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長崎県 佐世保市

平成28年 12月定例会 企業経済委員会 12月14日−01号




平成28年 12月定例会 企業経済委員会 − 12月14日−01号









平成28年 12月定例会 企業経済委員会



                第1日

           平成28年12月14日(水)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 16:21

《案件》

農林水産部

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第6款 農林水産費、第7款 商工費、

            第12款 災害復旧費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第6款 農林水産業費、第12款 災害復旧費

※第125号議案 平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

※第140号議案 佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件

※第148号議案 佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件

※第149号議案 佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件

※第150号議案 佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件

※議案外報告 財産処分の実績についての報告

※議案外報告 平成28年度農林水産祭における天皇杯受賞について

※議案外報告 第71回全国お茶まつり長崎大会の開催について

企業立地推進局

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第7款 商工費

※第128号議案 平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

※第139号議案 佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件

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《出席委員》

永安健次委員長、森田浩副委員長、久保葉人、眞木朝夫、早稲田矩子、

松尾裕幸、浦日出男、山下隆良 各委員

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《理事者》

[農林水産部]野中博行部長、長嶋大樹次長(農業畜産課長)、平田彰次長(農林整備課長)、坂本雄二次長(水産課長) ほか

[企業立地推進局]豊原稔局長 ほか

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《傍聴者》 なし









                    12月14日(水)(10:00 開議)

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|農林水産部|

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[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第6款 農林水産費、第7款 商工費、

            第12款 災害復旧費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第6款 農林水産業費、第12款 災害復旧費

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          《議案説明》



◎野中農林水産部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 資料請求はないか。



◆早稲田委員 

 畜産クラスターの件だが、県内でも取り組みがなされているのか、また、それがどのような成果を上げているのか、そのような資料はあるか。



◎入口農業畜産課長補佐[生産振興係長] 

 県内に七つの農協があるが、そこそこに畜産クラスターという組織ができている。それは、肉用牛の部分である。また、鶏、豚、酪農などでも、それぞれ畜産クラスターという協議会を設置しており、一体となって取り組んでいこうということである。



○永安委員長 

 資料として提出できるものがあるか。(「申しわけないが、特に資料はない」との声あり)

 ないということであるが、よろしいか。(「いい」との声あり)

 ほかに資料請求がなければ、質疑に入る。



◆早稲田委員 

 災害復旧のところで、工事費が多額なものは入札をするのだろうが、小額の場合は、どのようにしているのか。



◎平田農林水産部次長[農林整備課長] 

 金額の大小にかかわらず、入札をかけて工事を発注するようにしている。



◆早稲田委員 

 災害復旧工事においては、大体何社の応札があるのか。



◎平田農林水産部次長[農林整備課長] 

 130万円未満であれば、伝票工事として発注するので3社、それ以上になると9社で入札をするようにしている。

 なお、130万円未満の工事に関しては、部内で業者選定を行い、その業者で入札を行うようにしている。



◆久保委員 

 農水?の4ページのクラスター事業についてであるが、このクラスター事業というのは、「施設の整備並びに家畜の導入を実施するもの」ということだが、今回、40頭を酪農家に寄附するのか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 今回、事業主体はながさき西海農業協同組合となる。増頭部分については、農協が購入されて、それを農家の方に預けるという手法である。



◆久保委員 

 ということは、その所有権は農家にあるわけではないのか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 そうである。持ち主は農協、飼育を農家、生産者の方にお願いするという形になる。最終的には、肥育農家への販売という形になるが、その販売額から必要な経費をそれぞれ引いて、その作業相当分が生産者のほうに行くという流れになる。



◆久保委員 

 その預ける農家の基準というのは何かあるのか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 資料7ページに記載しているように、高齢化により飼養戸数が減っていくという中で、当然、経営規模が小さい農家、生産者もたくさんある。

 そのような中で、地域の意欲ある担い手−−ある程度の経営体力のある、もしくは若い人材である、そういった方々を基本的には対象とする。当然、大きな事業であるので、その事業をきちんと遂行できる事業者を選定しながら、本計画を実施しているという形になる。



◆久保委員 

 その選考は、長崎県北畜産クラスター協会で行うのか。



◎入口農業畜産課長補佐[生産振興係長] 

 牛舎自体が農協のリース事業になるので、農協が審査をすることになる。できる、できないというのは、農協の役員会というものがあるので、そちらで最終的には決められる。



◆久保委員 

 その選考は公平公正に行われるということでよいか。



◎入口農業畜産課長補佐[生産振興係長] 

