駐車場の利用について(財務部の補足説明)

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          《説明》



◎松尾総務部長 

 市営高砂駐車場の利用に係る財務部職員の処分の量定等に関する件で、財務部に対し質疑があっているということなので、改めて総務部から答弁したい。



◎岡職員課長 

 今回、職員が2名、それぞれ6カ月の停職という処分としており、我々は、国の指針等、過去の非違行為、それから、他都市の状況を参照しているが、今回については、他都市の状況を踏まえて処分を検討した。

 他都市でも同じような不正使用事件があり、処分内容を見ると、一番軽いのは減給、それから、多いのが停職6カ月、一番重いので停職12カ月とあるが、免職といった事例はなかった。

 我々としても免職まではいかないが、停職で一番重たいところということで考え、本市の規定上、停職6カ月というのが最大の処分なので、今回の2名については、停職6カ月ということで処分したところである。

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          《質疑》



○永山委員長 

 今回の件の対象者は2人いて、1人はこの不法使用という期間が長かったが、片一方は短く、かなり差があった。

 ところが、その短かった職員については、過去、懲罰に付さなければならない事案を起こしていた。では、同じ6カ月ということでの量刑が同じであれば、最高と言いながら、その不正使用していた期間と過去のそうした事例との重さというのがつり合うのかということもあると思う。

 いずれにしても、量刑としては一番重いと。では、6カ月以上に該当するということになると、懲戒免職しかなくなってくる。だから、そこまではいけないと。

 先ほどの説明の中で、全国の事例等を見たときに、一番重い状況の中では、12カ月というものもあったという話である。

 だとすると、基本的には、果たして6カ月、あるいは、それ以上の必要性があるのかどうかということについても、やはり検討し、先ほど言った二つの違いについてが同じ量刑として扱われるのかどうかということも、やはり考えなければならない。

 そうしたときに、やはり社会的な責任として、行政にかかわっている職員としてはというところも、やはりしっかり捉えていかないと、さらにどういう措置があるのかということについては、少し掘り下げる必要性があるという気がしている。指摘をしておくので、よろしくお願いをする。

 ほかになければ、総務部に対する質疑をとどめる。

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|市民生活部|

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[審査案件]



※第6号報告 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第3号)市長専決

       処分報告の件中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費

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          《議案説明》



◎岩田市民生活部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆明石委員 

 熊本地震による被害への対応のため職員が派遣されており、そういった中で、課題等いろいろ出てきたと思うが、どういったものがあるのか。



○永山委員長 

 ただいまの件については、明日、防災危機管理局で派遣職員に対するアンケート調査の結果、そして課題について全庁的に取りまとめをし、報告を受けることとしているので、その件についてはそこのところで詳しくお聞きいただければと思う。

 あと、管理職として、派遣された部下のそうしたことについての報告等々で、今気づいている分ということで言及することがあればお願いする。



◎岩田市民生活部長 

 今件について、派遣された当人が管理職であり、その職員の振り返りということで答弁したい。



◎川尻コミュニティ・協働推進課主幹[コミュニティ・協働推進課長補佐] 

 今回の熊本地震において、私、5月2日から5月8日までの1週間、菊池市の方に派遣され、主に避難所の運営に携わってきたが、そこでは、自分の家では生活するのが怖い、夜に地震が起こったときに逃げられないという不安から避難所へ避難している方が主だった。非常に不安な日々を送っているということで、私たちが少しでもお役に立てればということで従事してきた次第である。

 また、菊池市の職員も非常に疲れていて、そこへの支援ということも大きな意味があったと感じている。



◆宮城委員 

 支援物資の受け入れ事業について、まだ被災地へ届けられずストックしているものもあるのか。



◎渡辺市民生活部次長[コミュニティ・協働推進課長] 

 当初4月に海上自衛隊の協力を得て搬送して以降、支援物資の受け入れがストップされている。熊本県のほうで一定要望を取りまとめて、各自治体に案内があるということで、私たちも少し待っていたが、やはりどこも倉庫がいっぱいであるということで、支援物資がもう要らないという話があったので、佐世保市としても、急遽受け入れをストップし、その後、受け入れ先の連絡を待っている状況だったが、生理用品が若干−−現在20箱ぐらい残っているが、それ以外は全部搬送できている状況である。



○永山委員長 

 ほかになければ、以上で市民生活部にかかわる第6号報告についての審査を終了する。

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                            (15:48休憩)

                            (16:00再開)

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|企画部|

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[審査案件]



※第70号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第4号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳入 全部

         歳出 第2款 総務費、第3款 民生費

        第2条 第2表 地方債補正(追加)

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          《議案説明》



◎中島企画部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る。



◆永田委員 

 説明資料の1ページ、2ページの地方創生について、最終的な目標として、才能ある若者の地元雇用を目指すと言われたが、ここで育てられた学生の雇用先はどういうところをイメージしているのか。映像制作、イベント企画ということなので、映像制作関係とか企画立案会社といったところを想定しているのか。



◎中尾政策経営課長 

 今回、実際現場で学ぶ材料として、映像作成だとかイベントということを予定しているが、目的は菅プロデューサーからプロの仕事のやり方を学ぶというところに置いており、必ずしも映像制作会社やイベント会社ということに限らず、技術的なノウハウとやり方、人脈のつくり方、その辺を学んでもらい、市内のあらゆる企業に就職していただければと。特に観光関連企業では学んだことを発揮しやすいと考えられるので、そういったところを考えているところである。



