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長崎県 佐世保市

平成28年 12月定例会 都市整備委員会 12月16日−04号




平成28年 12月定例会 都市整備委員会 − 12月16日−04号









平成28年 12月定例会 都市整備委員会



               第4日

          平成28年12月16日(金)

                    [会議時間]

                       自  9:41

                       至 13:53

《案件》

土木部

※議案外報告 財産処分の実績についての報告

※議案外報告 無電柱化の推進に関する法律の成立について

都市整備部

※議案外報告 財産処分の予定及び実績についての報告

※議案外報告 佐世保市空家等対策計画(案)の策定について(中間報告)

※議案外報告 相浦地区公園整備事業について

《結論》

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第4款 衛生費、第8款 土木費、

            第9款 港湾費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第8款 土木費、第9款 港湾費

※第123号議案 平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算(第2号)

※第129号議案 平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算(第2号)

※第143号議案 市道の認定及び廃止の件(認定215路線、廃止232路線)

※第144号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(土肥ノ浦口ノ里線道路改良(上部工)工事)

※第145号議案 工事請負契約締結の件(新西部クリーンセンター(仮称)整備事業建設工事)

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《出席委員》

久野秀敏委員長、古家勉副委員長、萩原活、崎山信幸、田中稔、大塚克史、

久池井一孝、長野孝道 各委員

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《理事者》

山口智久副市長

[環境部]中村雅彦部長、吉田敏之次長(環境政策課長)、森田敏郎次長(施設課長) ほか

[土木部]杉本和孝部長、木村陽三次長(土木政策・管理課長)、太田雅文次長(道路維持課長)、前川孝師次長(河川課長) ほか

[都市整備部]田中英孝部長、山崎康司次長(都市政策課長) ほか

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《傍聴者》 なし









                12月16日(金)(9:41開議)

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○久野委員長 

 委員会を開催する。

 予定していた土木部の議案外報告に入る前に、12月14日に審査した第145号議案工事請負契約締結の件(新西部クリーンセンター(仮称)整備事業建設工事)について、山口副市長からの発言の申し出があっている。当委員会として申し出を受けてよいか。(「はい」の声あり)

 当局の入室を認める。それでは、山口副市長の発言を許可する。



◎中村環境部長 

 副市長の弁明の前に、昨日御指摘があった委員会として文書の提出を求めるという点、それから副市長の弁明、謝罪を求めるということについて本日の機会となった。これから副市長が発言するが、その後、文書で委員会に提出する。



◎山口副市長 

 今回の新西部クリーンセンター整備に係る敷地について、施設までの通路部分が借地であることを今回審査いただいているが、我々が説明をしていなかったこと、また、平成22年に一度指摘があり、その後検討すると答弁していたが、進捗状況を報告していなかったことについては大変じくじたる思いである。

 また、昭和44年の契約開始から登記簿上の地権者が多数にわたり、明治からの登記であったとはいえ、用地の取得に至っていなかったことについて、佐世保市としてもっと努力を行えたのではないかと思っているところである。

 今回の新西部クリーンセンター整備に関する工事請負契約の締結の審査いただくに当たり、委員会からの指摘を受け、今後、敷地内通路部分の使用に関して、地権者の御理解を得た上で将来にわたる担保となるよう土地借用契約書の中に通路部分の通行に関する文言を新たに記載することとしたいと考えている。

 また、西部クリーンセンター内に存する借地については、今後、地権者に御理解をいただきながら、買い取りに向けた作業に鋭意取り組んでいくとともに、買い取りが困難であると判断した場合には、ごみ処理施設に至る通路に関して新たな進入道路を検討することを考えている。



○久野委員長 

 ただいま副市長から謝罪及び説明があったが、この件は審査を終了しているため、これでとどめたいと思うが、よいか。(「はい」の声あり)

 それでは、これで終了する。



◎中村環境部長 

 今読み上げた文書は、後ほど書記に渡したいと思う。時間がかかり申しわけない。



○久野委員長 

 よろしくお願いする。

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                            (9:47休憩)

