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長崎県 佐世保市

平成28年 10月開催 行財政改革特別委員会 10月11日−01号




平成28年 10月開催 行財政改革特別委員会 − 10月11日−01号









平成28年 10月開催 行財政改革特別委員会



           平成28年10月11日(火)

                     [会議時間]

                       自 10:00

                       至 12:08

《案件》

※第6次佐世保市行財政改革推進計画「前期プラン」の実績評価の総括及び「後期プラン」策定に係る今後のスケジュール(案)について

※佐世保市公共施設適正配置基本計画(案)及び公共施設保全基本計画(案)の概要について

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《出席委員》

宮城憲彰委員長、田中稔副委員長、久保葉人、久野秀敏、永田秀人、

川内敏明、山下千秋 各委員

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《理事者》

[行財政改革推進局] 田所和行局長、大藤和浩次長 ほか

[財務部] 橋口昌浩部長、中嶋康子次長(財政課長)、久保研一副理事(財産管理課長) ほか

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《傍聴者》 なし







                     10月11日(火)(10:00開議)

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|行財政改革推進局・財務部|

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[案件]



※第6次佐世保市行財政改革推進計画「前期プラン」の実績評価の総括及び「後期プラン」策定に係る今後のスケジュール(案)について



※佐世保市公共施設適正配置基本計画(案)及び公共施設保全基本計画(案)の概要について

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○宮城委員長 

 本日は、二つの案件に関して質疑を交わしたいと思う。

 それでは、当局から説明を求める。

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             《説明》



◎田所行財政改革推進局長 

 [概要説明]

 (詳細については、担当主幹から説明)

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             《質疑》



○宮城委員長 

 ただいま、資料1の前期プランの進捗度で三角の印がついたもの、すなわち、低調なものについて主に説明があり、また資料2では、今後の推進計画(後期プラン)の策定スケジュール(案)について、一定概要の説明があった。後期プランについては、11月、あるいは12月に再度委員会を開催することになると思うが、今、説明があった進捗度が低調に終わったものについて、質疑を受けたいと思う。



◆山下[千]委員 

 資料1の4ページの改善効果額について、総括表が示された。これは、歳入の面で63億円、歳出において61億円の改善効果が出ており、頑張られたと思うが、そのような捉え方でよいか。



◎橋口財務部長 

 そのとおりであり、歳入歳出合わせて124億8,000万円の改革改善効果があった。



◆山下[千]委員 

 委員長より進捗状況が低調なものについて、まず、審議をということであったが、それに沿って1点だけ確認したい。資料1の10ページの適正な定員管理において、平成28年4月に2,037人までに削減することを目標にしていたが、2,101人にとどまっており、うまくいかなかったということでよいか。



◎田所行財政改革推進局長 

 今、委員が言われたように、当初、24年の計画策定時において、平成28年4月には2,037人という定員を目指していたが、現実は定数2,101人であったということの評価である。



◆山下[千]委員 

 適正な定員管理ということであるが、それに伴って人件費が削減され、財政上の健全化ということにつなげることが、行財政改革推進局の仕事だと思うが、一方で、市民サービスの後退をもたらすような事態というのは、生じなかったのか。あるいは、それらを通じて市民から意見や苦情などはなかったのか。それらの視点での総括をしているのか。



◎橋口財務部長 

 今回の27年度決算においては、いわゆる財源調整の二つの基金も減らなかった。財政面では、経常収支比率が若干上がっており、一定この健全性は保てたということである。この財政運営を行う中で、いわゆる社会保障関係にもしっかり対応しているし、またそれぞれ地域の課題に対しても予算を計上し、その執行を行ったということもある。また、地域の経済の活性化といった面では、いわゆる観光客の増加ということにもつながったので、我々としては、市民サービスを落とすことなく、地域の活性化と財政健全化の両立ができたと考えている。



◆山下[千]委員 

 所管課には、市民からの意見、苦情が出てくると思うが、所管課からの情報収集や実態把握を行うなどの業務はないのか。



◎田所行財政改革推進局長 

 行政の仕事のやり方、あるいはやり方を変えた中では、基本的にその後、市民からどのような意見があったのか、業務の進みぐあいはどうなのかということについては、我々が所管部局に調査、問い合わせをするということは通常行っている。



◆山下[千]委員 

 行財政改革推進局の業務の範囲というのは、一体どこまで及ぶのか。資料には市民とのコミュニケーションを図るという点で、情報共有の推進があるが、例えば、「石木ダムについては中止せよ」という市長への手紙などを行財政改革推進局が受け取り、その取り扱いはどうするのか。そして、それに対し、所管課がどのような対応をしたのかを把握しているのか。



◎田所行財政改革推進局長 

 広聴制度という市民から広く声を聞くという取り組みの中では、そのような意見を所管部局にフィードバックし、組織体制に関係する場合には、当然、我々にも情報が来て、対応を検討するような仕組みにしている。