◆永田委員 

 観光産業で使えるノウハウを蓄積してもらうということだが、そういう感じで流れていけば確かにいいことかもしれない。自由な発想力を形にしやすい、そういうルートを見つけるというのは確かにあるかもしれないと思うが、一方で、ここで学んだ学生がすぐに市外へ出ていってしまったら、結局人材をつくって終わりだと思う。

 地元雇用につなげるための施策としては、この後の展開を考えられるということか。



◎中尾政策経営課長 

 今回、育成の素材として、映像制作やイベント企画を予定しているが、佐世保市をPRする映像をつくっていく過程で、佐世保市のいいところというのを存分に見つけてもらいたいというか、まさに今現在、学校の国際観光学科の授業のほうでそういったことをされており、国際観光学科の三つの大きな柱として、国際人としての力をつけるために英語教育をしっかり頑張る、それから、マーケティング戦略を学ぶ、それと、地域資源を生かす方法などの地域づくりの理論を実践するということがある。

 このように、マーケティングの戦略を学ぶと同時に、地域の魅力を発見していくというのも一つの柱となっているので、こういった過程の中で、佐世保市の魅力を感じてもらい、また、これを映像化していくときに地元の企業の方々と当然かかわりが出てくるので、そのかかわりとか、あるいは発見した素材などの魅力を感じることで、佐世保市への定着を図っていければと考えている。



◆永田委員 

 期待するところというのはわかるが、期待どおりにいくための施策をどのように図られるのかというのが、いま一つわからない。

 本市で育てて、囲い込めるだけの何かがあるのかと少し思ったところだが、何か雇用先になる企業や、そういった感触があるということなのか。



◎中尾政策経営課長 

 現段階で具体的に市内の観光事業者と話を進めているということはないが、育った学生の就職先として有望な部分としては、ハウステンボスがある。この話はハウステンボスの方とも話を進めさせてもらっていて、もちろん学生を育てていく過程の中でフィールドとして使わせてほしいということも言っているし、また卒業生をそこで活用してほしいというような話も一方では進めている。

 もちろん、市内にあらゆる観光事業者はおられるので、我々のこういった取り組み、それから菅氏のもとで学んだという経験を生かして、ハウステンボスに限らず、ぜひ市内の観光事業者等々で働いてもらうような道筋をつけていきたいと考えている。



◆山下[千]委員 

 関連して、ハウステンボス以外に観光産業者というのはどういうところがあるのか。



◎中尾政策経営課長 

 国際観光学科の就職先として、現在、観光業界関係として取り扱われているのが旅行会社関係、それからもちろんハウステンボス、あとイベント会社、それからホテル、またパールシーと、観光業界として整理されているところはそういったところである。



◆山下[千]委員 

 地方創生推進事業という形で補正予算でも計上されているのだが、例えば今大きな背景として東京一極集中、これを克服するために地方へという、国の今の政策との関連はどうなるのか。



◎中尾政策経営課長 

 地方創生の大きな目的としては、人口減少を食いとめる。そのために産業を活性化させ、雇用を創出していくというような形になってこようかと思う。その中で各地方自治体が総合戦略を策定するということになっていて、本市においては昨年10月に策定している。

 本市の総合戦略は四つの基本目標で成り立っていて、「しごとづくり」、「ひとの流れづくり」、「結婚・出産・子育ての環境づくり」、そして「地域づくり」となっているが、この中のひとの流れづくりというところで、この目的が他の地域に人を出さないようにしよう、それから逆に他の地域から人を引きこんでこようというのを一つの目的にしていて、そういった意味で他都市に若者を流出させない、あるいは他都市から若者を取り込んでくるという手段として、今回、大学あるいは菅氏と一緒になって、活躍の場をつくっていくという位置づけで、この事業を実施していきたいと考えている。



◆山下[千]委員 

 人口減少対策だけになるのか。東京一極集中だけではなく、日本全体に人の流れをという国策との関連はどうなっているのか。

 あわせて、この財源として、国からの措置というのは想定されているのか。



◎中尾政策経営課長 

 国策として国内に人を呼び込むという部分について、まずは地域が活性化し、またその地域自体が人口をふやす取り組みを全国的に取り組んでいかないと、日本国全体として達成できないと考えていることから、まずは佐世保市のことをと考えている。佐世保市において優秀な人材を育成していく、これが一つの目的と考えている。

 それと、地方創生を推進していくための財源として、国からの直接的な支援としては、平成27年度の先行型、同じく27年度の過疎化交付金、それから28年度以降の地方創生推進交付金という3本立てで予定されているが、これ以外に、地方財政計画の中には1兆円の基準財政需要額にこの地方創生枠が算入されていて、佐世保市においてもその分を一定プールをした形で、財務部で整理をしており、そのような財源を活用して実施していきたいと考えている。



◆山下[千]委員 

 国がこれだけの財政措置等々をとるということは、この事業も、1億総活躍社会というものを目指していくという今の国策の流れの中で位置づけられていると。そこのところをはっきりさせてほしい。自分たちは佐世保市のことを第一に考える、しかし、国策としてそういう経済政策がある中で、こういうことを補正として予算も取り込んで事業化もしていくという、こういう位置関係にあるということがあるのではないのか。



