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長崎県 佐世保市

平成28年 12月定例会 企業経済委員会 12月15日−02号




平成28年 12月定例会 企業経済委員会 − 12月15日−02号









平成28年 12月定例会 企業経済委員会



                第2日

           平成28年12月15日(木)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 16:13

《案件》

農業委員会

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第6款 農林水産業費

※第141号議案 佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件

観光商工部

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第7款 商工費

※第124号議案 平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

※議案外報告 平成28年度のふるさと納税の現況について

交通局

※議案外報告 地域公共交通再編に向けたバス運行体制一本化の調査報告について

《結論》

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第6款 農林水産業費、第7款 商工費、

            第12款 災害復旧費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第6款 農林水産業費、第12款 災害復旧費

※第124号議案 平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

※第125号議案 平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

※第128号議案 平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

※第139号議案 佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件

※第140号議案 佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件)

※第141号議案 佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件

※第148号議案 佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件

※第149号議案 佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件

※第150号議案 佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件

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《出席委員》

永安健次委員長、森田浩副委員長、久保葉人、眞木朝夫、早稲田矩子、

松尾裕幸、浦日出男、山下隆良 各委員

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《理事者》

[農業委員会]迎芳人会長、堤正英事務局長 ほか

[観光商工部]森永博昭部長、中島幸彦次長(商工物産課長)、辻英樹次長(観光課長) ほか

[交通局]田崎勉局長、高増俊介理事 ほか

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《傍聴者》 3人









                    12月15日(木)(10:00 開議)

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|農業委員会|

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[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第6款 農林水産業費

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          《議案説明》



◎迎農業委員会会長 

 [挨拶]

(詳細について、堤事務局長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 これより質疑に入る。(特になし)

 それでは、農業委員会所管の第122号議案について、質疑をとどめる。

 引き続き、第141号議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第141号議案 佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件

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          《議案説明》



◎堤農業委員会事務局長 

 [詳細説明]

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          《質疑》



○永安委員長 

 資料請求はないか。(特になし)

 それでは質疑に入る。



◆久保委員 

 資料14ページの農地利用最適化交付金の配分方法(案)についてだが、成果実績払いで7割、活動実績払いで3割配分されるということだが、成果については比較的、可視が可能なので評価しやすいのではないかと思うが、活動実績については、どのように評価していくのか。



◎堤農業委員会事務局長 

 同じく14ページを見てもらいたい。

 事業実施計画に沿って実施された活動の実績報告を受けて交付されることになっている。その対象となる活動は、農業者の経営の意向の把握、意向を踏まえた出し手・受け手との調整、農地中間管理機構の担当者との打ち合わせ、農地の利用状況調査、遊休農地所有者との相談活動など、さまざまな業務があるが、こういった活動で一定の実績があれば、一人当たり月額6,000円の交付が受けられる。これについては、農業委員のほうから活動報告書を毎月提出してもらう。それをもとに国に申請をして、実績のもとに交付をされる。



◆久保委員 

 要は活動したというレポートが出るわけか。その活動内容の評価まではせずに、レポートが出ればそれでよしとするということなのか。



◎堤農業委員会事務局長 

 それらの活動実績があれば、国は一人当たり6,000円を交付することになっている。



◆松尾委員 

 15ページ、16ページに委員選出の流れが記載されているが、農業をしていない人でもいいわけか。



◎堤農業委員会事務局長 

 農業委員、農地利用最適化推進委員になるための資格条件がある。まず農業委員については、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務が適切に行うことができる者とされている。農地利用最適化推進委員についても、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者ということになっている。



◆松尾委員 

 例えば、私は農業をしていない。「農業について一生懸命考えてるよ」と言っても、委員にはなれないだろう。



◎堤農業委員会事務局長 

 可能である。



○永安委員長 

 先ほど答弁した基準の資料を提出してもらえるか。



◎堤農業委員会事務局長 

 準備する。



◆松尾委員 

 なぜかといえば、いろいろな人が出てくると思う。そのときに問題はこの評価委員会がどう判断するかである。今まで農業委員は、この人がいいということで地域で話をしていたと思う。今回はそういうわけにはいかない。いろいろな人が出てくる。ということは、この評価委員会に物すごい負担がかかってくる。例えば、日宇地区で3人いたと。自分が一番農業について詳しいという思いがあると思う。そういうところからいけば、この評価委員会が持つ権限というか、選考は大変だと思う。どういう評価委員会を考えているのか。これは農業畜産課が所管になるのか。



◎堤農業委員会事務局長 

 今回の法改正によって、選挙制ではなくて、推薦公募を受けて市長が任命をすることになっており、今回から農業畜産課でその作業を担ってもらう。農業畜産課のほうでは、評価委員会等を開催するということで、その人選についてもいろいろな考え方をされている。今のところまだ正式には決定していないが、総務部長、農林水産部長、農業委員会事務局長、あとは外部からの県の職員等を入れて評価委員会をつくって、そこで評価をしていくということになる。



◆松尾委員 

 農林水産部の所管であれば、ここでの質疑は難しいか。



○永安委員長 

 必要であれば、担当部局を呼んでの質疑は可能と思う。



◆松尾委員 

 呼ばなくてもいい。評価委員会をどういう形で立ち上げるという案はできているはずである。そのような資料は出せる状況にあるのか。



◎中里農業委員会事務局主幹[農業委員会事務局次長] 