◆山下[千]委員 

 フィードバックをしたとの答弁があったが、それを行った後はどうなのか。



◎田所行財政改革推進局長 

 冒頭の質問が、定員管理の適正化という観点からということであったので、新たな取り組みをする場合には必ず行うという答弁をしたが、今の質問では、それとは別に通常の業務のいわゆる広聴制度の中でそういう意見があった部分、それを行財政改革推進局として、どのように取り組んだのかということについては、今答弁する材料を持っていない。



◆山下[千]委員 

 全体的には普通会計のところが大方の分野を占めているが、資料1の13ページにもあるように、公営企業の経営健全化という企業会計の分野のところまで行財政改革推進局の関与というのがある。

 それを踏まえ、例えば、水道事業会計では石木ダムに関して多大な浪費があるにもかかわらず、資料には、そういう点での健全経営を図るための措置について、何も記述がないのは不思議でならない。行財政改革推進局の対象とする分野は何か聖域があるのか。最大の浪費はそこにあるにもかかわらず、そこは目つぶるのか。それで行革と言えるのか。行革というのは、財政の健全化を図らなければいけないわけであり、定数の管理もしっかりと行わなければならない。石木ダムの工事事務所に市職員が派遣されているが、それが適正な定員管理になるのかという問題もある。

 行財政改革推進局の業務の範囲とは一体何なのかというのをもう少し整理していただきたい。私に言わせると、聖域があるのではないかという感じがあり、本当の行革というのが進むのかという疑問がある。



◎田所行財政改革推進局長 

 今の質問について、まず二つ答弁する。

 一つ目は、この前期プランにおける公営企業の位置づけに関しての考え方である。前期プランの32ページに記載をしているが、公営企業についての記載をそのまま読ませていただくと、「公営企業については、地方公営企業法に基づき、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進することを基本原則としながら、事業活動で生み出される経営資源を有効活用するとともに、事業の必要性、事業主体や事業方法の妥当性に関する検討などを通じ、一層の効率的、効果的な経営に向けて経営の健全化を図る。そこで、各公営企業では、企業の使命、ビジョン、経営戦略、財政収支計画及び個別の取り組みなどを示す中期経営計画を策定した上で業績評価の実施、積極的な情報公開などを通じ、計画的で透明性の高い健全経営を推進するということであるので、それぞれの企業局においては、中期経営計画の推進をもって行財政改革の推進を図っていく」という考え方が一つである。

 もう一つは、我々、行財政改革推進局の立ち位置というか、そういった質問であったかと思うが、第6次佐世保市行財政改革計画の推進に当たっては、先ほど資料2の一番左側に記載しているように佐世保市行財政改革推進本部がある。その中で行財政改革推進局は事務局を担っているが、それぞれの推進に当たっては、特に市長部局においては行財政改革推進局が、教育委員会においては教育委員会総務課、消防局においては消防局総務課、企業会計においては水道局、交通局といった企業局における中期経営計画の推進という中で、我々は事務局として本部と各部局の間での指示・連絡に当たっての総合調整を担っているという認識である。



◆山下[千]委員 

 行財政改革推進局の立ち位置との関係でいけば、各部局間の総合調整という話があった。

 したがって、強い権限的な役割を持たされているということではなく、意見勧告というような立ち位置にとどまる総合調整を担っているという捉え方でよいか。



◎田所行財政改革推進局長 

 先ほど行財政改革推進本部の構成というか考え方を答弁したが、各任命権者の指示のもと、各部局が企画推進役となり、各種取り組みの展開を図るのが基本だと考えている。その中でも市長部局については、行財政改革推進局が企画推進役を担うということであるが、公営企業については、やはり各中期経営計画の推進を通じて、各公営企業が実質的な進捗を図る中で、全体としてこの第6次佐世保市行財政改革推進計画がどう進捗しているのかというのを判断すべきものと考えている。



◆山下[千]委員 

 水道局に限定するが、そのプランに基づいてどこまで改善が進捗しているのかを把握して、それについて意見することがあるのか。



◎田所行財政改革推進局長 

 今回の前期プランの振り返りに当たり、例えば進捗している、それはどういう事象を持って進捗しているのか、そのあたりのやりとりは当然水道局と行うことになる。そういった中で、いわゆる経営健全化という総括評価においては、例えば、自己資金額の目標を持っていることも聞いており、その達成度は、水道局の評価がそのようなことであったということで、我々はそういうまとめをしたというところである。



◆山下[千]委員 

 行財政改革推進局の業務として、例えば水道局が立てた経営改革の計画に対し、聖域として触れないということはあるのか、ないのかということを先程から質問している。



◎田所行財政改革推進局長 

 前期プランの中に、先ほど公営企業の経営健全化という記載をしている以上は、全く触れないという聖域だというような考え方はないが、それぞれ企業会計の使命、目的を果たすべく、全庁的に佐世保市の行財政改革推進本部の中で進捗管理を行っていくという考え方だと捉えてもらえればと思っている。