◎中島企画部長 

 地方創生については、地方創生に関する法律並びに関連する法律も含め、今、国のほうで基本的なビジョンも含めて示されている状況である。その法律、基本的な考え方に基づき、本市の中での地方創生はどうあるべきかというところを十分協議をした上で、協議会、また議会の御意見も踏まえ、昨年、総合戦略というのを取りまとめているので、基本的な考え方に沿って推進しているものである。



◆山下[千]委員 

 それで、「17事業に取りまとめた」という報告があったが、その17事業の内容を資料として提出してほしい。



◎中尾政策経営課長 

 準備して提出する。



◆明石委員 

 若者の人材を育成していこうということで、その思いというのはよくわかる。

 そういった中で、一所懸命考えて、こういった事業内容になったと思うが、活躍する場、また体験する場を与えて、その後の流れとして企業との接触する場、NPOとの接触する場というものを考えていかないと、途中で途切れてしまうという心配があるが、どう考えているのか教えてほしい。



◎中尾政策経営課長 

 今回の事業に関しては、平成28年度はイベント開催や映像制作を通じて、活躍の場をつくることにしている。そして、今回は委託だが、29年度以降は、できれば大学の自主事業としてすることに市が補助するという形に切りかえていきたいと思う。

 現在の総合戦略が平成31年までとなっているので、一定そこをめどにしながら、その後は大学の魅力として、今回の分を発射台にしながら学生の獲得、それから市内への就業という形で流れをつくっていただきたいと考えているし、本市もそこを狙いとしている。



◆明石委員 

 市内には長崎県立大学や長崎短期大学もある中で、今回、長崎国際大学とされた理由は何か。



◎中尾政策経営課長 

 今回発射台として、国際観光学科のある長崎国際大学ということにしているが、佐世保市の大きな特徴は観光都市ということなので、スタートとしてはこういったところから始めるべきだと考えている。

 また菅氏の専門がそういうエンターテインメントということになっているので、こことコラボレーションするために一番しっくりくるのが長崎国際大学だったということである。

 ただ、これをここで終わらせるかどうかというのは、今後しっかり検証しながら、必ずしも佐世保市の観光に寄与するという部分だけではなく、定住することで地域の中に入って、その地域を盛り上げていくに当たって、今回培ったノウハウを使っていくということも考えられるので、そういったところも考えていきながら事業を進めていきたい。



◆明石委員 

 例えば佐世保工業高校や鹿町工業高校、または佐世保高専などでも人材育成を考えてもいいのではないかと思っている。

 観光だけに特化するのではなく、いろいろな佐世保の特徴を捉えて、そういった中での幅広い人材育成ということを考えていかないと、限られた人材育成になってしまうのではないかと思うが、その辺の考え方を教えてほしい。



◎中島企画部長 

 先ほど課長は発射台という言葉を使ったが、今回がまさしくそのスタートだと思っている。また、人材育成については、それぞれ育ってきた若者が、次にまた世代を育てる、またはその仲間をふやしていくということを、我々としては非常に期待をしている。

 今回、菅氏にお願いしたのは、これまではそういう人材育成も含めて、地域に対しての愛着の部分について、どう若者を育てるかという視点が不足していたと思っている。

 そういった意味では、先ほど観光という形の中で課長が答弁したが、私は必ずしも観光だけに限ったことではないと思っている。佐世保市の素材を使いながら、フィールドで経験することによって、いかに情報をうまくキャッチして、それをバランスよく発信できるかというところは、先ほど明石委員が言われた、例えば工業系の学生の製品をいかにPRしていくかというところにもつながっていく可能性は十分あると思っている。

 今回、発射台なので、まずは若者のそういうコアになる人材を育てることによって、第2期、第3期の新たな人材の拡散ということが地域に広がっていけば、佐世保市内に広がっていけばと期待している状況である。



◆明石委員 

 次に、離島半島振興事業について、宇久への物資輸送を行っていた船の浦頭港の使用許可が取り消しとなった経緯について教えていただきたい。



◎森企画部理事[次長兼地域政策課長] 

 九商のマリンライナーについては、佐世保市の浦頭港を利用して、発着港として、有川、小値賀、それから宇久のほうに、それぞれ危険物等の荷物を運搬していた。浦頭港については、平成14年に地元と佐世保市、それから利用者組合において環境協定というものが結ばれていて、「原則として作業時間は日の出から日没とする」という協定項目がある。それは平成14年に交わされた協定書だが、マリンライナーについては平成22年8月にこの環境協定に加入している。

 その時点では、日の出から日没までという作業時間が協定の中で示されているとわかった上で、平成23年4月からマリンライナーが就航している。就航した折から、出港前の午前4時過ぎから作業していたと会社側からは聞いている。

 ずっとこの作業時間で作業をしていたのだが、今回、地元の方から、ことしの1月になって、「環境協定が守られていないので佐世保市の方から指導してくれないか」と、口頭での申し入れがあった。佐世保市としても、それに伴って指導したわけだが、そこでもなかなか改善されなかったため、再度、今年の2月25日付で地元の自治会の方から、指導するようにという要望書が市へ提出されたところである。