 評価委員会の設置要項等は、現在、農業畜産課で整備中である。ただ、聞き及んでいるところによると、今のところ構成メンバーとしては、総務部長、農林水産部長、農業委員会事務局長、その他農業関係に詳しい関係機関の方を構成委員として、提出された書類や必要に応じて面接等を行いながら、委員の候補者の方を評価していく形になろうかと思う。



◆松尾委員 

 担当部局に確認するので結構である。



◆久保委員 

 交付金の配分についてであるが、成果実績払いはわかるが、活動実績払いというのは、余りにも漠としたものである。まだ、配分方法案であるので、全部、成果実績払いにしたらどうなのか。活動実績払いをあえて設けている理由、そして、成果実績と活動実績の7対3という割合の理由を説明してもらいたい。



◎坂井農業委員会事務局副主幹 

 農地利用最適化交付金については、国の交付要綱がある。その中で、国の交付金の全予算の3割を活動実績払いに充当すること、残りの7割を成果実績払いに充当するということが記載されている。

 まず、活動実績払いについては、事業計画を立てて交付申請をするが、例えば、日額単位で単価を決めて、何日活動するかで支払うものなのか、もしくは時間単価を決めて、掛ける時間数で申請するものか、それぞれの自治体によって選択できることになっている。

 そうした中で、佐世保市も検討委員会等で検討した中で、やはり最適化交付金の主な活動というと、管内の全ての農地を1年に1度、全て見回らなければいけないということが、農業委員会法の中にある。それが農業委員、推進委員にとって、とても大変な業務になっている。いわゆる農地の利用状況調査が一番の主になる業務になるが、その利用状況調査にどれだけの時間を費やしてしたか、そういった活動時間に応じてこの交付金を配分していこうという考えになった。

というのも、農業委員によっては、毎日コンスタントに一、二時間、仕事の合間に利用状況調査をする方もいるし、農業の閑散期に集中して1日8時間、9時間見回るというように、活動方法が農業委員によって違う。そこを日数にしてしまうと、1日長時間の活動をする農業委員が、それだけの配分がもらえないという形になってしまうので、検討委員会の中で時間数に応じて、国の交付金を配分していくことに決定した。



◆久保委員 

 ただ、農業委員のルーチンというのは、基礎的な報酬に反映されるわけである。今回、上乗せで払われる交付金というのは、たぶんインセンティブだと思う。やはり成果主義でいくべきではないかと思う。

(追加資料の配付)



○永安委員長 

 委員の要件の資料が提出されている。資料の説明をお願いする。



◎堤農業委員会事務局長 

 国が示している資料をお配りした。

 3の「農業委員を任命する際の要件」ということで、?農業委員の任命については、「農業委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者のうちから任命することとされた」ということで、先ほど説明したとおりである。

 ?農業委員になることができない者としては、ア、イの二つの項目が記載されている。

 もう1枚の資料には、推進委員を委嘱する際の要件が付されている。「推進委員は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから委嘱することとされた」ということで、これも法の中できちんと位置づけられている。



○永安委員長 

 それでは、質疑を進める。



◆山下[隆]委員 

 農業者以外で、今までに農業委員になった例はあるか。



◎堤農業委員会事務局長 

 市議会議員以外はない。



◆山下[隆]委員 

 やはりメリットがあるから法改正をしたのだろうと思うが、今回の法改正の趣旨は何か。



◎堤農業委員会事務局長 

 今回の法改正の一番の趣旨は、アベノミクス政権下での農政改革の一環の中で、農業・農村の所得を倍増させるということを、安倍首相はいつも言われているが、所得を倍増させるには、農業を積極的に行っている人に農地を集めて、所得を上げていくということが一つの政策の柱となっている。そういった意味で、農地利用の最適化の推進に力に入れている。その中で農業委員は半数程度に減らすが、それにかわる農地最適化推進委員というものを加えて、新たな手当も加えながら、積極的に取り組んでいかれているのだと思う。

 基本的には、佐世保市でいけば19名、18名ということで、農業委員の数は変わらないので、メリットははっきりとは言えないが、お互い農業委員と推進委員と協力しながら、法令の農地転用であったり、農地の貸し借り等々の許認可業務、農地の集約化、遊休農地の解消、そういったものに努めていただくということで、新たな体制のもとにやっていけるのではないかと考えている。



◆山下[隆]委員 

 今言ったことはわかるが、今までの農業委員も同じことをやってきたと思う。今回、法改正によって最適化推進委員ができることで、もっと集約化が図られるとか、後継者対策ができるとか、そういう分析はしているのか。

 ただ、法改正があってこうなったから、佐世保市もやっていこうではなくて、過去との比較があった上で、取り組んでいくというのが進め方ではないかと思う。



◎坂井農業委員会事務局副主幹 

 委員会説明資料の7ページを見てもらいたい。

 農業委員・推進委員の担当地区割を表にしている。現行37名の農業委員がいるが、選挙で選ばれた30名と議会推薦の4名、団体推薦の3名を合わせて37名になっている。その37名を居住地に合わせて、配置をしている。現在19地区あるが、1人でその地区を担っているところもあるし、2人でしているところ、3人でしているところと、まちまちである。

