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長崎県 佐世保市

平成28年 12月開催 交通体系整備特別委員会 12月20日−01号




平成28年 12月開催 交通体系整備特別委員会 − 12月20日−01号









平成28年 12月開催 交通体系整備特別委員会



           平成28年12月20日(火)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 11:16

《案件》

企画部

※国土交通省の「軌間可変技術評価委員会」の開催結果に係る報告について(フリーゲージトレインの不具合対策について)

※JR佐世保線の輸送改善に向けた今後の取り組みについて

※その他

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《出席委員》

松尾裕幸委員長、明石功副委員長、湊浩二郎、北野正徳、山口裕二、

柴山賢一、早稲田矩子、永山正幸 各委員

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《理事者》

[企画部]中島勝利部長、森健雄理事(次長、地域政策課長) ほか

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《傍聴者》 なし









                     12月20日(火)(10:00開議)

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|企画部|

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[案件]



※国土交通省の「軌間可変技術評価委員会」の開催結果に係る報告について(フリーゲージトレインの不具合対策について)

※JR佐世保線の輸送改善に向けた今後の取り組みについて

※その他



○松尾委員長 

 ただいまから特別委員会を開催する。きょうは大きくは2点である。1点目は、国土交通省から軌間可変技術評価委員会の開催結果に係る報告が長崎県主催で開催されており、私も出席している。2点目は、JR佐世保線の輸送改善に向けた今後の取り組みについてである。

 当局の説明を求める。

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          《説明》



◎中島企画部長 

 12月議会の大変お忙しい中、特別委員会を開催していただき、感謝申し上げる。

 本日は、ただいま委員長から紹介があったとおり、JR佐世保線に関する事項としての報告である。

 また、前回、6月27日に本特別委員会を開催していただき、平成26年11月に発生したフリーゲージトレインの耐久走行試験におけるふぐあいについて報告していたが、その後のふぐあい対策及び対応のスケジュールについて、追加して報告したいと思っている。

 1点目のフリーゲージトレインのふぐあい対策については、本年5月から8月まで、室内の台車試験が行われ、先月の18日に軌間可変技術評価委員会が開催されている。

 この要旨については、同日、速報という形で全議員の皆様に議会事務局を通じて発信したところであるが、評価結果については、翌週21日に本市及び本市議会に対しても案内を受け、国土交通省から説明を受けている。まずはその内容について説明をしたいと思っている。

 2点目が、JR佐世保線の輸送改善に向けた今後の取り組みというところであるが、前回の特別委員会においては、27年度の調査においては、変動要因が多くあるということから、JR九州の協力を得た上で、より精度の高い在来線の調査が必要であるという考えを示していただいた。このことに関して、長崎県・JR九州・本市の三者で構成する佐世保線等整備検討委員会の議論に当たって、平成34年の西九州ルート開業までの佐世保線輸送改善の検討を、県に対して、市長、議長名での意見書を提出してきた。これを受けて、去る11月25日、佐世保線整備検討委員会幹事会において、一定の考え方が示されたため、JR九州の協力のもと、輸送改善に向けた取り組みの方向性を三者で確認したところである。

 これらを含めて2点、本日は時間をいただき説明をしたいと思っている。詳細については、室長に説明をさせるので、よろしくお願いする。

 (詳細については、担当室長から説明)

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          《質疑》



○松尾委員長 

 これより質疑に入る。



◆北野委員 

 委員会資料10ページに、調査準備、調査実施とあるが、これの主語は佐世保市ということになるのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 言葉足らずで、申しわけない。これは県と市の共同調査により行っていくことになる。負担割合としては、県が2分の1、市が2分の1の負担の中でやっていきたいと思っている。

 今回の調査については、平成27年度調査とは違い、在来線の輸送改善に特化した調査を行っていきたいと考えている。27年度の調査については、在来線の特急で時速110キロメートル、130キロメートルで走行するパターン、それからフリーゲージトレインを走らせる場合の110キロメートル、130キロメートルのパターンとフリーゲージトレインの乗り入れも含めた調査を行っていたが、今回の調査は在来線の輸送改善に特化した調査にしていきたいと思っている。