                            (10:00再開)

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|土木部|

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[案件]



※議案外報告 財産処分の実績についての報告



※議案外報告 無電柱化の推進に関する法律の成立について

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○久野委員長 

 委員会を開催する。

 土木部長からの議案外報告の財産処分の実績についての報告と無電柱化の推進に関する法律の成立2件について、当局の説明を求める。

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             《説明》



◎杉本土木部長 

 きのうに引き続き、議案外報告が2件ある。

 一つ目は、財産処分の実績についての報告、この内容で2件。それから二つ目として、12月9日金曜日に成立をした無電柱化の推進に関する法律についての報告である。

 本日、配付した資料について担当次長が説明する。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 財産処分の実績報告及び無電柱化の推進に関する法律の制定について説明する。土木部の議案外報告?の1ページ目に掲載のとおり今回報告する財産処分の実績報告として2件ある。

 1件目は、崎岡町2748番3に在する里道である。これは、個人の宅地内にあり、用途を廃しているため売却した。詳細については、2ページ、3ページの平面図を確認いただきたい。3ページの平面図及び写真のとおり、個人の宅地と一体化している。

 続いて、2件目は、鹿町町鹿町152番19ほかに在する旧水路である。これについても4ページ、5ページの資料のとおり、既に水路としてつけかえが個人で済んでおり、用途を廃しているため売却したものである。

 続いて、無電柱化の推進に関する法律の制定についてであるが、資料は、土木部議案外報告?である。1ページは法律成立までの経緯、2ページは無電柱化の推進に関する法律の概要である。本法律は、昨年、自民党、公明党などが協力し、電柱・電線の設置の抑制、撤去を柱とする議員立法により取りまとめられ、国会において審議されてきた。本年3月に、佐世保市議会から、内閣総理大臣、国土交通大臣に対して法整備を求める意見書御提出いただくなど、本法律の成立については、議会のお力添えをいただいたところである。現在開かれている第192回国会において、衆議院及び参議院で法案が可決、成立の運びとなった。

 法律の概要は、今後、国が無電柱化に係る基本的な方針、期間、目標を定めた無電柱化推進計画を策定することになる。また、都道府県や市町村も努力義務ではあるが、無電柱化推進計画を策定することとなり、本市もこれまで以上に計画的な無電柱化が進むと期待している。特に、国道や県道は、まだまだ無電柱化が進んでいない状況であるため、国や県と一体となって、無電柱化に取り組んでいきたいと考えている。今後も、佐世保市議会には御理解と御協力をお願いする。



○久野委員長 

 説明された2件の議案外報告の資料請求はあるか。(「なし」の声あり)それでは、これより質疑に入る。



◆長野委員 

 無電柱化の推進に関する法律が成立したことは大変いいことだと思う。私も農家として、園芸ハウスをつくっているが、台風が来るとハウスの中を密閉するようファンを回して、持ちこたえている。地中化することで、台風で電線が切れることがなくなるため、ハウス園芸を行っている農家は早期の無電柱化を要望している。今後、実施に向け具体的な場所の計画はあるのか。



◎杉本土木部長 

 今回の法律制定の目的として三つある。一つ目は、災害の防止である。台風など大規模災害により電柱が倒れ、通行が妨げられることを防ぎ、電力が供給できなくなることを排除する。二つ目は安全・円滑な交通の確保である。三つ目は良好な景観の形成である。

 本市では佐世保駅周辺の再開発事業に関連して、駅周辺の区画整備区域、それから湊町エリア等々については電線の地中化が終わっている。国道については藤原町から駅前、それから国道204号のほうに行けば梅田町まで地中化が終わっている。他にも国道384号線、駅の港側に走る平瀬町干尽町線の街路についても最近地中化が終わっている。

 今後の計画している中心市街地の重立った場所としては、万津町の五番街の横に民間で行った塩浜の再開発事業があるが、その前の通りの舗道がまだ完成していない。地中化工事を市で行っており、佐世保川につながるルートまでを平成31年度までに整備を行う予定である。

