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長崎県 佐世保市

平成28年 12月開催 基地対策特別委員会 12月20日−01号




平成28年 12月開催 基地対策特別委員会 − 12月20日−01号









平成28年 12月開催 基地対策特別委員会



           平成28年12月20日(火)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 11:42

《案件》

基地政策局

※前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議の運営状況について

※自衛隊隊員の家族支援に関する協定について

※崎辺西地区自衛隊施設の工事の状況について

※MV−22オスプレイの不時着水事案について

※陳情第13号 提案書(陳情書)

 1.「崎辺基地に水陸機動隊施設の建設に係わる工事車両1日300台が、市道を通ることになっているので、代替えとして、前畑弾薬庫敷地内の道路を利用すること」を提案します。

 2.「前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議」に崎辺地区町内連絡協議会5か町の町内会長さんを会議に参加させること」を提案します。

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《出席委員》

浦日出男委員長、山下隆良副委員長、朝長満洋、古家勉、眞木朝夫、

崎山信幸、大塚克史、久池井一孝 各委員

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《理事者》

[基地政策局]東隆一郎局長、久野幸雄次長 ほか

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《傍聴者》 1名









                     12月20日(火)(10:00開議)

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|基地政策局|

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○浦委員長 

 本日は、まず、前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議の運営状況について、次に、自衛隊隊員の家族支援に関する協定について、続いて崎辺西地区自衛隊施設の工事の状況について、それからオスプレイの不時着水事案について、最後に陳情第13号を議題とする。

 それでは、初めの前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議の運営状況について、当局からの説明を求める。

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[案件]



※前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議の運営状況について

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          《説明》



◎東基地政策局長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当副主幹から説明)

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          《質疑》

 なし

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[案件]



※議案外報告 自衛隊隊員の家族支援に関する協定について

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          《説明》



◎東基地政策局長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当次長から説明)



◎東基地政策局長 

 補足したい。

 この自衛隊の家族支援協定について、大枠としての協定案という中で、今できる範囲の中で形をつくって、今後、その支援内容というところについては、協議をしながら具体的なところを詰めていくという考え方である。

 協定締結したこのことをもってすぐに市のほうでの財政負担が発生することはないと考えており、先方ともそのような話を考えていたが、さきに説明した総務委員会においては、もっと実効性のあるものにするためにも、そこは一定詰めて整理をすべきという御指摘をいただいている。

 また、これは議決事項というものではないが、もう少し具体的なところまで一定踏み込んで整理をした上で改めてという御指摘であったし、そうあるべきと考えており、また、本日の委員会での御指摘も踏まえて少し整理をしたいということで、先ほど、2月に締結式という説明をしたが、もう一度の議論という形になると、これが少しずれると考えているところである。

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          《質疑》



○浦委員長 

 質疑に入る。



◆古家委員 

 災害時に支援する協定だが、対象者というのは何名ぐらいおられるのか。



◎久野基地政策局次長 

 現在、海上自衛隊が14名、陸上自衛隊が9名である。



◎東基地政策局長 

 補足したい。

 臨時に子どもを預かる施設というのをつくって、誰も世話ができなくなった際にそこで預かる対象者が23名ということである。

 海自が4,900人、それから陸自が1,200人といる中で、その中で子どもが少ないのかという話があろうかと思うが、そうではなく、基本的に何かあったときには、例えばどちらかの親が面倒を見る、あるいは親戚等、基本的には自助ということで、自分たちでその手当てをするというのが原則である。



◆古家委員 

 全国的に、そういった協定を締結している自治体はどのくらいあるのか。



◎久野基地政策局次長 

 40自治体が締結をしている。



◆古家委員 

 公立保育所の保育士が不足しているという状況、これについては十分今後協議の中で把握してもらいたい、現場の現状というのを考えてもらいたいということを、意見として申し上げておきたいと思う。



◆大塚委員 

 これは要請があったから了承して協議に入ったということなのだろうが、防衛大綱に平成25年12月に家族支援ということが明記されたということからすると、本市においては平成27年8月ということで、時間があいているような気がするが、これは他自治体と比較してどうなのか。



◎久野基地政策局次長 

 確かに平成25年度に防衛大綱が閣議決定をされ、その後、昨年総監がお見えになって、直接的なお話をいただいてからということではあるが、その間も基地政策局としても情報収集等は行っていたし、検討を行っていたので、昨年の総監の言葉を直接に受けてということばかりではない。



◎森田基地政策局主幹 

 補足したい。

 平成27年2月にむつ市へ視察に行き、現状をいろいろお聞きしたところである。



◆大塚委員 

 この適用というのが、「被害が軽くて行政機能が損なわれていない場合」ということであり、当然、保育士の方々も被災することはある。しかし、自衛隊員の任務遂行の一助にという意味では、境目をどう判断するのかと。