◆北野委員 

 調査の費用としては大体幾らぐらいになるのか。市の負担分は自主財源になるのか。市が負担する2分の1のうち、そのまた半分を県が負担するといったことはないのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 今、全体の事業費の予定額としては、約2,400万円としている。そのうち2分の1の約1,200万円が市の負担ということで考えている。それについては、全額市の一般財源になる。



◎中島企画部長 

 予算として3月議会にも提案しておらず、まだ予算として確定していない。あくまで、我々が今協議をしているものだと理解してもらいたい。



◆北野委員 

 これまでの脈絡、原子力船「むつ」から始まった流れからすれば、これからの話であるとはいえ、何となく……。市が負担する分については今交渉中なのか。それとも、市が負担するのはこのぐらいということなのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 前回、前々回ともに、県と市で2分の1ずつ負担してきたが、今回の調査は、特に在来線の輸送改善に特化したものということになるので、当然、本市としても2分の1相当分は負担すべきではないかと考えている。



○松尾委員長 

 室長、参考資料について説明をお願いしたい。



◎吉永公共交通推進室長 

 縦書きの参考資料ということで、4枚物の資料を配付している。これについては、前回までに御報告した、今回の一連のふぐあいに対する原因究明のための調査の流れということで、資料の一番上に示されているのが平成26年10月に3モード耐久走行試験に入ったが、すぐに中断している。これはふぐあいが生じて走行試験が中止になったというところから、今回、台車の分解の調査をして摩耗ができてきたとか、オイルシールの部分でのオイルシール等の調査を実施したなど、前回までに報告した一連の対策の流れについて、時系列的に国のほうがまとめたものである。

 内容については、前回までにこういう部分でふぐあいが生じて対策をとっていくということで、今後のスケジュールが3ページ目に示されている。

 最後のページの下の部分なのであるが、これは今後の開発についての進め方ということで、これまでの一連の流れをまとめた資料になっている。



◆永山委員 

 資料1の3ページ、基本的には横方向の動揺を抑止する機能を有するヨーダンパ4本のうち1本を外した状態で、時速280キロメートルで台車の揺れが顕著となった。これは要するに回転ガタが大きくなったことによって、高速走行安定性に影響が出たという理解をしていいのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 説明の中では、今回のこの揺れというのが、一つは回転ガタが生じ、部品間のわずかなすき間が生じたずれの回転ガタなのか、あるいは今回の改良対策が原因なのかなど、どこがどう影響しているのかについても詳細に検討するという説明を受けている。



◆永山委員 

 要するに、まだ今から先の話、検証をしなければならないという内容ということだと。ヨーダンパ4本、要するに片側に2本というから、左右2本ずつで4本。そのうちの1本を外した状態で、時速280キロメートルでという状態で試験を継続するのか。

 ただ、基本的にヨーダンパ4本のうち1本外すというが、1本が外れるとか切れるとかとなったときには走行中止ではないのか。営業状態になった時には運転を停止するのではないか。違うのか。左右2本ずつついていて、そのうち1本が外れた、そういった状態で営業はやるのか。お客さんを乗せて走らせるのか。そこがいつもわからない。



◎中島企画部長 

 詳細にそこまで質問している状況ではないので、例えば、緊急的な部分の安定性における検証なのか、先ほど言われた、継続性の中でそういうことを考えているのかというところについては確認をしていないので、確認したいと思う。



◆永山委員 

 当然、先方に協議会の席なり何なりで、はっきりさせておかなければならない話ではないか。だから、1本外した状態というのは、ではどういう状態なのかということである。基本的には1本外れた状態で営業したまま走るということは、まずあり得ない話なので、1本外れたその振動幅というものがどういうことを想定しているのかが見えない。