 そのとおりである。



◆久保委員 

 2点目であるが、農水?の30ページの漁場環境の保全対策事業−−海浜清掃の部分であるが、海洋はコンスタントに汚れると思う。したがって、定期的に清掃を行ったほうが有効かつ効率的かと思うが、本市における海浜清掃について、いつ、どのような頻度で実施をするというような計画があるのか。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 通常は環境部で清掃、回収まで行っている。今回の事業は、緊急的に実施する予定であるので、定期的な位置づけはない。ごみや流れ物が多いとき、漁協がみずから行って行うという業務になっている。



◆久保委員 

 例えば、タンカーが座礁して、オイルが漏れたというようなことであれば理解できるが、今回、何か特別な理由があったのか。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 近年、豪雨が発生して、通常にないようなごみの量が川から流れてきて、最終的に漁港に集まることが発生している。



◆久保委員 

 ちなみに、過去3カ年の実績はわかるか。



◎高増水産課長補佐[水産振興係長] 

 過去3年の回収数量でよろしいか。



◆久保委員 

 清掃にかかった金額である。



◎高増水産課長補佐[水産振興係長] 

 資料を作成して提出する。



◆早稲田委員 

 畜産クラスター事業の件だが、今回の事業はどのようなことが狙いなのか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 畜産クラスターの目的は、県北地域全体の産地力を高めていく、強めていくことで、その結果として、生産者の収益性の向上が図られることであるが、委員会説明資料の7ページに、このクラスター協議会の目標を示している。平成26年度における佐世保市の飼養頭数は2,826頭であるが、農家戸数が高齢化に伴って減少していく。そうした中、1戸当たりの経営規模を拡大していかなければ、この頭数がなかなか維持拡大できないというところがある。そのようなことから、クラスター協議会の現時点での目標になるが、平成32年度までに2,900頭まで引き上げていきたいという目標を定めている。

 そのような目標に向けて、今回の補正予算では、1経営体が牛舎の新設を行う。それ以外にも簡易牛舎−−割と小さな牛舎を建てるという事業も今年度については23件を実施している。平成32年度までの目標であるので、今の時点で予定されているのが、新設の牛舎関係が31年と32年度にそれぞれ2舎、1舎を予定されている。簡易牛舎についても、32年度までに3舎程度ずつ建てていく計画である。

 そういう中で、産地全体の経営規模の拡大につなげていく計画となっている。



◆浦委員 

 畜産クラスター事業の件で、市の補助金が「補助残の3分の1以内」となっているが、佐世保市、松浦市、平戸市、佐々町、小値賀町などは、農協の管轄は一緒である。ただ、行政区は異なっている。その間で補助率の差があるようだが、実態はどうなのか。



◎入口農業畜産課長補佐[生産振興係長] 

 ほとんどが補助残の3分の1となっているが、平戸市だけ補助率を8割としている。国・県の補助があって、残りを足して80%になる場合と、県の補助がなくても、その分を市が負担して8割にするというような形をとっている。



◆浦委員 

 同じ農協の組合員であるのに、なぜ補助率が違うのかという話が出たそうである。この事業だけではなく、ほかにもそのようなことがあるのではないか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 この1事業を捉えた場合は、平戸市の補助率のほうが若干上回っているが、佐世保市は佐世保市で独自事業として、ほかの自治体がやらない事業も行っている。畜産全体の事業として、各市・町と比較している段階ではないので、全体的な比較をもって、その辺については検証を進めていきたいと思っている。



◆浦委員 

 農協が別なら全然構わないが、同じであれば、極力、行政間で合わせてもらわないと。

 次に針尾のかんがい工事の分だが、これは30年度に完成だったか。これで、大体、園地の何割ぐらいが賄われるのか。



◎平田農林水産部次長[農林整備課長] 

 針陽地区の整備は、平成27年から平成31年までかかると聞いている。この事業計画自体が、受益面積の53.3ヘクタールを対象とされているので、そこには全部給排水が整備される。



◆浦委員 

 針尾全体から見た割合を聞いている。



◎平田農林水産部次長[農林整備課長] 

 資料を持ち合わせていないので、後ほど資料を提出する。



◆浦委員 

 災害復旧の件だが、人夫が不足していると聞いている。今の建設業界の現状はどうなのか。



◎平田農林水産部次長[農林整備課長] 

