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長崎県 佐世保市

平成28年 12月定例会 都市整備委員会 12月15日−03号




平成28年 12月定例会 都市整備委員会 − 12月15日−03号









平成28年 12月定例会 都市整備委員会



               第3日

          平成28年12月15日(木)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 14:46

《案件》

土木部

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第8款 土木費、

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第8款 土木費

※第143号議案 市道の認定及び廃止の件(認定215路線、廃止232路線)

※第144号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(土肥ノ浦口ノ里線道路改良(上部工)工事

港湾部

※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第9款 港湾費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

         歳出 第9款 港湾費

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《出席委員》

久野秀敏委員長、古家勉副委員長、萩原活、田中稔、崎山信幸、大塚克史、

久池井一孝、長野孝道 各委員

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《理事者》

[土木部] 杉本和孝部長、木村陽三次長(土木政策・管理課長)、太田雅文次長(道路維持課長)、前川孝師次長(河川課長) ほか

[港湾部] 神崎良平部長、山口修次長(みなと整備課長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     12月15日(木)(10:00開議)

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|土木部|

+−−−+

[審査案件]



※第144号議案 工事請負契約(変更契約)締結の件(土肥ノ浦口ノ里線道路改良(上部工)工事

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○久野委員長 

 本日の委員会を開催する。

 まず、土木部所管の第144号議案を議題とする。当局の説明を求める。

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             《議案説明》



◎杉本土木部長 

 [概要説明]

(詳細については、井元契約監理室長及び道路整備課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 これより質疑に入る。



◆崎山委員 

 掘削工の増額及びインフレスライド条項適用の増額はそれぞれの幾らなのか。



◎田島道路整備課長 

 岩盤掘削工の増額が約1,000万円、インフレスライド条項適用による増額が約110万円となっている。

 主な増額の要素はこの2点であるが、そのほかの部分の変更が若干生じている。



◆崎山委員 

 資料の「変更契約内容」を見ると、岩盤掘削工について新たに12カ所を実施するのだなと。消費税込みの増額が1,878万120円であり、消費税を抜いた中で、1カ所当たり約150万円も必要なのかと思っていた。

 先ほどの説明では、インフレスライド条項の適用も入っていると。掘削工の増額は約1,000万円、インフレスライド条項適用の部分が約110万円であり、そうであれば約700万円は何なのか。約1,800万円のうちの約700万円であれば、半分近い額である。そこは明確に理由を示してもらいたい。

 もう1点、岩盤掘削工は1カ所当たり幾らということではないと思う。場所によって金額は異なるということで理解すればいいのか。



◎田島道路整備課長 

 岩盤掘削工の件だが、1本当たり約80万円であり、12本で約1,000万円と積算している。

 先ほど増額の理由が不足しているではないかとの指摘について、補足して説明する。

 この現場について、当初計画では、この支保工の支柱の撤去は、全て引き抜きを行うよう計画していた。ところが、河口部ということもあり、潮の影響が大きかったことから、引き抜きが困難となったくいについては、できるだけ低い位置で切断し、切断した下の部分は埋設するというようなことで、鋼材の損料−−全損という部分もあり、この全損の分での増額も含めての変更となっている。



◆崎山委員 

 その全損については、最初の時点では全くわからなかったのか。



◎田島道路整備課長 

 当初は賃料という形で計上していた。しかし、引き抜きが難しいということもあり、H鋼を切断してしまうと使用できないということでの全損、それから潮の影響でH鋼の老化も激しいものもあったため、全損として計上している。



◆長野委員 

 崎山委員から指摘があったが、要するに、橋を計画する段階でボーリング調査などを行わないのか。そう長くない橋で、ボーリング調査で地盤も的確に把握できたのではないかと思うが、そこら辺の変更というのは避けることができないのか。これまでも、このような変更がしばしば提案され、それを認めてきた。絶対に必要であればやむを得ないが……。