 今回の制度改革による佐世保市の新体制においては、相浦と九十九地区を一つの地区にまとめて18地区にし、農業委員を1名、推進委員を1名、その地区に配置をするということで、現在、1人で担っていた地区が2人になる。逆に、3人でされていたところは2人ということで1人減るが、今まで農業委員1人では、業務的に厳しくて活動がなかなか思うようにできなかった地区に対しても、このような配置をすることによって、最適化の推進業務の底上げを図っていきたいと考えている。こちらのほうも農業委員会の制度改革検討委員会及び農業委員会の総会で、それぞれの地区に1名、農業委員1名、推進委員を配置して、標準化していこうという形で進めさせてもらいたいということになっている。



◆浦委員 

 今までどおり、農業委員37名のままではだめだったのか。なぜ19名にしなければいけないのか。法的に決まっているのか。



◎堤農業委員会事務局長 

 4ページに農業委員会等に関する法律施行令を記載しているが、佐世保市は表中の1と3には該当しないので、その表の2の欄になる。その中に、推進委員を委嘱しない農業委員会は、農業委員を上限で37名置けることになっているが、推進委員を委嘱しない農業委員会というのは法律で決まっていて、遊休の農地率が100分の1以下であり、かつ担い手への集積率が100分の70以上、いわゆる担い手への集積率が高くて、遊休農地が非常に少ないところは推進委員を置かなくてもいいことになっている。しかしながら、佐世保市は遊休農地率が7.6%、そして担い手への農地の集積が28.2%ということであるので、法的には推進委員を必ず置かなければならない。したがって、2の表の「推進委員を委嘱する農業委員会」に該当し、19名が農業委員の上限となる。これは法的に決まっていることである。

佐世保市としては、その上限までを農業委員とした。



◆浦委員 

 先ほど松尾委員からも質疑があっていたが、農業をしてなくても、「いや、私は農業に見識がある」と言って、地域から誰か手を挙げられた。ほかに誰もいない。1人しか手を挙げなかったとなれば、自然とその人が農業委員になるという可能性もあるのか。



◎中里農業委員会事務局主幹[農業委員会事務局次長] 

 現在のところ、推薦と公募によって上がってきた委員候補者を評価委員会で評価をして、定数内で任命するという形になっている。今のところ、お手元に配付した資料にある要件以外の制限がかかっていないので、一般の方などが出てくる可能性もある。ただ、こちらとしては各地域での活動を行うに当たり、やはりその地域から農業委員、または推進委員を出してもらわないとスムーズな活動ができないのではないかと危惧している。そのため、推薦募集に当たっては、各地域の営農組合長、認定農業者協議会、農協や共済組合、各種団体といったところに、各地域のほうから推薦または公募によって、農業委員、推進委員を出してもらうよう、今後、働きかけを行っていきたいと思う。



◆松尾委員 

 やはり一番の問題は、評価委員会をある程度しっかりした形でつくっておかないと、役所の中だけで−−先ほど、農林水産部長云々と言っていたが、今度はこの人たちが大変なことになってしまう。「私は手を挙げていたのに外された」とか、絶対言ってくる人がいる。そこは農業畜産課としっかり話をして選考していかないと、やはり国がこういう形で要件を出している以上は反論ができない。後は内部で組み立てを考えてもらいたい。



◆眞木委員 

 交付金の配分についてだが、例えば、活動実績の提出については、何かフォーマットを決めているのか。



◎坂井農業委員会事務局副主幹 

 活動日誌である。もう決めている。



◆眞木委員 

 成果払いについては、点数制になっているようだが、これもフォーマットが決まっているのか。



◎坂井農業委員会事務局副主幹 

 成果実績の交付金だが、基本的に算定される数値というものがある。これが国の交付要綱で決まっており、農地の集積と遊休農地の解消という、その二つがポイントになる。毎年12月末の解消した面積、集積した面積の数字をもって、各農業委員会に対して、幾ら成果実績に基づいて交付金を配分するかということが決定される形になっているので、やはり1年間の農業委員、推進委員の農地の集積、遊休農地の解消の活動に応じて、配分額が決定していくという形の交付金になっている。



◆久保委員 

 農業委員・推進委員担当地区割は、農業従事者の中で合意形成ができているという話だったが、それは間違いないか。私がぱっと見ただけでも、例えば、12番の相浦、九十九地区に関しては609ヘクタールある。それで、農業委員と推進委員が各1人ずつである。一方で、佐世保地区は151ヘクタールで53世帯あるが、同じように農業委員と推進委員が1人ずつである。これで皆さんがいいと言われているのか。



◎坂井農業委員会事務局副主幹 

 農業委員会の総会において、この案を示して、了承を得ている。確かに、久保委員が言われるように、地区においては農業者数もしくは農地面積に開きがある。その点をカバーする方法としては、お互いの近隣地区が協力しあって活動していくことによって、農業委員1名、推進委員1名を置いた中で活動することで了承いただいている。



◆久保委員 

 協力していくという話のようであるが、旧北松地域などは面積が広くて、一方で農業委員と推進委員は1対1ということで、旧市域に比べれば、比率的に少ないのではないかという感じがするが、その地域というのは、どこでもそういう地域ではないか。協同するといっても大変だと思う。だから、まちなかのほうは少なく、それ以外に厚く案分しないといけないのではないかと思う。これで皆さんがいいと言われているのなら、それはそれでいいのだろうが、どうなのか。



◎林農業委員会事務局主査 

 例えば、佐世保地区などは確かに農地面積は少ないが、市街化区域での農地転用届などが毎月提出されたりもする。そういうところの現地確認もしなければいけないため、業務量的には市街化区域を抱えているところのほうが多い場合もある。