 農道や車が行くところは受注してもらえるが、やはり小運搬があるところはなかなか難しい。また、小規模であるとなおさら、小運搬があり、大変難しい。河川災害などでも小運搬や場所が悪いところでは、なかなか受注してもらえないという情報も得ているので、我々としては、悪いところといいところを一緒に発注するように心がけている。



◆眞木委員 

 40ページの漁場環境の保全対策は、前倒しで実施するということだが、予算額の積み上げ根拠は何か。また、どこに委託するのか。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 昨年までの実績をもとに算出している。委託先については、管轄している漁協に依頼をする予定である。



◆眞木委員 

 この補正予算576万円というのは、海岸に漂着したごみの処理に係るものだと思うが、昨年とことしのごみの量は同じなのか。見た目でしかわからないが、普通は、何トンぐらいあって、1トンの処理にどれぐらいかかるから、幾らという話だと思う。昨年の量が今と同じでもないと思う。これは年間の比較になるわけか。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 おおむね1年ということになる。途中には、環境部で所管している町内活動のごみ収集等がある。そういうところでも一部かぶっているところはある。今回は漂着したもの、範囲でいくと漁港区域の中なので、漁協が年間で大体いつぐらいに、どの程度の漂着物が来ているということを把握しているので、その実績に基づいた推計をしている。ここでは収集までである。運搬は別の委託で実施している。



◆眞木委員 

 補正前の予算額では、海浜清掃事業(清掃・処分委託費、発生抑制対策)や水底質分析業務委託などが入っているが、今回の補正予算は、純粋にごみの収集だけなのか。



◎馬場水産課副主幹 

 今回の補正予算に絡むものについては、ごみの収集をそれぞれの漁協にお願いしており、予算の積み上げとしては、年間3回以上のごみ収集をしてもらう形での見積額となっている。

 また、業務委託で収集してもらったごみを処分する部分については、先ほど次長も言ったように、昨年までの実績等を考慮した形で予算を計上している。実施については、1立方メートル当たりの処理料金を幾ら、いわゆる単価契約という形で契約を結んでいるので、実績に近い数字で予算計上している。



◆久保委員 

 資料の提出を待っているが、これは補正で実施するような事業なのか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 この部分については、毎年度、国の補助金を活用しており、平成28年度も当然、環境省の予算を獲得して、補助金を充当して事業を実施している。

 本来であれば、29年度も補助事業として国は補助を行うが、国の事業が前倒しされており、29年度については、それに係る国の補助金はないということから、その事業を活用して、29年度にかけて佐世保市としては事業を継続していく形になる。



◆久保委員 

 国の予算づけの関係上、今年度に補正をせざるを得なかったということであるが、では、来年度は清掃しないのか。



◎馬場水産課副主幹 

 通常であると、4月に契約行為を行って、実施が6月からという形であるが、この補正によって、国の内示を受ける時期が早まる。したがって、契約事務を急げば、現行の契約が2月いっぱいとなっているので、それ以降についての契約が可能になると考えている。



◆久保委員 

 先ほど環境部のほうで定期的に海浜の清掃をされているという話があった。農林水産部のほうでも、一部重なっている部分はあるがという話であったが、海浜清掃の計画はあるということなのか。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 計画はある。



◆久保委員 

 その計画を見せてもらいたい。



◎馬場水産課副主幹 

 次長が「計画がある」と答弁したことについては、年間3回以上清掃をしてもらうということでの話であって、いつの時期にという形で細かくやっているわけではない。基本的に、水産課としてお願いしているのは、漁港区域の中での清掃活動という形になる。漁港区域の中に、梅雨時期等に大雨が降ったとき、突発的にごみが多くなる場合がある。そういった範囲の中で、漁協が判断を行って、清掃ができるように年間委託を行っている。



○永安委員長 

 実際には詳しい計画書はないということで整理していいのか。答弁が混乱しているところがあるので、整理してもらいたい。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 私の説明に不備があって申しわけない。計画があると答弁したのは、契約では年3回以上となっているということであって、定期的にいついつまでに何回というものではない。

(追加資料の配付)



◆久保委員 

 海浜清掃事業業務委託における過去3年間の実績額ということで、平成25年度から3年分の資料をもらったが、平成25年度が270万円、平成26年度が320万円、平成27年度が310万円、それに対して、今年度は1,660万円になるということでいいのか。



