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長崎県 佐世保市

平成28年 12月開催 議会運営委員会 12月19日−04号




平成28年 12月開催 議会運営委員会 − 12月19日−04号









平成28年 12月開催 議会運営委員会



           平成28年12月19日(月)

                     [会議時間]

                       自  9:48

                       至 11:08

《案件》

1.地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化について

2.総合計画調査特別委員会について

3.請願第39号「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第7条の改定を求める」について

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《出席委員》

市岡博道議長、林健二副議長

崎山信幸委員長、山口裕二副委員長、橋之口裕太委員、朝長満洋委員、

萩原活委員、柴山賢一委員、古家勉委員、川内敏明委員、久池井一孝委員

《欠席委員》 なし

《委員外議員》

山下千秋議員

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《理事者》

川田洋副市長、松尾幸弘総務部長 ほか

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《事務局》

久家節男議会事務局長、宮崎謙一郎議会事務局次長(議会運営課長) ほか

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《傍聴者》 3名









                     12月19日(月)(9:46開議)

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○崎山委員長 

 議会運営委員会を開催する。

 まず、市岡議長から挨拶をお願いする。



◆市岡議長 

 本日の協議事項となっている、政務活動費に対する請願であるが、しっかりと議論をお願いしたい。

 あわせて、当局においては、現在、地域公共交通再編に向けた作業を行っているところだが、その件で当局から申し出があるので、こちらについてもよろしくお願いする。

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1.地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化について



○崎山委員長 

 地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化について、当局から説明の申し入れがあっているので、入室、説明を求める。

 [川田副市長ほか入室]



◎川田副市長 

 地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化について、議員へ説明する機会を設けていただきたく、申し入れを行うものである。

 これまでの経緯であるが、今年7月と9月の全員協議会において、地域公共交通再編に向けたアクションプランの内容とバスの運行体制一体化について調査を行うことを報告している。

 次に、今回説明する内容及び時期であるが、今年9月の全員協議会で報告したバスの運行体制(10パターン)を調査検討した結果、どのパターンが最適であるかを、1月中旬を目途に報告したい。これはあくまでも調査の中で導き出された結果であって、市の決定ではない。その後、調査結果をもとに、議会からの意見やパブリックコメント等を踏まえた市の方針の検討状況については、2月中旬を目途に説明をし、最終的には、平成29年3月定例会中に、市の方針を報告したいと考えている。



○崎山委員長 

 ただいまの当局の説明について、確認事項等があればお願いする。(「なし」の声あり)

 ないようなので、当局は退室していただいて結構である。

 [川田副市長ほか退室]

 当局から申し入れがあった地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化について、全員協議会を開催し説明を受けることとしてよいか。



◆久池井委員 

 本事案については、市の方針が決定するまで、毎回全員協議会を開催するのか。



◆市岡議長 

 本事案に関しては、副市長からも説明があったように、今年の7月と9月に地域公共交通再編に向けたアクションプランの内容とバスの運行体制一体化について、全員協議会を開催したところである。それを受けて、それぞれ所管の委員会で議論をされているところだが、バスの運行体制(10パターン)を調査検討した結果、どのパターンが最適であるかという中間報告といったものを議会に対して説明したいとの申し出だと受けとめている。

 したがって、まずは全員協議会で説明を受け、引き続き、所管の委員会−−総務委員会及び企業経済委員会で議論を進め、しかるべき時期、資料では2月中旬となっているが、市の方針の検討状況の説明を受けるということで、再度全員協議会を開催してはどうかと考えている。

 そのような流れを考えているので、1月に開催する全員協議会では、後日、所管の委員会で議論を行うことから、質疑は行わないこととし、2月に開催する全員協議会では、しっかりと議論するため質疑の時間を設けてはどうかと思う。



○崎山委員長 

 ほかにはないか。(「なし」の声あり)

 では、地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化(運行体制一体化の調査結果)については、全員協議会で説明を受け、後日所管の委員会で議論を行うことから、質疑は行わないこととしてよいか。あわせて、地域公共交通再編に向けたバス運行体制一体化(市の方針の検討状況)についても、同様に全員協議会で説明を受け、こちらは、その後質疑を行うこととしてよいか。(「はい」の声あり」)

 では、そのように決定する。

 日時について、事務局の説明を求める。



◎細井議会運営課長補佐[議事調査係長] 

 全員協議会を開催する日時だが、当局の申し出によると、1月中旬頃を目途に1回目の説明をしたいとのことであったので、1月10日(火)午前9時30分から開催してはどうかと考えている。なお、当局から、説明時間は1時間と伺っているので、終わりの時刻は10時30分となる。次に、2回目であるが、2月の中旬頃を目途に説明をしたいとの申し出であったので、2月17日(金)午後1時からはいかがと考えている。