 それをもって佐世保市としても、1月の口頭での申し入れと同様に指導、是正勧告等を行ってきたところだが、なかなか是正しなかったため、4月以降の使用許可については、まず条件つきで許可したところである。

 これは、日の出から日没までの作業時間を守るようにという条件つきで許可をしたところだが、4月1日から港湾部により毎日現場を確認した上で、その時間が守られていないと確認したので、5月1日以降の浦頭の利用については許可をしないという通知を4月末に九商マリンエクスプレスの方に送付したというところである。



◆明石委員 

 地元住民の方々も我慢しながら、しかし、もう我慢できなくなったという感じなのか。



◎森企画部理事[次長兼地域政策課長] 

 私が聞いたところによると、前日の夕方に戻り、車をおろした後はその船を岸壁に横づけ、横向きに泊めているわけだが、車両を載せるためには縦づけにしないと車が載せられないということで、いかりを上げる鎖の音であったり、エンジン音であったり、またそこに入ってくる車両のスピードが法定速度を守っていないとか、そういったもろもろあって、地元の方としては長年我慢をしてきていた。

 しかし、地元の役員が交代した折に、協定書の存在を知ったということで、それならばぜひ協定を守ってもらおうということで、市の方に要望したと聞いている。



◆明石委員 

 浦頭だけしかないのか。



◎森企画部理事[次長兼地域政策課長] 

 こういった問題が起きる以前、それから起きた後についても、浦頭港以外の港について、県が管理をしている港も含めて、可能性があるところについては九商側にも提案はした。

 ただ、やはり船の大きさであったり、港の広さ等々の問題から、今のところそこは適地ではないという九商側の回答をいただいているところである。



◆明石委員 

 あくまでも九商と契約するということなのか。交渉の区切りはどこに置くのかというのがよくわからない。



◎中島企画部長 

 当然、上五島航路を含めた貨物フェリーを、九州商船が持っているので、一義的にはそことの交渉事と思っている。

 ただ、さまざまな検討については排除することができないので、リスクも含め、我々の方としては検証しながら当たっている状況でもあるので、いましばらく時間をいただき、一定交渉が進むような状況になれば、また改めて報告したいと思うが、まだ交渉の過程なので、理解していただきたい。



◆宮城委員 

 地方創生の件について、まず私は、何も佐世保市だけの人材育成に限ることはないと思うのである。もちろん佐世保市が優先だが、そういうこれから必要とされる人材を全国に排出できる大学が佐世保市にあるということだって、地方創生の大きな役割だと思う。

 だから、そういう人材を全国から集める。そして交流人口を確保していくことも佐世保市の活性化には大きく寄与するし、そして人材を排出していくという、やはりそういう広い視野を持つべきだと思うのである。

 やはりもっと大きな将来構想なり、目標なり、理念なりという中で、この事業を推進していくという、その体制を確立することが私は一番大事なことだと思うが、どうか。



◎中尾政策経営課長 

 まさしく今言われたとおりのことを私たちも考えていて、例えばエンターテインメントであれば、日本では佐世保市の長崎国際大学だと言われるような、そういう事業に育てていきたいと思っている。

 ただ、大学と協議する中では、これを直ちに正規のカリキュラムの中に入れたりとかというのは非常に難しいということなので、発射台の部分については、ほかの地方創生のプロジェクトと同じような手法になるが、行政が一定関与しながら組み立てをしていきたいと思っている。

 また、長崎国際大学に限らず、若い世代が活躍するまちをつくるという施策は、実は政策経営課だけが担当しているわけではない。リーダー担当課は市民協働推進室ということになっているが、産業振興課、農業畜産課、水産課、都市政策課がそれぞれ担当課として、佐世保高専であるとか、県立大学であるとか、短大というところの強みを生かしながら事業推進していくことは十分可能性として考えられるので、長崎国際大学で終わらせないことは、非常に重要なことだと考えている。



◆宮城委員 

 これまでいろいろ、例えば県立大学にも地域政策学科があり、地域に貢献するという構想がある。そこで、佐世保市の離島を何とかしようということで、学生もゼミの先生と一緒になって取り組んでいたが、いつしかこれがなくなってしまった。全くゼロにはなっていないが、なかなか昔ほど、学生にとっても意欲のある姿勢が見えないと。やはりそれではだめだと思う。

 したがって今回、将来の人材育成ということにどうつなげていくのか。本市に定着できればもっといいことだが、そうでなくても、全国にそういう人材が広く分布され、日本全体の発展に寄与するということも立派な人材育成である。

 一番心配しているのは、一過性で終わらせる、あるいは補助メニューがある間だけは頑張るが、それがなくなったら後はなかなか継続しないということだが、部長の所見があればお尋ねしたい。



◎中島企画部長 

 私としては、いろいろな形での地域活動、民間活動をいかに行政が下支えをするかというのが地域創生の肝だと思っている。特に、なかなか民間の方が一歩踏み出せないところを、まずは行政として後押しをすることが必要だと思っている。

 今回、大学としては、地域のリーディング産業である観光業の中での、特に国際大学の中での観光学科において、全国の中でもトップクラスの観光の人材育成を目指される。またそれを目指している教授陣との話の中で、今回、たまさか地方創生という枠組みの中で、そういう志を持った佐世保市出身の方とお話しすることができたので、今回、そういう形の中で一歩、行政がまずは後押しをする、最初のスタートを切らせてあげると。その後は、だんだん大学のほうにウエートをシフトしながら、まさしく大学が、佐世保市で全国、世界に通用するような人材育成に取り組むというところをぜひ目指していただければと思っており、我々としては、その第一歩の手助けをしていきたいと考えている。