 あと、佐世保市のBCP−−業務継続計画を策定したところだが、その中に、こういう子ども未来部、保健福祉部、基地政策局という中に明記するべきではないのか。



◎東基地政策局長 

 佐世保市の行政機能が損なわれていない状況という形であり、基本的には佐世保市以外で何か災害が起こったときに、自衛隊の方々がそれに対して対応する。市内での何か災害という形になると、まず自分たちのところの対応という形になるので、そこは対象とは違うと考えている。



◆崎山委員 

 先ほど来年2月の締結は少し難しいという話をされた。おそらくいろいろな委員会で指摘があって、協議し、整理を行うと。

 であれば、この協議や整理を一定、どの時期までに行い、この締結をいつまでにという、その考えがあれば教えてほしい。



◎東基地政策局長 

 次の議会のタイミングというのが3月定例会という形になるので、最初の目途はそこになろうかと考えている。そこで方針が一定、御理解いただければ、年度内もしくは新年度の早い時期にと考えている。



◆眞木委員 

 既に締結をしている40自治体というのは、大体エリア的にはどの付近か。



◎東基地政策局長 

 基本的には、やはり東日本大震災が起こった東北エリア、それから北海道エリア、それから九州では、平成28年1月1日現在、まだないという状況であった。



◆眞木委員 

 例えば、自衛隊員の夫婦両方が地元出身であれば、親御さんに面倒を見てもらえるという人もいると思う。逆に2人とも他市から入ってきて、親戚縁者が誰もいない、そういう隊員からのニーズが数字になっていると思うが、もっとおられるのではないか。



◎久野基地政策局次長 

 言われるとおり、祖父母がおられたり、友人がおられたり、そういうところに可能な方は預けることができるが、そういうことがどうしてもできない場合といった方々の希望であると考えている。



◆久池井委員 

 大規模災害と漠然と書いてあるが、どういった災害なのか。基準をつくっているのか聞きたい。

 それと、支援内容の細部についても、また覚書を交わすということだが、そのようなこともできていないのに、なぜ協定書だけ急ぐのか教えてほしい。



◎東基地政策局長 

 大規模災害の基準であるが、この分については激甚災害という規模に着目するのではなく、それに対して佐世保市の部隊の大半が出ていくような状況になるという形の中で、隊の運営状況がどうかというところに着目した中でのものだと考えている。

 それから、覚書が、まだ細部が決まっていない中でということだが、基本的には、この協議という中で、方向性として一定御理解をいただく中で、今後細部を詰めていく。先ほど申し上げたように、現時点では基本的に財政負担というのがないという中で、先方とも負担の話が余り表立って出ていなかった事実がある。ただ、先ほどあった実効性というような形になると、情報の伝達を円滑にし、迅速な対応ができるようにというところについては、この協定の意義はあろうかと思う。例えば被災があったときに、それぞれの隊員の方が、どこか預けるところがないだろうかと、駐屯地のほうに連絡をする、駐屯地が市の子ども未来部に連絡をするというように話がスムーズに流れるような仕組みを構築するということで、この協定の意義はあろうかと思うが、さらに一歩突っ込んだところの整理がまだであるということである。



◆久池井委員 

 要するに、支援内容というのは情報提供というのが主という考え方か。例えば財政負担はないと。多分伴うだろうという気がするが、そうなってくると、やはり国として、財政支援をしっかりするべきだろうと。国のほうが整備をしていって、それから自治体にという話が先だろうと思う。このままスタートしても、格好だけは整えたが実効性はない、自衛隊側にしても、実際情報を教えてもらうが対応できなかったという不平不満が出るとか、そういうことになりかねない。



◎東基地政策局長 

 財政負担等も少し整理をしながら、実効性のあるものという御指摘については、しっかり受けとめて検討していきたい。



○浦委員長 

 ほかになければ、この件に関する質疑をとどめる。

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[案件]



※崎辺西地区自衛隊施設の工事の状況について

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          《説明》



◎東基地政策局長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当次長から説明)

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          《質疑》

 なし

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[案件]



※MV−22オスプレイの不時着水事案について

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          《説明》



◎東基地政策局長 

 [詳細説明]

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          《質疑》



◆古家委員 

 今回、米軍は不時着と言っているが、私から言わせれば墜落ではないかと思う。

 国は、米軍がオスプレイを配備する前から安全だと繰り返していた。今回は空中給油のときということだが、それを実際日本の関係者が見ているかどうかわからない。米軍の発表を一方的に日本政府は受けとめているという状況である。