 もう一つ、支保工の全損などは積算に入れていないのか。



◎田島道路整備課長 

 まず、ボーリングに関してだが、確かに橋台や橋脚の部分は調査ボーリングを実施している。しかし、調査ボーリングは遍在する中で、支保工をするには、橋脚、橋台の部分には間も全て打つことから、岩盤の変化が非常に激しかったことでの変更である。要するに、本来であれば、調査ボーリングを多く行えば、その岩盤の出方の密度分布はわかるが、必要最小限の調査ボーリングで設計を行うことから、変更契約を行うことになったものである。

 それと、全損の考え方だが、本来、施工実績等をもっと調査しておけば、こういう河口部で、潮の満ち引きもあるため引き抜きが難しいということも想定できたと思うが、当初設計では全て賃料に計上にしていた。先ほど説明したように、引き抜きは困難なため、切断をした上での全損としたものである。



◆久池井委員 

 労務単価で110万円ということであったが、労務単価の上がった時期はいつか。



◎田島道路整備課長 

 当初の設計が平成27年9月1日時点での単価になり、その後、単価が上がったのが平成28年2月1日である。その後、インフレスライド条項の適用ということで、平成28年6月1日時点での単価を採用し、6月20日に受注者からの申し入れを受け基準としている。インフレスライド条項の適用の協議開始が平成28年9月15日で、9月28日に確定している。



◆久池井委員 

 申し入れを受けて何日後に適用するといった基準があるのか。また、適用したのは何日間分になるのか。



◎田島道路整備課長 

 先ほど答弁したとおり、この申し入れがあったのが6月20日で、インフレスライド条項の適用の協議が9月15日から28日ということで、残工期が2カ月あるということだった。基準としては、工事の残工期が2カ月以上あるということと、残りの工事額が1%を超えるということでの基準になっている。



◆久池井委員 

 110万円の計算の根拠は何か。



◎田島道路整備課長 

 先ほど答弁したとおり、インフレスライド条項の適用の協議開始が9月15日からであり、まず、業者から残工事の数量を示してもらった。その後、28日までに検査員の確認のもと、残の増額分ということで……、主には労務単価の増である。



◆久池井委員 

 契約監理室が精査するのか。



◎田島道路整備課長 

 そのとおりである。



◆久池井委員 

 これは、ほかの工事にも関係があるのか。この期間に入っていて、申し入れがあれば適用されるのか。



◎田島道路整備課長 

 先ほど答弁したとおり、残工期が2カ月以上あること、そして残工事額が1%を超えるということで、業者から申し入れがあれば協議を行うこととなる。



◆久池井委員 

 労務単価が上がったときに、インフレスライド条項の適用を申し入れれば、その都度協議してもらえるのか。



◎田島道路整備課長 

 そのとおりである。



◆久池井委員 

 業者は知っているのか。



◎井元契約監理室長 

 全ての業者に周知しているが、業者としても事務量もあることから、適用の申し入れは相手方の判断となる。



◆田中委員 

 インフレスライド条項の適用については、主に労務単価の上昇に伴うものとの説明であった。そうであれば従業員の賃金に還元されなければならないと思うが、そういった確認はしているのか。



◎井元契約監理室長 

 要因が労務単価の上昇によるものであれば、従業員に支払ってもらうように相手方に伝えているが、個別に幾らを幾らにしたというところまでの確認はできない。



◆田中委員 

 賃金を上げれば継続しなければならないため、賞与に反映されるのかもしれない。そういったことも含めて、確認する必要があるのではないか。働いている方は市民であり、税金を払う立場の人であるから、市民の税金で労務単価を上げるということであれば、指導だけではなく確認の方法を考えてもらいたい。



◎井元契約監理室長 

 この制度の内容は、国、県、市を問わず、どの自治体でもこのようにしている。現時点では先ほど答弁したように、市から申し入れをして、払ってもらうといった方法しかないと思われるが、今の意見も踏まえて、今後、国・県の動向も見ていきたいと思う。



○久野委員長 

 以上で第144号議案の質疑をとどめる。

 次に、第122号議案を議題とする。当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第8款 土木費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

            第8款 土木費

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             《議案説明》



◎杉本土木部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 資料の請求はあるか。(「なし」の声あり)