 あとは、先ほどの説明でそこまでいかなかったので、市のほうは当然のこととして聞いていると思うが、コストの問題で、2.5倍から3倍になるということだが、金額的にどうなのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 委員会資料5ページ目をごらんいただきたい。実は、国土交通省から軌間可変技術評価委員会の開催結果に係る報告の際に、本市企画部の森理事から質問をしているが、「メンテナンスのコストが新幹線の2.5倍から3倍の費用がかかるということであるが、では、もともとの新幹線の費用はどれぐらいなのか」とお尋ねをしてはいる。しかし、「これは実際の実用化に当たって、今後JRとメーカー間の商売上の交渉もあるために、具体的な数字の公表は差し控えたい」ということで、数字がどれぐらいになるのかがわからなかったという状況である。



◆永山委員 

 基本的に国交省はJRとメーカー間の商売上の交渉もあるからと言わざるを得ない。JRは何と言っているのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 申しわけないが、JRには確認はしていない。



◆永山委員 

 おかしいのではないか。国交省技術審議官がJRとメーカー間の商売上の交渉もあるために、我々には言えないとのことであった。それなら、JRにすぐ問い合わせをすべきではないか。基本的に営業キロ当たりの経費の中で、2.5倍から3倍というのは、どういうコスト増になるのかという話である。だから、民間の企業の経営上の問題としては、国が言えないというのは、当たり前の話である。では、そういう疑問ができたときに、基本的にはJRに対してもそういう問い合わせはするべきではないのか。



◎中島企画部長 

 今の一連の説明の中で、我々はこの詳細の費用負担、費用の部分までが必要だとは感じていなかったため、今、委員が言われた後追いでのJRに対する質問が必要だとは考えていなかった。



◆永山委員 

 考えていない、考えていなかった、どっちか。



◎中島企画部長 

 考えていなかった。



◆永山委員 

 それで、今はどうなのか。



◎中島企画部長 

 そこについては、我々としては、まだ今の段階で明確な答えを持ち合わせていないので、少し検討させていただきたい。



◆永山委員 

 その検討しなければならない理由は何か。



◎中島企画部長 

 いわゆる経済性については、今後、大きなこのフリーゲージトレインについての一つの判断材料になろうかと思っているが、我々はそこまでの追加の部分を真に今の段階で佐世保市として知り得ることの必要性について、十分な検討が必要だと思っている。



◆永山委員 

 非常に気になっているのは、JR九州の経営状況の中で、要するに、ローカル線の廃止検討路線があれだけの数ある。1本、2本ではない。そうしたときに、JR九州として、新幹線の営業収益をどう考えているのかということは考えていかなければならないのではないか。会社の経営というよりも、本当にどこまで可能性があるのか。そして、そのことが、グローバルで見たときに、佐世保線の輸送改善ということの中で、JR九州の出資を求めていくときの一つの指針にもなってくるのではないか。

 こちらからわがままを言うこともさることながら、基本的にはJRの経営状況もある程度加味しながら、どこまで我々が言えるのかという判断は必要なのではないか。私はそう思うが。



◎中島企画部長 

 JRそのものの経営状況については、委員が言われることについては理解するところではある。我々もいろんな形の中で、JR九州に対して要望している。どこまで現実的に要望できるのかというのはごもっともな点だと思っている。

 ただし、今回のフリーゲージの経済性の部分の、いわゆる一般新幹線との比較の部分については、まさしくこの技術評価委員会の中で検証される内容だと我々は理解をしていたので、我々が先んじてとか、この内容について詳細をまだ分析するという立場ではないと考えていた。したがって、先ほど申したとおり、後追いでの質問、調査は行っていないという状況であった。



◆永山委員 

 基本的にもうその前から、県議会のほうは対外的にフリーゲージの話はもうどこかに飛んで行った話をしているわけである。そうだろう。だから、考えがフル規格にいってしまっているわけである。だとすると、この委員会資料の佐世保線等の輸送改善、?から?まであるが、?から?になって、では、基本的には3番目、フリーゲージはもう差し置いて、フル規格でいくのかどうかという話になってくるのではないか。県は既にそっちの方向で動いているとしか思えない。

