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長崎市:平成20年文教経済委員会 本文




2008.11.25 : 長崎市:平成20年文教経済委員会 本文


          =開会 午後1時1分=
西田実伸委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔審査日程について協議を行った結果、別添の
「審査日程」のとおり審査することと決定し
た。〕


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西田実伸委員長 それでは、議案審査に入ります。
 まず、第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
った後、討論、採決を行うこととした。なお、
審査の順序については、別添の「歳出審査早見
表」のとおり進めることに決定した。〕


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西田実伸委員長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、環境部所管について、ご説明いたします。
 お手元の一般会計補正予算説明書20ページから21ページをお開きください。
 4款衛生費1項保健衛生費の補正予算でございます。
 9目環境対策費において、21ページ、説明欄の1.地球温暖化対策推進事業費100万円を計上いたしております。これは、さきに国において緊急経済対策として決定されました安心実現のための緊急総合対策のうち、低炭素社会実現対策事業として補正予算を計上したものでございます。
 なお、詳細な内容につきましては、環境総務課長のほうからご説明申し上げます。

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草野環境総務課長 それでは、9目環境対策費、地球温暖化対策推進事業費について、ご説明いたします。
 環境部提出の委員会資料1ページをお願いいたします。
 初めに、事業目的でございます。1番に書いておりますように、平成20年、今年度でございますが、から24年にかけて、地球温暖化防止京都議定書の目標達成第1約束期間を迎えることとなっております。そういうことから二酸化炭素等の排出を抑制し、低炭素社会の実現が強く求められている状況にございます。しかしながら、近年、一般家庭の電力需要が増大しており、あわせまして二酸化炭素の排出量も増加傾向を示しております。
 そこで、本市におきましても、一般家庭の省エネルギー対策の一環といたしまして、各家庭の電気使用量をリアルタイムで表示する家庭用電気使用量表示装置、通称省エネナビを導入いたしまして、一定期間、市民の皆様に貸与することにより、各家庭の省エネルギー意識の高揚と拡大を図ることを目的としているものでございます。
 続きまして、2の事業費でございますが、省エネナビにつきましては、1台当たり4万円ということになっておりますので、4万円の機器を25台購入するという見込みでございまして、総事業費は100万円を計上いたしております。
 なお、その財源内訳でございますが、すべて特定財源といたしまして国庫補助金を充当する予定でございます。
 次に、3の機器の概要でございますが、恐れ入ります、2ページでございます。2ページに参考資料として機器の概要を記載しておりますので、ごらんいただけますでしょうか。
 省エネナビの構成機器といたしましては、資料に記載されておりますとおり、本体となる表示器と電力センサーから構成されております。本体の表示器が左側でございます。
 まず、電力センサーを各家庭の分電盤に取りつけまして、電気使用量を測定いたします。測定した電気使用量は、無線で表示器のほうに送信されまして、表示器において電気使用量、電気料金、二酸化炭素排出量等が表示される仕組みとなっておりまして、このデータにつきましては、1年程度、表示器の本体に記録されることになっております。
 また、表示器とパソコンを接続いたしまして、電気使用量等の測定データ記録とグラフ化によるデータ分析が可能となっており、事前に設定した目標値及び過去の使用実績との比較が視覚的に表示されるため、当機器の利用者平均で約20%程度の省エネ効果が見込まれるということでございます。
 なお、本機器の貸与につきましては、長崎市の広報紙において募集いたしまして、半年から1年を目途に市民の皆様に貸し出すように考えておりまして、機器の設置につきましては、基本的には貸与者みずから設置していただくということで考えておりますが、電子機器類に詳しくない世帯につきましては、環境部の職員が設置の補助をするような検討もいたしております。
 最終的に、これらの各家庭から得られましたデータ及び節電の取り組み状況等につきましては、本市に報告していただきまして、広報紙等に掲載することにより、市民の省エネルギー意識の啓発を行い、低炭素社会の実現に寄与してまいりたいというふうに考えております。
 説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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鶴田誠二委員 こういう事業を行うということについては異論はないですけれども、事業費として全体的に総額100万円、個数として1個4万円を25台の設置をすることによって、こういった調査をやるということですけれども、ある意味では、この事業自体については、国の補助金として経済対策ということを銘打って出されているわけですけれども、率直なところ、本当にこういった事業、これだけの金額で、経済対策として効果があるというふうに考えられますか。
 少し総括的な議論になるかと思うんですけれども、全体を見まして、非常に、実際、何か事業自体をとってつけてやっているような気がしてどうしてもならない部分がかなり見受けられるんですよ。少なくとも、ここは環境部所管のところですから。そういう中において、今、先ほど言ったようなそういう目的については、やっぱり達しているような、そういう事業として、環境部として受けとめられているのかどうなのかということをちょっとお尋ねしている。