 それでは、これより質疑に入る。



◆萩原委員 

 有福町の指方安久の浦線についてだが、佐世保市民の通行量はどのくらいあるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 米海軍の針尾島弾薬集積所の通行料は把握していないが、この奥に民家が6世帯ある。米軍は逆の方向からも行けるが、その6世帯については、指方安久の浦線を通らなければ行くことができない。



◆大塚委員 

 道路橋りよう費において、平成29年度の前倒しで67橋を実施するとのことであったが、29年度のもともとの計画数を示してもらいたい。

 また、対象は市道の橋梁で、2メートル以上の橋梁を点検するとのことであったが、その根拠と、逆に2メートル未満はなぜだめなのか。それから対象箇所はどの程度あるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 橋梁点検については、2メートル以上、2メートル未満を含めて1,096橋あり、平成27年度から定期点検を実施している。その状況としては、まず跨線橋、要するに線路をまたぐ道路や歩道橋、または緊急輸送道路を優先的に実施するよう国から指導されている。それに伴って、平成27年度は59橋を実施し、28年度は382橋を予定していることから、残りは655橋となる。この点検については平成26年7月に義務化されており、5年以内に実施しなければならないことから、残りの655橋は29年度、30年度に実施する予定である。

 それと、2メートルの根拠については、当初は15メートルであったが、改定されて2メートルまでとなった。要するに橋長が2メートルまでは工事を認められており、市単独の支出ができるようになった。



◆大塚委員 

 2メートル未満の橋梁は、必要に応じ市単独で対応することになるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 2メートル未満についても点検を行っており、修繕については市が単独で補助を行っている。

 それと、市単独で計上しているのは、点検の際に、どうしても悪い部分があるため、その都度対応したいと考えている。



◆崎山委員 

 委員会資料の6ページ、急傾斜地崩壊対策事業については、本年8月18日に激甚災害指定となり、11月16日に事業採択を受けたとのことであった。この内容からすると、さらなる被害防止のため一刻も早く実施しなければならないという説明は理解する。当然、応急処置等々はなされていると思うが、現状はどうなっているのか。



◎前川土木部次長[河川課長] 

 現在は鹿町町についての応急工事は実施していない。



◆崎山委員 

 そうであれば、さらなる被害が出るのではないか。



◎東河川課長補佐[防災施設係長] 

 まず、鹿町町については被害の程度が大きく、土砂崩れによって家が半壊状態で現在避難されている。その土砂で次の崖崩れをとめているような状況であるため、この事業で仮設の柵等を設置して、土砂の撤去等を進めていく。

 もう一つ、有福(55)については、RC造のマンションの裏の斜面が崩れて、1階部分の3戸に土砂が流れ込んでおり、現在、1階部分は退去されている。この応急処置についてだが、この事業の採択は11月であり、それまで行政としては何もできない状況であったため、斜面の所有者がブルーシートで対応するとともに、住民の方に退去してもらっている。

 今回、この補正予算が認められた場合、県も県費の分を補正予算として計上しており、今月21日に議決予定ということで、22日以降、県に対しこの事業申請ができることになる。

 この事業申請を行った後、有福(55)は、先行して仮設防護柵を設置するとともに、詳細設計等の調査を行う。

 鹿町については、調査設計を行った上で工法を決定し、工事中、さらなる崖崩れが発生しないように工事を進めていきたい。



◆崎山委員 

 有福(55)についてだが、事業採択されれば、地主が先行投資をされた費用を補てんすることができるのか。



◎東河川課長補佐[防災施設係長] 

 個人が施工されたブルーシートの設置については補助の対象とならないので、全額個人の負担となる。



◆崎山委員 

 事業認定までは応急処置をしなければならない場合もあると思うが、ケース・バイ・ケースということはないのか。



◎東河川課長補佐[防災施設係長] 

 通常、災害復旧の場合、行政が実施した応急処置に係る国への申請は生じるが、本件は民地であり、事業認定後の費用しか認められない。



◆崎山委員 

 救済措置はないのか。



◎前川土木部次長[河川課長] 

 委員も御存じのとおり、個人所有の斜面については、あくまでも所有者が管理しなければならない。

 急傾斜地倒壊対策事業については、市事業、県事業に分かれて、県事業は2年程度で着工するが、市事業については、数年かかる。その間の応急対策として、市で仮設防護柵を設置しているが、個人で実施された分についての支援はできない。



