議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 佐世保市

平成28年 12月定例会 文教厚生委員会 12月15日−02号




平成28年 12月定例会 文教厚生委員会 − 12月15日−02号









平成28年 12月定例会 文教厚生委員会



                第2日

           平成28年12月15日(木)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 15:07

《案件》

保健福祉部

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)中

        第3款 民生費、第4款 衛生費

        第3条 第3表 債務負担行為補正(追加)

※第126号議案 平成28年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

※第127号議案 平成28年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

※第134号議案 佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件

※第146号議案 地方独立行政法人北松中央病院第5期中期目標の策定の件

※第147号議案 佐世保市江迎特別養護老人ホームの指定管理者の指定の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《出席委員》

湊浩二郎委員長、草津俊比古副委員長、橋之口裕太、北野正徳、林健二、

川内敏明、小野原茂 各委員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《理事者》

[保健福祉部]塚元勝部長、濱崎直孝保健所長(急病診療所長)、帯田浩孝理事

(医療保険課長)、西村伊知恵理事(看護専門学校長)、小寺紀彰次長

(保健福祉政策課長)、前田英紹次長(障がい福祉課長)、竹下由美次長

(生活衛生課長)、田中光一副理事(臨時福祉給付金事務局長)、辻淳子副理事

(看護専門学校副校長) ほか

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

《傍聴者》 なし









                     12月15日(木)(10:00開議)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

+−−−−−+

|保健福祉部|

+−−−−−+

[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)中

            第3款 民生費、第4款 衛生費

        第3条 第3表 債務負担行為補正(追加)

※第126号議案 平成28年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

※第127号議案 平成28年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 委員会を開催する。

 まず、第122号議案、第126号議案及び第127号議案について、当局の説明を求める。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《議案説明》



◎塚元保健福祉部長 

 議案の説明に入る前に、一言お礼を申し上げる。さきに行われた10月15日から17日までの3日間、佐世保市内において、全国健康福祉祭ねんりんピック長崎2016のテニス、太極拳、ダンススポーツの3種目が開かれた。議員におかれては、観覧や開始式また表彰式への御出席、大変感謝申し上げる。

 それから12月1日には民生委員児童委員の一斉改選に伴う委嘱状交付もあったが、時間をとっていただいての御出席、大変感謝している。この場をお借りしてお礼申し上げる。

 それでは議案の説明に入る。私からは概略説明する。

 保健福祉部に関する12月定例会の議案については、補正予算が3件、それから条例議案1件と一般議案が2件となっている。

 まず、補正予算から説明する。第122号議案平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)については、そのうち歳出の第3款民生費、第4款衛生費となる。第3款民生費においては、補正額が5,206万円の増額補正となっており、そのうち、保健福祉部関係では1,615万円の増額をお願いしている。また、第4款の衛生費の補正額は5,137万1,000円と増額補正であるが、そのうち保健福祉部関係では6,303万9,000円の増額補正となっている。

 補正の概略については、第3款民生費においては国の補正予算−−未来への投資を実現する経済対策−−に伴って、平成29年度に実施する新たな臨時福祉給付金の準備経費について、その所要額を計上している。そのほか佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定に伴う一般職の職員の給与改定や人事異動などにより人件費の補正を計上している。

 また、一般会計から介護保険医療特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、それぞれの特別会計において人件費を補正することに伴い、その所要額を計上させていただいている。

 第4款衛生費については、同じく国の補正予算に伴って簡易水道統合事業を前倒しして実施することに係る水道事業会計への出資金を計上している。また、第3款と同じく給与条例の一部改正に伴う一般職員の給与改定や人事異動などによる一般職等の人件費の補正を計上しているところである。

 このほか、補正予算書の第2表繰越明許費補正として、ただいま説明した第3款民生費の臨時福祉給付金等の給付事業、それから第4款衛生費の水道事業会計出資金においては、これを繰り越すことが明白なので、事業の繰り越しをしていることから明許繰越ということで所要額を計上させていただいている。

 また、補正予算書の第3表債務負担行為補正として、第4款衛生費の医師確保事業寄附講座において、市内の医師を確保して救急医療体制等の充実を図ることを目的とした寄附講座の設置に要する経費について債務負担行為の設定をお願いしている。予算については今回認めていただければ、3月議会に計上させていただきたいと思うが、寄附講座というものがなかなかわかりにくいと思うので、この点については詳細に説明させていただきたいと思っている。

 続いて、第126号議案平成28年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、また、127号議案平成28年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の2件については、一般会計と同様、給与条例の一部改正に伴う一般職の給与改定などにより、人件費を減額計上しているものである。

 以上が補正予算の概略であるが、具体的な内容等については、議案及び委員会資料に基づいて、各担当課長から説明させるので、よろしく御審査の上、御承認賜るようお願い申し上げる。

 (詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 当局からの説明が終了したが、資料請求はあるか。



◆川内委員 

 委員会資料15ページの水道事業会計繰出金は、小川内地区の送配水管工事のことだと思うが、どういう範囲でその工事が行われるかがわかる資料をいただきたい。



◎吉崎医療政策課長 

 準備しているので、今から配付する。



◆林委員 

 委員会資料20ページの寄附講座の件で、他の自治体の寄附講座の設置状況と実績がわかる資料をいただきたい。



◎吉崎医療政策課長 

 準備する。



◆林委員 

 同じく委員会資料22ページの市内の基幹病院に関する資料をお願いする。



◎吉崎医療政策課長 

 準備する。



○湊委員長 

 それでは、これより質疑に入る。



◆北野委員 

 寄附講座に関してであるが、全国的には医師不足や病院の数などの状況はどうなっているのか。九州大学から来ていただくというのは、医師が余っているということか。ある意味、国の政策であり、医師をどれくらい供給していくか、地域で働いてもらうかと。国の政策で偏在している部分を自治体の競争でやっていくことで深刻な問題の解決が図れるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 医師確保事業についての動きであるが、基本的には医師確保については、県が中心となって進めていく施策である。全国的に地方都市においては医師不足の状況であるので、私どもも国に対して、また、県に対して医師確保について要望を続けているところである。ただ、そのような中、先ほど説明したように、長崎県内においても、県央に医者が集まるような状況であり、残念ながら県北では医師数がふえている状況ではない。そこで、市としても総合戦略の目標でもある人口増、維持を達成するための一つの手段として、医師確保を達成するために、基礎自治体としての取り組みが不可欠と考え、今回、総合戦略の目標を達成する意図も含め、寄附講座を設置したものである。

 九州大学の医師については、決して余っている状況にはない。全国的にも過剰な状況ではないので、今回も寄附講座を設置していただくに当たっては、保健所長のもと、お願いを重ね設置したものである。



◆北野委員 

 全国的には医師数は足りており、それが偏在しているということなのか。国の全体的なボリュームがわかれば教えていただきたい。国自体が少ないのに、自治体が競争しても余りいいことにはならない。



◎吉崎医療政策課長 

 平成24年度の医師の状況であるが、10万人当たり全国平均では235.8人、佐世保市については252.6人、県北地区としては126.8人ということで、長崎県は全国平均を上回っているような状況である。ただ、先ほど申し上げたとおり、都市部に集中し、地方が少ない状況である。全体的には手元に資料がないので詳細に説明できない。



◎塚元保健福祉部長 

 ざっくりとした話であるが、以前は大学病院にいた学生を、余りお金をかけずに、そこで研究させて育てていったという現状があるが、平成12年に医師法が改正され、自分の好きなところに行ってそこで研究していいこととなったため、医師が都会に集まるようになった。したがって、都会は過剰気味になり、地方は、医者が地方の大学から出て行ってしまうため、地方の医者が少なくなったという偏在が発生した。したがって、そこを少しでも取り込もうということで、一つには医師確保事業として、プラットホーム事業を行っているが、医者の関係で市外に行っている方に声をかけて、佐世保市に戻ってきませんかと話をしているが、なかなかこれも効果が出ないという状況があった。そこで、今回少しでも本市に来ていただくために、いろいろな大学に話をした上で、お金を出せば来ていただけるのではなく、どういう内容でどこの病院でということもあって、理解をいただきながら来ていただくので、九大が余っているから来てもらえるということでもない。都会には集中しているが、地方にはなかなか来てもらえないという現状はある。



◆北野委員 

 先ほどの説明で、長崎市は結構余っているということであれば、長崎大学などから来てもらうことは検討したのか。まずは、県内の偏在を無くすのが先ではないか。



◎吉崎医療政策課長 

 県に対して医師確保についてはお願いしており、要望もしている。しかし、県はまず離島に取り組んでいるのが現状である。今回の寄附講座についても、長崎大学にお願いしたが、御縁がなく、別の大学を寄附講座の相手方として探したものである。