 一定市街中心部については地中化の整備を終えている。あと、要望されている場所もあるが、幅員が狭いところばかりであり、上下水道あるいはガス等のライフラインが入っているため、地中化をするスペースの余地がない。

 先ほど説明した国道35号の大和町側への延伸、または、国道204号の塩浜町からの延伸も考えられると思っている。この法律の制定により、国が無電柱化の推進計画を作成するが、その状況により県内の推進計画が作成され、今後推進される路線については明らかになると考えている。



◆萩原委員 

 無電柱化の推進に関する法案が成立したが、今回、東京で大規模な火災が起きたこともあり、安全性を確立しなければならない。佐世保駅前の埋め立てから20年経過していると思う。私は、意見だけであるが、東京都は埋め立て後30年ぐらいであのような火災が起きたことを考えると、やはり安全性を重視して取り組んでいただきたいと思っている。



◎杉本土木部長 

 東京都の火災の原因は、電力の電線だと思う。地中化することにより、先ほども長野委員のほうからあったが、台風からの被害については安全面が上がる。しかし、その一方で、入線した電線のメンテナンスが不十分であることや、ネズミが電線をかじるとの報道もある。管路は道路占用物件として地方公共団体が管理するが、電線は企業者が管理している。この点については、管理協定をしっかりと結んでいるが、今後もその点について協議を行い、しっかりとメンテナンスを実施するように進めていく。



◆久池井委員 

 今まで法整備されていないことで、支障はあったのか。これまでも無電柱化を実施していたが、国の財源で実施するために、法整備をお願いしたのか。無電柱化をすることに対して規制がありできなきかっが、その規制を法整備することによりなくすということであれば、話はわかる。法整備して何かメリットがあるのか、何のために法整備をしなければならなかったのか意味がよくわからない。法整備をすることで、例えば、国の財源の問題や税制上の措置などが地方自治体にとって、無電柱化を推進する上で、しやすくなるというような目的があるのか。



◎杉本土木部長 

 今回の法案の改正のポイントとして4点ある。1点目は電柱・電線の道路占用の禁止ができるようになった。これは、無電柱化が特に必要と認められる道路の占用を禁止または制限、その他、無電柱化の推進のために必要な措置を講ずることができる。2点目は、新たな電柱の設置について、例えば、市街地再開発事業等の面的整備をするときに、そこの道路上に新たに設置しないようにすること、あるいは既存の電柱または電線を撤去させるということもできるようになった。それから、3点目が、国に無電柱化推進計画の策定の義務が生じるようになる。このことは、これまで無電柱化を推進するためには当然、電線の企業者の同意が必要になる。その中には、景観的にやりたいと思っても、電力の需要が、クライテリアと言っていたが、そういったものが一定量ないとなかなか進めにくいところがあったのだ。しかし、国の方針等に基づいて一定促進されることにつながるのではないかなと思っている。4点目は、国民への広報啓発についても必要な措置を講ずると盛り込まれており、この4点がきっちりと、法制化された点がメリットだと思っている。

 背景として、東京オリンピックが開催されるが、それに向けて整備を促進するという意図もあると聞いている。



◆久池井委員 

 それでは、今後開発する際に事業者に対して電柱を埋めるように指導を行い、規制をかけられることができるということか。



◎杉本土木部長 

 当然、事前に推進計画等への盛り込みが必要かと思うが、可能になる。



◆田中委員 

 電柱の中にはNTTの電話回線、有線やもちろん電線もあるが、それらをを含めて電柱ということで理解したほうがいいと思う。電気の電線だけではなく。



◎杉本土木部長 

 今言われたとおり、電力、それから通信等々あるが、それらを含めたものである。



○久野委員長 

 それでは、ほかにないようなので、これで質疑をとどめる。

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|都市整備部|

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[案件]