◎馬場水産課副主幹 

 平成27年度までは、相浦、九十九島、針尾南部地区の海岸清掃のみをお願いしていたが、今年度から相浦地区の高島、黒島を新たに加えている。



◆久保委員 

 単純に考えて、高島、黒島、4回の清掃があると言われていたが、それで1,400万円ぐらいかかるのか。高くないか。



◎馬場水産課副主幹 

 1,400万円という数字は、補正前予算額の水底質調査、海浜清掃、事務費、その他も含めた数字であって、今回、海浜清掃事業の業務委託、いわゆる収集運搬、処分費を含めた補正額の576万2,000円というのが、本来であれば29年度当初予算で要望する予定であったもので、それを前倒しでお願いしているものである。



◆久保委員 

 ということは、純粋に平成28年度海浜清掃事業にかかった経費というのは、1,000万円ちょっとだと思うが、二つの島の清掃を加えただけで、4回清掃回数をふやすだけで700万円もふえるのか。



◎馬場水産課副主幹 

 平成27年度の決算額では、310万2,000円という実績である。28年度から新たに加わった黒島、高島については、収集運搬業務で2地区にまたがるので、業務委託として漁協に約200万円、処分費として約50万円程度の予算を計上しており、その分、上乗せされている。



◆久保委員 

 金額的なところは素人なのでよくわからない。再度確認するが、環境部が定期的に清掃する範囲と、農林水産部が清掃する範囲は、基本、重複しないということか。



◎坂本農林水産部次長[水産課長] 

 そうである。環境部が行っているのは町内清掃という形であるので、おおむね陸域である。我々が行っている事業に関しては、漁港区域内に流れ着いたものであり、重複はしない。



◎平山農林整備課長補佐[農林改良係長] 

 先ほど、浦委員から質疑があった件だが、針尾全体のミカン園は187ヘクタールある。今回の事業の対象が53.3ヘクタールであるため、約30%を対象にしている。



◆浦委員 

 残りの3分の2の計画予定はあるのか。



◎平山農林整備課長補佐[農林改良係長] 

 これは、あくまでも要望事業であるので、今のところ計画はない。



○永安委員長 

 ほかになければ、農林水産部所管の第122号議案の質疑をとどめる。

 暫時休憩とする。

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                           (11:59 休憩)

                           (13:30 再開)

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○永安委員長 

 委員会を再開する。

 それでは第140号議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第140号議案 佐世保市小佐々農民センター条例を廃止する条例制定の件

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          《議案説明》



◎野中農林水産部長 

 [概要説明]

 (詳細については、長嶋農林水産部次長(農業畜産課長)から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 資料請求はないか。(特になし)

 これより質疑に入る。



◆久保委員 

 農民センターとしての役割を一定果たしたので、センターを廃止するということ自体については全然異論はないが、今後、子ども未来部へ移管する予定になっている。今、行財政改革特別委員会の中で公共施設を閉鎖ないしは統合していこうという話し合いがなされているが、当局とのすり合わせはできているのか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 この農民センターの取り扱いについては、昨年の11月ごろから地元の方々と協議を進めてきている。まずは、地元の方々への譲り渡し等々について協議をさせてもらいたいという申し入れをして、協議を行ってきたわけだが、そうした中、この小佐々地域のもう一つの課題として、佐世保市立小佐々幼稚園が廃止になるということで、そこで児童クラブが運営されていた。そうしたときに、児童クラブの行き先という部分も当然お困りになられていて、そのほかの適地を探しておられたが、なかなか見当たらないということの中で、この農民センターの跡地をという話をいただいた。

 そういったところを含めて、当施設の利用者である生産者、地元の自治会、児童クラブの関係者等々で協議をした中で、やはり子どもたちが非常に困っているのであれば、そういった活用が一番望ましいのではないかというお答えをもらったので、ここの部分については、議案の承認をいただけたら、子ども未来部に所管がえをし、その上で児童クラブの施設として運営を行っていきたいということで、庁内調整は整っているところである。



◆久保委員 

 庁内調整は整っていると。すなわち行財政改革特別委員会に関係する部局との話はできているということか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 個々の財産の所管については財務部が所管しているので、そういったところの調整も含めて終えているという状況である。

 あわせて、行財政改革推進局とも調整をし、市としての方針を定めた上で移管については承認をもらっている。



○永安委員長 

 ほかに質疑がなければ、第140号議案の審査をとどめる。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 一つだけ訂正させてほしい。