○湊委員長 

 資料が配付されたので、資料について当局の説明を求める。



◎吉崎医療政策課長 

 先ほど、川内委員から請求があった小川内地区の工事の資料をお手元に配付している。

 左上から右上に向かって茶色の道が通っているが、これが皆瀬の交差点から妙観寺トンネルを抜けて吉井町に至る県道の佐世保日野松浦線である。中ほどよりちょっと右側に薄いレモン色と黄色、その下にオレンジ色と3カ所あるが、ここが小川内地区である。この簡易水道の工事を行うが、工事の内容としては、左側のほうに皆瀬配水池から黒い線が出ているが、これが既存の配水管である。その後、途中から赤い線に変わるが、ここからの赤い送水管が右上の黄色の中ほどまで入っており、この送水管2.390メートルと、それから地区内の青色で表示している配水管4,760メートルを布設するものが今回の工事の内容である。



◆林委員 

 今回、委員会資料15ページに、補正理由として、国の平成28年度の一般会計補正予算(第2号)に伴う云々としてあるが、これは左の参考にも記載があるように、国庫補助金が第2次補正でついたので今回補正を組むということなのか。それとも、出資金自体に第2次補正が絡むのか。



◎前田保健福祉政策課主幹[簡易水道係長] 

 今回の国の2次補正により、国の補助金が増額されたので、前倒しして行うものである。



◆林委員 

 私の質問の仕方が悪いのか。今、説明された国の2次補正は、資料の参考の欄に書いてある工事自体の国庫補助金のことなのか。それとも、一般財源から出す出資金に国の補正がついたという意味なのかということを聞きたい。



◎小寺保健福祉部次長[保健福祉政策課長] 

 水道局が行う工事自体に国庫補助が補正されたものであり、それに伴って繰り出し基準により3分の1を繰り出すことになっているので、それに伴って一般会計から金額を繰り出すものである。工事そのものに国庫補助がついたものである。



◆林委員 

 要は、上水道事業会計には国からの補正予算自体がないが、簡易水道統合事業ということであるから、国の補正がつくのか。



◎前田保健福祉政策課主幹[簡易水道係長] 

 厚生労働省の補助メニューの中に、簡易水道統合事業のメニューがあるため、それが増額されたということである。



◆橋之口委員 

 委員会資料5ページの臨時福祉給付金給付事業の説明の中では、委託期間は2月中旬から9月までの7カ月半ということであったが、資料では、4月から9月の6カ月間という記載がある。これはどちらが正なのか。

 また、国のここ3日ぐらいの動きの中で、消費税増税を待って行う予定の事業を先行して来年度から実施するみたいな動きがあり、その財源としてはこの臨時福祉給付金等という報道があったが、現時点において、市のほうに国からの通知はあるか。



◎田中保健福祉部副理事[臨時福祉給付金事務局長] 

 まず、先ほどの資料の中の委託期間平成29年4月から6月までについては、実際に給付事業を行うに当たっての業者に委託する期間である。4月に入ってからのため、4月1日から9月30日までの6カ月間ということにしている。先ほど説明した2月からの分というのは、先行して準備等が入ってくるので、その分を含めて2月中旬という説明をしたものである。

 それから、社会保障費3,000億円の取り扱いについての具体的なものは、まだ市のほうに通知はない。ただ、現在、後半の臨時福祉給付金が3,000円である。それを実施しながら、その中で、もし執行残が出てきた場合は、今回の経済対策分の事前準備費を充てていいといった動きは私どもも確認をしているが、全体の3,000億円についての動きというのは、まだ具体的に確認はしていない。



◆草津副委員長 

 当局側に申し上げる。一生懸命説明をされているが、それが聞こえないぐらいに部屋の中を職員があっち行きこっち行きしている。こういったことは内部できちんと統制を図っていただかないと、聞いている側とすれば全然わからない。その辺はきちんとやってほしい。



◎塚元保健福祉部長 

 まことに申しわけない。その辺は気をつけてやりたいと思う。

 先ほどの臨時福祉給付金事務局長の説明の補足になる。2月から準備を進めるが、2月からは税情報を使って各対象者に発送する業務があるので、これは委託にはなじまないため直営で行っている。それは今年度中にやって、受け付けから委託について、4月からは委託と考えている。

 それから、もう1点の3,000億円については、具体的にはまだ話は来ていない状況である。



◎田中保健福祉部副理事[臨時福祉給付金事務局長] 

 今後の平成31年10月以降の動きであるが、今回の給付が、消費増税の増税が2年半延びたと、それに伴って今回の1万5,000円の分が出てきたが、そこについては税法の抜本改定法に基づき、複数税率等の低所得者対策が実施されるまでの間、暫定的な税措置という形で今のところ措置されている。ただ、10月以降については、制限税率制度が開始される予定があるので、そうなると臨時給付金の実施すべき法律上の条件がその段階で解除されるといった動きが予定されているということである。



◆林委員 

 人件費の件であるが、委員会資料9ページと28ページ、生活福祉課及び長寿社会課のほうで、人員見直しという表現が使われている。人員見直しについては、たとえ、人数が多かれ少なかれ、内容の説明があるべきだと思うが、毎回ないのである。とりあえずこの2課について、どういった人員見直しが行われたのかを説明してほしい。



◎近藤長寿社会課長 

 長寿社会課においては、総合事業の準備のために暫定配置ということで人員を配置したので、その分をこのように示している。



◆林委員 

 何名配置されたのか。



◎近藤長寿社会課長 

 暫定配置1名である。



◎吉田生活福祉課長 

 生活福祉課の分であるが、休職職員の代替配置があり、それによる減が一般職が1名、また、人事異動に伴い、38から36人という形で異動になっている。



◆林委員 

 人事異動の見直しと人員見直しは違うと思う。だから、そこは明確に分けて、やはり人員見直しは基本的に行革などいろいろなものが絡むのである。したがって、説明のときには必ずそれを分けていただきたい。人事異動は、当然4月、10月などの決まった時期にあるので、それは理解できるが、人員見直しというのは、毎回しっかりと説明をするようにお願いしたいと思うが、どうか。



◎塚元保健福祉部長 

 委員御指摘のように、人事異動は、若い職員や年齢が高い職員が来ると、当然変わってくるのでそれはいいが、人員見直しというのは、当初予算に上げていたものが減ったりふえたりということで増減があることから、その分については詳細に説明しないと確かに議員にははわからないと思うので、その辺については、今後分けて説明したいと思う。



◆林委員 

 よろしくお願いする。



○湊委員長 

 資料が配付されたので、これについて説明をお願いする。



◎吉崎医療政策課長 

 まず、当日要求に係る提出資料?は、私どもが把握している寄附講座を実施している主な自治体の一覧表である。今回講座をお願いしている九州大学については、指宿市と福岡県、長崎大学においては、二つの講座が開設されている状況である。

 続いて、当日要求に係る提出資料?であるが、まことに申しわけないが、まだ決定ではない部分もあるので、審査終了後、この資料については回収させていただきたい。



○湊委員長 

 結構である。



◎吉崎医療政策課長 

 まず、九大医学部への寄附講座設置と基幹病院へ医師を配置しようとしていることについて説明する。

 佐世保市の医師の現状とそのことから導き出された結果への対策として、寄附講座を設置して、医師を確保する方針を決定した。当初小児科医の不足への対応として、長崎大学小児科学教室へ寄附講座の開設をお願いに伺ったが、新たに医師を派遣することは難しい旨の回答をもらった。その後、保健所長のつてを頼りに、内科の寄附講座の開設を含め、県外の複数の大学との協議を並行して行った。しかし、どの大学も新たな医師を派遣することは大変難しい状況に変わりはなく、本市の現状は理解されるが、寄附講座を設置していただくことはかなわない状況であった。しかし、今回、保健所長の母校である九州大学の第一内科と小児科学教室から本市の現状を御理解いただき、寄附講座の設置による医師派遣につながったものである。以上が九州大学へ寄附講座を設置する理由である。

 基幹病院へ医師を配置しようとしていることについてであるが、まず、40万人弱の佐世保県北医療圏において、安定した医療体制を保つためには、四つの基幹病院、総合医療センター、佐世保中央病院、共済病院、労災病院の維持が必要になる。しかし、現在、基幹病院としての総合病院としての機能を一定維持しているのは、競合する診療科及び担当する医師数から見ても、総合医療センターと中央病院のみと言わざるを得ない。基幹病院の体制強化が必要となっている。今回、佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、本市の財源を投入して行う医師確保事業であることから、本市の公立病院である総合医療センターに配置することが通例であると思われるが、現状を考慮した場合、体制強化が必要な公的医療機関である基幹病院に配置して、安定した医療体制を保つことが本市の市民サービスの向上において、最も効果的と思われる。

 まず、小児科医であるが、小児科医を派遣していただき、産婦人科医と連携することにより、佐世保県北地域のウイークポイント一つである小児周産期医療の充実を図ることが可能となる。そこで産婦人科医が一定確保できている基幹病院に配置することが目的の達成に、より効果的であるものと考えている。