 ちなみに、2回目の2月17日には、3月定例会前に開催する議会運営委員会を開催する予定もある。仮に、この日に議会運営委員会を開催した場合、通常午後から各会派の議案研究会が行われているが、議長等の公務により他の日時では調整ができなかったため、申しわけないが、このような日時を提案したものである。



○崎山委員長 

 ただいま事務局から提案された日時について、いかがか。



◆久池井委員 

 1回目の全員協議会では質疑は行わず、その後、総務委員会と企業経済委員会を開催すると。そして、1カ月後に2回目の全員協議会を開催するとのことだが、間がたった1カ月しかない。これは当局に聞かなければならないことだとは思うが、何か、急ぐ必要があるのか。



◆市岡議長 

 本事案に関しては、各所管の委員会の開催を含め、これまでの経緯等について当局から説明を受けているので、私から答弁したいと思う。

 当局としては、地域公共交通再編に向けたアクションプランの内容とバスの運行体制一体化についての10パターンの調査について、所管の委員会で既に一定の議論がなされていることもあり、3月頃までには、市としての公共交通に対する考え方を整理したいとのことである。

 先ほど私は中間報告という言葉を使ったが、実質的には、議会でもいろいろと議論が深められていることも事実であるので、1月の全員協議会から市の方針の検討状況の報告まで1カ月しかないというのは、確かにそのことだけを聞くと期間が短いと感じるかもしれないが、当局としては、今日まで密度の濃い議論を進めてきたことを踏まえた上での作業期間としてそのように考えていると思うので、この間で一定の方向性はでき上がるのではないかと思っている。



○崎山委員長 

 ほかにはないか。

 ないようなので、事務局から提案があったとおりの日程で開催することとしてよいか。(「はい」の声あり)

 では、そのように決定する。

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2.総合計画調査特別委員会について



○崎山委員長 

 配付している名簿は、各会派から選任する総合計画調査特別委員会の委員について、別紙のとおり届け出があったことを、報告しておくものである。

 また、先般の議会運営委員会において、本特別委員会の設置及び委員の選任は、最終本会議において行うことと、本会議終了後に委員会を開催し正副委員長の互選を行うことを決定しているので、よろしくお願いする。

 暫時休憩する。

 なお、正副議長におかれては、ここで退席となる。

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                            (10:02休憩)

                            (10:08再開)

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3.請願第39号 「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第7条の改定を求める」について



○崎山委員長 

 委員会を再開する。

 請願第13号に関し、請願者から趣旨説明の申し出があっているが、これを受けることとしてよいか。(「はい」の声あり)

 また、傍聴希望者がいるが、傍聴を認めてよいか。(「はい」の声あり)

 では、それぞれ入室を求める。

 [請願者・傍聴者入室]

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          《趣旨説明》



◎市民オンブズマン佐世保古川氏 



◎井上氏 

 [請願書に基づき趣旨説明]

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          《質疑》



○崎山委員長 

 これより質疑を行う。



◆橋之口委員 

 まず、市政に関心を持っていただいていることに、大変敬意を表している。

 では、本請願について確認する。趣旨では、政務活動費交付条例の第7条の改定を求めるとあるが、請願書に記載してあるように、収支報告書を30日以内に提出するようにということを言われているのか、それとも、政務活動費を活用して視察に行った際の視察報告書を30日以内に提出するようにと言われているのか。視察報告書は、収支報告書に添える資料として作成しているのだが、その二つを混同して説明をされているようである。どちらを言われているのか。



◎古川氏 

 条例の第7条には、政務活動費の報告書も収支報告書もセットになって記載されていると考えている。だから、報告書と活動費を30日以内に提出していただきたいという趣旨である。

 政務活動費とは本来、先進自治体あるいは外国−−姉妹都市交流、観光誘致などいろいろな調査に使うと思うので、私は、政務活動費自体は必要だと思う。そして、その内容をできるだけ早く市民に報告し、市と市民が協同して市政に参加していくというのが、現代の地方自治体のあり方だと考え、本請願を提出した次第である。



○崎山委員長 

 ただいまの説明も質疑に対する答弁なのであろうが、橋之口委員が尋ねたのは、「政務活動費の収支報告書を30日以内に提出してほしいと言っているのか」ということであったと理解している。収支報告書となると、例えば事務用品費など多岐にわたっているのだが、請願の趣旨としては、議員が政務活動費を使って視察に行った報告書を30日以内に提出ということなのか、全ての支出に対しその都度収支報告書を提出するということなのか、その点を再度答えていただきたい。