 県議会を代表する人間がそういう発言をしているわけである。だから、そこのところは、そういった検討をした上で県なりまたは県議会が判断しているのかどうかということは、我々は蚊帳の外で全く見えていない。



◎中島企画部長 

 県議会の議員の方々でそういう活動をされているというのは承知をしているが、先ほど室長が申したとおり、今回の技術評価委員会の内容を踏まえて、長崎県知事のコメントとしてのスタンスというのは全く変わっていない状況でもあるので、我々としては、その状況の中で、フル規格なり何なりについては、まだ考える時期ではないと考えている。



◆永山委員 

 私はあなた方の見方は甘いと思っている。対外的なものがあるから。では、あなた方自身がいろいろな事象のときに、市長コメントでの言動はここだと、しかし内部としては、さらに次の段階まで検討しているが、市長、今の段階ではここまでのコメントでやめておいたほうがいいという判断は、あなた方はしないのか。私は、県にはそれがあると思っている。知事の発言、コメントをうのみにして、100%それを信じるということについては、私は疑問がある。

 内部ではもっと進行している。進行しているからこそ、横から発言が漏れてくるのである。もう少し慎重に県との交渉はするべきだと思う。ちょっと私はこのことについては疑問を感じる。だから先ほどから述べているが、我々は蚊帳の外なのである。こういう疑問については、県のほうにどんどん問い合わせをする、調べてくれと。そういう行動をとっておいたほうがいいと思う。本市の姿勢としては、向こうのコメントが出るまで待つという状態ではない。今までのいきさつからすれば、常に県の尻をたたき続けるというのが我々の本来のスタンスだと思っている。

 だから、県議会や県の代表がああいう発言をしているが、真意を確認してくれという動きをやるべきだと思う。それが当局としてできないのであれば、我々特別委員会に対し、このことについてどう思っているのか、特別委員会としてのコメントが欲しいという話を本来すべきだろうと思う。



◎中島企画部長 

 まさしく県当局について、フリーゲージ以外の例えばフル規格という発言は、私は承知をしていない。あくまで県議会の議員の中で、一部そういう話があるというのは聞き及んでいるが、県議会で総括的にフル規格というところで、議会としてまとめているということもまだ承知をしていない。

 今回の議会の中でも、県議会の中でも、この問題については、さまざまに議論をされているところではあるが、一定、初夏までの部分については、きちんと検証をしてほしいと意見をされていることは聞き及んでいるが、それ以外に正式にフル規格、議会として、また県として、フル規格のほうでということは聞き及んでいない。我々のスタンスとしては、県の今のフリーゲージでの長崎新幹線、平成34年のリレー方式での開業に照準を当てて、佐世保市として何をやっていくべきかと考えている。



◆永山委員 

 私自身は今の当局の説明どおりに現時点では受けとめておきたいとは思うが、ただ、そういう疑問を持ちながらやっていく必要性があるということについては指摘をしておく。火のないところに煙は立たない。

 先般、国の予算が500億円から800億円と、300億円増額になっている。これは基本的に武雄から長崎までの間の予算として300億円上乗せになっているが、今後のスケジュールに影響があるのかどうか。そして、その300億円の内容は何なのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 今言われた内容とその影響がどうなのかということについては、まだ私も現時点で確認していない。確認したいと思う。



◆永山委員 

 これは急いでもらわないと……。それが路線だけのことなのかどうかということもあるわけだから。その後、もう1年以上になるが、大村駅、諫早駅等の駅周辺の整備事業等があったと思うが、それは変更はないのか。