 また、その基幹病院であれば、休日、夜間の小児二次救急への対応も可能であり、総合医療センターとともに、小児二次救急医療体制の充実が図ることができるものと考えている。

 次に、内科医であるが、内科医を派遣していただき、二次輪番体制に対応していただくことで、市内の救急医療体制の充実を図ることができるとともに、ほかの二次輪番病院の負担軽減を図ることもできると考えている。その基幹病院は、内科医減少に伴い、二次救急患者の受け入れが大幅に低下した経緯がある。そのことが佐世保市の二次救急輪番体制に大きく影響している。

 二次救急病院受診患者数の推移であるが、その基幹病院は平成19年度に受け入れ患者数1万262人から平成20年度4,651人と大きく減少している。今回、内科医3名を派遣していただくことで、佐世保市全体の二次救急体制が以前と同レベルか、それ以上の充実が望めるものと考えている。

 基幹4病院の中では、過去の経緯からも九州大学との連携が強く、寄附講座の期間満了後も将来的に医師派遣を継続していただける可能性が他の病院と比較しても高いものと考えている。一方、別の基幹病院は、そもそもの病院の設置目的が違うため、本市が喫緊の課題としている小児・周産期医療体制の充実のための小児科・産婦人科も競合されていない。

 以上から、本市の市民サービスの向上に最も有効な寄附講座による医師派遣の受け入れ先としては、小児科・内科とも当該基幹病院が最も望ましいものと判断しているところである。



○湊委員長 

 この資料について何か質問あるか。



◆橋之口委員 

 濱崎先生のつながりもあって、タイミングよく九州大学の理解を得たということがよくわかった。また、基幹病院という表現の中で当該基幹病院を選定していった経緯であり、背景も客観的なデータや説明で理解できた。



◆林委員 

 寄附講座を設置される意義などはバックデータをつくっているので、一定理解するが、寄附講座を3年間で2億6,000万円かけてお願いするという基本的な考え方であるが、長崎県自体、熊本県、佐賀県、福岡県も医師不足が起こっているので、長崎県も長崎大学に対しての寄附講座をされていると思う。なぜ佐世保市が2億6,000万円もかけて、この地域のために出すのかと。県は何をしているのか。地域に隔たりがあるという現状があるということがわかった上で、今回、佐世保市が予算を計上することに対して、県の反応はどうなのか。普通、長崎大学がだめなら、他の自治体では県立医科大がある。県北地域に対し、県はどう考えているのか。



◎吉崎医療政策課長 

 医師確保事業については、県要望や市長会要望等において、県と話を続けていく中では、今のところ離島を中心に対策を練っているように感じた。今回、私どもは寄附講座を九州大学から了承後、県と調整する機会があったが、その中でもやはり今のところは離島をメーンに置き、その後、県北にという考えであった。



◆林委員 

 濱崎先生のつてを頼って決まったことについては何ら問題はないが、やはり本来県も一緒にやるべきではないか。



◎吉崎医療政策課長 

 今回、寄附講座を開設する時期が事前に明確にわかっていれば、先に県に対する手段もあったが、現在、九州大学から了承いただいた後、県に対し、財政的な支援を主眼として、何らかの支援をお願いできないか、調整を続けているところである。



◆林委員 

 何らかのというのは具体的にはどういったことか。



◎吉崎医療政策課長 

 財政支援をお願いしようと思い、今後、川田副市長とともに正式に県の福祉保健部長に医師確保事業の支援を要望しに行く予定である。



◆林委員 

 この2億6,000万円は市の単独財源か。



◎吉崎医療政策課長 

 一般財源である。この後、県への支援をお願いしているので、今後財政と詰めていくことになるが、今は一般財源として計上している。



◆林委員 

 非常に難しい話であるが、一般常識から考えて、県と同一歩調を取るのが市民にも説明しやすいし、基幹病院云々といっても、本来なら独自に負担金をもらわなければならない話である。しかし、県北地域全体、連携中枢都市と広がっていくかもしれないが、そういった根本的なことをなぜ県は理解しないのか。協議中ということであるが、何か腑に落ちない。南高北低、こういった事情は県議会を通じて、全体的に理解していただく一つの節目になっていただきたいと思う。ぜひ結果がいい方向に進むよう望んでいる。

 次に、この寄附講座設置というのは、これだけの事例があるので、特に問題はないとは思うが、当然寄附という名前がついている以上、九州大学の中でも、当然内部的な寄附講座に対しての審査があって、その後決定という流れになっている。これは当然そうだと思うが、市のほうもやはり3年間で2億6,000万円というお金である。何らかの市の関与、寄附講座に対して監査の対象になるなど、そういったことについては九州大学とはどういう協定なり、結びつきになっていくのか。そこについて確認をしたい。



◎吉崎医療政策課長 

 まず、今回の目的としては医師確保であり、医師を派遣してもらうことが重要なところである。あと、研究成果については、成果の公表を九州大学の規則の中で、成果公表を行うということが明記されているので、その公表の内容について詳細に打ち合せていきたいと思っている。



◆林委員 

 今回の九州大学への寄附の使途内容について、監査の対象となるのかどうか、市の関与はどうなるのかという質問である。



◎吉崎医療政策課長 

 監査に関しては、寄附になることから、そこの監査に関しては行わないものと思っている。ただ、今、申し上げたとおり、一定の成果の公表をいただくことになっているので、その部分と派遣してもらう医師の状況によって確認をとれるものと思っている。



◆林委員 

 あくまでも今回、最初にスタートする話なので、そこは財務当局とも寄附講座に対しての打ち合わせは当然していると思うが、向こうから書面だけ来て、それで終わりということか。



◎吉崎医療政策課長 

 申しわけないが、私のほうも今、九州大学と話し合いをする中で、規則にその結果の公表、成果の公表があると規定されていることしか把握できていない。



◆林委員 

 できればこの委員会中に、九州大学から後のお金の流れを含めて、後の金銭的な内容についての説明があるのか、そして、市の関与はどうなのかについて、明確にお答えをいただきたい。



◎吉崎医療政策課長 

 調査する。



◆林委員 

 調査結果の報告はきょうは難しいか。



◎塚元保健福祉部長 

 他の自治体はどこまで求めているかという調査になると、本日中は難しいが、具体的にどういう使われ方をしたのかは、予算としては人件費と研究費、事務経費という内訳で今回算定をしている。名前が寄附となっているので、寄附したものをどのように使ったのかというところまでは、おそらく、他の自治体もそこまでは精査していないと思っている。というのは、この自治体が行う、大学の医学部に対する寄附講座というものは、例えば、医療機関、薬品の企業が新薬を開発するための寄附の講座と違って、やはり医師の確保、医師の派遣という二面性があるので、自治体としては、そういう医師確保の面に重点が置かれている部分もあると思う。ただ、だからといって何もしないというわけにもいかないので、その研究の成果はいただくということになっているが、お金の使い方がどのように、何に幾ら使ったかという、そこまで求めているものではないと思うが、他市の状況も調べたいと思うので、後ほど説明する。



◆林委員 

 当然、寄附講座をつくるので、一般的にその内容を後で開示してくれ云々という話はないとは思うが、今回予算化をしているわけである。財務当局に説明する上においても、監査を必要としない理由があるはずである。それを確認したい。

 また、寄附金額というのは、一定額ではなく、都市によって違うようである。当然、その寄附金額をある程度決められた根拠はあるはずなので、どういった形でその成果というのが見えるのか、それは確認をする必要があると思う。寄附講座をつくったことによって医師が本市に来た。その後、これだけの実績が出ましたということで、その効果は、当然求められると思う。だから、それが今言われたような内容で、どういった形で決算委員会のときに議会として聞くことができるのか。そしてまた公表されていくのかということを確認したい。



◎濱崎保健所長[参与兼急病診療所長] 

 非常に大きい背景の説明をする。日本に寄附講座の制度ができたのは、私が大学にいるころであった。本当は医学部には寄附講座は余りなじまないと私は理解していた。例えば、当初は、非常に足が速く走れる運動靴を開発するために、企業が工学部に寄附をするという形のやり方を、かなりの人がイメージしていたはずだと思うが、いつの間にか医学関係に寄附講座が結構多くなっている。そのほとんどは、今、佐世保市が今回意図しているような形になってしまっていて、このこと自身は結構ゆがんだ形になってしまったと私は理解している。そういう背景が一つである。

 それから、寄附講座が動き出したときには、私は受ける側、私自身の関連で寄附講座を設置したことはないが、身近に少しずつ出てきた時期であったが、会計報告は非常に骨格的な部分だけの会計報告で終わっており、それ以上のものはない。

 それから、寄附講座の額については、例えば、私が九州大学にいたときには、大体これくらいの額というものがあった。その辺がまた非常にいいかげんであるが、そういう感じである。結局、ある程度寄附講座ではない講座の主任と、寄附をする側との間の話し合いのもとで決まるという形であり、一定の額の設定があるわけではない。背景としては、非常に大ざっぱなものになっている。