◎古川氏 

 活動費も含めて報告書と一緒に出していただきたいということである。(「それは違う」の声あり)違うのか。(「違う。それなら紹介議員にはならない」の声あり)違うなら違うと言ってほしい。



○崎山委員長 

 視察に行った際の視察報告書と、その分の旅費、例えば乗り物の旅費を30日以内に提出ということなのか、それとも、政務活動費としてトータルで交付されているもののうち、使用した全てに対し30日以内に提出ということなのか。先ほども例を挙げたが、事務用品などもとなると、使用は多岐にわたっている。だから、4月30日までに提出することになっているのである。

 先ほどの請願者からの説明を聞くと、視察に関する部分についてのことを言われていると捉えていたが、支出をする全てなのか。再度、整理をお願いする。



◎古川氏 

 訂正する。

 活動費の中には、月単位ではなく、継続して使う費用がいろいろあるだろうと思うので、調査に行った分、そしてその費用だと理解していただきたい。



◆久池井委員 

 政務活動費を使って視察した際に作成する視察報告書のことを言っているのか。井上氏が趣旨説明で言われたように、出張したら、報告書は民間でも作成していると。その報告書と、その分の旅費を清算したものということか。(「そうである。いや、ちょっと」の声あり)それに限るということなのか。(「はい」の声あり)そのあたりは、本請願書からは読み取れない。整理していただかないと、理解しづらい。



◎古川氏 

 これは政務調査費と言っていたころの書類だが(資料掲示)、政務活動費支払証明と報告書とセットにして提出していただきたい。



◆久池井委員 

 そうなると請願内容が変わってくる。そのように記載していただかないと理解しづらい。



◆橋之口委員 

 請願書には、「常任委員会の視察報告書が2週間以内に提出されている」と記載してあるが、実際には1週間で提出しているところである。また、我々議員は、政務活動費運用指針に記載のとおり、各会派において速やかに作成していると思うので、井上氏は先ほど「ほったらかし」という言葉を使われたが、ほったらかしはせず、きちんとできていると自負している。実際に、視察報告書を御覧になったことはあるのか。



◎古川氏 

 先ほどの久池井委員の指摘だが、活動費の中で、事務用品を買ったりするといったことまでは無理であろうとの判断から、私たちは配慮したつもりである。

 とにかく、先進自治体に行ったことは、市政の発展のために活用し、それを反映させることが必要であると考える。だから、費用と調査内容、行政の政策がどのような内容だったのかを我々も早く知った上で、それに対して、その意見に同調したり、それ以上のものを付け加えるなどの提言もしたい。つまり、市政に参加したいという気持ちから申し上げているのである。



◎井上氏 

 先ほどの橋之口委員の意見では、「ほったらかしにしていない」とのことだったが、市民は、視察報告書を見ることができないのである。情報公開請求をしても、事務局からは、「4月にならないとわからない」と言われたのである。会派には報告しているそうだが、市民に報告するのが基本である。長くて1年間も報告書を出さないというのは、完全なほったらかしである。

 そして、文書の記載について、ここで訂正させていただいた方がいいと思う。(「それはできない」の声あり)できないなら、また……。わかった。



◆久池井委員 

 話を聞くと、言われていることはわかる。ただ、収支報告書と視察報告書が混同して記載されているので、整理して出していただかないとわからない。



◎古川氏 

 条例の中には、収支報告書と視察報告書をセットで出すといった趣旨で記載してあると思っており、条例第7条第2項が問題だと思ったのである。

 ここで、年度末まで会派で保管していることの弊害を申し上げたい。仮に、政務活動報告に問題があるとなった場合、住民監査請求権に基づき、請求をしたい。ところが、地方自治法第242条第1項によると、監査請求は1年以内でないといけないので、請求できなくなる恐れもある。不正は行っていないとは思うが、私が平成24年に調べた内容では、おかしいと思うのが3件ほどあった。だから、言っているのである。全部調べているのである。



○崎山委員長 

 委員の皆さん、ほかに質疑はないか。



◎古川氏 

 趣旨と少しずれるかもしれないが、視察報告書を見たら、相手方の記載がないものもある。民主市民クラブの分は、議長や議会事務局の職員、何時間ヒアリングをしたとの記載が記載してある。だから、視察先の市役所に情報開示の請求をすれば、それが届くのである。

 ここで、一つの例を申し上げてよいか。



○崎山委員長 

 そういったことについては、今回は、請願の趣旨説明を受けるということで時間をとっているので(「若干ずれる」の声あり)、何らかの次の機会に話していただくようお願いする。本来の趣旨からずれていくと、とどめがきかなくなる。本日の委員会は、請願第39号について請願者から趣旨説明を受け、それに対する質疑を行う場として開催しているので、よろしくお願いする。