◎吉永公共交通推進室長 

 現時点で、スケジュールと工程の変更は聞き及んでいない。



◆永山委員 

 いや、工期の問題ではなく、予算上の問題である。あの290億円から増額があっているのかどうか。



◎吉永公共交通推進室長 

 そのこともあわせて、確認したいと思う。



◆永山委員 

 基本的に知りたいのは、駅周辺の再整備のための予算が数百億円つくわけである。その予算と佐世保線の路盤強化改良との予算の比較はどうなのかという話である。だから、大村駅、諫早駅、長崎駅も含めてであるが、長崎駅にはとんでもない金額が投入されそうな雰囲気がある。それに相当する分が、当然、佐世保線の路盤改良に使えるという話だろうし、逆に言うと、そこまでの予算がかからずに佐世保線の路盤改良はできるはずである。そこのところの我々のスタンス自体が薄まらないようにしておかなければならない。それだけ県南、県央で使うならば、基本的には均等に県北の佐世保線にもという論を並行して持っていかないと。私はそれが駆け引きではないかという気がする。



◎中島企画部長 

 まさしく佐世保線の輸送改善をどうしていくかというところであるので、具体的な深度化調査を行うことによって、概算工事費が大体精査をされるので、それをもって委員が言われた県南で整備する分とどう差異があるのかについては、その数字をもって検証したいと思っている。



◆永山委員 

 いずれにしても、県南、県北のまちづくりについては均等にやっていくという現知事の発言もあっているので、そこのところはきちんとそれを担保にやっていく必要性があると思う。そこのところは遅滞なく、そしてそれは対県、対国との交渉になってくるので、議会との連携をきちんと図っておくように、そのところは指摘をしておく。私のほうからは以上である。



◆湊委員 

 国土交通省から軌間可変技術評価委員会の開催結果に係る報告があっているが、佐世保市の行政職でこの説明を聞いて理解できるのか。国のほうは技術審議官という方々が説明されているが、佐世保市には鉄道に関しての技術者はいないので、いろいろと受け身であり、向こうの言ったことがそのまま受けざるを得ないと。したがって、専門のスタッフ、こういう鉄道に関した技術者などを雇用したり、嘱託職員で配置するなどして、一緒に検討していくということは考えていないのか。



◎中島企画部長 

 今回の内容については、当然、長崎県のほうも説明は聞いている。長崎県には国からの技術関係を理解された方が出向されていると聞いている。我々は先ほど永山委員からも言われたように、県との連携を密にして、内容について一定説明をいただければ、全く技術的な深い部分についてはなかなか理解することはできないが、おおむねの考え方については理解できるものだと思っている。



◆湊委員 

 佐世保市には要らないと。県はこういう方針ではないかと言われているが、もしかしたら国の技術者は、佐世保線にはそれだけ投資するだけの費用対効果はないと言われるかもしれない。どのくらい路線を改善すればいいのかというのは、コンサルやJRが言うままを受け、それをうのみにして全部やっていると思うので、佐世保市独自でそういう技術者を置く必要はないのかと思う。

 こういう大きい案件であれば、我々佐世保市としても、市独自の技術者を置いて、調査をする際には、コンサルに丸投げではなく、それについても検討できるような体制を整えるべきだと思うが、どうか。



◎中島企画部長 

 このフリーゲージトレインの技術的なものについては、我々はそこまでの評価内容について、技術者を置いてまでということはどうかなという疑問点はある。あくまでフリーゲージの必要性というのは、現段階では長崎県と協調しているので、内容的な詳細については県と歩調を……。例えば、先ほど永山委員が言われたとおり、金額的な部分がどうなのかという点については、きちんと長崎県の中と意思疎通を図りながら聞いていけばいいと思っているので、我々が鉄道技術者的なものを抱えてまでというところまでは至らないと思っている。



◆湊委員 

 フリーゲージだけを言っているのではなく、佐世保線について今から改善をしていくという計画をして、今回、調査をするということではないのか。調査といっても、どこかにお願いして、その調査結果が正しいかどうかは、佐世保市は判断できないのではないか。だから、そういう判断ができる技術者を配置すべきではないかと言っている。