◆林委員 

 私も寄附講座自体の必要性は、他自治体がこれだけ取り組んでいるので、理解しているつもりである。しかし、市としても寄附といっても公金であるから、監査をして、一般市民の方からの問い合わせに答える役目があるので、そこはどうするのかということを聞きたい。



◎濱崎保健所長[参与兼急病診療所長] 

 会計の具体的な話に関しては、私が話すことはできないが、当日配布資料?3ページ目、「3佐世保県北医療圏の状況」を見ていただきたい。

 これは全国的に起こっているが、関西、関東、それから九州だと福岡県以外の、医科大学がない地域では非常に医師が不足している。それで、結局のところ、資料のとおり、長崎県で見ても、医科大学がある長崎市以外は、全国平均の死亡率より高いのである。医者は、医学部がある地域から自分の自宅の住所から転居しないで行ける地域には、物すごく行きたがらない。このように偏りがあるので、それを補うためにはそれなりの努力をしなければならない。成果は何で見るかというと、この死亡率を佐世保市は1.0にするのが目標である。成果を出すためには、1年2年ではどうにもならないので、5年10年というスパンで考えていかなければならないが、佐世保市、あるいは近隣地域の1.2や1.8だという人口1,000人当たりの死亡率を、とりあえずは全国平均にするというのが我々の仕事だと思っている。したがって、成果としてはそれを見ることになろうかと思う。



◆林委員 

 成果の考え方は、今言われたような形で出てきてほしいということは理解する。

 だから先ほどから質問しているように、寄附講座の支出に対しての、市当局として、財務当局として、そして監査、そういった対応はどうするつもりなのかということについて、確認をしていただき答弁していただきたい。



◎塚元保健福祉部長 

 ただいまの件については、精査をして、本日中に回答したいと思う。



◆川内委員 

 委員会資料21ページの文言について確認するが、佐世保地域という表現があるが、これは県北も含んだ地域ということになるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 佐世保県北地域、県北地区も含んだ形での佐世保地域と表現している。



○湊委員長 

 佐世保と県北地域ということか。



◎吉崎医療政策課長 

 佐世保県北医療圏が正しい表現になるかとは思うが、ここでは佐世保地域という表現をしている。



◆川内委員 

 当日要求にかかる提出資料?に、各大学の寄附講座について記載があるが、この表に当てはめた場合、大学は九州大学、期間は3年間となるが、講座名称や設置目的はどうなるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 正式名称等については、申請をする際に九州大学と協議を行って決定していきたいと思っている。設置目的と講座名称は、基本的には佐世保地域の小児、周産期医療体制の向上を図ることを目的とした講座名称と設置目的、それと内科に関しては、佐世保地域の医療体制の向上を図る、一般救急医療を含んで佐世保地域の医療体制の向上を図ることを目的とした設置目的と講座名称で設定したいと思っている。



◆川内委員 

 今の答弁内容を後で資料で出してほしい。



◎吉崎医療政策課長 

 承知した。ただ、あくまでも今の段階の案としての提示になるが、よろしくお願いする。



◆川内委員 

 設置目的の中に、研究の内容が入っているのか。



◎吉崎医療政策課長 

 研究の内容についても概略、目的の中に書き込む予定である。



◆川内委員 

 医師不足を緊急的に解消するための手段としての対策であると思うが、3年間の寄附講座の期間終了後はどうなるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 3年後については、今、配置予定の当該基幹病院と少しずつ協議を進めている。私どもとしては、せっかく派遣していただくことになっているので、それを継続して進めていただくよう、当該基幹病院におかれて寄附講座を継続するか、関連病院として、そのまま医師の派遣をしていただくかのどちらか、もしくは何らかの方法で医師派遣を継続していただくようにお願いしたいと思っている。



◆橋之口委員 

 関連であるが、私もその3年後が気になっている。今の説明であれば、3年間は市が呼び水的にルートをつくると。あとは、派遣先の当該基幹病院で、その後は頑張ってほしいという感じで受けとめたが、市としては、3年間だけの関与というか、3年間を考えているという理解でいいのか。



◎吉崎医療政策課長 

 そのとおりである。



◆橋之口委員 

 同じ九州大学でも、先ほど林委員が言われたように、3年間で5,250万円の寄附講座もあれば、福岡県の3年間で1億8,000万円の寄附講座もある。多分中身が違うとは思うが、できれば、議会や市民に対して説明していく中でも、最低限何か根拠は準備した方がいいのではないかと思うが、やはり言い値的な形になるのか。



◎濱崎保健所長[参与兼急病診療所長] 

 金額については、決まったものがあるかどうかは定かではないが、大学に寄附講座をお願いする感覚、それから企業が寄附講座を大学に申し込むときの感覚は、教授1、准教授1、助教1の1年間の人件費という感覚であり、大体5,000万円という感覚である。それは企業から何か具体的な話として出すときである。

 ただ、医学部の場合は、ちょっと話が違うとは思っている。したがって、大学によって違うかもしれないが、私がいた大学は大体寄附講座は5,000万円という感覚である。



◆橋之口委員 

 こうした喫緊の課題に対して新しいチャレンジをしていくことは大切なことであり、必要なことだと思っている。ただ、3年間であるが、それが根付かなかった場合、また次の手立てを考えなければならない。先を見据えて、医者の高齢化はどんどん高まっていくし、維持できるわけでもないので、佐世保地域、県北全体で考えていくのであれば、当然、佐世保市は中核市としての責任もあるので、引っ張っていかなければならないという側面はあるが、佐世保だけの一般財源で見ていくのはどうなのかという気がする。委託費というか、寄附講座の額的なところの妥当性ももやもやしている。

 当然、相手があることなので、市が九州大学にこれでお願いすると言って、「それではできない」と言われたら、それまでになってしまう場合もあるので、一方的に市の都合だけ押しつけての交渉ができないのは理解をしているが、何かもう少しすっきりならないのかなと思っている。何かそういうものはできないのか。



◎濱崎保健所長[参与兼急病診療所長] 

 今の話からずれるが、きちんと調べたわけではないので定かではないが、私が聞かされているところでは、西日本で40万人の医療圏において医科大学がないのはこの地域だけである。私自身は、全国に田中角栄が医科大学をつくった際、早稲田がつくるといううわさがちょっとあった中で、何で佐世保市につくらないのかと思っていたことである。

 だから、この問題は寄附講座にしても何にしても、寄附講座というのは結構なお金を使うわけであるが、それでもこれはこそく的な手段で、今、御心配なように、設置期間後はどうなるのかという問題がある。やはりこの医療問題を解決するためには、医科大学を持ってこないとだめだというのが私の考えである。

 医科大学をつくったらどうかということは、部内でも冗談では結構言っているが、なかなか大変だということはわかっている。非常にやりやすいやり方は私立大学の分校をつくることだろうと思う。旧国立は、それがなかなか難しい。そうすると、この辺でいうと福岡大学、久留米大学あたりに、個人的にはかなり学長レベルに話はしたが、なかなか難しい話であると。佐世保市としてまとまって医科大学をつくる努力、あるいは、どこかの私立の医科大学の分校を持ってくるという努力をしなければならないと、つくづく思っている。



◎塚元保健福祉部長 

 そもそも医師確保事業は県が行うべき事業である。したがって、今回については、長大、久留米大、福大とずっと断られて、最後に九大と来ている。応諾が出ていない段階では県に支援をしてという話にはならないので、後手になっている部分は確かにある。しかし、これは本来、県が実施すべき事業であり、県にはこれから求めていかなければならないし、佐世保県北医療圏ということからすると、佐世保だけがなぜ費用を見なければならないのかということになるので、当然、近隣自治体である松浦市、平戸市、佐々町、救急医療圏でもある西海市にも応分の負担を協力していただきたいと思っている。担当課長会議ではそういった話もにおわせている。

 3年後に佐世保市は寄附講座をやめることになるのかについては、その際は、例えば、ある程度負担するとか、近隣自治体が負担することもあるかもしれない。ただ、一番いいのは、当該基幹病院がそのまま引き継いでいくことが一番いいし、当該基幹病院と九大は昔から深いつながりがあり、今は離れてしまった状況もあるが、そこがまたつながれば寄附講座ではなく、当該基幹病院に派遣しようかという大学との話でまとまることを期待している。九大も当該基幹病院ならと言われているので、その辺を期待しているということが1点ある。

 それから、寄附額についてもやもやしているというのは十分わかる。今提示しているのは、人件費、研究費、それから事務経費等ということで、ざっくりしているが、もう少し内訳について、午後からでも資料として提供させていただきたいと思う。



◆林委員 

 今の答弁を受けてであるが、やはり佐世保市はもうほかとの協議を待たずしてやらざるを得ないんだというストーリーを最初から説明してもらうと、非常に我々も理解しやすい。しかし、何か今、審査の過程で出てきたので、ちょっとそこは腑に落ちないと思ってしまう。

