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長崎県 佐世保市

平成28年  6月開催 基地対策特別委員会 06月27日−01号




平成28年  6月開催 基地対策特別委員会 − 06月27日−01号









平成28年  6月開催 基地対策特別委員会



           平成28年6月27日(月)

                     [会議時間]

                       自 13:30

                       至 15:00

《案件》

※請願第29号 日米地位協定の改定を求める意見書提出の請願について

《結論》

※請願第29号 日米地位協定の改定を求める意見書提出の請願について

基地政策局

※要望活動について

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《出席委員》

浦日出男委員長、山下隆良副委員長、朝長満洋、古家勉、眞木朝夫、

崎山信幸、大塚克史、久池井一孝 各委員

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《理事者》

[基地政策局] 東隆一郎局長、久野幸雄次長 ほか

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《傍聴者》 3名









                     6月27日(月)(13:30開議)

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|請願|

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[審査案件]



※請願第29号 日米地位協定の改定を求める意見書提出の請願について

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《趣旨説明》



◎篠崎佐世保市平和委員会会長 

[趣旨説明]



◎奥村佐世保市平和委員会事務局次長 

[趣旨説明]

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          《質疑》



○浦委員長 

 それでは、請願者に対する質疑に入る。



◆古家委員 

 私もこの請願については、本当に同じ気持ちでお願いしたいと思っている。

 今回の沖縄の事件は非常に悲惨かつ残酷な事件であった。

 そういう中で、我々社会民主党もこの地位協定の改定については、従来から申し入れをしており、これからも取り組んでいきたいと思う。

 以上、請願に賛成という立場から意見を言わせていただいた。



◆久池井委員 

 日米地位協定の改定を求める意見書を出してほしいという内容だが、この「改定」という意味は、日米地位協定自体を廃止という話なのか、それとも、今、運用改善を図っているが、もっと運用改善をしてほしいという意味なのか、その辺はどういう気持ちで請願を提出されているのか。

 請願書に6項目書いてあるが、第一次裁判権にしても何にしても日本側がという話の中で、努力をして変えて、運用改善をしている。しかし、そういうことではないと。運用改善ではだめなのだという意味での改定を求められているのか、その辺の考え方をお尋ねしたい。



◎篠崎佐世保市平和委員会会長 

 もちろん運用改善も必要だが、やはり協定の成文に書かれていないと、なかなか徹底しないということがある。

 したがって、運用の改善がなされても、全て保障されているわけではないので、やはり協定文を書きかえるというか、改定することを望んでいる。

 よろしくお願いする。



◆久池井委員 

 もう一つは、今回は刑事裁判に関してのことが項目として挙がっているが、そのほかの分も含めての改定という意味になるのか。それとも請願書にある6項目についてだけということなのかお尋ねしたい。



◎篠崎佐世保市平和委員会会長 

 気持ちとしては全体的に見直し、改善をしてもらいたいが、内容が多岐にわたり、全てに触れたら時間もかかるし、内容も多量になるので、特にこの事件が起きたことから、刑事責任についての見直しという点をポイントにして述べているものである。

 あえて言えば、政府のほうで見直しとなれば、そのほかの面も見直されるだろうし、例えば沖縄県の要望はそういうことも含めてである。しかし、この請願に限っては、ほかのところは改定しなくてもよいという意味ではないが、刑事責任のところを見直してほしいという内容にしている。そのように御理解いただきたい。



◆久池井委員 

 この請願については、刑事事件の第17条に関することについての文章化という気持ちで書かれているということで理解してよいか。



◎篠崎佐世保市平和委員会会長 

 そのとおりである。



○浦委員長 

 ほかになければ、以上で請願第29号に対する質疑をとどめる。

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○浦委員長 

 委員の皆様がよろしければ、引き続き請願の結論に入ろうと思うが、いかがか。(「会派で確認をするため、時間を」の声あり)

 それでは、暫時休憩とする。

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                            (13:57休憩)

                            (14:10再開)

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|結論|

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※請願第29号 日米地位協定の改定を求める意見書提出の請願について

[討論]



◆古家委員 

 先ほども申したように、社民党会派としては、この請願についてはぜひ採択してほしい。この請願について賛成である。



◆眞木委員 

 今回の請願については、日米地位協定の改定を求める意見書を国に提出していただきたいという内容である。

 現在、我が国においては、我が国の独立と安全を守るために、同盟国であるアメリカ合衆国との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力、及び安全保障条約、いわゆる日米安全保障条約を締結している。そして、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和、及び安全の維持に寄与するという安保条約の第6条に基づき、日本国内の米軍の駐留を認めているわけである。