◆宮城委員 

 次に、UJIターン促進事業の中で、ながさき移住サポートセンターというものがあるが、平成28年度、あるいは次年度以降にどうつなげていこうとしているのか説明してほしい。



◎森企画部理事[次長兼地域政策課長] 

 今年度4月4日から、ながさき移住サポートセンターというものが設立されており、東京事務所に2名、県庁に4名の計6名体制で運営をされている。東京事務所においては、当然、関東圏等での移住希望者の掘り起こし等を行っているが、県庁のほうは、地元で受け入れられる方の企業を回り、仕事の掘り起こしというものもあわせて行っている。移住希望者がいたとしても、仕事がなく、移住を断念される場合があり、仕事をまず見つけることが必要だということで、企業の掘り起こし、職場の掘り起こしをする担当を設置され、精力的に情報収集をされている。

 長崎県のながさき移住サポートセンターで集めた情報の中で、佐世保市へ移住をしたいという方がおられたら、当然佐世保市へ情報が来るわけだが、仕事を探すときになかなか佐世保市だけでは見つけられないということもあるので、情報交換をしながら進めているところである。

 先日、東京で移住相談会が開催されたが、こういったものも佐世保市単独ではなかなか人を集めるということが難しいが、県を通じて広く相談会を実施することで、関東圏、それから関西、そしてまたことしは福岡でも実施するようにしているが、そういった都市圏での移住希望者の掘り起こし、そしてその掘り起こしをした中で少しでも佐世保市のほうに、1人でも2人でも多く来ていただけるような連携をとって、移住につなげたいと思っているところである。



◎中島企画部長 

 全体の役割を少し補足説明すると、首都圏のほうで、移住者の希望が多いため、県としては、まず長崎県に来てほしいというパッケージの部分を東京の移住サポートセンター、もしくは県庁の中で実施される。ここから先、県内のどこが手を挙げてくるのかというところが重要なポイントになってくる。そういった意味では、いかに地域の情報を的確に、事業内容のサービスも含めて、またその魅力も含めて移住者に対してPRするかが重要だと我々としては考えているので、佐世保市の、それぞれ離島、旧合併地域、旧市内も含めてそれぞれの魅力、また子育ての世代、シルバー世代も含めて、それぞれの世代に対するサポートの仕方等も含めて、きめ細かなPRと相談を受けるという意味で、最終的に佐世保市を選んでもらうというところが我々の移住サポートデスクの役割だと思っている。

 今後は、例えば離島を希望される方もいる、旧町を希望される方もいるが、これらの方々がそれぞれの地域で孤立をしないような形のサポートが必要だと思っている。したがって、さらに小さなサポート体制が必要と思っており、ここは次年度以降、地元の方々と一緒になって、移住者を支えるような協議会なりサポート体制というものがつくれないかというところで、今、検討している状況でもある。



◆宮城委員 

 やはり安心して移住もできる、そして頑張れるという土壌、環境をどうつくっていくのかということがより大事なことではないかと思うが、どうか。



◎中島企画部長 

 こちらに移住して働くというのは非常に重要な視点と思っており、先ほども理事が申したとおり、働く場所の検索ということについては県と一体となって情報交換を行いながら取り組んでいく必要があると思っている。そこは佐世保市単独だけではなかなか難しい部分もあるので、県と連携しながら、働く場も一緒に紹介できるような体制をつくり、移住促進していきたいと考えている。



◆宮城委員 

 最後に、先ほどの宇久の航路の件だが、これだけの巨費を投じてでもライフラインを確保しなければならないということに、県は何か協力してくれているのか。



◎中島企画部長 

 この件について、県北振興局及び県の本庁との情報交換は十分行っており、例えば県管理の港湾の使用許可、もしくはその部分での漁港の使用許可等々についてもいろいろな形で相談をしている状況ではある。

 具体的に、そういう状況の中で、県の今の許可、もしくはその事業の中で、できる限りの協力はいただいているが、直接的にこの航路そのものの管理運営についても一定、理解もいただいている中で、我々としてはそれ以上県のほうに何かをお願いするというのは、今の段階では大変難しい部分もあろうかと思っており、情報交換、もしくはその他の使用許可等々でお力添えをいただいていると思っている。



◆宮城委員 

 そもそも、なぜ共存の道というのが探れなかったのか。そして、ここまで感情をこじらせ、こういうことをしなければならないのか。なぜここに至るまでに解決できなかったのか、私はわからない。なぜお互いの理解を深めることができなかったのかというのが1点と、もう一つは、上五島のどこかからライフラインを確保するというすべはないのか。



◎森企画部理事[次長兼地域政策課長] 

 1点目の、何とかこういった事態に陥る前に解決する方法がなかったのか、歩み寄る方法がなかったのかということだが、この点については、こういった事態になる前には大分協議をしたところだが、結果的にこういう事態に陥ったというところである。