 先ほど、行財政改革推進局との協議は整っていると説明したが、行財政改革推進局ではなく、施設再編についての主管部局である財務部の施設再編整備室と協議を行った。



○永安委員長 

 答弁の訂正があったので、その部分についてのみ質疑を継続する。



◆久保委員 

 最終的に庁内で調整がついている部局を改めて教えてもらいたい。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 この小佐々農民センターの用途廃止と財産の所管がえ−−農林水産部で持っているものを財務部に所管がえするという方針決裁をとっている。そこの部分については、財務部、子ども未来部、農林水産部で市長までの方針決裁をとっている状況である。



◆久保委員 

 行財政改革推進局の了解はとっていないということか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 今回の所管がえの件について、行財政改革推進局は関与していない。



○永安委員長 

 ほかになければ、第140号議案の審査を終了する。

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[審査案件]



※第125号議案 平成28年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

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          《議案説明》



◎野中農林水産部長 

 [概要説明]

 (詳細については、向家卸売市場長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 これより質疑に入る。(特になし)

 それでは、第125号議案の審査をとどめる。

 続いて、第148号議案から第150号議案まで一括して説明を求める。

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[審査案件]



※第148号議案 佐世保市地方卸売市場青果市場及び花き市場の指定管理者の指定の件



※第149号議案 佐世保市地方卸売市場水産市場の指定管理者の指定の件



※第150号議案 佐世保市地方卸売市場食肉市場の指定管理者の指定の件

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          《議案説明》



◎野中農林水産部長 

 [概要説明]

 (詳細については、向家卸売市場長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 説明は一括して受けたが、質疑は議案ごとに進めていきたいと思う。その前に、資料請求はないか。(特になし)

 それでは、第148号議案の質疑に入る。



◆早稲田委員 

 三つともに共通であるが、指定管理料の決め方である。指定管理者として、安心して職員を雇用できるような状態というのは、指定管理料ではきちんと保障できるのか。



◎向家卸売市場長 

 仕事をしてもらうということから、こちらとしては5年間の固定経費という考えで、一定の水準を維持していきたいと思う。



◆早稲田委員 

 それをきちんと保障しないと、指定管理者のほうも大変だと思う。頼むからには、それはきちんとするべきだと思う。そこのところはどうか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 きちんとした担保がないことには、指定管理者側でも雇用体制を整えることが厳しいのではないかという指摘だったかと思う。

 我々としては、指定管理予定者の方から出された事業計画−−その中には人件費等も含まれているが−−それに基づいた金額でもって、今、予算要求を財務当局に行っている状況である。

 そこの金額については、最終的には3月議会において議決される事項であるので、この時点で金額が幾らでという答弁ができないが、今の段階では、指定管理の予定者から出してもらった人件費、事業費も含めた金額で、財務当局の査定を受けている状況である。



◆早稲田委員 

 それぞれの補足説明資料に「業務実施に係る責任及び費用の分担」という一覧表があるが、例えば、青果市場、花き市場のほうの59ページの「需要変動」のところで、「管理運営業務の瑕疵による利用者及び収入の減」は指定管理者が負担する。「上記以外のもの」は市が負担するとなっている。上記以外というのは、具体的にどのようなものがあるのか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 例えば、部屋の施設使用を考えてもらえばわかりやすいと思う。施設の運用状況について、例えば、あってはならないことであるが、運用の瑕疵で退去者が出て、当初見込んでいた施設使用料が入ってこない場合は、リスク負担としては指定管理者が負うということである。

 上記以外の場合は市で持つこととなっているが、不可抗力、例えば災害、地震等が起こって、とても入居できる状況ではない。そういったときに施設使用料が入ってこないという場合には、そこの減収分は市が責任を持つということである。それ以外もケースはあろうかと思うが、そういった意図である。



◆早稲田委員 

 もう一つ、同じ表の「施設、設備の更新・改良・修繕等」の中で、佐世保市が責任を持つのが、「施設・設備の一部、または全部の更新により当該施設・設備の機能向上を図るもの」となっているが、建物全体の、例えば建て直しとか、そういうことに関することについて責任を持つということか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 建物も含まれるが、例えば水産市場で説明すると、建物以外でも選別機、冷蔵庫など、いろいろな施設設備がある。例えば、選別機等のモーターをかえて選別機の機能を維持する、今までの選別機は今までどおり動いて、ただ、そこの部品を一部取りかえるだけという部分については、指定管理者で負担を願うということである。