◎古川氏 

 せっかくの委員長の言葉だが、政務活動費の交付の条例、第5条には、政務活動費は、調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、各種会議、市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、といったことが記載されている。しかし、今年の8月1日発行の議会だよりを見ると、(「ずれている。だめだ」との声あり)自民党市民会議などにおける広聴費はゼロ円である。



○崎山委員長 

 ちょっといいか。先ほど、「請願第39号について」と申し上げたはずである。ただいま話をされている件について、何かあれば、また別の機会に自分で発信されるなどしていただくのがよろしいかと思う。

 これ以上話がずれていくと、委員会を打ち切らざるを得ないので、よろしくお願いする。



◎古川氏 

 私は、請願のあり方について、若干問題があると思っている。政務活動費の問題について、我々に発言をさせないような手段ではなく、もう少し幅を広くして……。



○崎山委員長 

 請願者の方よろしいか。(「私は発言中である」との声あり)委員長として、発言を禁止する。(「それはおかしい」の声あり)

 委員の皆さん、何か質疑はあるか。(「おかしいと思わないか」の声あり)委員の皆さんよいか。



◎古川氏 

 ちょっと待っていただきたい。住民の一人として、請願権を活用して発言する。請願権を無視するのか。



○崎山委員長 

 請願第39号について、発言を許可する。(「請願の趣旨に添ってなければならない」「何でも言っていい場ではない」の声あり)

 よろしいか。請願第39号についてである。



◎古川氏 

 収支報告書と記載しているではないか。収支報告書の内容を説明したわけである。収支報告書の中には、条例で決められているのに、広聴費などは全然使っていない。議員は市民に報告をし、議員が市民の意見を聞いて行政に反映させるために、政務活動費があるのである。それを言っているのである。何がずれているのか。



○崎山委員長 

 ただいまの発言は、請願第39号「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第7条の改定を求める」からは、ずれていると判断するので、以上で請願の審査を終了する。

 [請願者退室]

 暫時休憩する。

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                            (10:40休憩)

                            (11:00再開)

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○崎山委員長 

 委員会を再開する。

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|結論|

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※請願第39号 「政務活動費運用指針及び政務活動費の交付に関する条例、第7条の改定を求める」について



○崎山委員長 

 これより結論に入る。

[討論]



◆橋之口委員 

 請願の説明の中で、「視察報告書を切り離して」という言葉もあり、その点は一部理解できるが、請願の趣旨である条例第7条の改定を求めることについては、政務活動費の運用の実際として、3月末までの事務機器などのリース料金の請求等が4月にあったりもするので、改定は難しいと理解をしている。よって、市政クラブとしては本請願に賛同できない。



◆古家委員 

 1年間の政務活動費の全体の報告書を提出することと、政務活動費を使って行う視察の報告書を提出することと、内容が混同しているように見受けられる。例えば、会派で11月中旬に視察に行くとなると、12月議会が開会している中で提出しなければならず、無理があるのではないかと思う。早く提出してほしいということは理解できるし、公開を早めることは前向きに検討すべきだとして、今、課題検討会も開かれているところであるが、本請願の内容は妥当でないと考え、賛同できない。



○崎山委員長 

 傍聴希望者がいるが、傍聴を認めてよいか。(「はい」の声あり)

 では、入室を求める。

 [傍聴者入室]

 ほかに、討論はあるか。



◆川内委員 

 本請願が、視察報告書に限ったことであれば一定理解できるところではあるが、文面上は収支報告書全般にわたってというような表現になっており、内容に混同が見られる。よって、本請願には賛同できない。



◆朝長委員 

 請願者が言わんとすることは多少わからないでもないが、第7条の改定となると、収支報告書全体にかかるため、本内容での請願には賛同できない。



◆萩原委員 

 自民党市民会議としても、本請願には賛同できない。その理由であるが、会派視察を行った場合、視察先で請求した資料が遅れて届いた場合は別として、報告書は1週間以内に提出している。仮に、情報の開示請求があれば、自民党市民会議会派としては、きちんと申し出た上で会派に見に来ていただければいいと考えている。なお、事務局に対しては、収支報告書に視察報告書をきちんと添付し提出している。



◆柴山委員 

 政務活動費運用指針に基づいて、適正に行っている。課題検討会でも、政務活動費の透明性を高めるために検討を行っているところでもあり、本請願には賛同できない。

[採決] 賛成者なく不採択とすることに決定した。



○崎山委員長 

 これで、本日の議会運営委員会を終了する。

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                            (11:08閉議)