※議案外報告 財産処分の予定及び実績についての報告

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○久野委員長 

 都市整備部の議案外報告の説明を求める。

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             《説明》



◎田中都市整備部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 質疑また資料の要求はあるか。



◆久池井委員 

 花園町は資料にある土地だけを売却するのか。この写真で見れば奥が住宅であるが、詳しい説明を求める。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 奥は住宅である。資料の写真で車をとめているところと、右に進入路があるのだが、その一部が個人の用地である。当初は個人の用地と、駐車場になっている土地を等価交換することで協議を行っていたのだが、価格が等価交換ではなく、今、駐車場として使用している部分は住宅用地としては使用できないため、買取してもらえないかと再協議を行ったところ、全部を買ってもいいとの申し出があった。そのため、全て売却したいということである。



◆久池井委員 

 進入路はどうなっているか。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 今、右側に進入路があるが、そこから裏の里道と水路に開発道路のような道路をつくっている。



◆久池井委員 

 そうであれば、右側から住宅に入るが、この入口は、民間の土地か。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 一部の約7.51平方メートルが法人の土地になる。



◆久池井委員 

 右から住宅の中に入る入口があるが、その前の土地は民有地になるのか。私が確認したいのは、道路から民有地を通らずに住宅に入れることができるのかということである。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 住宅の裏側に進入路がある。資料で赤く着色しているところの下に空き地があり、縁石から1.5メートルの幅で道路の中に民有地が入っている。



◆久池井委員 

 民有地を通らないと住宅に入れないのか。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 今はそうだが、建設当時は個人が所有しており、その個人の方と等価交換の協議を行っていた。しかし、平成20年に競売で差し押さえられたため、話が進展しなかったが、平成25年に法人が購入したため、法人と協議をしているところである。



◆久池井委員 

 結局、右側の通路は民有地を通らないと入れないということか。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 住宅課が民有地を購入し、駐車場の中にある市有地を売却するということである。



◆久池井委員 

 それでは購入するのか。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 購入する。



◆長野委員 

 小佐々町黒石の売却部分だが、個人がブロックを設置したときは、隣との境界を確認したが、その後、測量したときにはみ出ていたということか。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 小佐々町黒石地区は、昭和45年の1月に国土調査が終わっている。ブロックの横に側溝があるが、個人がその側溝を境界と勘違いしてブロックを設置している。



◆長野委員 

 境界線を誤ってブロックを設置したのであれば問題ない。ただし、払い下げを目的として故意にブロックを設置していたのであれば問題である。



◎山田住宅課長補佐[住宅係長] 

 個人と話をしたが、悪意はなかった。平成27年に財産管理課所管の土地の払い下げ申請を受けた後に、側溝が境界と思ってブロックを設置したとのことである。



○久野委員長 

 これで質疑をとどめる。

 次に、議案外報告2件目。

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[案件]



※議案外報告 佐世保市空家等対策計画(案)の策定について(中間報告)

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             《説明》



◎田中都市整備部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 資料の請求はあるか。では、これより質疑に入る。



◆萩原委員 

 佐世保市空家等対策計画(案)概要版の「空家等の利活用」に、各分野における利活用の検討として、市民活動団体の拠点、子育て支援施設、福祉施設がある。先日、福祉団体が空き家の利用について検討したが、耐震構造が問題となり、改修費用が1,000万円、2,000万円かかり、利用することができないため、少し規制を緩和できないかと相談を受けている。

 新しい家の寄附や、安く購入することができれば利用できるが、そういう物件に関しては、なかなか皆さん手放さず、不動産業者も目をつけているため、売買物件の対象になる。そのため、築歴30年、40年の空き家を利用することになるが、構造自体が古く、危険であるため許可が出ない。改修すれば許可が出るが、1,000万円ぐらいの投資が必要であるため、子育て支援等の拠点施設にはならない。それについて、どう考えているのか確認したい。



◎田中都市整備部長 

 活用の件について、空き家対策の協議会の前に庁内の検討委員会があり、例えば、福祉関係、子ども未来部、観光商工部などの各部局に可能性を投げている段階である。今回、計画の中には、そういった可能性についての文言を載せる予定であるが、実際それを利用する場合には、老朽度にもよるが、かなり費用がかかる。特に、福祉系については、いろいろな規制があるため、行政としてインセンティブを出すかは各部局の判断になるが、今後は、支援内容についても検証したいと考えている。