◆久池井委員 

 資料の3ページ、国の交付金を活用して舗装の点検を行うとのことであるが、以前から計画的に実施しているのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 市内には1級路線が94路線で277.5キロメートル、2級路線が158路線で260キロメートル、その他の路線が3,720路線の1,241.3キロメートル、合計で3,972路線の延長1,778.8キロメートルがあり、一部舗装していない部分があるが、100%近くを舗装している。

 そういった状況の中で、舗装の耐用年数は20年と言われているが、実際には30年以上経過しているところもある。例えば、20年で舗装を全部実施すると約889億円が必要となり、単純に20年で割ると44億円という莫大な数字になる。そういったことから、補修をしながら延命化を図っていくように考えている。

 現在、1工区、2工区−−東部と西部に分けてパトロールを実施する中で、特に損傷が著しい箇所として、1級路線が25路線の99.7キロメートル、2級路線が18路線の34.3キロメートル、その他の路線が71路線の49.7キロメートルであった。路線延長183.7キロメートルのうち、特に損傷が著しい箇所の28キロメートルの概算費用は約14億円となり、5年間で実施する場合、1年間に約3億円が必要となるが、まず、これらの路線に係る点検業務費用を計上している。



◆久池井委員 

 いつから実施しているのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 平成27年度から実施している。



◆久池井委員 

 路面性状調査車とは特別な車なのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 ワゴン車に装着したレーダーで路面を……、1車線ずつ幅員は約2.5メートルの範囲の中で車を走らせて、前方にあるレーダーで路面のわだちやひび割れを探知する車である。



◆久池井委員 

 市内業者でも調査を実施できるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 リースでも可能と考えているが、市内業者のうち1社に実績があり、あとの5社については準市内の業者を考えている。



◆久池井委員 

 これまでに、この調査車を使って調査したことはないのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 10年ぐらい前に、今後、補助事業になるのではないかということで検討した経緯がある。



◆久池井委員 

 今回初めて路面性状調査車での調査を実施するということか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 そのとおりである。



◆長野委員 

 資料の3ページ、管理瑕疵による事故件数として、平成26年度が7件、平成27年度が6件となっているが、どういう内容の事故であったのか。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 平成27年度までは、目標数値を1件としていたが、26年度の実績が7件、27年度が6件ということで、目標値とかけ離れていたことから、平成28年度は平均値の6件を目標値としている。

 この中で、管理瑕疵事故として、最近は落木が多くなってきているが、もちろん転倒等の事故も発生してはいる。



◆長野委員 

 日ごろからグレーチングや道路の端の崩壊といった点検も実施されているのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 先ほど答弁したとおり、合併地区まで含めて市内を1工区、2工区に分けて、月に一、二回程度、委託業者がパトロールをしている。業者から「ここはグレーチングが落ちていた」、「穴があった」といった報告を受ければ、その都度対応しているところである。なお、委託費は年間約2,000万円である。



◆長野委員 

 定例会ごとに損害賠償等の報告を受けており、そういった事故がなくなるような安全対策をとってもらいたい。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 本来、目標値としての事故件数はゼロ件でなければならないと思うが、実際には無理であるため、平成28年度の目標値は見直しを行い、過去の平均値の6件としている。特に、人命にかかわる事故は起きないようにしなければならないが、目標値を事故件数とすること自体がいかがなものかとも思っている。

 我々としても、事故防止のため啓発も行っているし、先ほど答弁したパトロール等の結果、年間5,000件ぐらいに対応している。



◆久池井委員 

 先ほどの質疑の続きだが、今回の点検後の改良をどうしていくのか。予算の関係で、対応できないということにはならないと思う。予算を計上して、例えば、年間に何カ所は実施するといった考え方があるのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 道路ストックというか、道路施設については、橋梁、トンネル、擁壁、標識、照明等に加え舗装もある。こういったものの老朽化対策については、これまで市単独で実施してきたが、今後は国からの補助−−防災・安全交付金の交付を受けて進めていく。この補助率は55%であり、また、工事は起債の対象になることから、一部は市単独となるが、今まで単独で計上していたものが補助に切りかわることによって、二、三千万円で3億円ぐらいの仕事ができることとなる。