 だから、当然、先ほども濱崎保健所長が言われたように成果としては、佐世保市の死亡率をと言われるが、佐世保市だけよくなっても平戸市や松浦市はもっと状況が悪いので、やはり県北全体としてよくしていくためには、今回の寄附講座はどうしても呼び水として必要なんだと。そして、今後も講座後はどうするのかとか、ほかの病院はどうなのかということにもなっていく。だから、全体としての筋書きというか、市の考え方をもう少し整理して説明をしてもらえればよかったと思っている。。

 そして、県とも協議をしているという説明もあって、当然、議会としても、今回の寄附講座が予算化をされた場合に、今後、県や他の市町村に対して、執行部と一緒に同一歩調をとっていく必要も出てくるのではないかと思う。そうすれば当然、連携中枢都市云々の目玉になってくると思う。

 したがって、できれば最初にその経緯等を少し説明した上で、市として、今回、この講座を設置するに当たっての要因がほかにもないのかについても説明してほしい。



◎塚元保健福祉部長 

 いろいろ大学と話をした中で、実は久留米大とうまくいきそうな時期があった。期待していたところ、やはりだめだということが今年の春のことであった。その後、急遽、保健所長と九大と話をした中で、「いいよ」という話が突然来たので、これはいますぐ押さえないと、九大もいいよと言ってくれないので、急いで動くことになった。先ほど後手になったというのは、県に対しても、周辺自治体に対してもまだ話をする前に、この機を逃すわけにはいかないということで、これからの話になるので、例えば、周辺自治体が本当に応分の負担をしてくれるのか、県が応分の負担をしてくれるのかは、まだ明確ではないので、積極的に話ができにくい部分であった。寄附講座の設置に他の理由はない。医師確保で一生懸命動いた結果、九大からの理解が得られたので、ここを逃すわけにはいかないということで、急遽、債務負担行為をし、大学側に寄附の申し込みを行い、その上で教授会などで諮って決まっていくという手順になる。その後、3月議会に予算を計上させていただくことになるので、3月議会に予算を計上する際には、県の考え、周辺自治体の考えは示すことはできると思う。その他の意図はない。



◆林委員 

 確認であるが、当然この件に関しては財政当局との予算ヒアリングがあったと思う。でき得る限りでいいので、そのときの積算根拠になる資料を出してほしい。



◆北野委員 

 人件費を出すということは、当該基幹病院は人件費を出さずに医師を確保できるということになるのか。



○湊委員長 

 それは資料に「人件費は病院が出す」と記載がある。議案については研究費である。

 暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            (11:55休憩)

                            (13:29再開)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。

 まず、審査を再開する前に委員の皆様に御報告する。

 先だっての決算審査において、文教厚生委員会として、決算議案に対し、指定管理者との契約に関する附帯決議を付している。

 附帯決議にも記載しているとおり、「全庁的に調査・確認の上、統一したガイドラインを早急に作成する」ことについては、委員の皆様も御承知のとおり、主管部局としては、「行財政改革推進局」になる。

 したがって、決算議案の認定後、正副委員長から、今後の対応については、文教厚生委員会の範疇を超えることから、議長に対し、総務委員会にお願いしたい旨伝えている。

 議長とされては、報告を受け、主管部局である行財政改革推進局に、「指定管理者制度に関する全庁的課題となると想定される項目」について提出するよう指示を出されている。

 提出された「全庁的課題となると想定される項目」を踏まえ、改めて、議長から、総務委員会の正副委員長に対し、指定管理者制度に関する今後の取り扱いについては、総務委員会でお願いしたい旨が伝えられ、御了承を得ている状況である。

 なお、行財政改革推進局から提出された「全庁的課題となると想定される項目」については、まず、備品購入について申し上げると、「予算化の精査、購入時期、購入主体に関する明確化」、「購入すべき備品の基準化」(必要性等に関する事前協議の義務化等)、「市の備品とした場合の台帳登録対象の目安」(金額・耐用年数等の設定)が挙げられている。

 次に、指定管理料の精算等について申し上げると、「修繕に関する指定管理料からの支出判断、決算時のチェック等」、「精算費目の設定について」、「業務不履行や、指定管理者の努力によらない余剰金の取り扱い」が挙げられている。

 以上申し上げた項目についての仕様書、協定書への記載について、ガイドライン等による明確化の必要性が課題として挙げられている。

 以上、議会としての附帯決議に対する取り扱いの経過について御報告申し上げる。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 午前中に請求があった資料がお手元に配付されているので、当局から説明を求める。



◎吉崎医療政策課長 

 お手元にお配りしている資料について説明をする。まず、当日要求にかかる提出資料?の講座名称及び講座体制、研究依頼内容について説明する。

 資料の2ページ目をお開きいただきたい。

 講座名称の案としては、九州大学の規則により、「寄附講座及び寄附研究部門には、当該寄附講座等における教育研究の内容を示す名称を付するものとする」と定めてある。正式名は大学とのすり合わせが必要であるが、以下の案を検討している。

 ?周産期・小児医療学講座、?地域医療学講座をそれぞれ講座名称として考えている。研究依頼内容としては、?の周産期小児医療学講座については、佐世保地域の小児・周産期医療体制に関する研究を行い、小児・周産期医療体制の維持のための方策を得ると考えている。詳細は未定であるが、具体的には減少している産婦人科に対応する方向性等について研究をお願いしたいと思っている。

 また、?地域医療学講座である。佐世保地域の医療体制に関する研究を行い、地域医療体制の向上のための方策を得ることを目的としている。同じく具体的にはまだ案であるが、生活習慣病の発症予防、重症化予防や生活習慣の改善など医療分野との連携を含めた健康づくり、総合戦略に掲げた部分に関する事項等について研究をお願いしたいと考えている。

 講座名称、研究依頼内容については以上である。

 続いて、1ページの当日要求にかかる提出資料?であるが、今回、寄附講座に当たって財政と予算協議をした際の資料である。研究費の主なものとしては、設備備品費、学会出席等旅費、図書費、分析費等を計上している。事務経費としては臨時職員経費等を計上しているところである。

 あわせて成果の確認についてであるが、長期的には保健所長が申し上げたとおり、死亡率の向上で判断することになるかとは思うが、短期的には今回新たに病院にお願いする課題解決のための小児二次輪番救急体制への参画や二次輪番体制、特に内科医について現状維持以上の対応をお願いしていることから、医師派遣に対する実績としては、医師の派遣人数、また喫緊の課題に対応する対応実績にてその成果を確認したいと思っている。

 また、講座の実績については、先ほど申し上げた成果の公表について、九州大学寄附講座及び寄附研究部門規則において規定されているので、それをもって確認するとともに、九州大学に毎年度の会計報告を求めるなどの条件をお願いして対応したいと思っている。

 次に、当日要求にかかる提出資料?の国立大学法人九州大学寄附金取扱規程であるが、資料の一番下、第6条で受け入れの制限についてうたってあり、次の各号のいずれかに該当する条件が付されている寄附金は受け入れることができないものとするとある。その中で、第3号の「寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること」ということが規定されているので、会計検査に関してはお願いできないものとなっている。



○湊委員長 

 確認であるが、今の内容は、寄附者が会計検査をするような寄附は認めないということで考えていいのか。したがって、寄附については何も精査ができないと。向こうが報告するのを受けるという形になるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 そのように受け取っている。



○湊委員長 

 今の件に関して何か質問はあるか。



◆林委員 

 寄附についての取り扱い規定がしっかりと大学のほうで担保されていると解した。

 財政当局のほうでは、こういった寄附講座への支出について、後の処理というのは、何らかの対応をするつもりがあるのかどうか。内部的にどのようにそこは考えているのか。もう支出したら終わりということになるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 支出に関しては、先ほど説明したとおり、実績については喫緊の課題に対する対応実績で判断しようと考えている。また会計の中身については、毎年度の会計報告を求めるということで対応したいと考えている。



◆林委員 

 ということは、決算委員会での中身の審査はどういう形になるのか。その報告をもってということになるのか。



◎吉崎医療政策課長 

 会計報告をいただくようにして決算委員会のほうに提出したいと思う。



◆林委員 

 先ほどの質問の中で、県の関与そして佐世保地域という表現をしているが、佐世保県北医療圏という範囲で、各自治体に対し、この寄附講座についての協力というか、同一歩調をとっていくことを今後求めていきたいという部長からの答弁があったが、その方向性について何らかの中間報告なり、その考え方について、一定の理解なりステップがあった場合に、議会にも報告をいただきたいが、その点はどうか。



◎塚元保健福祉部長 

 早速にも来週には、県の福祉保健部長に対して、副市長ともども要望することにしているし、関係自治体についても、今、関係課長には大枠の話はしているが、部長たちには話していないので、これから各地区に向かって話をした上で、先ほど言ったように、3月議会には予算を計上することになるので、その際にその結果等については報告したいと思っている。