 同じ選別機で説明すると、既存の魚自動選別機をもっと効率のいい能力の高いものに丸ごとかえる場合は、市のほうで負担をすると、そういう意味合いでリスク負担を書いている



◆早稲田委員 

 金額に応じて判断するということではないのか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 価格で線引きを行うべきではないかという議論が内部でも行われたところであるが、我々としては、例えば、修繕的な工事は、指定管理者において計画を立ててやってもらいたいという期待を持っている。線引きを行った場合、仮に放置して、金額がどんどんかさんでしまえば、それは市の負担になってしまうケースも、場合によってはなきにしもあらずということで、計画立てて、効率的にやってもらうためには、企業会計でいうところの資産形成に伴うような事業は市でやろうと。内容的に、金額もそう大きくならないが、施設の機能維持のための修繕的な工事は指定管理者でお願いするということで、最終的には金額的な線引きはしなかったということで御理解いただきたいと思う。



◆早稲田委員 

 同じ表に「損害賠償」の項があるが、火災などに対する保険は市が掛けるのか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 市として加入している保険は、建物総合損害共済保険というもので、火災がその中には含まれていない。この保険については、市でそのまま加入するが、施設の維持管理は指定管理者にお願いをするところであるので、火災保険の加入については、指定管理者で加入をお願いしたい。



◆早稲田委員 

 人身事故が起きた場合の保障はどうなっているのか。



◎平野水産市場主査 

 火災保険と同様に、損害保険等ということでセットで入ってもらうよう考えている。



◆浦委員 

 今回は四つの市場において、非公募による選定が行われているが、指定期間が満了する5年後は、どのようにする考えなのか。今回だけが非公募ということか。



◎向家卸売市場長 

 市民の台所を預かる施設であり、やはり卸売市場に精通した事業者が管理を行うのが適切だと思うので、基本的には非公募と考えている。



◆浦委員 

 今まで市の持ち出しがものすごく多かったが、指定管理者の管理になれば、経費節減になると考えていいのか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 体制が市直営から指定管理者の体制に移行すれば、我々としても応募要領の中で効率的な運営を求めているし、指定管理者予定者の皆さん方においても、事業運営をしていく中で、当然、効率的な運営を図っていかれると思う。

 体制的な面では、指定管理者制度へ移行することで、現在、市の職員が10名体制であるが、それが、最終的には3名体制になるので、7名減ということになる。そこに平均給与という考え方で800万円を掛けてもらえれば、5,600万円程度の経費削減が見込めるものと考えている。そういった経費が削減されていけば、当然、一般会計から支出されている繰入金についても圧縮されていくということで、財政面での効率化も図られていくものと考えている。



◆浦委員 

 指定管理を受ける業者は、最低これくらいの指定管理料が欲しいという部分で、その裏打ちをもらえれば、経営上、安定をする。佐世保市のほうも人件費が節減できるということで、両方ともメリットがあると理解していいのか。



◎吉田水産市場主幹[水産市場長] 

 その理解で結構である。



○永安委員長 

 三つの議案に共通の質疑があっているが、第148号議案に特化した質疑はないか。



◆久保委員 

 今さらの質問で申しわけないが、青果市場と花き市場と分かれていたが、一緒にした理由は何か。



◎向家卸売市場長 

 まず、位置図で市場が隣同士になっているということと、花き市場、青果市場のそれぞれ卸しが佐世保青果株式会社という同じ会社になっているので、そこを統一的に管理していただくと、効率的に管理できるということで、一つの指定管理という考えに行き着いた。



◆久保委員 

 佐世保青果花き卸売市場協会だが、ことしの6月に設立されている。母体は青果株式会社だと思うが、要は、青果と花きと両方を取り扱うべく、この協会を新しく設立されたということでいいか。



◎向家卸売市場長 

 今、久保委員が言われたとおり、両方の施設を管理するということでよろしいかと思う。



○永安委員長 

 ほかにないか。

 では、関連で質疑がある場合もあるので、第148号議案の審査はとどめず、第149号議案の質疑に入る。(特になし)

 それでは、第150号議案の質疑に入る。(特になし)

 それでは、全体にかかわる部分で質疑はないか。



◆浦委員 

 例えば、させぼパール・シー株式会社に指定管理をして、黒字になったから株主配当があった。そうなったときに、例えば、また、5年後に指定をする際に、株主配当まで行うのであれば、指定管理料は少し減らしていいのではないかと、そういった加味はするのか。と畜場の予定指定管理者は、株式会社ではなかったか。



◎長嶋農林水産部次長[農業畜産課長] 