 来年度の予算については、計画的に、先ほど答弁したように5年のサイクル−−まず緊急性があるものを5年のサイクルで実施していきたい。また、橋梁等についても今後の計画を立てている。



◆久池井委員 

 答弁にあった防災・安全交付金は新しく設けられた交付金なのか。



◎太田土木部次長[道路維持課長] 

 道路の改良については、社会資本整備事業が該当し、この補助率も55%である。一方で、老朽化対策については、防災・安全交付金を活用している状況である。



○久野委員長 

 ほかになければ、以上で第122議案の質疑をとどめる。

 次に、第143号議案を議題とする。当局の説明を求める。

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[審査案件]



※第143号議案 市道の認定及び廃止の件(認定215路線、廃止232路線)

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             《議案説明》



◎杉本土木部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 資料の請求はあるか。(「なし」の声あり)

 それでは質疑に入る。



◆久池井委員 

 鹿町町における廃止・再認定路線についてだが、登記はどうなっているのか。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 登記についてだが、国土調査も完了している地区であるため、ほぼ鹿町町の名義となっている。

 一方で、佐世保市有地となっていないものについては、登記を行うべく、現在調査を行っている。



◆久池井委員 

 これだけある中で、どれだけ登記されて、どれだけ未登記で、どこがどうなっていると把握しているのか。



◎宮崎土木政策・管理課補佐 

 航空写真等々の調査による結果、約850筆が未登記ということで把握している。

 現在、国土調査が完了していることから、詳細な把握を行っているところである。



◆久池井委員 

 廃止する路線の登記はどうなっているのか。仮に、佐世保市の所有になっている場合、その跡地はどうするのか。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 資料「参考4の2ページ」、全線廃止路線については、竜神橋古新田線となっている。この路線については、二級河川の堤防敷となっており、舗装されていない。こういったところについては、河川の管理者と用地境界の協議を行いながら、適正な管理を行っていかなければならないと思っている。

 それから、資料9ページ、先ほど説明した大岳線だが、ワイヤーメッシュが設置されており、支障のある路線となっている。この路線については、奥の山のほうまで続いているため、公衆用道路としてそのまま利用しなければならならないと思っている。



◆久池井委員 

 以前、町道であったものが市道となった。国土調査も完了する中で、道路の形態をなしていないものがどの程度あり、それをどうしていくのか。市道としては廃止したため関係ないとするのか。今、次長が答弁したとおり、里道として管理していくのか。あるいは、元の所有者に返してしまうのか。市の財産として残るのであれば、関係部局との協議も必要ではないのか。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 指摘のとおり、今後、その点については問題になってくると思うが、先ほど説明したとおり、市道としては廃止しても、登記簿上は佐世保市所有の公衆用道路のままである。現在のところ公衆用道路として、管理上、赤道と同じような取り扱い−−法定外公共物として同じように管理していかなければならないと思っている。

 そして、特定の個人が用いるものについては、市民から払い下げの希望があれば、払い下げができるものと思う。

 しかしながら、当面の間は、佐世保市所有の公衆用道路であるので、そのまま法定外公共物として管理していかなければならないと考えている。



◆長野委員 

 鹿町町における市道は、佐世保市道における4メートルという規格に当てはまるのか。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 その点については、合併当時、旧町道をそのまま移管している。そのため、旧市内にもあるのだが、幅員が4メートルに満たない路線もある。

 それについては、先ほど説明したとおり、一定の基準を設けて、防護柵等で通行できないようなところ、もしくは特定の個人の用に供するところ、あるいは一定期間は一般供用されていると判断できるが、それ以降については、特定の用や道路の形態がないところについて、地元との協議の上、今回廃止し、路線の延長や路線本数についても縮小したところである。



◆長野委員 

 今後、地元からの要望により改良等が必要になると思うが、合併町については辺地債が使えるのか。



◎木村土木部次長[土木政策・管理課長] 