 それから、上五島等との新たな運航コースの設定ということだが、プロパンガスは貨物運搬船での運搬もできるが、ガソリンのタンクローリーになると車両になるので、どうしても貨物フェリーでないと運搬ができない。九州運輸局の資料によって調べたところ、県内では5隻しかなく、その中で九商に2隻あり、1隻については危険物の運搬ができない船である。残り2隻のうちの1隻については、現在も定期運航をしており、日曜日の夜の便だけがチャーターできるという状況でもあったが、夜、ふなれな港に行くというのは非常に難しいということで、何とか今の壱岐・対馬フェリーだけが何とか、諸条件が合致して行ってくれるということになったところである。

 したがって、新たに新上五島内で航路をつくるということになると、船の手配、業者の手配等々で現段階では少し難しいと思っている。



◆宮城委員 

 今後は費用がかかってでも、ずっとこういう手法で運ぶしかないということなのか。



◎中島企画部長 

 先ほど私が答弁したとおり、一義的には九商と協議をし、新長崎漁港からの方向性の延伸化、または佐世保市に近いところでの航路、もしくは地元との協議が整い、浦頭からの出港というのが一番望ましい形ではないかと思っている。

 ただ、それがなかなか難しいということになれば、別の事業者も含めて幅広く検討していかなければならないと思っている。あくまで今回のチャーターというのは、緊急かつ暫定的な手法だと思っているので、これが長期間に及ぶということは我々としても望むところではない。その解決に向けてはそれぞれの立場もあろうかと思うが、いろいろな形で協議を進めながら早期に解決したいと思っている。



◆宮城委員 

 宇久の方々にとっては何の罪もないことであって、ライフラインを確保できない、確保しようとしたら莫大な金がかかっていくという、ここについてはやはり何とかして解決していくべきであって、私はそういう面では、もっと県の責任も、もっと言うなら離島振興ということを考えたときに、そういう網の中で国がどうかかわってくれて、それを国、県、市という中で一体的にライフラインを確保していくということまで考えていかないと、これは佐世保市の問題だから佐世保市でではなく、やはりもっと県あるいは国の責任において、宇久の方々の生命、財産を守っていく必要があると思うが、どうか。



◎中島企画部長 

 なぜ企画部がこの案件を事務として行っているかというと、委員が言われるとおり、離島振興の中で離島の住民の生活を守るという視点があるからである。一方、佐世保港は佐世保市が港湾管理者でもあるので、港湾管理の適切な運用というのは、当然にこれは責任として出されるべきだと思っている。そういった意味で両方の面を持っている中で、お互いがお互いの中でバランスをとって取り組んでいくことが必要だと思っている。そういった意味では、さまざまな理解をしてもらえないと、なかなか解決に結びつかない部分もあるので、我々としてはそこを踏まえながら、十分に協議をしていきたいと思う。



○永山委員長 

 まず、地方創生の件だが、育成した若者の就職先が観光分野ということに主軸を置いての発言があった。それはそれでわかるが、その人間の総合企画力、これが基本的に機運になると思う。

 我々も20代、30代のころにいろいろな研修に行き、その中で共通して言われていたのが、自分の持っている目が複眼なのか単眼なのかよく考えろということである。幾つ視点を持っているかという、それがその人間の企画力、総合力につながってくると言われていた。

 そうした中で、市の若い職員はどうなのかと。わざわざこういう形で事業に取り組むということは、市の職員の総合力はどうなのかという話に戻ってくると思っている。今まで市の職員の若手の研修先がどうだったのかという、そのことも一旦振り返ってみる必要性があると。一過性で終わらないためにはどういう道筋があるのかということを、まずは探究していくことが必要である。そこのところはもう少し整理をしていく必要性があるのではないかと、そのことは指摘をしておく。

 それから、UJIターンの件だが、総合戦略会議の中で具体的目標としては、2020年までの年間平均の転出者を幾らに抑えたい、そして転入についてはというのがあった。だとすると、こうしたさまざまな個々の事業ではなく、総合戦略という柱がある。その柱の中の一つが、今回のUJIターン促進事業であろうと思う。そうしたときに、転出者を190名に抑えなければならない。そして、転入増も図っていかなければならない。その中で、今、市が抱えているそれぞれの事業が、その目標に対するどのくらいを担う事業なのかと。その中でこの事業についてのUJIターン者を幾らにするという目標があって初めて、その達成率がどうなのかという評価がなければならないが、そのことが見えない。

 だから、せっかく柱があるならば、柱の中でのそれぞれの事業の役割をもっと明確に出して、自分たちで何とかこの数は死守したいという、それが佐世保市を守るという結果につながっていくのであれば、もっとそこのところを具体を持ってまず説明をしないと、なかなか理解ができない。

 だから、あれもある、これもある、いろいろな計画がある。総合計画から戦略会議からいろいろなことがある。それが柱としては何なのかという、その柱を進めるための具体策がどうなのかと、そういうことをもう少しまとめてほしい。それをお願いしておきたいと思う。なかなかにして見えてこないので。

 あと、UJIターンの話も、人口のということもあるが、今度は連携中枢都市圏を構築していく、そのための医療連携をどうするかという話がある。

 要するに外部からの医師の導入ということも図るためには、廃業している病院の活用をどうするのか。それは、空き家という住まいというだけではなく、事業所としてもある。そこには雇用も発生するので、もっと総合的に取り組んでほしい。