◆久保委員 

 面積や世帯数だけでは一概に言えない部分があると。これで皆さん了解されていると。わかった。



○永安委員長 

 ほかに質疑がなければ、第141号議案の審査をとどめる。

 これをもって農業委員会に係る議案審査を終了する。

 暫時休憩とする。

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                           (10:56 休憩)

                           (11:10 再開)

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○永安委員長 

 委員会を再開する。

 それでは、観光商工部所管の第122号議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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|観光商工部|

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[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第7款 商工費

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          《議案説明》



◎森永観光商工部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 資料請求はないか。(特になし)

 それでは、質疑に入る。



◆山下[隆]委員 

 寄港予定が73回で、助成するのが66隻となっているが、どういう違いなのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 観光商工当日1の8、9ページを開いてほしい。

 今年度の見込みの表をつけているが、今年度中で73隻を見込んでいる。先ほど説明した実施要項に基づいて、条件つきで助成金を出しているが、その条件というのが、市内の有料の観光施設に行ってもらう、もしくは、市内の商店街等でショッピングをしてもらうことであり、73隻のうち7隻分がその対象外と見込んでおり、66隻が助成の対象ということである。



◆山下[隆]委員 

 やはり誘致するときに、市内も観光してほしいというお願いをしていると思うが、そのお願いしても、そのような行動をとられると理解していいのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 そういうことになる。旅行行程を組む中で、残念ながら、福岡や長崎など、そういったところに行くコースになっていると理解しれもらえればと思う。



◆浦委員 

 本市への経済効果、約17億4,000万円について詳しく説明してもらいたい。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 補足説明書の11ページの27年度の分で説明をする。

 平成27年度は39隻の入港実績があったが、乗客実績としては、4万3,957人が佐世保港に乗客として来ている。その下に2万157人とあるが、この4万3,957人のうち、市内商業施設に行った方が約その半分、2万157人いたということであり、それに、せんだって一般質問で答弁したように、県が外国人観光客消費動向調査を行っていて、実際に幾ら使ったかという聞き取り調査をしている。その個人消費額が4万200円であり、市内で商業施設に行った2万157人に、この4万200円を掛けて8億1,000万円という数字になる。

 加えて、乗組員の方が1万9,273名来ているが、その約半数の9,640人が市内で買い物等をしていると見込んでいる。乗組員の方については、幾ら使ったかという詳細な調査ができていないが、観光統計による日帰り観光客の消費額1万2,266円を乗組員数に掛けると、約1億1,800万円という消費額となり、先ほどの乗客の分と乗組員の分と足し合わせると、約9億2,800万円の消費額があったと見込んでいる。

 28年度も同じように計算をし、17億4,200万円程度の経済効果を見込んでいる。



◆浦委員 

 中国籍の割合はどうなっているのか。



◎南川観光振興課長補佐 

 平成27年度が全体の87.1%、平成28年度の11月末現在では85.3%となっている。



◆浦委員 

 当局が歓送迎をしていると思うが、観光客の方々は、手荷物をたくさん持っている状況なのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 個人的な所感で申しわけないが、確かに平成27年度当初は、結構両手に荷物を持たれて船に乗り込まれる方を多く目にしていた。ただ、最近の状況を見ると、27年度当初のような状況は余りなくなってきたのではないかという感想は受けている。やはり今、一般的にも言われているように、爆買いというものが若干減ってきている状況があるということなので、そういった傾向が佐世保市のほうでも見られると思う。



◆浦委員 

 そうだろうと我々も思う。だから、そういう中において、この18億円という経済効果があっていると思うか。個人的な考えでいい。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 単価については、県の調査において、個人的に聞き取りをして確かめられた金額であるので、数字的には間違いないと思っているし、乗客数については我々で把握しているので、それを掛け合わせると、単純にその金額になるということで自信は持っている。

 ただ、さらに精度を高めたいという思いもあるので、今後、改めて聞き取り調査をして、どこに幾らぐらい使われているかということは、もう一度調査をかけたいと思っている。



◆久保委員 

 この助成金についてだが、実施要綱の第1条に、「他港に比べ知名度の低い佐世保港へのクルーズ客船への誘致強化を図ること及び」云々と書かれてある。今でも佐世保港は知名度が低いのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 今、特に中国からのクルーズ船ということで、市長のトップセールスも含め、海外にまで出向いている。その中でよく言われるのが、やはり佐世保市という地名がほとんど知られていないということで、もっと中国でも佐世保市の宣伝をしてほしいということをよく言われる。そういった中では、やはり博多、長崎市に比べると、今のところ知名度はいかんせん低いと言わざるを得ない状況だと思っている。



◆久保委員 

 今年度は72隻入港する予定ということなので、ある程度、佐世保市の名前も浸透してきたのではないかと思う。この助成金制度はいつまで続けるつもりなのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 もちろん予算の承認があってのことであるが、平成27年度から3年計画でこのインセンティブ制度を設けたいということで始めているので、3年間をめどに、今のインセンティブ制度は続けるつもりである。