 また、不動産協会と宅建協会もメンバーとして参加しており、流通に乗せる前の物件の情報を把握しているとのことであった。協議会の中で、適正な物件についての情報をある程度開示しながら、基本的には中古住宅の流通というのが目的であるため、その辺りを含めて考えていきたい。個別についてはこれからであるが、今回の計画では、可能性のあるものについて、庁内検討委員会の中で上がってきたものを載せていこうという流れである。



◆萩原委員 

 これからの課題だと思うが、やはり子どもや福祉施設として利用するのであれば、安全面が一番だということはわかる。しかし、その施設を稼働させようとする人たちで、費用が不足している場合もあることから、そこは少し対策を考え、こういう簡単な方法もあると提示するようになればいいと考える。やはり大々的な改修をやると、初めから建て直したほうがましだったということも大いにある。特に、町中の場合、急傾斜地にある物件で、外見はまだまだ使えるように見える。耐震構造で問題になり、取り壊しを考えても、その後、建てかえができないところもあるため、検討していただきたい。



◆崎山委員 

 特定空家等に対する措置であるが、今後、代執行は増加する可能性はあるのか。倒壊のおそれや、衛生上の問題など基準はあると思うが、勧告や税制措置により、増加すると理解してよいか確認する。



◎川島建築指導課長 

 流れとしては、空家等対策の推進に関する特別措置法を、佐世保市は条例で補完する。代執行を行った場合は、所有者から強制的に費用を徴収することになるが、所有者の中には、資金力に問題がある人が多いと思われる。そのため、代執行を行っても、費用が回収できないことが想像されるため、極力行わない方針であり、前段階として助言、指導を行い、所有者による空き家の適切な管理をメーンとしている。ただし、その中でも瓦が落ちるなど、周辺へ著しい影響がある場合については緊急安全措置、軽微な措置として、例えば、瓦を取り、敷地内で保管するなど、最低限で何とか抑えて、代執行は行わない方針で臨みたい。



○久野委員長 

 それでは、これで質疑をとどめる。

 次に、3点目の議案外報告について。

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[案件]



※議案外報告 相浦地区公園整備事業について

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             《説明》



◎田中都市整備部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 報告について質疑に入る。



◆田中委員 

 二つある。一つは工事を一元的にやることで、いろんな弊害があるのではないか。もう一つは、当初計画した価格で地主は了承したのか、聞かせてほしい。



◎徳永公園緑地課長 

 今回の未取得用地部分は、公園用地としての取得は断念したが、県道と並行している道路については、引き続き用地交渉をしていた。前回、交渉を断念した経緯として、営農を継続するとのことであったが、用地を手放すということであれば、交渉を続ける。また、買収価格については、現在の価格で引き続き交渉しようと考えている。



◎田中都市整備部長 

 補足をする。

 委員会の中で、平成29年度の防衛事業としての買収は断念したことについては既に説明していた。公園緑地課長が説明したように、公園用地の裏にある道路を4メートルから6メートルに拡幅する部分の土地については相談を継続している。

 もう少し細部の話をすると、開発の流れがあり、農業畜産課に農用地除外について相談があっている。市としても圃場整備の農用地の取り扱いについて大きな問題として議論を行った。農業畜産課としては、現状は農業振興地域の整備に関する法律にある8年という期限は過ぎており、圃場整備地区は農地除外しないという県が決めた要領があったが、昨年、撤廃になった。県内の動きとして、圃場整備地区も農用地除外しているという状況の中で、農業畜産課としても、だめと言えないという話であった。ただ、市として、市長も交えて協議を行ったが、公共用として入り、そのことが誘因で農用地除外になったということであれば、行政としても示しがつかない。そのため、何らかの規制が必要であるとのことで、10月末に農業委員会に今回の件について説明を行い、圃場整備地区の農用地の除外のあり方について管理要領を作成することになった。要領作成までは時間がかかるため、市として開発を抑制するためにも、再度、交渉を継続することとしている。