 では実際に来たときに、古い病院で先進医療機器がない、高い、検査機器ももう古いと。そうしたときに、検査については、病病連携、病診連携の中で、先進医療については、例えば第二次医療圏の中の第三次医療圏もしくはそれに準ずる病院が委託を受けながらという病診連携を図っていくというプログラムをつくっていかなければならない。

 基本的には人におってくれというそれだけではない。既存のものを使いながら雇用にもつながることも片一方で、そして、今一番危機的な状況にある医療圏のある程度の緩和措置にもつながってくる、そうしたことも入れておいてほしい。そのことをお願いしておきたいと思う。

 あとは、オフィス系の企業誘致奨励金については、基本的に県と話をしながら、県が、「いや、国から」という話であれば、単独でもというぐらいのことでないと、おそらく無理ではないのかという気がしているので、そこのところはもう少し県とも話を詰めていただければと思う。指摘をしておく。

 あと、宇久の件だが、平成14年に環境協定を策定し、3者で締結したと。そして平成22年に九商が入るときに、環境協定について遵守するということ、その確認作業が何回かあったはずである。

 ただ問題は、その後なぜ九商は、そうした協定を遵守することが無理だということで、他の2者なり、自分が所属する組合に対して改善を求められなかったのか。それも大きな原因の一つだろうと思う。

 したがって、そこの整理をしていかなければならないのと、さらに言うと、離島航路の認可業務を行っている国の認可作業において、離島の生活圏を守るという意識が薄かった。そのことは国に対してしっかり言っていかなければならない。

 そして従来、佐世保から上五島までは2社で運航していた経緯がある。したがって、他社をということについては十分に可能性がある。1社は二、三年前に撤退されたが、継続してという意思は持たれていた。ただ、社内の事情で撤退されたという経緯があるので、そうした可能性も片一方ではもうそろそろ視野に置いておくべき時期に来ているのではないかと。その点も指摘をしておく。



◎中島企画部長 

 最後の国への考え方というのは、我々も数年前に黒島航路の「睦丸」廃止に伴い、急遽いろいろな形で御尽力いただいて今の状況になったと。今回、上五島航路もこういう状況になったというところで、なかなか今の法律の体系上は、航路を確保するということについて、法律上担保できていないのは、まさしく指摘のとおりだと思っている。

 今回、国境離島新法ができた。いわゆる国境離島を有人離島化の中でいかに守っていくかという視点での、人口を減らさない、島を無人化させないというのが最大の目的の法律なので、そういった意味で、生活物資の運搬が事業者の判断でできなくなるという状況が果たしてどうなのかというところについては、今回の事案も含めて我々としては大変疑問に思っているところである。

 この件について、どういう形の中で国に、そういう制度化も含めて要望ができるのかというところは十分慎重に検討しなければならないと思っており、早期に、かつ有効な手段を含めて研究させていただきたいと思う。



○永山委員長 

 ほかになければ、以上で第70号議案についての審査を終了する。

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[案件]



※議案外報告 地域公共交通再編に向けたアクションプランの報告

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          《説明》



◎中島企画部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当副理事から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 本件については、本日質疑をということには、ボリューム的に無理があると思う。

 これについては、地方創生並びに総合戦略等々を絡めて、もう一度時間をとりながら、じっくり当局との意見交換、そして、議会の意見の反映ということも必要であろうし、また、この公共交通網の再編については、市民生活に直結している部分なので、時間をとり、総務委員会が所管しながら、そして、他の議員の方々にも案内しながら取り組まなければならない案件だと思っている。よろしくお願いしたい。

 この件については、以上で終了する。

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+−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|企画部・行財政改革推進局・契約監理室|

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

[案件]



※議案外報告 宇久における指定管理及び業務委託に関する報告

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          《説明》



◎中島企画部長 

 本件については、別途、関連する部局として行財政改革推進局及び契約監理室を同席させるので、了承願いたい。(全員了承)

 [概要説明]

(詳細については、各担当課長から説明)

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          《質疑》



○永山委員長 

 質疑に入る前に、委員の皆様に申し上げる。

 資料2ページにある文教厚生委員会に所管する部分については、本日、文教厚生委員会で議案外として報告を受け、特段に意見はなかったと報告を受けている。

 それでは質疑に入る。



◆山下[千]委員 

 今回の指定管理者の問題に対する当局の対応については、少し甘いのではないかと思う。指定管理者がこういう問題を引き起こしたということは、ある意味、市長の責任もまた重いと言わざるを得ない。

 それなのに、検討した結果として、こういう処分で終わるというのはいかがなものかという感想を持つ。公の施設を管理していくという点では、きちんとした厳格さが求められるのではないか。

 それから、指定時には問題なかったと。その後、例えばどのような問題引き起こしたとしても、指定時に問題がなかったら、引き続きというようなことが許されるのか。

 私は、対応としては、やはり甘いという率直な感想を持つ。



◎田所行財政改革推進局長 

 まず、公の施設だから、いわゆる厳格さが求められるのではないかという意見であったと思う。

 我々もこの事象を検討するに当たり、法、あるいは協定書、それから、他都市の事例など、総合的に勘案し、今回の事象の方向性を定めた。

 やはり、そういう意見も当然にあるかと思うが、今回、地方自治法、あるいは協定書に関する指定取り消し、停止に関して、資料にある検討内容の考え方をもって方針を決めたということである。