◆久保委員 

 2点目であるが、佐世保港に誘客する船だが、接岸壁は三浦岸壁しかないので、効果的、効率的に佐世保市の産業等を振興していくためには、乗客数の多い船を誘致することがいいのではないかと思う。見たところ、オーシャンドリーム、チャイニーズ・タイシャン、飛鳥?などの乗客収容数は少ない。ほかの収容客数の多い船を誘致してきたほうがいいと思うのだが、そういう戦略的な誘致は行っているのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 確かに、今のクルーズ船はどんどん大型化が進んでいるので、そういった中では、まだ佐世保市は7万トンクラスの船までしか接岸ができない。そういった中で、港湾部のほうで三浦岸壁延伸の計画を進めている状況である。これが実現すると、10万トン超えのクルーズ船の対応が可能になるので、我々としても10万トン以上のクルーズ船の誘致をにらみながら、今後、セールス、誘致を行っていく考えである。



◆久保委員 

 岸壁が延伸されたときには、もちろん10万トンを超える大きい船の誘客をしていかないといけないと思うのだが、今は7万トンまでしか誘客できない。今の状況でも、より大きい船を誘客したほうがいいのではないかと思う。大きい船に特化したような誘客作戦はないのか。



◎辻観光商工部次長[観光課長] 

 現在では、まだ具体的なものは持っていないが、10万トンクラスのものも今後誘致をしていくという中で、このインセンティブ制度の見直しということも視野に考えている。

 今回、このインセンティブ制度を実施した中で、これだけたくさんのクルーズ船の寄港があっているという好結果を生んだので、そういった意味での見直しをかける必要もあるのではないかと思っている。



◎南川観光振興課長補佐 

 補足であるが、資料に掲載しているスカイシー・ゴールデン・エラのスカイシー社のほうとも何度も折衝をしていて、今年度は15隻の予定をしているが、次年度の予約では、30隻を超える予約をいただいている。言われたとおり、乗船客の多い船を取り込みたいという考えがあるので、そういったところへの誘致活動にも力を入れている状況である。



○永安委員長 

 ほかに質疑がなければ、観光商工部所管の第122号議案について質疑をとどめる。

 引き続き、第124号議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第124号議案 平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

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          《議案説明》



◎森永観光商工部長 

 [概要説明]

(詳細については、松本競輪事務所長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 これより質疑に入る。



◆久保委員 

 決算のときも言ったが、施設整備計画というものは、まだ立てていないのか。いつごろ立てるつもりなのか。



◎松本競輪事務所長 

 素案は、平成27年度中につくっている。しかしながら、大規模施設改修に当たっては、それに要する財源が必要となってくる。そういうこともあって、今回の補正予算でも上げたとおり、施設整備基金への積み立てを急いでいるところで、最低でも20億円から30億円程度はかかるのではないかと見込んでいるところである。

 ある程度、その額に近づく年度としては、30年度あるいは31年度あたりではないかと想定している。そのあたりをめどに、具体的な施設整備計画を策定したいと考えている。



○永安委員長 

 ほかに質疑がなければ、第124号議案の質疑をとどめる。

 これで観光商工部の審査を終了する。

 暫時休憩とする。

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                           (11:58 休憩)

                           (13:28 再開)

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○永安委員長 

 委員会を再開する。

 傍聴の希望があっているが、よろしいか。(全員了承)

 それでは、交通局から議案外報告を受ける。

 当局の説明を求める。

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|交通局|

+−−−+

[案件]



※議案外報告 地域公共交通再編に向けたバス運行体制一本化の調査報告について

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          《説明》



◎田崎交通局長 

[詳細について説明]

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          《質疑》



○永安委員長 

 これより質疑に入る。



◆浦委員 

 私としては9月議会でも、1社になればどうしても独占的で赤字路線を切り捨てる可能性があるので、少しは行政が関与したほうがいいのではないかと質問した。幸い100%出資のさせぼバスもあるので、そこのところも残したほうがいいのではないか、最終目的はやはり市民の足を維持するということなので、公共交通を将来にわたって維持していかないといけないということで質問をした。そして、シミュレーションが出た。やはりどこかで結論を出さないといけないとなれば、交通局の姿勢、考えも重要である。企画部は企画部で考えも当然あるだろうが、問題は交通局の考え方である。どれが一番いいかということを交通局も考えているだろうから、そこのところの考えを聞きたい。



◎田崎交通局長 

 委員が指摘したように、公共交通を将来にわたって維持をしていく、市民の足を確保していくことが最終的な目的である。さきの9月議会の一般質問においても、浦委員から、独占への懸念の払拭、行政関与の必要性、何らかの競争機能、そういった体制が必要であると指摘があっていた。

 この点については今回の調査報告書の4ページを開いてほしい。持続可能性というところのメリットの部分であるが、パターン2のメリットの部分を見てもらいたいと思う。「市が出資しているさせぼバスがバス事業にかかわっていることの利用者への安心感、1社のみになると赤字路線の廃止への不安等」。二つ目のポツが、「民間事業者運行による事業の効率化が推進される」。三つ目のポツが「複数社存続することで競争原理が働く」ということで、分析をしている。

 今、浦委員から指摘があった単に経済性だけでいいのか、独占、競争性、市民に対する安心感、ひいてはトータル的には地域社会の問題であるという公共交通の捉え方、それと先ほどスケジュールでも説明したように、地元の方々の意見、議会の意見といったもろもろの問題をお聞きしながら、最終的に方向性が決定されていくべきものであろうと理解をしている。