◆林委員 

 やはりこの寄附講座その他のこういった医師確保の面では、非常に大きな課題があるという点を捉まえると、今後、市としてそのことを市長及び理事者がどう考えられるかであるが、県北地域に専門の医科大学がないというようなことも一つの問題点として、県に対し、一つの総意として要望をしていくのも必要ではないかと思うが、その点はどうか。



◎塚元保健福祉部長 

 県に対する医師確保の要望については、以前から行っているところであるが、大学設置については、保健所長はこれが一番いい方法という話を私たちもよく聞くし、市長にもそういう話はしている。これが可能となれば一番いいが、なかなか一長一短ではないと思う。しかし、さまざまな場面で要望はしていきたいと考えている。



○湊委員長 

 ほかにないようなので、以上で第122号、第126号、第127号についての質疑をとどめる。

 暫時休憩する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            (13:45散会)

                            (13:56再開)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[審査案件]



※第134号議案 佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件

※第146号議案 地方独立行政法人北松中央病院第5期中期目標の策定の件

※第147号議案 佐世保市江迎特別養護老人ホームの指定管理者の指定の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○湊委員長 

 休憩前に引き続き、委員会を再開する。

 次に、第134号議案、第146号議案及び第147号議案について、当局の説明を求める。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《議案説明》



◎塚元保健福祉部長 

 それでは条例議案及び一般議案の概略を説明する。条例議案が1件、一般議案が2件である。

 まず、条例議案であるが、第134号議案佐世保市老人福祉センター条例を廃止する条例制定の件である。これは佐世保市老人福祉センターつくも荘について、施設の老朽化等により施設を廃止することに伴って当該条例を廃止するものである。

 次に、一般議案の第146号議案地方独立行政法人北松中央病院第5期中期目標の策定の件であるが、これは地方独立行政法人法に基づいて平成29年度から31年度までの3カ年における北松中央病院の業務運営の目標を定めるものである。

 次に、第147号議案佐世保市江迎特別養護老人ホームの指定管理者の指定の件であるが、これは平成29年3月31日で指定の期間が満了となる佐世保市江迎特別養護老人ホームについて、同年4月1日以降の指定管理者の指定を行うものである。

 以上が条例及び一般議案の概略である。具体的な内容等については、各担当課長から説明するので、よろしく御審査の上、御承認賜るようお願い申し上げる。

 (詳細については、担当課長から説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 当局からの説明が終了したが、資料の請求はあるか。



◆北野委員 

 江迎特別養護老人ホームの指定管理者である社会福祉法人白寿会の定款及び決算資料をいただきたい。



◎近藤長寿社会課長 

 精査して提出する。



○湊委員長 

 ほかになければ、これより質疑に入る。



◆橋之口委員 

 146号議案についてであるが、平成26年から今年度までの第4期の中期目標の反省点や指摘事項について、今回の第5期のこの目標に反映されている部分があれば教えていただきたい。

 また、文言の確認であるが、委員会資料39ページの、第4期の中では、第2の(1)のところで、「北松中央病院は、佐世保・県北地域」という記載があるが、第5期では「佐世保北部地域等」という表記に変わっているが、これは地域の変更があったのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課補佐兼急病診療所係長] 

 二つ目の質問から答弁するが、北松中央病院が担うエリアは全く変わっていない。表現的に、もう少し具体的にしようと思い、38ページに記載しているが、5行目に、「佐世保市北部地域並びに平戸、松浦市、佐々町」という表現をしている。これは佐世保北部地域、旧合併町の5町を具体的に指している。と言うのが、大体北松中央病院の患者の状況を見てみると、ほぼ県北地区と5町の患者が中心である。それで95%以上の患者が外来も入院も占めている。そういうことから、もう少し具体的に表現したほうがいいということになり、こういう表現にしている。

 一つ目の質問であるが、先ほど医療政策課長が説明をしたが、今回、第5期ということで、第4期を承継するということを基本的にしている。私は4月からこの部署に来て、大分さかのぼって見たが、基本的に北松中央病院は医師の手配が結構厳しく、今、長崎大学を中心に派遣いただいているが、内科の医師8名が常勤で来ている。その中で、あとは非常勤であり、外科系は外来も行っているが、非常勤の先生が診療を行っている。そういう状況で、実は健診業務も少し行っている。健診業務については、特定健診以外の健診なら何とかローテションで、あいた時間を調整しながら、年間1,000件以上の患者というか、健診を受けられる方を見ている。

 その中で、平成23年度以降の中期目標に、第3期からになるが、いわゆる佐世保市への貢献、もしくは生活習慣病予防のところで、いわゆる特定健診も充実することとあったが、そこはどうしてもずっとD評価である。これは、9月議会の全員協議会のときにも御指摘いただいたが、どうしてもここはクリアできないということから、北松中央病院については急性期型、内科が中心の急性期型の病院でもあるので、やはりまずは診療をきちんとしていただくと。

 また、委員会資料40ページの生活習慣病予防のところの第4期、左側のほうについては、特定健診の健康検査、それから特定保健指導を入れていたが、評価委員会と協議をした結果、外している。そして、いわゆる北松病院のスタッフ体制をもっと強化して、健診はそのまま行うが、診療にもっと集中していただこうということで、ここは外している。

 あとは、北松中央病院のスタッフの方々は、県北の医療を担おうと、いろいろ取り組みをされている。しかも、今回第5期になるが、第5期は第4期までの承継、いわゆる積み重ねでさまざまな微調整を行いながらつくり上げてきた目標であるので、これはやはり優先すべきと判断し、評価委員会にお示しして、意見なしという答申をいただいている状況である。



◆北野委員 

 午前中の寄附講座などもかかわるが、北松中央病院を県北の医療としたときに、松浦に伊万里病院が来るとかいう話がずっとあって、全般的に医療の状況も変わると思うが、どういう状況に今あるものかとか、実現性などわかれば教えていただきたい。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課補佐兼急病診療所係長] 

 伊万里松浦病院が新聞紙上で最近目にするが、松浦市に2カ月ぐらい前に確認をしたところ、まだ全然決まっていないという状況ということである。というのが、今、松浦市民病院が診療所に変わり、相当弱体化しているというのは間違いない状況であり、何とか病院を持ってきてほしいということであったが、医師会との調整がまだうまくいっていないみたいで、いわゆる立地条件が松浦市内の−−消防署が道の駅の先に移ったので、そこへの移転はちょっと厳しいという医師会からの指摘があり、そうではなく、松浦市と伊万里市の境の近辺の立地なら大丈夫ではないかかという話を伺っている。それ以上の進展については、情報が入っていない。



◆林委員 

 救急医療という立場のときに、今回、第5期では並びに救急隊という表現を入れている。こういった場合に地域的な特性から佐世保の消防局を含め、松浦、平戸といったエリアというのが佐世保市ではあったとしても、連携という意味では多方面にしなければならないのではないかと読めるが、その点はそういったものを含んで救急隊との連携という表現をしたのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課補佐兼急病診療所係長] 

 救急については、特に、北松中央病院は三つの救急隊である。佐世保、それから松浦、平戸である。また、伊万里地区や有田からも当然来ている。救急隊との調整で北松中央病院が成り立つというとおかしいが、いわゆる北松中央病院は佐世保市の二次救急輪番制に対しての調整役になっている。県北地区においては、非常にたくさん救急で運ばれる方がいるが、内科系の急性期を中心に受け入れており、総合病院や労災病院に入ってくるのを大分抑えてくれる機能がある。そういう形であえて救急隊と入れたほうが北松中央病院がより意識をするという話にもなり、今回からあえて救急隊という言葉を入れている。



◆林委員 

 この北松地区のエリアは非常に高齢化が進んでいる地区なので、北松中央病院とされては、送迎のバスを出すということも、さらにこの中期目標の中に含まれているのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課補佐兼急病診療所係長] 

 中期目標の中には、特に表現していない。先日、林委員が一般質問で質問されたとおり、総合病院の中期目標の中には、患者リストを盛り込むこととうたっているので、今回、提案後に必要だったかなと今は思っているが、具体的には北松中央病院の中期計画の中で触れたいと、そういう指示を北松中央病院にしたいと思う。



◆林委員 

 ぜひお願いする。今回、目標は市が立てて、病院のほうで計画を立てるということであるから、ぜひそういった指示の段階で触れていただきたいと思う。



◆川内委員 

 委員会資料40ページ、今回の第5期の生活習慣病への対応の中で、特定健康診査・特定保健指導が削除されているが、これは北松中央病院の特性を考えたときに、ここを削るという説明であったかと思うが、この特定保健指導などの役割は、どこか別の部署にその役割を担ってもらうことも含まってのことなのか。



◎尾崎医療政策課主幹[医療政策課補佐兼急病診療所係長] 