 ぜひ佐世保市に新幹線を持ってきたいと思うのであれば、建築指導課や県の土木課などは、きちんと技師を配置して取り組んでいる。それと同じように新幹線に関しても、鉄道職員のOBや研究している方はたくさんいるので、そういう方々を配置して検討するべきだと思う。佐世保市もそういう方がいればまた違うのではないかと思うが。



◎中島企画部長 

 もし必要であれば第三者の委員会なり何なりを立ち上げて、専門家の視点の中で評価いただければいいと思っており、職員として抱えるまでは私はないと思っている。



◆湊委員 

 それは部長の個人の意見なのか。



◎中島企画部長 

 企画部長としての……。



◆永山委員 

 委員長、この場で個人的な見解を議会で求めるのはおかしい。当局と特別委員会とのやりとりである。当局としての答弁を求めるべきではないのか。



◎中島企画部長 

 今申し上げたのは、まさしく佐世保市としての考え方だと思っている。



◆湊委員 

 抱えてもメリットがないと市として考えているということか。そこまでする必要がない案件ということか。



◎中島企画部長 

 佐世保市の中でもさまざまに検討している案件はある。それぞれの案件の分で全てが専門的な職員を抱えているかというと、そうではないと思っている。それぞれ、その専門性の中で、意見や評価が必要ということになれば、また第三者の目があればいいだけの話であるので、そこは職員として抱える必要はなく、第三者委員会なり何なりを立ち上げることで十分機能は発揮すると思っている。



◆湊委員 

 県は国のほうから技術者が来ている。県はそういう取り組みをしているが、佐世保市は県がしているからいいと。県の立場は資料でしかわからないが、長崎に新幹線が走るということで、国から技術者が来ているが、佐世保線の検討もその方がされているのか。



○松尾委員長 

 それは少し違う。県のほうには技術者は来ていない。



◆湊委員 

 先ほど部長が言ったと思うが。



◆永山委員 

 当局からは、第三者委員会の中で活用できる人材を活用しながら検証はしていくという答弁があっている。だから、市の職員でもない。県は県でやると思うが、佐世保市は佐世保市として第三者委員会と。佐世保市にも技術者、要するに、技師がどういう分野でどれだけいるのかということを検証しながら、第三者委員会の中で評価をしたいという答弁ではなかったのか。



◎中島企画部長 

 第三者委員会の中で検証をしたいという意向ではなく、先ほど言われたのは、組織内に専門家がいるのではないかという問いなので、必要であればそういう第三者委員会を立ち上げて、そこで意見や評価を聞くことで十分発揮すると考えているということである。



◆湊委員 

 ということは、市は、この案件に関しては専門家を置いてまで行う案件ではないと考えているのか。



○松尾委員長 

 今、湊委員が言ったのは、土木技術者や電気技術者などという並びの中で鉄道に関する技術者を言われていると思う。佐世保市の場合は、鉄道は管理していないので、企画部長が言っているのは、そういう鉄道に関する技術者の意見が欲しいということであれば、新たに第三者委員会を設けて、その中に鉄道の技術者に入っていただくような組織を考えていきたいと言われている。私はそう判断している。



◆湊委員 

 第三者委員会を立ち上げていないということからすると、今のところは必要ないということか。



◎中島企画部長 

 平成29年度の内容になるので、我々もまだそこまでは検討は進んでいない。予算化について正式に議会にお話しする段階で、先ほどの部分も含めて、詳細的な検証はどうするのかについては、それまでには検討をしたいと思っている。



◆湊委員 

 前回の委員会で、調査結果を委員会で報告されたと思う。そのときにはJRは全然タッチせず、県と市共同で、コンサルタントが調べたということであったが、今度の調査も同様なのか。