◆浦委員 

 運転手が不足しているという中で、雇用の問題もあるので、そこのところはなるべく早急に結論を出すべきだろうと思う。指摘だけしておく。



◆早稲田委員 

 よその自治体で民間に全部委託されたのだが、その民間の経営が悪くなった途端に廃止、公共交通がなくなったと聞いた。乗合バス事業はどこでも、それだけでは黒字にならない。ほかの事業をしながら何とか維持をしている。そういうことを考えたとき、仮に、最終的に西肥バスに委託するとなったときに、西肥バスの財政状態などはきちんと調べてから、議会に説明をするのか。



◎田崎交通局長 

 民間の会社のことについて、私が言及するのはいかがかとは思うが、聞き及ぶにおいては、昨年度の決算も三、四億ぐらいであったろうとお聞きしているが、財政状態については好調な形での推移をされている。今回は、乗合部門だけのシミュレーションをしているが、我々もやっている貸切事業あるいは不動産部門、広告部門、大きな形での事業形態ということで運営をされている。公表についてのお尋ねだが、この場で私が勝手なことを言うわけにはいかないが、シミュレーションの結果に応じては御懸念の部分もあろうかと思うので、そういうケースに至った場合には当然、当事者のほうにお願いはしていくべきことであろうと考えている。



◆早稲田委員 

 1社にすると、一般質問にもあったように赤字路線の切り捨てがどんどん出てくるかもしれないという懸念がある。それでデマンドタクシーやコミュニティバスの話が出ているが、赤字路線をたとえ切り捨てられても大丈夫だと。デマンドタクシー、コミュニティバスをきちんと市のほうで用意するという話があったが、それは本当に持続可能な交通手段になるのか。デマンドタクシーというのは予約制のタクシーであって、バスではないので運賃が高くなる。全てバス賃と同じになるように補助金を出すわけにはいかないわけである。コミュニティバスも今のところ黒字になっているところも出てきているが、それも行き先がある程度限定されていると。今、社会実験もあり、あちこちで利用が始まっているが、そういうところでの利用者の声や利用結果、本当に持続可能なシステムなのか、どこでいつシミュレーションをする予定なのか。



◎田崎交通局長 

 企画部の所管なので、口をはさむのはお叱りを受ける話かと思うが、今回の交通政策基本法等々の精神というのは、今までの交通事業に対する考え方−−国、自治体においてもしかりだが、事業者任せの施策ばかりであった。移動権とまでは言わないが、どうやって市民の足を確保していくべきなのか。欧州は昔からそういう形態になっているとお聞きしているが、そこは、国、自治体が基本的に考えるべき話であるというのが、今回の交通政策基本法の考え方であろうと思っている。したがって、今回の計画においても、その基本精神のもとでつくっている。デマンドになったとき、赤字で経営体として成り立たなくなればどうなのかという懸念の部分においても、基本的な根本精神がそもそも市民の足を確保していくんだと、こういう考え方に立つならば、そこは行政が支援をして市民生活を守っていくべきものであろうと理解をしている。



◆早稲田委員 

 やはり約90年間なじんできた市民の足であった交通局、市バスが消えていくかもしれない中で、市民の方たちは聞きたいことや言いたいことがたくさんあると思う。地域での説明会を開く、パブリックコメントをすると記載されているが−−これは企画部に言うことかもしれないが−−私は直に顔を見ながら説明をしてほしい。パブリックコメントというのは、高齢者の方は普通はパソコンなんて見ない。ぜひ交通局からも出かけて行って、市民の声や要望を聞いてほしいと思う。



◎田崎交通局長 

 箇所、日程については今詰めているところで、後ほど議会のほうにもお知らせをしなければならないと考えている。御指摘の部分については、企画部、交通局双方その場に行って説明、意見を聞くように計画をしている。



◆早稲田委員 

 私はこの間の一般質問でも触れたが、熊本の大地震のようなことが起こったときでも、一度に多くの人を乗せて避難させないといけないとか、玄海原発の原子力発電所で事故があったときも、とにかく避難しないといけない。この前の熊本の地震ではバスの車両そのものが避難所になったとも聞いている。そういう意味では、やはり市長の指示一つで動くのが公営のバスだと思うので、そのためにも私は西肥バスだけではなくて、日ごろから公営のバスを何らかの形で動かしておくと。それを頭に入れておいてほしいと思うが、どうか。



◎田崎交通局長 

 地域防災計画等の計画の中でも公共交通がそういったことを担わねばならないという表記もしている。そこは、公共団体だけがつくるものではなく、関係機関相寄って計画を策定している中で、そのような表記をしているので、官であれ民であれ、災害対策、危機管理といったことの中では、全ての関係団体が一致協力して進めていかねばならない問題だと理解をしている。



◆早稲田委員 

 平成27年度の決算では一応黒字である。しかも余剰金も5億円ぐらい貯めている。ほかに駐車場経営等もしている。簡単にシミュレーションだけ見て赤字だからだめだということではなく、本当に交通局は持ちこたえられないのか。