 現在のところ、残した路線については、歩行者用もしくは農耕作業用などであり、現幅員で足りることから、4メートル未満であっても市道に認定していることから、現行どおり管理していかなければならないと考えている。

 しかしながら、今回の新規認定路線にもあるとおり、既存道路を4メートル以上に拡幅すれば、新規の認定などもふやしていかなければならないと思っている。



○久野委員長 

 ほかになければ、これで質疑をとどめる。

 以上で、土木部所管の議案審査を終了する。

 暫時休憩とする。

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                            (11:52休憩)

                            (13:30再開)

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|港湾部|

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[審査案件]



※第122号議案 平成28年度佐世保市一般会計補正予算(第7号)中

        第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち

         歳出 第9款 港湾費

        第2条 第2表 繰越明許費補正(追加)のうち

         歳出 第9款 港湾費

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○久野委員長 

 委員会を再開する。

 港湾部所管の第122号議案を議題とする。当局の説明を求める

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             《議案説明》



◎神崎港湾部長 

 [概要説明]

(詳細については、担当課長から説明)

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             《質疑》



○久野委員長 

 資料の請求はあるか。(「なし」の声あり)

 それでは、これより質疑に入る。



◆田中委員 

 以前から、ジャケット工法を採用しているが、これ以外にないのか。この工法が一番安価だと思うが、長期で見たときに最適とは思わない。他市においても、ジャケット工法が主流なのか。



◎大塚みなと整備課主幹[みなと整備課長補佐] 

 ここ5年、10年で急激に実績がふえてきた工法で、近くであれば博多港、大規模な事業であれば羽田空港などに実績がある。



◆田中委員 

 塗装の品質の面で、保証期間というか耐用年数はどの程度なのか。要するに、定期的に塗りかえるものなのか。あるいは、20年でも30年でも、放ったらかしておいても大丈夫なのか。



◎大塚みなと整備課主幹[みなと整備課長補佐] 

 まず、工事の際の品質の管理であるが、通常の桟橋式の岸壁では、杭等の処理を現地で行い、その上に床板をかけるという作業を行う。

 このジャケット式は、工場で本体を作成する関係で、現場で行うよりも、よりよく品質管理ができると考えている。

 それから、防さびについては、電気防食の処理を行うので、耐用年数は約50年とで言われている。



◆田中委員 

 継ぎ目の部分について、例えば、津波が内側に入ってきたときに、上の床板が膨れ上がるとか、はね飛ばされることがないのか。



◎大塚みなと整備課主幹[みなと整備課長補佐] 

 下からの波の突き上げについても、その力を逃がす穴をあけており、その辺の対策も十分できている。



◆長野委員 

 平成30年度以降、16万トン級の船が接岸できるというだが、これまでクルーズ船の誘致を行う中で、16万トン級の船が佐世保に寄港するという予約のようなものはあったのか。



◎有冨みなと振興・管理課長 

 既に、16万トンの船を運用されているアメリカの会社が見えており、早く佐世保に接岸できるようにしてもらいたいといった話もあっている。また、別の会社からは、何とかして佐世保に入れたいので、沖どめできないかといった話もあっているため、供用開始後、寄港は十分見込めると考えている。



◆長野委員 

 16万トンであれば、乗客数は何千人となると思うので、市内への波及効果をより生じさせるため、受け皿を整備する必要があると思う。今定例会の一般質問では、俵ケ浦半島の公有地跡地の活用といったやりとりがあったが、そういったものも見越しているのか。



◎有冨みなと振興・管理課長 

 俵ケ浦半島の件を見越しているわけではないが、観光商工部と連携して取り組むことにしている。

 当然、一つの場所に一度に行くことは難しいため、例えば順番を変えるなど……。現在も、展海峰や弓張岳など、行程の中で順番を変えながら行かれており、そういったことで、できるだけ市内を回ってもらいたいと考えている。