 今、佐世保市には、赤崎貯油所を中心として飛来してくる状況であり、地域の方々は、やはり心配であると。これはやはり国に対して佐世保市としても強く抗議してもらいたいと思う。

 そして、根本的にある、地位協定の見直しという部分については、佐世保市も力を入れて国に求めてもらいたい。



◎東基地政策局長 

 まず、国のほうの判断とされても、今回のこの不時着水事件については、あくまでも空中給油の訓練の際のトラブルに起因しているということで結論づけ、その上で、そもそもの機体構造そのものについては問題がないという形で話をされている。その内容を受けて、市としては、その内容で理解をしているところなので、抗議というような形については考えていない。



◆古家委員 

 やはりオスプレイが飛来している赤崎地区の住民へ、基地政策局から出向いて説明すべきではないのか。



◎東基地政策局長 

 今回の原因となっている空中給油については、現時点でまだ停止されているような状況で、今後それが運用されるというときには、またいろいろな教育訓練をされたりというプロセスを経て、リスタートという形になると思う。そういった情報が明らかになった分については積極的に話をするが、それを住民説明会という形で話でとするのかは、今のところは即決できないが、何らかの形で情報発信というのは適時行う必要があると思っている。



◆大塚委員 

 国がこのように判断をしたと、市としては理解するということである。それで、ぜひ赤崎地区といった当該地域に限らず、この時系列については、市の立場として汗をかいていただきたい。

 あと、空中給油というのは、日ごろ行っているものではなく、緊急時のための訓練だと思うのだが、本来のオスプレイの給油というのは向こうの沖縄でするものなのか。例えば佐世保市ではどうなのか。日常的な給油というのはどのような形でされているのか。



◎東基地政策局長 

 まず、オスプレイの給油だが、詳細はわからない。

 それから、もう一つ、心配をされている方への対応についてだが、佐世保市独自の判断というか、今回の件についても本市で分析ができているものではないので、やはり防衛省などの資料などについて提供できる分について、そこの広報については少し考えたいと思っている。



◆崎山委員 

 本市のスタンスとして、やはりこれだけ国策に協力をしているので、今回は訓練ということだが、やはり物を申すときは物を申すという姿勢だけは持っておいていただきたいと思う。



◎東基地政策局長 

 我々佐世保市の基本方針として基地との共存共生という話があっているが、国が言うことを全て聞くというのが共存共生という話ではなく、我々として主張すべきことはしっかり主張すると、この姿勢は変わっていないので、そこについては今後もしっかり取り組んでいきたいと考えている。



○浦委員長 

 ほかになければ、この件に関する質疑をとどめる。

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[案件]



※陳情第13号 提案書(陳情書)

 1.「崎辺基地に水陸機動隊施設の建設に係わる工事車両1日300台が、市道を通ることになっているので、代替えとして、前畑弾薬庫敷地内の道路を利用すること」を提案します。

 2.「前畑弾薬庫跡地利用構想検討有識者会議」に崎辺地区町内連絡協議会5か町の町内会長さんを会議に参加させること」を提案します。

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          《質疑》



○浦委員長 

 陳情書については、本市議会規則第87条により、委員会に参考のために送付するとなっている。

 本件について、委員の皆様から何か御意見があればお願いしたい。



◆古家委員 

 地域の方の、道路や騒音という中で、近隣住民の方の気持ちが入っていると私は考えている。そういう中では、内容として私は結構だと思う。



◆眞木委員 

 この陳情第13号を読んでみた。

 これまでの事例で、工事の車両が弾薬庫内の敷地を通ったということは私も知っているが、これはあくまでも日米安全保障条約の範囲であって、一民間の車を通すことはあり得ない。これは無理だと思う。

 そして、二つ目は、崎辺地区町内連絡協議会の定例会でその報告がなかった、だから参加させてほしいということだが、報告がなかったのは協議会の中の問題であって、これもどうかと思う。

 冒頭で委員長も言われたように、これは参考として送付されたものなので、一応は聞き置くということでいいと思う。



◆大塚委員 

 今のメンバーを見ると、例えば南地区町内連絡協議会は会長の方が入っている。ここの全ての町内含んだら何町になるのか。



◎東基地政策局長 

 南地区公民館単位でおそらく7町だったと思う。



◆朝長委員 

 この陳情の中で、有識者会議の情報の開示ということが記載されているが、ホームページへの掲載など、これは今後行っていくということになるのか。



◎東基地政策局長 

 その部分については確実に行っていく。



○浦委員長 

 ほかになければ、以上で質疑をとどめる。

 本件については、今各委員会の今後の関係議論の参考とすることとする。(全員了承)

 以上で本日の委員会を終了する。

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                            (11:42閉議)