◆山下[千]委員 

 行革というのはやはり財政健全化と結びつかないといけない。そういう仕事を当局としては行っている中で、全般にわたってそういう視点を貫き、聖域はないということでよいのか。



◎田所行財政改革推進局長 

 それぞれの部局の中期経営計画などもあるが、行財政改革推進本部という佐世保市の行革の取り組みの中には、各企業会計も入っていると認識してもらっていいと思う。



◆久保委員 

 まず、資料1の前期プランの進捗度の三角の印のところについて、この進捗度の評価はいつ時点のものなのか。



◎石丸行財政改革推進局主幹 

 平成27年度末時点である。



◆久保委員 

 前期プランから後期プランにスムーズに移行するために、この時期に前期プランの再検討を行い、かつ後期プランの計画の策定をするのは至極当然のことだと思っている。しかし、進捗度の評価実施時期については、平成27年度末ということだったので、平成28年度の進捗度の評価をしていないということになると思う。その部分については後期プランを開始してからになろうかと思うが、改めて進捗度の評価は行うのか。



◎石丸行財政改革推進局主幹 

 先ほどスケジュールの中で、11月もしくは12月に後期プランの原案を提示すると説明をしたが、その中で改めて平成27年度末から今に至るまでの間で起こった事象については、補足をした中で提示をしたいと考えている。



◆久保委員 

 次に資料1の4ページ目の下の表の見方であるが、「実質収支(決算)」というのがあって、4年度分の累計が138億2,000万円になっている。「その下に基金を除く実質的な収支(実績)」というのがあって、同じ4年度分の累計金額が38億2,000万円になっている。その差額がちょうど100億円になるが、この100億円は基金に積み立てられたものなのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 そのとおりであり、前年度の決算から翌年度に25億円の収支不足、前年度繰り入れていた分を積み戻すという作業をしているので、積み戻し予定の25億円を差し引いて、25億円の4年分、100億円を実質収支から引いたものを実質的な収支ということで計上している。



◆久保委員 

 資料には、(C)の内訳で「基金の活用」というのがあって、4年度分の累計金額が36億2,000万円になっているが、これは基金の運用益ということか。



◎坂口財政課長補佐[財政課係長] 

 こちらに表記している基金の活用としては、減債基金や財政調整基金及び平成24年度に創設した施設整備基金に積み立てていたものを、事業の目的に合わせて繰り入れをし、そこの財源として活用したということで、ここの基金の活用のところに表記しているものである。



◆久保委員 

 基金が幾つかあると思うが、その基金の運用実績は資料でわかるか。



○宮城委員長 

 しばらく時間がかかるか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 確認したい。



○宮城委員長 

 では、今の質問は、保留しておいていいか。



◆久保委員 

 今の質問の意図であるが、19ページに公金の適正かつ効率的な管理・運用というものがあって、「確実かつ効率的な運用を行うために減債基金に関しては株式を購入して現金に移管した」と記載されているが、この公金の適正かつ効率的な管理・運用というものも前期プランの目的の一つだったと思うので、計画どおり進捗していると評価している以上は、その実績がある程度出ていないといけないではないかと思い、質問した。



○宮城委員長 

 趣旨は以上のとおりなので、それでは当局はわかり次第、久保委員の質問に答えていただきたい。



◆久野委員 

 基本目標として平成33年度までに収支不足134.4億円の解消という大きな目標があって、説明のあった4ページの収支改善、支出の改善ということで、基本的な10年間の目標のうち4年間で92%ほど、124億円改善しているという考えでよいか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 歳入と歳出の合計では、124.8億円の改革改善効果があった。実質的に24年度から27年度までについては、(C)の欄のところで記載をしている51.7億円の改革改善効果を実現したということになるが、そのほか約70億円の事業費については、これまでも本市が必要とする社会保障の充実や重点プランなどの次世代に向かっての投資に重点的に投資をしているので、これまでの改革改善効果の具体的な内容としては、51.7億円と整理をしている。



◆久野委員 

 財政見通しということで、一覧形式で平成33年度までの進捗状況を提出してもらっているが、平成27年度の決算を捉えた上で、収支不足の見通しは幾らになるのか。



◎中嶋財務部次長[財政課長] 

 現段階でこの中期財政計画の後期というか、後期の見通しを再度確認している状況であるので、大変申しわけないが、本日の段階ではまだ示せるものはない。今、作業をしている状況である。



◆久野委員 

 基本的に10年間の見通しがあり、毎決算で確定していくわけで、そこについては毎回達成の実績が加わっていくということで、134億円の収支不足が決算を行うごとにどれだけ改善したかというのは、その都度示していただきたい。後期の計画を今後見直していくということであるので、基本的な目標である134億円の収支不足が決算を行うたびにどれだけ効果があったのか、そのあたりは委員会の都度、示していただき、同時にこの毎回配付されている財政の見通しも更新していただきたい。