◆大塚委員 

 先ほどの土木部の議案においても、杭を打つ段階で手間取ったとのことであったが、今回も杭を打つ関係で、契約変更が必要になり新たな経費が生じることも想定されるのか。

 もう1点は、さらに大きなクルーズ船が入港するということだが、葉港テラスの機能は、それに十分耐え得るものなのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 1点目についてだが、当日配付資料の2ページ、茶色で着色しているところが過去からの施工データによる岩盤であり、海上から掘削機で岩盤を掘削して、その中に鋼管杭を立て込んで基礎をつくることになる。土木部が実施しているように、ポイントごとに地質調査を行うのではなく、ある程度のデータの蓄積があるため、そういう乖離は余り発生しないのではないかと考えている。



◎有冨みなと振興・管理課長 

 国際ターミナルの機能についてだが、国において、船をおりて1時間程度で市街地に出ることが標準と言われている。現在、入管に関しては7万トン級で、10ブースのうち大体7ブースを使用している。最大の船であれば、約15ブースが必要になるため、現在、入管と税関の間をかなり広くとっているので、そこにブースを設置できないか検討していきたいと考えている。



◆大塚委員 

 船舶航行安全対策調査とあるが、この調査内容を説明してもらいたい。



◎大塚みなと整備課主幹[みなと整備課長補佐] 

 三浦側の岸壁に大型のクルーズ船が停泊することとなるが、その対岸では五島航路等のフェリーや高速船など、多くの船が運航している。そのため、関係者による安全対策のための委員会において、さまざまな船のデータや三浦地区の環境などのデータに基づき、大型クルーズ船の操船シミュレーションを行うための調査を行う費用である。



◆大塚委員 

 2,700万円もの費用が必要なのか。



◎中原みなと整備課係長 

 三浦岸壁を供用開始する前に、同じように船舶安全航行委員会を開催しており、その結果をもって、7万7,000トン以下のクルーズ客船の受け入れを行っており、その際も、同様に約3,000万円で調査している。

 具体的な内容としては、三浦地区における風及び潮流の状況をもとに、一番厳しい条件で、何メートル毎秒の風速に耐えられるのか、ペーパー上と実際のビジュアルシミュレーションの中で、関係者において風速制限等を設定している。



◆大塚委員 

 おおむね妥当な金額なのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 佐世保港における全てのデータに基づく操船シミュレーションを行うため精度も高いことから、そのような金額になる。



◆萩原委員 

 今回、整備する延長100メートルの岸壁は、防衛省との関係があると思う。隣接する部分が海上自衛隊の基地内になり、現在はフェンスのみだと思うが、セキュリティーの問題をどう考えているのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 当日配付資料の2ページ、現在も「CIQ」のほうの270メートルに忍び返し付のフェンス等を設置している。

 資料の緑色の部分が、平成28年当初より施工している15メートルの岸壁である。その左側に40メートル及び45メートルということで、ジャケットを2ブロック設置して、トータル85メートルである。それに15メートルを合わせて100メートルということで、総延長は370メートルとなる。

 そのような中で、保全対策として、フェンス及びゲートを設置する位置を海上自衛隊と協議しているところである。

 フェンスは直角方向と岸壁に並行した直線のほうに設置し、それに伴い、運用上の問題でゲートを設けるように計画しているところである。



◆萩原委員 

 この岸壁は自衛隊も使用されるということであったが、その対処方法はどうするのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 現在、15メートルの部分は港湾部所管の公共岸壁で、残りの85メートルは海上自衛隊が使用している。そのため7万7,000トンまでの船が接岸する際はこれまでどおりの運用でいいが、16万トン級の船であれば、270メートルの岸壁では延長が不足する。そのため、仮に、掃海艇を仮に移動してもらって、そこにクルーズ船をつけるようにお願いしており、通常は、これまでどおり自衛隊が使用することになり、そのセキュリティーとしてフェンスで区切ることになる。



◆萩原委員 

 そういったことで理解しているが、やはり防衛省となると、いろいろなセキュリティー対策が必要になると思う。今後、フェンスを高くするといった対策を考えるのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 その件については、佐世保総監部の施設課と協議の上、防衛省の意向に沿うような形で実施する。