 したがって、国内に駐留している米軍人等の地位、行動等に関する規定を定めたものが、日本とアメリカ合衆国との間における日米地位協定であると我々は理解している。

 しかし、地位協定締結からこれまでの間に、日本の米軍駐留地域において、さまざまな事件、あるいは事故が惹起していることも、これまた事実である。

 そのような中において、アメリカ合衆国と日本との関係の中で、この地位協定については、改定ではなく、それぞれの国の立場の中で、項目ごとの弾力的な運用・改善を行ってきている。

 今回、請願の趣旨の中に記載されている、日本弁護士連合会における改定の提言の6項目についても、既に改善がなされている現状にある。

 そのような中、我々は国同士の約束事を踏まえた上での地位協定ということからすれば、我が国の考え方に基づいた抜本的な改定という考え方はあるものの、日米安全保障条約の下における両国の関係の中において、まずは運用の弾力的な取り扱いとして今日まで経過をしてきたものと理解している。

 加えて、去る6月23日に開催された、沖縄慰霊の日においては、安倍首相は日米地位協定を補足する新たな協定を結ぶことで、実質的な改定を目指す考えを示された。

 したがって、改定ということについては、一定理解はするが、現実的な動きとして、まずは運用の弾力的な取り扱いで今日まで経過してきたものと理解している。

 したがって、今回の請願については、現時点において、市政クラブとしては、同一歩調は取れないと判断する。



◆崎山委員 

 今回の請願だが、今眞木委員が話された内容で、私も同意見である。

 それに一つ付け加えるとするならば、今回の請願は、日本弁護士連合会の改定を前提に沿った形の内容ということで、この内容について賛同できない。



◆大塚委員 

 今回の沖縄の事件については、公明党としても繰り返し遺憾の意を表明してきているところである。

 沖縄県民、国民の皆様の怒り、憤りにきちんと応えなければならないし、深刻に受け止めなければならないと考えている。

 また、公明党では、沖縄振興を目的に設置している「21世紀委員会」においても、再発防止を実効性のあるものにするにはどうしたらいいかという観点で、地位協定の見直しも視野に入れて考えているところである。

 したがって、先ほど市政クラブ、自民党市民会議の委員も言われた趣旨に沿うところだが、改定ということについては理解するものの、現実的な動きとして、まずは国同士の関係においても、弾力的な運用という点につき、理解をしているところである。

 したがって、今回の請願については、現時点において同一歩調はとれないということから、賛同できない。



◆朝長委員 

 市政クラブ、自民党市民会議、公明党、それぞれ話があったが、緑政クラブとしても、日米地位協定における刑事裁判手続に関しての改定を求める意見書を提出ということだが、既にこのことに関しては、運用改善が行われているということ、加えて、国も新たな協定を結ぶことで実質的な改定を目指す考えを示されている。

 請願の趣旨に対しては当然、一定の理解は示すが、先ほど大塚委員の討論にもあったように、やはり国同士の今後の動向について十分注視しながら、弾力的な運用という点について理解をしているので、やはり今回の請願においては同一歩調はとれないという判断に至っている。



◆山下[隆]副委員長 

 民主市民クラブとしても、先ほど市政クラブのほうから詳しい討論があり、それから緑政クラブ、公明党からも討論があったが、民主市民クラブとしても、大体そういう考え方ということで一致しているので、今回の請願には賛同できないという結論に至っている。

[採決] 賛成少数により不採択とすることに決定した。

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                            (14:18休憩)

                            (14:28再開)

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|基地政策局|

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[案件]



※要望活動について

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○浦委員長 

 今年度、本委員会として要望活動を行うに当たり、基地政策局に要望書の素案を作成してもらっているので、説明を受けたいと思う。

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          《説明》



◎東基地政策局長 

 [詳細説明]

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          《質疑》



○浦委員長 

 ただいまの要望書の素案について、お尋ね等があればお願いしたい。



◆眞木委員 

 文章については、淡々と要望しているという印象がある。インパクトがないような気がする。

 1ページ目で「協力している」という一言でくくってしまっているが、要望する相手方は内部で代がわりしていき、だんだん佐世保の状況もわからなくなる。要するに基地があるところはということで、もう少し具体的に、例えば日本で初めて原子力潜水艦が佐世保に入った。その次には、日本で初めて原子力空母が佐世保に入った、それも認めてきた。原子力船むつにしても、全国で反対して漂流していたものを、佐世保が苦渋の決断で受け入れてきた。