 先ほど答弁した分については、やはり医師の診療時間を確保するためということが第一目的である。実際、特定健診を受けていただいている北松地区の病院、診療所などが結構あるので、例えば、小佐々は1、吉井が3、世知原1、江迎2、鹿町1、佐々町4診療所と、そこに健診に行かれている。実際に、佐世保市の国保関係の登録機関に載っており、北松中央病院についても、厳しいということで登録機関になっていない状況である。

 したがって、今、北松地区については、十数カ所の診療所のほうで診ている。しかも、特定健診、特定健康指導については、佐世保よりも、人口の分母のほうが大きいからかもしれないが、受診率は北松のほうが結構高かった状況である。したがって、特定健診・特定健康指導については外して、健診プラス診療に集中してほしいという思いがあり、今回外している。



◆林委員 

 江迎特別養護老人ホームの件であるが、一応今回、応募状況が1法人のみの応募ということであるが、応募が1社に限られている何らかの理由、また、ほかの事業者から問い合わせなどはなかったのか。



◎近藤長寿社会課長 

 まず、問い合わせについては、なかったと私は認識している。それから、応募のない状況については、いわゆる介護人材の不足というところが大きな影響になっていると思っている。新たに施設を運営するには、それだけの職員を確保しなければならないといったところから応募はなかったと考えている。



◆林委員 

 北松中央病院を含め、今後、県北地区には高速道路の計画、その他から考えると、非常にいい場所になる。だから、やはり広域的なことを考えたりすれば、ほかにももしかして指定管理を求められる事業者が出てくるかもしれないと思う。ほかにも三つの大きな施設を抱えており、しっかりとしたものをつくっていこうという法人の考えはあると思うが、昭和44年からの一部事務組合−−当時を考えてみると、こういう施設が非常にエリア的になかったので、北松13カ町村が一緒になって一部事務組合を始めたが、時代の変遷とともに、江迎、鹿町に集約をして合併とともに佐世保の施設になったと。指定管理というのは、当然、地方自治法の改正によって制度が認められ、こういうやり方になってきたわけである。

 将来的に、考えだけで結構であるが、やはりこういった施設というのは、公的なものとして今後も続けていくことが、本来市としてベターなのかどうか。



◎近藤長寿社会課長 

 言われるとおり、指定管理を続けていくのがどうかというところも含めて、民間譲渡ということも考えていかなければならないとは思っている。ただ、現在、この施設が国庫補助を入れて建てた施設であるということと、それから建設の際の起債の一部、年3,500万円をこの指定管理者に負担していただいている。そういったことも考えると、その償還分とそれから有償譲渡となれば、その補助金の返還ということも考えられるので、償還分の残額と補助金の返還分とあわせた金額をもとに、有償譲渡の金額を算定しなければならない。そういったところも含めて、総合的に今後どうすればいいのかということを考えていきたいと考えている。



◆林委員 

 その起債の返還はいつまで続くのか。



◎近藤長寿社会課長 

 平成37年度までとなっている。



◆林委員 

 平成37年度というと、指定管理はあと5年しかない。先ほど言われたような方針というのは、将来的には建てられるということであるが、その前後、次の指定管理の段階では、その方針はもう少し方向性を決めていかなければならないという話になるのか。



◎近藤長寿社会課長 

 この5年間の指定管理の期間の中で考えていかなければならないと考えている。



○湊委員長 

 ほかにないようなので、以上で第134号議案、第146号議案及び第147号議案についての質疑をとどめる。

 それでは、引き続き進捗状況報告について、当局から説明を求める。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

[案件]



※社会福祉法人むすび会の指定管理業務に係る備品の取り扱いに関する経過について

※介護認定に要する期間について

※介護保険事業特別会計における目間流用について

※平成25年度介護給付費県費負担金について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《説明》



◎塚元保健福祉部長 

 それでは9月定例会以降の懸案事項等の進捗状況について説明する。

 まず1点目が、10月に開催された平成27年度一般会計決算の審査において指摘を受けた社会福祉法人むすび会の指定管理業務に係る備品の取り扱いに関する経過について、現在までの進捗状況を口頭で報告させていただきたい。

 2点目が以前から御指摘をいただいている介護認定に要する期間について、現状を報告させていただきたいと思う。事前に資料を配付しているので、見ておわかりのとおり悪化しているような状況であるが、理由等についても説明させていただきたいと思う。

 3点目が介護保険事業特別会計において、目間流用を行ったので報告をさせていただきたいと思う。

 それから4点目に、以前から経過を報告していたが、平成25年度介護給付費負担金について、一部のサービス費の計上箇所を誤っていたために、国及び県の負担金額に誤りが生じ、2,891万円余りを国へ返還し、その分を県に追記依頼していたが、このことについて動きがあったので、そのことについても口頭で報告させていただきたいと思う。

 以上4点について、詳細については、担当課長から説明させる。



◎小寺保健福祉部次長[保健福祉政策課長] 

 1点目の平成27年度決算の際に御指摘いただいた社会福祉法人むすび会の指定管理にかかる備品取り扱いについて口頭で報告する。

 決算委員会終了後、直ちに指定管理者である社会福祉法人むすび会と協議を行って、指定管理料から支出し購入した備品について当市へ移管するように依頼をしている。その後、むすび会は理事会に諮られるなど準備を進められて了承を得たところであり、現在、移管に向けて手続を進めている。また来年度予算については、指定管理料内に備品購入費を含めずに、必要なものについては市が直接購入するものとして計上する準備を進めているところである。



◎近藤長寿社会課長 

 進捗状況等説明資料1ページを見ていただきたい。介護認定に要する期間であるが、先ほど部長からもあったとおり、平成28年度11月が49.9日、年平均にすると46.9日という状況になっている。

 2ページは、認定申請件数であるが、平成28年度11月までの数値によると、ほぼ前年並みで推移をしている状況である。

 3ページには、業務ごとの所要日数を示しているが、現在、市、社協とも調査員の欠員は解消しているが、おくれというのは、これまでの欠員が影響していると考えている。特に?は要介護認定の申請を受理してから認定調査員に調査を依頼するまでの日数が13.8日となっている。これは調査員おのおのの未調査分が多く、手いっぱいであるということから割り振りができないという状況になっていることからである。それから認定日数におくれを生じているが、影響しているものについて?の中の調査票等の精査、前回も説明したが、1.5次審査の部分であり、9月から開始した外部委託について、件数的には本当に少数であるが、ふなれというところから調査員の修正と、あるいは問い合わせ等がかなりあったことから、1.5次全体のおくれにつながったのは否めないものと考えている。

 なお、現在は外部委託分の修正に時間をとられることはなくなっているが、今まではそういったことで影響があったと思っている。こういう状況であるが、欠員も解消し、それから外部委託分もスムーズになっていることから、状況は改善されていくものと考えるが、即効性のある手立てについては非常に苦慮しているというか、ないという状況で、現在このような状況での進捗になっている。

 4ページに、介護保険事業特別会計における目間流用について掲載している。これは保険料の還付金予算に不足が生じたため、介護保険事業特別会計の2目償還金から1目還付加算金に流用を行うものである。これは先ほど申し上げた保険料の還付金の予算であるが、平成27年度の当年度として出納閉鎖期間までに還付する歳入還付が一部出納閉鎖後にずれこんだため、平成28年度の予算において歳出還付ということで処理しなければならなかったことによるものである。還付処理の流れとしては、介護保険システムから出力する一覧表の対象者について、未納があって充当を要する者を除いた還付が可能な方を抽出して還付通知書を送付。その後、対象者の方から振込先を記入した申出書を受理して、その口座に還付金を振り込むという流れになっている。

 資料の下段のほうに還付金年度別実績を示しているが、ごらんのとおり、還付金も年々増加しており、平成27年度については出納閉鎖期間中もこのシステムから出力される還付予定者の件数が多かったということで、先ほど申した事務処理に時間を要したということがあり、一部の還付時期が出納閉鎖後になってしまったということから予算に不足を生じているものである。

 次に、平成25年度の介護給付費、県費負担金についてであるが、長崎県の長寿社会課長名で平成25年度過少交付となっていた介護給付費及び負担金について、再確定の手続を行う旨を文書で受理をしている。本年度の追加交付ということで、現在事務手続を進めているところである。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          《質疑》



○湊委員長 

 それではこれより質疑に入る。



◆林委員 

 最後に説明された県費負担金について、もう一度説明をお願いしたい。



◎近藤長寿社会課長 

 長崎県介護給付費負担金の再確定手続についてということで、長崎県の長寿社会課長名で本年度追加交付するということで文書が来たので、ただいま事務手続を進めているところである。



◆橋之口委員 

 前回聞いたが、この認定業務に当たる職員の対応としては、結構残業も多いのか。残業や土日出勤もした上で、これだけの期間を要しているということか。



◎近藤長寿社会課長 

 調査員もかなり夜おそくまで調査票の整理等に当たっているが、こういった現状となっている。



◆橋之口委員 

 先ほどの課長の説明からすれば、かなりなれてきて、外部委託もスムーズにいき始めているから、今の人員でいけば30日という目標を達成できるという考えか。それとも30日という目標まではいかないが、今より状況はよくなるということなのか。