 しかし、地権者本人は、99.9%売らないというスタンスである。借地は可能性があるが、営農以外の目的であれば、用地交渉を継続することは伝えている。圃場整備地区の農地除外についての判断は、要領の作成後に判断するということで、並行して、行政として対応している。



◆久池井委員 

 管理要項が作成されれば、法を超えてまではできないため、裁判をすれば負けるという話なのか。



◎田中都市整備部長 

 農業サイドで管理要領を作成しているが、委員の指摘どおり、法的にどうなるのかということを含めて検証している。



◆久池井委員 

 地権者に対しての市からの相談の仕方や、お願いの仕方が当初から失敗していたのではないか。それについては、市として反省すべきであると私は思っている。法的にこうなるから、こうするというような話ではない。意見として言う。



◎田中都市整備部長 

 指摘のとおりで、農業委員会の総会でも厳しく言われた。そもそもこの場所は浸水地帯であるため、もっと適地があるのではないかとの意見もあったが、企画部で当時考えていた公共交通の問題と、利便性の高いところに集約したいという地元の意向があったため、建築地はこの場所に決まった。今後の圃場整備に影響がないよう2ヘクタール未満で、端の方に建設を予定したが、これまでの経緯もあることから、都市整備部と農業サイドとの横の連携をとるように厳しく言われている。今後は、農業振興地域の整備に関する法律が改正されているため、都市整備部と農業サイドがしっかりと連携して対応していきたい。



◆長野委員 

 今の部長の答弁は、圃場整備から7、8年経過したことにより公共施設の建設は法的に適用されるが、民間ではできないという縛りか。来年から減反政策が撤廃され、どこでも稲作が可能になるが、全国的にも東北のお米がおいしいということで、こちらで作るお米が売れずに、採算がとれないため、施設建設の予定があれば田んぼを手放したい人も出てくるのではないか。農家、農業委員会あるいは土地改良事業団体から話が出た場合はどう整備をするのか。



◎田中都市整備部長 

 農業サイドの関係の話であるため、余り踏み込んで答弁できないが、公共利用の場合には農地転用は公益性が優先されるため許可される。ただし、先般の農業委員会の総会で、今回のような事例は余りないことから、公共利用であっても農業サイドと連携するように指摘を受けたため、しっかり受け止めるという話をした。

 もう一つ、農業振興地域の整備に関する法律の中で農用地除外を行うためには、五つほど除外規定がある。例えば、「農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること」などである。除外規定に該当しなければならないのは当然であり、規定により一定の歯どめがきくが、今回の場合は間地しか残っていないため、難しかったいうことである。市内全域の圃場整備された農振農用地には、幹線道路沿いにあり、利便性の高い土地があるため、開発を行うときには、対策を検討し、農業サイドと連携していきたいと考えている。



◆田中委員 

 買収する際の坪単価は幾らか。公園や支所の建設土地も一緒なのか。



◎浜村公園緑地課副主幹[公園整備係長] 

 買収を行ってきた単価は、1平方メートル当たり1万4,700円であり、この金額で買収交渉を行っている。



◆田中委員 

 この土地は立地条件がよく、交通の便もいい。学校施設も全てあるため宅地として売却すれば、坪単価は3倍も4倍にもなる。ここに仮に住宅ができれば、隣は公園であり、支所もあるということであるが、何かすっきりしない。雑草が生えて土地が荒れるのも困るが、本当に真面目にいろいろな協力してくれている人との公平性に問題がある。私がいつも言っているが、ごね得ということを植えつけてはならない。そのためにも、慎重に農業委員会を含めて総合的に判断して対応するように要望する。