 そういったもろもろのことをわかるようにしたほうがインパクトがあるという気がする。



◆崎山委員 

 今眞木委員が言われた趣旨というのはよくわかる。

 私は、この要望内容に、なぜ基地交付金に触れていないのかと常々思っていた。

 やはり今、佐世保というのは非常に重要な地点である。だから水陸機動団だって来ると。この機を捉えて……。私も過去の基地交付金の動きを把握してないのだが、動きが余りないと思う。

 したがって、「この重要な地域においては、基地交付金についても御高配をお願いします」ということも要望事項に入れてもいいのではないかと思う。

 なお、文言等々は整理してほしい。



◎東基地政策局長 

 確かに政施策に関する要望事項については基地交付金の項目があり、考えを一にするものであるため、その項目の追加というのは十分考えられると思う。

 また、前文のところももう少し、佐世保市の現状を訴えるというところについて、また協議させていただきたいと思う。



◆眞木委員 

 1項目めに重点港湾に選定されなかったときの外れた理由を書いているが、まさに制限水域が83%というところも強く前面に出した要望にしてはどうかと思う。

 それと、この8ページの宿舎整備であるが、今回も4棟しか建たない。4棟で120戸ぐらいだと思うが、それが点在することとなると、これも即応態勢ということを考えると、やはり集約しなければならない。

 しかし、国で考えているのは非常に矛盾がある。自衛隊は即応態勢を維持しろ、宿舎はばらばらで国有地を使えと。例えば国有地が点在しているのであれば、それを早期に売却して、集約した土地を買うと。もっといえば、民間で宿舎を建ててもらい、それを特別借り上げする。そうすれば、民間活用にもなっていいと思う。



○浦委員長 

 当局にお願いしたい。

 今、各委員から指摘のあったことを整理し、要望書に盛り込んでほしい。



◎東基地政策局長 

 特別委員会としての要望という形になるので、基本的には委員会の意向を受けた中で、我々で文言を整理するという形になろうかと思う。

 少し時間をいただいて整理をしたいと思う。



◆久池井委員 

 政府施策に関する要望事項と、この特別委員会の要望事項を比較して、例えば片方にだけ入っている項目があるなど、違いはあるのか。



◎東基地政策局長 

 特別委員会独自の分については、5番「水陸機動団新編に伴う宿舎整備について」であり、政府施策に関する要望事項の中には入っていない。

 それから、1番「佐世保港におけるすみ分けの早期実現等について」から4番「防衛施設関係工事に係る地元企業の受注機会の拡大」は、表現は少し変えているところはあるが、内容的には共通している。

 また、政府施策に関する要望事項にあり、特別委員会の分に入っていないのは、先ほど崎山委員から指摘があったいわゆる基地交付金の話である。



◆久池井委員 

 基本的には、基地交付金の話は政府施策に関する要望事項に入っているので、特別委員会の要望項目の中にも入れるべきだと思う。



○浦委員長 

 そのとおりである。今話があった基地交付金の分も、特別委員会の要望事項の中に当然入れなければならない。

 ほかになければ、今、各委員から出た意見、指摘を踏まえ、要望書の文言を整理し、最終的には正副委員長に御一任いただきたいと思うが、いかがか。(全員了承)

 また、日程については、昨年同様、初日に熊本の西部方面総監部並びに九州防衛局を訪問し、翌日、関係省庁、地元選出の国会議員のところへ伺うこととしたいと思うが、いかがか。



◆眞木委員 

 国会議員については、地元選出のところだけでなく、その他佐世保の基地関係について要望することに効果のある方へも要望活動を行ったほうがよいと思う。



○浦委員長 

 ただいまの御意見を踏まえ、そういった方へも要望活動を行うことに御異議ないか。(全員了承)

 なお、その相手先の選定については、正副委員長へ御一任いただきたい。

 それから、日程についてであるが、常任委員会の視察等、各種スケジュールを勘案し、8月22日から24日の間で行いたいと思うが、いかがか。(全員了承)

 それでは、さよう決定する。

 以上で本日の委員会を終了する。

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                            (15:00閉議)