◎近藤長寿社会課長 

 30日以内を目指してはいくが、それが30日を切ることができるかどうかは、申しわけないが、今は申し上げることはできない。今の人員でどうかという質問であったと思うが、今の体制で過去30日を切っていたことがあるということと、それから切らなくても30日代前半で処理ができていたという実績もある。それからもう一つは、4月から総合事業が始まり、要支援の方については、認定を通さなくてもサービスを提供できるということになってくるので、実際、他市で認定日数の改善をしたところに聞いてみたところ、特にこれといったことはやっていないが、総合事業の開始は大きいのではないかというような答えもいただいているので、状況は改善できるのではないかと考えている。



◆橋之口委員 

 他の部署は、業務量がふえると、すぐ臨時職員の賃金を予算に計上してくるが、長寿社会課は真面目だなと思う。どっちがいいかはよくわからないが、結局私たちは、市民サービスが滞ってしまうことは避けてほしいと思っている。それが過去に今の人員で目標を達成していたからやれるんだと。しかし、以前もそう説明されたが、そういう改善が見られないので、抜本的に人員は現状で大丈夫なのかというところがる。残業もしているということであるが、残業により時間外手当が幾らかついているのであれば、その分人を当てたほうがいいのではないか。どちらが高いか安いかはわからないが、働いている人の立場に立っても、疲労がたまってくるとミスもふえてくるだろうし、職場環境などももう少し総合的に考えながら認定事業に当たっていかないと、なかなか改善は見込めないのではないかと思うが、どうか。



◎近藤長寿社会課長 

 言われるとおりだと思うが、ただ先ほど外部委託にした際に、かえって認定がおそくなったと言ったが、初めて来られた方はどうしても1カ月ぐらいの研修期間をつくらないと業務に対応できない状況にある。それから研修に当たっては、今いる調査員が当たらなければならないということがあるため、一過性ではあるが、そこでまたおくれが生じるおそれがあるので、なかなかそういった方向に踏み出せないというのが実情である。



◎塚元保健福祉部長 

 私もこの数字を見て、なぜ今年度こんなに数値が上がっているのかということで、単に人をふやせばいいのかどうかの確認をしたが、今、課長が申し上げたように、新しい方が入ると、どうしても研修に時間がかかる。教えることでまたおくれると。しかも、せっかく教えたのに、1カ月かそこらでやめてしまわれる方も結構いるので、そこでまた同じことの繰り返しが発生し、どうも悪循環に陥っている部分はある。申請件数も変わらない、人数も変わらない、昔はやれていたとなると、では、人間をふやそうかということにも簡単にはいかない状況にある。しかし、この数字は本当に異常な数字になっているので、これは改善しなければならないとは考えているが、今、申し上げたように委託先もなれてきたし、総合事業が4月から始まるということで申請の件数は減ってくると思っている。したがって、そこに期待をしているところである。



◆林委員 

 先ほどの課長の説明にあったが、30日程度になるだろうみたいな目的意識ではだめである。このことは何年間もずっと言われ続けてきているが、内部でも協議を続けてきたのか。部長がかわり、そしてまた課長もかわって、同じようなことを繰り返して言われても、私はだめだと思う。これは法律上決まっていることなので、国からの目標というよりも必ずクリアしなければならないことである。他市ができるのに、なぜ本市ができないのかというのは、しっかり分析していないからである。新しい人が入ったから云々というのは申しわけないが屁理屈である。それから外部委託についても、新しく制度が変わったからなれるまでと、先ほど言われたように、なれがとれて徐々に回復するだろうと。報告するということだったので、いい結果かなと思って聞いたら、50日なんて論外である。部長、申しわけないが、内部的にも、また、医師会を通じて、関係者の方ともその要因について、もっと真剣に話し合いをするよう、指示をするべきではないか。そして、少しでも数字が動いてきた段階で説明をしてほしい。こんな数字を出されても、はいこれでいいなんて言えない。

 それについて部長の見解を聞かせてほしい。



◎塚元保健福祉部長 

 今回の報告については、進捗を常々報告しておく必要があると思い、本当はこういう数字はもちろん出したくはないが、状況としては委員会にも御説明しなければならないということで説明をさせていただいている。当然、目指すべきところは法律で定められている30日以内となるので、そこを目指していかなければならないが、なかなか難しい面がある。人間をふやせば、これが解決するのであれば行革とも話をしなければならないし、これから30日に向けてさらに進めていきたいと考えているので、もうしばらく見ていただければと思う。



◆林委員 

 やはり最後はマンパワーだと思う。なれてる、なれていないは別にしても、どう考えても人をふやす気はない。そのほかの要因があればしっかり整理をして目標値を決めて、そして来年度の目標なりを決めて取り組むべきではないか。あした30日にしてほしいといっても無理だろうから。そういった本当に真剣に取り組むという答弁を、ぜひ聞かせてほしいと思う。



◎塚元保健福祉部長 

 先ほどの繰り返しになるが、30日に収まるようなことを目指して頑張りたいと思うので、よろしくお願いする。



○湊委員長 

 課長、この?の要介護認定の申請を受理してから、認定調査委員に調査を依頼した件数はどれぐらいたまっているのか。何人ぐらいいたらそこは解消できるのか。それと1.5次審査もたまってるだろうから、具体的に何件たまっているか教えてほしい。



◎近藤長寿社会課長 

 割り振りできない部分が400件程度ある。1.5次審査のところに滞留しているのが250件である。



○湊委員長 

 これを解消するにはどれぐらいのマンパワーが必要なのか。今のままではずっとたまっていくのではないか。



◎近藤長寿社会課長 

 今の御指摘については、先ほど申し上げたとおり、欠員状態が解消されているので、期間的には何とも言えないが、解消はできていくと考えている。



◎西尾長寿社会課長補佐 

 補足で説明するが、今400件と言ったが、1人の調査員が1日に担当するのは2件ぐらいが限界になる。それからいくと、1人の調査員ができる量としては、月に勤務時間等を考えると40件から50件になる。実を言うと、平成28年度の欠員の期間を市で調査したところ、市の調査員が延べで311日の欠員の期間があった。この期間が長かった分、調査に回れなかった分がたまっていったものと思っている。今は人員的には補充できているので、こういった方々を研修等により、できるだけずっと続けていただいて調査の効率を上げていきたいと考えている。



○湊委員長 

 雇用の方法であるが、5年以上雇用したら常勤職員で、最高裁で正規職員と認めるとなっている。現在、市は3年ぐらいで雇用の打ち止めをしていると思うので、そうすると調査員を募集しても、3年後には次の仕事を見つけなければならなくなるため、応募がないのではないかと思う。したがって、この調査員に関しては正規職員を使うような形はとれないのか。



◎近藤長寿社会課長 

 今、言われた5年以上たてば正規職員にという部分であるが、実は認定調査員については、5年間という期限は撤廃している。正規職員については、そういう制度にするときに職員課とも協議をしているので、嘱託職員のままで期限なしという雇用ができているものと思っている。



○湊委員長 

 やめられたというのは、皆さん自己都合でやめられているのか。それとも雇いどめという形でやめられているのか。



◎近藤長寿社会課長 

 退職された方は全て自己都合でやめられている。



○湊委員長 

 研究してこのたまった400件を早急に処理するように努めてほしい。また何か方法があれば、委員会に報告してほしい。



◆北野委員 

 社会福祉法人は何となく地域に根ざして、地域の保育園にしても福祉にしてもサービスを供給し、地域にかかわる方が理事になったり、評議員になったりと、地域の考えを入れながら運営していくということになるかと思うが、ここまで大きくなると、どういった方が理事や評議員になっているのか……。こういった大きい場合はどうやって地域の方々の考えが法人経営に生きているかという問いかけや、例えば、地域で協議会を開催しているとか、そういった議論が選定の際にはなかったのかとか、そういったことをお聞きしたい。



◎近藤長寿社会課長 

 地域の方の意見というのは、組織立ったものではない。ただ、御存じのとおり、夏祭りなどの催しをされているので、そこら辺で交流はあると思う。それから利用者の御意見については、長崎県が行っている長崎県福祉サービス第三者評価−−これは県が認証した機関が審査をするわけであるが−−の中で、利用者の声についても聞いておられて、包括的におおむね満足しているという結果が出ているところである。



◆北野委員 

 特別ここの運営が問題ということではなく、例えば、理事の中の1名は地域のどなたかが入っているという答えがあるかとか、また定期的に地域の方と協議を持つようなことをやっているとか、大きいところがわざわざ江迎の施設を運営する上では、そういう枠組みやストーリーが必要だと思う。ぜひそういったことを指導なり、話をしたらどうかと思う。



◎近藤長寿社会課長 

 今後、前向きに検討する。



○湊委員長 

 ほかになければ質疑をとどめる。

 以上で保健福祉部に関する審査を終了する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            (15:07散会)