◎田崎交通局長 

 27年度についてはさきの9月議会で決算の認定をいただいた。平成23年度以来、赤字経営をしていたが、27年度で若干の黒字で決算をさせていただいたが、ほかのいろいろな経営努力、コストカットをしているが、燃油が十数%のコストのシェアを占めている中で、御存じのとおり燃油価格が安いところで安定したということで、当初予算に比べて約4,000万円減の決算を迎えたことが大きな要素である。また、乗合部門以外で約1億5,000万円近くの利益があり、それでもって乗合部門の赤字を補填して、3分の2の赤字路線を何とか維持している状況である。今年度においても約20年ぶりの約10%の運賃改定をさせていただいたので、今年度の決算はまずまずのところで、おそらく迎えることができるであろうと理解をしている。燃油については、OPECが減産合意をした、ロシアも減産について方向性を同じくするということで、すでにガソリンスタンドのガソリンあたりも昨日見ると2円上がっていたし、今後の減産動向次第では、経営を大きく圧迫していくようなことになってくるし、運賃改定の折にも触れた今後の人口減少、生産年齢人口の減少、こういったことを踏まえると、今の収支バランス、需要供給のバランスは、今後、大きく崩れていくものと理解をしている。



◆早稲田委員 

 シミュレーション結果のメリットにも、やはり公営のバスに対する市民の安心感というものが出ていた。ここは本当に大事なことだと思う。私はただ財政面だけのシミュレーションだけではなくて、そこに市民の声を入れた形でまとめていってほしい。そこのところは強くお願いしたいと思う。



◎田崎交通局長 

 させぼバスの運転手の採用試験も年数回実施しているが、9月の議案外報告の中でもそれぞれの三社の中の年間賃金の比較表を出した。佐世保バスが一番低いような状況の中でも、10月は応募ゼロだったが、その前まで我々も面接試験に参画をしている。その中で「何で佐世保バスを選択したのか」という質問もしている。それに対して、100%出資であるということへの安心感、こういったものも大きな要素だという受験者の声も聞いている。まさに表記しているように、市民からの信頼、安心感も大きな要素であろうということは、身に染みて理解をしているつもりであり、議会の中でも、一般質問等々の中でもそういう意見をたくさんもらっているので、最終報告の中にもそういった表記を入れた上での結論になるのではないかと考えている。



◆山下[隆]委員 

 公共交通を持続しないといけないことはわかっているが、利用する人は市民である。私もこの前の一般質問で言ったが、赤字路線だからもう切ってしまう。そこでデマンドタクシーやコミュニティバスを走らせるということだが、市民の方はほとんど知らないわけである。早目に市民に説明するということが一番大事ではないかと思う。市民第一で、市民にまずはしっかりと方向性を説明した上で進めてもらいたい。



◆久保委員 

 バス運行体制一体化のパターンが10パターンあるようだが、そのパターンを設定したのが誰なのか。第一段階の評価をしたのは誰なのか。第二段階のシミュレーションをしたのは誰なのかを教えてもらいたい。



◎田崎交通局長 

 直接、私も中にまで入っていないので発言するのはいかがかと思うが、民間コンサルに委託調査ということで発注をしている。発注者は佐世保市である。民間コンサルの知恵もいただくための委託調査ではあるが、あくまでも佐世保市の責任のもとで作成しているものである。



◆久保委員 

 公共交通についての話なので、やはり調査段階においても慎重に慎重を期すべきではないかと思う。今回、佐世保市に頼まれたコンサルがどれだけ信用に足るものなのか、そこが私は心配でならない。



◎田崎交通局長 

 調査受託会社の設定に当たっては、うろ覚えで恐縮だが、三社か四社、いわゆる企画コンペという形の中で、組織の財務内容、スタッフの状況、今回の事業に対する考え方、企画といったもののプレゼンをそれぞれしてもらう中で、私も委員の一人に参画させてもらったが、おそらく全委員が当該会社を第一位として指名したような記憶を持っている。



◆久保委員 

 結果としてパターン4がベストではないかという結論になっているわけである。民間事業者−−佐世保市ではすなわち西肥バスになると思うが、1社存続という形がベストだという結論になっていると読める。福岡市でも、バス事業については西鉄バス1社で担っている。福岡市における行政と民間バス事業者との関係性等は研究しているか。



◎田崎交通局長 

 平成26年度から調査事業を進める中において、さまざまな形で比較作業は行っているものとは思うが、福岡市を対象にはしたケースはない。



◆久保委員 

 ぜひ近くでもあるし、西鉄バスと行政がどういう関係性を保っているのか、研究してもらえればと思う。それと仮に西肥バス一本になったときに、今、市バスで抱えている車両はどうなるのか。



◎田崎交通局長 

 方向性が固まった段階で、そういったことも検討をしたいと思っている。



◆久保委員 

 以前、私はビジネスなのかコストなのか、そろそろ考えるときが来たのではないかという発言をしたと思う。私は交通局がなくなることは想定していなかった。この前、テレビでやっていたが、海外のある国においては、公共交通機関というのは赤字で当然だという考え方をしている国があるそうである。佐世保市において市バスもそうあってもいいのではないかと、私は最近思っている。だから、まずは市民の合意形成が必要ではないかと思うが、いかがか。



◎田崎交通局長 

 先ほど触れた交通政策基本法の基本的な考え方としては、先ほど繰り返しになるが、今まで公共交通とは言いつつも、それぞれの事業体に任せっきりであった。そのような中、全国のかなりの比率の中で運輸部門が赤字になっている。このままでは公共交通の体を成し得ない、こういう考え方のもとで行政体−−国、地方自治体が本気になって考えないと崩壊してしまう。公共交通は先ほど説明したように、単なる足の確保だけではなく、大きなウエートを占めてる。こういう中で今、新たな考え方が出てきているものと理解している。ただ、需給バランスが崩れていく中、どうやって将来的にも市民の足として確保していくか、こういった観点の中で今回、調査事業として取り組んでいるところである。