○松尾委員長 

 それは、最初に説明があり、来年度に向けてJRも中に入っていただいて調査をやっていくということだったはずである。



◆湊委員 

 それは決定で、意向ではないと理解していいのか。



◎中島企画部長 

 JRも中に入って、具体的に現場も見ながら、どういうカント勾配がいいのか、具体的に技術的なものを含めて検証していく予定にしている。



◆永山委員 

 さっきの第三者委員会が必要であればという答弁があったが、おそらくこれをやるためにはきょうの報告だけでも材料工学、構造力学、地質学など、それぞれの専門分野の見地というものが必要になってくる。だから、技術者となれば、何人抱えるのかという話になってくると思う。1人ではとても無理である。

 コンサルに依頼をするときも、やはりまずはこちらのほうから、こういった検証をした報告を受けながら、どの分野に該当するものなのかということはきれいに整理をしながら、そのコンサルが技師あるいは技師補を抱えているかどうなのかということはやはり大きな視点、選択肢としてコンサルの選択に当たると。

 そして、第三者委員会を立ち上げるときにも、最小限どの部門を検証したいのか−−今回の分野、要するに学術的にどういう分野にどう分割されていくのかということについては、我々は専門的な知識がないので、検証しておいてもらいたい。



◎中島企画部長 

 コンサル分野、基本的には鉄道工学を主とした部分でのお願いをしようかと思っている。

 先ほどの第三者委員会、では、第三者委員会で何を評価していただくのかというところがポイントになってくるかと思っている。いわゆる技術的な正当性の評価なのか、ほかの視点での評価なのかという点も整理をしないと、どこに何の評価をするのかというところで大きく変わってくるかと思うので、そこは永山委員の言われるとおり、少し整理する時間をいただければと思う。また、その必要性についても、あわせて検討させていただければと思っている。



◆北野委員 

 関連であるが、以前いただいた調査結果は長崎県と佐世保市が実施した調査の報告書であるが、発注者としては長崎県になっている。例えば、先ほどの2分の1ずつの負担ということであれば、今回は佐世保市の主導で佐世保市が調査を依頼するということはできないのか。それとも、あくまで県が主導で調査していくことになるのか。



◎中島企画部長 

 本来であれば、長崎県の基本的な考え方に基づいて、ある一定の部分からは長崎県に御負担をいただくというのは当然だと思っているが、今回は先ほど申し上げたとおり、佐世保線の輸送改善の部分、現況はいかにスピードアップするかに視点を置いているので、そこはまさしく資料8ページの設置要綱第5条の協議事項に、佐世保線の整備方策、工事費等々の費用の負担、財源についての協議の材料、いわゆる材料となるものであるから、ここに構成する長崎県と佐世保市での負担が妥当だと考えている。



◆北野委員 

 やはり県が主体となるのか。



◎中島企画部長 

 いや、そこは発注者側として長崎県に入っていただいている。中身については当然我々も入って、一緒にコンサルと今までも話をしている。あくまでその負担金という形の中で支出をしているので、それを踏まえて、長崎県が発注をしただけということである。中身については我々と一緒である。



◆永山委員 

 いや、ちょっと待ってほしい。本音が見え隠れしている。費用は分担するよと。北野委員は、前回は、長崎県が発注者としてやったんだから、今回は費用を均等に分担しているので、今回の発注は佐世保市にしてはどうかという意見である。いや、そうではなくてという意味ではなかったとは思うが、従来これでいっているかこれだという話だろうと思う。

 だから、当局としては、非常に言いづらい部分があろうかと思うが、基本的には、やはりこの案件について事業を進めるに当たっては、常に県の責任というものの所在をはっきりしながらやっていくためにも、こうした発注は責任持って県の事業の中でやらせるということは不可決であって、我々が発注主体になって向こうが従ということになる必要はないのであり、そこのスタンスは、私は当局の考え方については支持していかなければならないと思っている。そうした意見もあるということを含みおいてほしい。



○松尾委員長 

 ほかに質疑もないようなので、以上で特別委員会を閉会する。

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                            (11:16閉議)