◎神崎港湾部長 

 フェンス等は、我々が独自に設置するものではなく、防衛省と安全対策を十分協議し、希望を聞きながら進めている。



◆久池井委員 

 大型客船対応基盤整備事業費の約14億円について、財源の内訳を示してもらいたい。



◎中島みなと振興・管理課係長 

 大型客船対応基盤整備事業の全体事業は14億8,460万で、その財源の内訳としては、国の補助が4億880万円、地方債が3億4,880万円、それと一般財源が7億2,700万円となっている。



◆久池井委員 

 岸壁の所有権は防衛省になるのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 15メートルの部分は港湾部の公共岸壁、残りの85メートルについては防衛省の所管になり、管理も防衛省が行うこととなる。



◆久池井委員 

 市税を7億2,700万円もつぎ込むにもかかわらず、防衛省の財産になること自体が理解できない。そうであれば、その後の補修は防衛省が行うのか。そこら辺の覚書等は交わしているのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 岸壁には護衛艦や掃海艇が接岸するための機能があり、そこは防衛省が維持管理を行い、16万トン級のクルーズ船を接岸するための防舷材については港湾部が管理する。



◆久池井委員 

 覚書等を交わしているのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 防衛省九州防衛局、佐世保地方総監部並びに佐世保市の三者で協定書を交わしている。



◆久池井委員 

 写しを提出してもらいたい。

 また、クルーズ船を係船する際には使用料が必要なのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 国有財産になるため、確定していないけれども、港湾部が使用する際には使用料が発生すると思うが、何とか減免してもらえないか協議しているところである。



◆久池井委員 

 国が出しているのなら別だが、約10億円は市税と地方債である。防衛省の岸壁を使用することになるため仕方がないとは思うが、市がすべてを整備して、使用料まで支払わなければならない。それだけの波及効果が見込めるのか。自由に使えるならまだしも、クルーズ船が優先するのか、それとも防衛省の船が優先するのか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 基本的には防衛省である。



◆久池井委員 

 防衛省の船が係船されているときには、クルーズ船は入れないのではないか。防衛省の計画に合わせてクルーズ船を入れなければならないということか。



◎山口港湾部次長[みなと整備課長] 

 7万7,000トン級までは協議の必要がない−−必要がないということではなく、掃海艇は移動してもらっている。しかし、16万トン級になれば、事前に佐世保地方総監部と協議しなければならない。



◆久池井委員 

 港湾部もそれでよしとしているのか。年間の寄港数はどの程度を想定しているのか。



◎有冨みなと振興・管理課長 

 全体で120隻程度を見込んでおり、そのうち16万トン級は20隻程度である。



◆久池井委員 

 パイロット数は足りるのか。



◎神崎港湾部長 

 現在、パイロットは4人おり、船の入港数をふやしてほしいというお願いをされていることから、十分対応はしてもらえるものと思っている。



◆久池井委員 

 使用料については今後の交渉だと思うが、施設を整備した上に、使用料まで取られることはどうなのか。それでは、岸壁使用料はどちらに入るのか。



◎神崎港湾部長 

 当然、使用料は、船舶会社から我々に支払われるため、防衛省に対し、その中から相当分を支払うことになると思う。



◆久池井委員 

 岸壁の整備に当たり、佐世保市はこれだけの支出をしているわけだから、負担が生じないように十分交渉してもらいたい。



◆田中委員 

 先ほど、俵ケ浦半島の振興については含んでいないとの答弁であったが、当然、こういうことがあっての計画、要するに投資だと思う。そういった計画も含めてポートセールスを行わなければならないと思うが、関係部局との連携はとれているのか。



◎神崎港湾部長 

 俵ケ浦の計画に関する説明が十分ではなく申しわけなかったが、当初16万トンを計画したとき、指摘があった俵ケ浦半島の計画はなかった。

 現在もクルーズ客船を市内に呼び込んで、四ケ町商店街や展海峰、海きららなどの有料施設を観光してもらい、市内での消費をふやすような取り組みを行っている。また、大型化し、一度にたくさんの人数が来られると、食事するところもない。そういう中で、観光部門と企画部門、それから我々港湾部門の中で、何とか市内で消費してもらうような取り組みの中で生じたものである。



○久野委員長 

 ほかに質疑がなければ、第122号議案の審査を終了する。

 本日の委員会を終了する。

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                            (14:46散会)