○永安委員長 

 ほかになければ、議案外報告の質疑をとどめる。

 これで、予定していた議案、議案外報告の全てが終了したが、観光商工部からふるさと納税の現況について報告をしたい旨の申し入れがあっている。報告を受けることでよろしいか。(全員了承)

 それでは、暫時休憩とする。

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                           (14:48 休憩)

                           (15:00 再開)

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○永安委員長 

 委員会を再開する。

 それでは、追加の議案外報告の説明を求める。

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|観光商工部|

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[案件]



※議案外報告 平成28年度のふるさと納税の現況について

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          《説明》



◎森永観光商工部長 

[詳細について説明]

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          《質疑》



○永安委員長 

 これより質疑に入る。



◆早稲田委員 

 最初に聞いたときは、佐世保市にどんどん寄附が入るということでいいと思っていたが、最近、いろいろな新聞報道などを見ると、税金の免除がもらえることで、住んでいるところの税入が減っていると。自分の住んでいる自治体に対して、結局税金を納めないでいい制度になってくるわけである。佐世保市は寄附としてもうかるかもしれないが、逆に佐世保市の人が他の自治体に寄附をすると税金が集まらない。そういうことを考えると、そろそろ終息の方法を考えたほうがよくないかと思っているが、その点どうか。



◎山田ふるさと納税推進課長 

 ふるさと納税制度については平成20年度に始まって、既に8年が経過している。その間、徐々に改正があって、昨年度から今のような返礼品の競争の激化になっている。確かに言われるように、いろいろな自治体間競争の中で、税の不公平感が議論されている。ただ現状としては、制度の趣旨にのっとって実施しているので、国において制度の見直しがあれば、我々も制度の趣旨にのっとって改正をしながら、国の制度を遵守しながら進めていきたいと考えている。



◆早稲田委員 

 佐世保市は返礼品がいろいろあって、希望する方も多く、それが地場産業の振興にもつながっているのでいいことではないかと思っているが、やはり税収の取り合いになったときに、そこまで先のことを考えて業者の方に言っておかないといけないと私は思う。今はいいが、先のことも十分考えてほしいと思う。



◎森永観光商工部長 

 まさにこのふるさと納税制度というのは一過性のものということで、事業者に対してはこれを一つの契機に、販路の拡大に生かしてほしいという話をしている。この制度については、どこまで続くかは国の意向が非常に大きく左右される形になるが、ある以上はこれを生かして地場産業の振興につなげていきたいと考えている。



◆久保委員 

 佐世保市にふるさと納税をいただける方々の構成は、前年度に比べて、今年度はどのような感じか。



◎山田ふるさと納税推進課長 

 正確な数字は調べないとわからないが、昨年度は東京周辺が一番多かった。今年度も変わりなく東京、大阪、名古屋周辺という大都市圏からの寄附が一番多い状況である。



◎森永観光商工部長 

 基本的に構成としては昨年とほぼ同じような状況が続いている。ただ、東京の首都圏の割合が少し落ちて、他の都道府県、全国的な広がりを見せているという状況も、数値的にはうかがえる。ただ、大きな流れとしては昨年度同様の流れと理解している。



◆久保委員 

 東京が仮に減っていたとしたら、減った理由は何だと分析するか。



◎森永観光商工部長 

 数字的には何ポイントか減らしているところがあるが、その理由としては、先ほど早稲田委員も言われたふるさと納税の功罪という部分で、我が住民税が他都市に流失しているという部分が一定理解されるという部分もあるのでないかと思っている。ただ、金額的には、国としては昨年よりも1.5倍から1.6倍伸びるという見通しをしているので、このふるさと納税というのは今年度も引き続き、そのパイは大きくなっていくものと考えている。



◆久保委員 

 リピーターはどれぐらいか。前年度に納税して、満足したから今年度も納税した方が全体のどれぐらいいるのか。



◎山田ふるさと納税推進課長 

 2回以上寄附をされた方はかなりの数であるが、今、数字を持ち合わせていないので、後日報告したいと思う。



○永安委員長 

 せっかく資料が提出されているが、28年度の予算のときにも月ごとに計画があったかと思う。それとの比較を入れてもらえると伸び悩みの状況、逆にどれぐらい乖離しているのかもわかりやすかったと思う。今回は、あくまでも前年度比ということで資料を出されているので、あくまでも予算をせっかく組んだ上での執行をしていただいているので、次回から資料をつくるときには整理をしてもらえればと思う。

 では、ほかに質疑がなければ、議案外報告の質疑は終了する。

 それでは暫時休憩とする。

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                           (15:12 休憩)

                           (15:32 再開)

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○永安委員長 

 委員会を再開する。

 これより結論に入る。

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|結論|

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※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第6款 農林水産業費、第7款 商工費

            第12款 災害復旧費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第6款 農林水産業費、第12款 災害復旧費

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] より本市への経済波及効果を得るため、今後、寄港クルーズ客船助成金制度の効果的な運用を検討するとともに、市内周遊につなげるべく、本市の魅力向上に意を用いること。

※第124号議案 平成28年度佐世保市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第125号議案 平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第128号議案 平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第139号議案 佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第140号議案 佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第141号議案 佐世保市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第148号議案 佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第149号議案 佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

※第150号議案 佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件

[討論] なし

[採決] 全会一致で可決することに決定した。

[要望] なし

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                           (16:13 散会)