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長崎県 佐世保市

平成28年 12月定例会 石木ダム建設促進特別委員会 12月20日−02号




平成28年 12月定例会 石木ダム建設促進特別委員会 − 12月20日−02号









平成28年 12月定例会 石木ダム建設促進特別委員会



           平成28年12月20日(火)

                     [会議時間]

                       自 16:00

                       至 16:13

《案件》

※石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行禁止仮処分命令申立の却下について

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《出席委員》

長野孝道委員長、森田浩副委員長、橋之口裕太、永安健次、林健二、

草津俊比古、小野原茂 各委員

《欠席委員》

萩原活委員

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《理事者》

[水道局]谷本薫治水道局長(水道事業及び水道事業管理者)、

川野徹水道局経営管理部次長(水源対策・企画課長) ほか

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《傍聴者》 3人









                     12月20日(火)(16:00開議)

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|水道局|

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[案件]



※石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行禁止仮処分命令申立の却下について

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○長野委員長 

 本日の委員会を開催する。

 傍聴の申し出があっているが、これを許可することとしてよいか。(全員了承)

     〔傍聴者入室〕

 それでは、当局の説明を求める。

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          《説明》



◎谷本水道局長[水道事業及び下水道事業管理者] 

 本日はかねてから進行中であった石木ダム建設に関する仮処分命令の申し立て事件について、本日裁判所から決定が出されたため、その概要を報告する。

 まずもって、今回の案件は民事保全法に基づく私法上の案件であるので、裁判所での非公開の場での審尋がなされている。そのため相手への配慮も必要であるため、我々のほうから裁判所の決定書を配付することは控えさせてもらい、経過と概要について口頭で報告をさせてもらいたい。

 資料の1ページをお願いする。内容として、平成28年2月2日に地権者ほか計505名の方が、現在長崎県が進めているつけかえ県道工事及び今後予定されている石木ダム本体を含む全ての工事について、民事保全法に基づく工事の続行禁止を求める仮処分の命令の申し立てが、長崎地方裁判所の佐世保支部になされていた。申し立ての主な理由としては、工事を進めることにより、生命や身体の安全等の権利が侵害される、平穏に生きる権利、税金を有効に利用される権利等が侵害を受けるなどとしたものであった。この申し立てに対して、経過のところに書いているとおり、これまで3回の審尋が行われ、当方としては、現在進めている工事は、全て用地取得が完了した範囲内のものであること、また、今後の工事も用地取得をする前に工事に着手することはあり得ないことなどから、このような権利侵害はない旨の主張をしてきた。このような経過を経て、9月8日の3回目の審尋において、裁判長から双方の主張を尽くしたものとして、12月を目途に決定するものとされており、本日、その結果が出たものである。その決定では、緊急に保全すべき権利は存在せず、また保全の必要がないとして、債権者の主張はいずれも認められず、申し立ては却下されている。

 以上であるが、これに伴う佐世保市長のコメントを添付している。今回の案件は、このコメントにもあるとおり、この決定によって、現在、県が進めている工事が着実に進むことに寄与すればと期待をしているところである。

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          《質疑》



○長野委員長 

 これより質疑に入る。



◆橋之口委員 

 決定書がないので、中身についてはよくわからないが、本件申し立てをいずれもという部分の「いずれも」とは何を指すのか。つけかえ県道工事とダム本体工事の二つを指すのか。



◎谷本水道局長[水道事業及び下水道事業管理者] 

 つけかえ県道工事及びダム本体工事全ての工事についてということで申し立てがなされているので、その両工事を含めているものと解している。



◆橋之口委員 

 申し立てをなされた側の主張としては、石木ダムは必要がない、違法な事業であって、工事を進めることにより生命や身体の安全等の権利が侵害されるということを申し立てされたが、裁判所としては、そういう違法性はないということを司法として判断されたという理解でいいか。



◎谷本水道局長[水道事業及び下水道事業管理者] 

 そのように我々も理解をしている。



◆永安委員 

 今回の裁判所の判断に対して、今後の動きが何か想定されるのか。



◎谷本水道局長[水道事業及び下水道事業管理者] 

 結論から言えば、どのように債権者の方が判断をされるかわからないが、ルールの話をすると、2週間以内に高裁に不服申し立てをするなどということも選択肢にはあるものと理解をしている。



◎寺松水源対策・企画課副主幹 

 先ほどの橋之口委員の質疑に対する答弁に補足をする。

 今回の位置づけであるが、民事保全法に基づく仮処分の申し立てということになっている。これは、差し止め請求権というものに基づいたものになるが、この差し止め請求権というのが、保全されるべき権利がまずあるのかどうか。それが侵害されるという事実行為が現に差し迫ったものがあるかどうか。そういったところで差し止め請求権というのが成立するかどうかを審議されるものだと認識しているので、それ以外のところについて、議論されるというような場ではないと認識している。



◆林委員 

 この判決を受けて、市としては進捗に期待をするということだと思うが、国、もしくは主体である県はどのような動きにつながると解していいのか。



◎谷本水道局長[水道事業及び下水道事業管理者] 

 実際に工事に対して、どのようなアクションが起こされるかということになると、従来から話しているとおり、工事の主体としては、昭和50年から県に委託をしているので、我々が、だから進むのだということを断言することは難しい。

 また、国に関しては、この当該仮処分のやりとりとは、直接には関係がないと理解をしている。



◆橋之口委員 

 ほかに係争中の裁判がなかったか。



◎谷本水道局長[水道事業及び下水道事業管理者] 

 我々が被告というか、債務者というか、そういう形になっているのは、この件のみである。国当局を相手取って、行政訴訟の取り消し訴訟があっている。それと、通行防止の2回目の申し立てについて、長崎県当局が申立人という形でなされている。



○長野委員長 

 ほかに質疑がなければ、本日の特別委員会を終了する。

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                            (16:13散会)