◆大塚委員 

 未取得の土地買収の再交渉は、全体のスケジュールに影響がないように実施すると思うが、交渉のタイムリミットはいつになるのか。



◎徳永公園緑地課長 

 現在、取得している土地はすぐにでも工事に着手する。そして、未買収部分との境は、コンクリート構造物等ではなく、水路等の整備は必要であるが、土羽で仕上げて水路をのり面の下につくり、のり面の上に公園のフェンスを設置しなければならない。今後、用地交渉を引き続き行いながら、買収できた時点で盛土を行う予定である。工事はフェンスの流用、U字溝の流用など不必要な工事にならない工法で行う。

 今回の工事は防衛事業の補助で行っている。しかし、交渉を継続し、買収に至ったとしても防衛の補助はかなり厳しいとは思われるため、取得でき次第、予算要求を進めていかなければならないと思っている。

 まずは、平成29年度予算要求しているため、平成29年度中の用地買収で線を引いている。



◆大塚委員 

 それは、平成29年度中までは、誠意を持って地権者の方と交渉ができるということか。工法についての説明もあったが、工程がおくれることなく、ぎりぎりまで交渉はできるということで理解していいのか。



◎徳永公園緑地課長 

 今の段階では、平成29年度には用地買収について予算要求をしているため、平成29年度までスケジュールを引いているが、平成29年度で完了せず、交渉が長引くようであれば、その先についても続けていかなければならないと思う。



◆崎山委員 

 相浦支所と公民館が供用開始された時に、未取得の土地との境目は仮フェンスでの対応になるのか。そうならないと少しおかしいのではないか。当初の計画では正式なフェンスということであるが、先ほどの説明では、用地を買収しようというスタンスであり、整合性がとれていないと思うが、その辺まだ計画が煮詰まっていないということか。いずれにしても、供用開始されたら境目は、仮フェンスになるのか。



◎徳永公園緑地課長 

 公園の整備として、県道側、また奥の中ほどの市道などから公園に出入りできるのは、管理上の問題がある。そのため、公園を4面フェンスで囲んで、出入口を確保していく考えである。未取得の土地との境目はフェンスをするが、今後、買収が完了した場合には、それを撤去して、左側の道路沿いにフェンスを撤去再設置で流用したいと考えている。



◆崎山委員 

 同じようなフェンスにすると、用地買収は断念したような印象になる。しかし、部長が説明した経緯の中で、交渉を継続していくのであれば、そういうことではまずいのではないか。費用がかかるということであれば仕方ないが。その辺の見解を聞きたい。



◎田中都市整備部長 

 平成29年中に供用開始するが、交渉中で仮に暫定供与するという話が出てくれば、フェンスではなく植栽で仕切ることもできる。それであれば、費用も余りかからないため、区切り方は留意していく。



○久野委員長 

 ほかにないようなので、以上で質疑をとどめる。

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                            (11:15休憩)

                            (13:30再開)

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○久野委員長 

 委員会を再開する。

 結論に入る。

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|結論|

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※第122号議案 佐世保市一般会計補正予算(第7号)

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第4款 衛生費、第8款 土木費、

            第9款 港湾費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第8款 土木費、第9款 港湾費

[討論]なし

[解決]全会一致で原案のとおり可決することに決定した。

[要望]なし

※第129号議案 平成28年度佐世保市水道事業会計補正予算(第2号)

[討論]なし

[解決]全会一致で原案のとおり可決することに決定した。

[要望]なし

※第123号議案 平成28年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算(第2号)

[討論]なし

[解決]全会一致で原案のとおり可決することに決定した。

[要望]なし

※第145号議案 工事請負契約締結の件(新西部クリーンセンター(仮称)整備事業建設工事)

[討論]なし

[解決]全会一致で原案のとおり可決することに決定した。

[要望]なし

※第143号議案 市道の認定及び廃止の件(認定215路線、廃止232路線)

[討論]なし

[解決]全会一致で原案のとおり可決することに決定した。

[要望]なし

※第144号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(土肥ノ浦口ノ里線道路改良(上部工)工事)

[討論]なし

[解決]全会一致で原案のとおり可決することに決定した。

[要望]なし

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                            (13:53散会)