 まず、指定管理者に指定の委託料を払うが、基本的には、業務量の割合に応じて委託料を支払う形になる。そうしたときに、例えば、売り上げが市場の取り扱い数量などが伸びて、佐世保市の歳入として上がってきたと。そうした中で、我々は上がってきた部分に対してのインセンティブという部分を委託料の中に含めているのであれば、それに応じた収入というのは、一般社団法人であったり、株式会社に直接行くような形になるが、今の指定管理者の契約の中においては、そういう形にはなってこないのではないかと思う。

 指定管理者にすることによって、それぞれの仲卸、卸会社などの取り扱い数量が伸び、会社としての利益が当然上がってくるかと思うが、そこの部分については、会社も潤うし、佐世保市にとってもいいことという整理になってくると思う。



○永安委員長 

 ほかになければ、第148号、第149号、第150号議案、それぞれの質疑をとどめる。

 引き続き、議案外報告の3件の説明を受けたいと思う。一括で説明をお願いする。

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[案件]



※議案外報告 財産処分の実績についての報告



※議案外報告 平成28年度農林水産祭における天皇杯受賞について



※議案外報告 第71回全国お茶まつり長崎大会の開催について

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          《説明》



◎野中農林水産部長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当課長から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 これより質疑に入る。(特になし)

 それでは、暫時休憩とする。

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                           (15:13 休憩)

                           (15:30 再開)

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○永安委員長 

 委員会を再開する。

 これより、企業立地推進局所管の第122号議案および第128号議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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+−−−−−−−+

|企業立地推進局|

+−−−−−−−+

[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第7款 商工費



※第128号議案 平成28年度佐世保市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)

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          《議案説明》



◎豊原企業立地推進局長 

 [概要説明]

 (詳細については、香月企業立地推進局主幹から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 まず、第122号議案の質疑に入る。(特になし)

 なければ、第122号議案の審査をとどめて、第128号議案の質疑に入る。(特になし)

 なければ、第128号議案の審査をとどめて、第139号議案の審査に入る。

 当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第139号議案 佐世保市企業立地促進条例の一部改正の件

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          《議案説明》



◎豊原企業立地推進局長 

 [概要説明]

 (詳細については、香月企業立地推進局主幹から説明)

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          《質疑》



○永安委員長 

 資料請求はないか。(特になし)

 なければ、これより質疑に入る。



◆久保委員 

 自治体が補助金を交付しておきながら、撤退した企業から違約金として補助金の返還を求める場合についてだが、担保などを取得することは想定していないのか。例えば、仮に土地等を所有している企業に対しては抵当権を設定しておくとか、そういったことは考慮していないのか。



◎香月企業立地推進局主幹 

 今のところ予定していない。



◆久保委員 

 おそらく撤退するぐらいの企業であれば、大分、財務内容も脆弱になってきていると思う。契約違反だから補助金を返すように言っても、そのときに現金があるとは限らないと思う。この条例を実行あるものにするのであれば、土地・建物などを所有している企業に対しては、相応の担保を設定しておく必要があるのではないかと思うが、どうか。



◎香月企業立地推進局主幹 

 市への税収なり、市民の雇用を目的として誘致をして、本市へ進出してもらいながら、その効果が見込まれないという場合は、交付した補助金は確実に回収をすべきという思いもあり、今回こういった設定を設けているので、今後、どういった手法が最も回収の効果が出るのかというところも含めながら、他自治体の事例なども研究してみたいと思う。



◆松尾委員 

 2ページのオフィスビル整備促進奨励金の説明の中で、「県も同等のものがある」と言ったのか。ということは、佐世保市内でオフィスビル整備をしたときも、要は掛け2で補助があるという意味か。



◎香月企業立地推進局主幹 

 そのとおりである。



◆久保委員 

 これでオフィス系企業の誘致が従来よりも促進できる環境が整うと思うが、今後、民間企業に対してどのように周知していくつもりなのか。



◎香月企業立地推進局主幹 

 周知の手法については、例えば、金融機関を通して、我々からこういう制度ができたので何か御活用していただけないかといった話の中で、例えば、ここにこれだけの土地を持っている方がいて、何か有効な活用があればという相談を受けたなどという情報をつかんで、土地の所有者やビルのオーナーなどへ直接説明をさせてもらいながら、とにかくまず一つの成功例をつくりたい。今、ビルが不足している状況もあるので、まず一つ成功例をつくり、次に広げていきたいという思いである。