 それから、資料に記載しているのは、指定管理者を指定する際に、そもそもこのような事案が生じていなかったのかということについて検証しているものであり、この指定時に問題がなかったら許されるのかどうかということではなく、あくまでも総合的に事案を考える中での一つの検討材料ということで説明したものである。



◆山下[千]委員 

 当局は、他都市の状況はどうかという形で調べている。また、総務省の調査においては、同様の事件による処分例は見られないとなっているが、どうなのか。したがって、異例な事件が発生したと、私自身はそのように捉えるが、当局はどのように考えているのか。



◎田所行財政改革推進局長 

 先ほど総務省の調査の例を説明した。平成27年4月1日現在で、過去3年間に公の施設に関して指定の取り消し、あるいは、業務の停止は、全国で743施設ある。

 ただ、その中の大半が、指定管理者の経営困難等による撤退、または、指定管理者の業務不履行という事象をもって停止、取り消しがなされている。

 それから、異例な状況ではないかということであったが、その中の調査項目として、指定管理者の不正事件というのがあった。この中身について調べると、例えば指定管理者そのものが、例えば道路を管理している公の施設において回数券を着服したといった事象、まさに業務に密接に関連した不正事案しか見当たらなかった。

 したがって、今回の分は、処分例は見られないということで、顧問弁護士に法律相談も行いながら、今回の判断をしたということである。



◆明石委員 

 管理及び運営に関する協定書以前の問題で、こういったのを一回通すと、ではどこまでがよくて、どこからがだめなのかという話になってくる。

 やはり宇久という土地柄的なものがあるのかという思いもあるが、これを通したら、どこまでいいのか、どこで判断するのかというのが、少しわかりづらい。



◎井元契約監理室長[契約課長] 

 この藤蔵というところが指定管理者であること、そうなるに当たって議会から議決をいただいたということもあり、今回、報告をしている。

 先ほども契約監理室から説明したように、もう一つ業務委託の業者としての指名停止を行っている。どこで線を引くのかということだが、今回、こういった判断に至った指定管理者をどうするのかという、参考としたものについては、通常、工事・物品・業務委託の国土交通省が定めた基準というのがあり、指名停止するときの期間等を定めたものだが、その中の指名停止、契約監理室の部分でいくと、指名停止以前に契約したものについて解除した事例等、会社ぐるみで、先ほども回数券等の話もあったが、その工事やその業務委託を行うに当たって、会社組織として何か法に触れる行為を行って、それが不適当である場合、または、何か許可等を持っていなければその指定管理、または業務委託の仕事ができない、そういったときには、即座に解除するという場合もある。指定管理の部分については、事例がまだ少なく、また、工事のほうは、全国で指名停止等も行っており、そちらも調べたが、指名停止になったことでもって、その契約中のものを解除したという事例が見当たらなかった。

 一つ、どういった場合に解除するのかというものとは少し違うかもしれないが、今回の件については、代表者がこういったことを起こされているわけだが、その国土交通省等が定めている指針の考え方としては、代表者のほか、その会社の従業員の方がおり、その方の仕事はどうするのかというのも、一つの判断材料になってくるのではないかと思う。

 十分な説明になっていないかもしれないが、工事・物品・業務委託の指名停止としては、そういった考え方があるかと思う。



◆明石委員 

 従業員やその家族を守るという面は、よく理解はできるが、結局どこまでいいのかというのがよくわからない。

 こういった例をつくったら、またこういった例が出たときに、どうするのか。いい例であったらいいが、悪い例をつくり上げていくというのは、どうなのかと思う。



◎田所行財政改革推進局長 

 指摘のとおり、例えば事象の重大性、それから、その原因が何であったのか、また、市民、利用者への影響がどうなのかと。これは、ガイドラインを持っている横浜市が、こういう場合には処分を行うとしつつも、指定取り消し等の手続に関しては、そういう事象が発生した場合、それらを考慮した上で処分の内容、実施等を決定するとしている。

 したがって、例えば全く同じ事象が起こったときに改めて、そのケースに基づき、個々に判断すべきと考えている。



◆明石委員 

 そうすると、最終的にはガイドラインをつくることである。

 横浜市の例をとったという言い方ではなく、佐世保市でもガイドラインをしっかりつくっていくことが歯どめになってくるかと思う。よろしくお願いする。



○永山委員長 

 問題は、代表者が個人的な暴力事件を引き起こしたと。

 だとすると、今度は、個人的な責任を会社に対してとらないのかという話になってくる。

 企業としての最悪の状態になるような措置はとらないが、もっと代表者としての責任のとりようというのはあるのではないかという話になってくる。

 やはり社会人としての代表者個人の責任のとり方については、やはりきちんと詰めていく必要性があると思う。そうでないと、今、雇用されている方々を失業させるような結果になってもいけない。それを守るために、代表者はどうするのかということを、やはり詰めていかなければならない。

 そこのところは、もう一度、やはり全ての角度で物事を判断していく必要性があると思うので、今後に向けては、再度地方自治体ででき得る限りの中で、行政処分としての内容ということについて、粛々と深めていくよう指摘しておく。

 ほかになければ、以上で本日の委員会を終了する。

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                            (19:26散会)