◆浦委員 

 今回、オフィス系企業の誘致ができたが、例えば、工業団地などを含めて企業誘致で会社訪問をした折に、たまたまと言っては悪いが、佐世保市側からの勧誘だったのか。



◎豊原企業立地推進局長 

 こちらから企業誘致で会社訪問した際の出会いであった。



◆浦委員 

 私が懸念しているのは、やはり当局も工業団地の誘致活動をやっている。オフィス系もこうして成果が出ているが、佐世保市は平成6年に大渇水があっている。そういったことは足かせにならないか。そういうことを言われることはないか。



◎豊原企業立地推進局長 

 業種によって、1日当たりに使用する水量というのは桁違いに違う。特に医療系、食品系、半導体を製造する企業は、1日に1万トン近くの水を使う。そういう企業というのは、莫大な投資があり、大きな雇用も見込める。本市としてもそういう企業を誘致したいところだが、水の課題から、その業種は取り込めないというのは実際にある。



◆眞木委員 

 製造業の誘致というのは、受け皿を官のほうで準備するので、企業誘致を進められると思うが、オフィス系となると、民で建ててもらってそこに入ってもらうという話しかできない。だから、金融機関あたりに情報をもらったりという話にしかならない。山の中であれば、市のほうで準備できるかもしれないが、やはりオフィス街とか、そういう立地条件もあると思う。それを考えて、三ヶ町商店街の再開発のように、市で建てるというわけにはいかないのか。



◎豊原企業立地推進局長 

 オフィスビルの最低条件が三つある。まずは立地条件−−市内中心部で交通の便がよい、きれいなオフィス。二つ目は、ワンフロアは最低でも200坪以上の柱がないスペースの居室。三つ目は、安全条件で、耐震化やセキュリティーが確保できているところ。例えば、電気であれば2系統、一瞬も停電してはいけないとか、そういう安全なビルである。この三つの条件が整わなければならない。仮に、市が建てるとなれば、やはり20億円、30億円の財源が必要になり、なかなかその多額の投資ができないということから、民間の力をかりるという観点で、今回、オフィスビル整備促進奨励金などを含めた条例を提案している。



◆眞木委員 

 今の佐世保市が制定しようとしている補助要件よりも有利な要件をつくっている自治体はたくさんあるのか。それとも佐世保市は他の自治体に先がけて非常に有利なのか。



◎香月企業立地推進局主幹 

 他自治体との制度概要の比較であるが、今回、我々も条例改正をするに当たって、他自治体の制度との比較をしている。うまく誘致が進んでいる自治体の制度としては、例えば、長崎市においては、現在、4年間で15社、雇用数で言うと2,300人ほどの誘致が実現している。松山市においては、5年間で9社、2,000人を達成、宮崎市も5年間で28社というオフィス系の企業誘致が進んでいる。

 こういったところの事例を見て、我々としては、今回、雇用補助を強化したいと考えている。長崎市の場合は、1人当たり50万円で限度額がない。松山市の場合が、1人当たり55万円で限度額が4.5億円、宮崎市の場合が、1人当たり50万円で4億円という設定がされており、佐世保の場合は、これが今まで1億円だった。ここをまず2憶円にふやしたい。

 先ほど賃借料のところで、「佐世保市の進出の事例を踏まえて3億円までは必要ないと判断をしている」と説明したが、佐世保の場合は限度額が3億円だったのだが、長崎市の場合は5,000万円、そのかわり補助要件を高めている状況がある。松山市の場合が1億円で、宮崎市の場合は1.8億円であり、ほかと競争する中で、オフィス系の企業誘致となると、少なくとも300名は耐え得る補助制度を我々としても用意したい。誘致がうまくいっている自治体の制度を見ると、やはり雇用補助制度を手厚くしている自治体がうまくいっているという事例を踏まえ、我々としては、雇用補助を充実させて、そのかわり賃借料を抑える。長崎市も9月にビルの促進補助をつくったが、宮崎市、松山市は、今のところそういう設定はなくて−−松山市は過去5年ぐらい前まではこの制度があり、この制度を使ってビルが2棟建って、1,200人の雇用が生まれているといった事例もあり、我々としては雇用を手厚くして、オフィスビルの制度も後押しをする制度もつくり、これで成功を収めている自治体に対する競争力が大体整ったものと捉えている。



◆眞木委員 

 要するに、企業から見ると、佐世保市が現在のところ一番魅力的だというものをつくるという話か。



◎香月企業立地推進局主幹 

 遜色ないものをつくり、他市との競争に挑んでいきたいと思っている。



○永安委員長 

 ほかに質疑がなければ、第139号議案の質疑をとどめる。

 それでは、本日の委員会は終了する。

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                           (16:21 散会)