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西山環境保全課長 今回、環境部で出しております、この省エネナビでございます。100万円、25台を計画しております。この事業は、全体の長崎市の緊急経済対策、11月補正なんですけれども、この中の国の安心実現のための緊急総合対策という部門に当たりまして、もう1つが長崎市独自の緊急経済対策という、これのセットになっております。
 それで、国のほうの安心実現のための緊急総合対策、この中に省エネ対策という内容がございまして、要するに、地球温暖化に対する対策でして、啓発、要するに、温暖化対策に対する啓発のための事業であって、この国の緊急総合対策に当たるものだと私は判断しております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 限られている時間なんで、もう深く突っ込んで議論をしようとは思いませんけれども、私の思いとしては、いわゆるそういった緊急経済対策に銘打って、確かに安全・安心の一環であるという、そういう中においていろいろな項目が、多分、こういった項目に使いなさいよということで1つの条件がつけられて、その中で環境部としては、それに当てはまる事業として、こういうものがあるということで出したのかなというふうに思うんですけれども。
 ただ、それにしても、いわゆる今後の、後ほどちょっとこの件についてもお尋ねしたいと思うんですけれども、いわゆるこれがもしかすると一過性だけで、さっきの説明のところからいくと、どうも一過性だけで終わってしまって、それを今後また引き続いて、やっぱりこういった事業、いわゆる何といいますか、二酸化炭素の排出削減を目的として、引き続きこういうこともやっていきますよという一つのそういう計画が示されれば、そういう考え方が何か先ほどの説明の中であれば、私もこれは一つのスタートとして理解するんですよ。
 ところが、先ほどの説明の中では、どうも一過性の事業みたいな話になっていて、それも個数としては25個だという話があっているもんだから、本当の意味で所期の目的がこのことによって達成されるのかなというのを非常に疑問を持っているもんですから、私はちょっとお尋ねしているんです。
 そこで、ちょっともう1つお尋ねしますけれども、25台という台数ですけれども、広報紙で公募するということですが、申込者が多かった場合には、どういう措置をするわけですか。抽せんになるんですか。

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西山環境保全課長 まずは、初めての省エネナビのモニター制で貸し出しをするということで、まずは25台で進めて、もし応募が多くなれば抽せんになろうかと思います。
 それと、もう1つは、半年から1年程度であれば、半年のデータ、例えば、4月から9月まで、こういった半年のデータでも前年の電気使用量、それと比較すると、同時期に比較すると、幾ら削減できたとか、そういった削減効果というのも、半年でも、4カ月ぐらいででもわかると思いますので、もし応募者が多かったら、半年単位でぐるぐる、また次の応募をかけたりして、徐々に省エネ意識を高める世帯をふやしていこうかと、このように考えております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 そうすると、スタートは25個でスタートするけれども、申込者が多かったりとかすると、個数は徐々にふやしていくという、そういう考え方を持っているわけですか。違うの。

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西山環境保全課長 その考え方もありますけれども、今はまず25台からスタートしまして、応募者の数によっては、1年が一番正確ではあるんですけれども、それを半年間にするとか、4カ月にするという、そういう方法で世帯数をふやしていきたいという、そういった考えでございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 先ほどの説明の中で、この省エネナビを導入することによって20%の電力の削減につながるようなご発言がありましたけれども、それは何か数値に基づいて言われていることなのか、そのあたりをちょっとお尋ねします。

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西山環境保全課長 過去に、省エネセンターという環境省の財団法人がございます。そちらのほうで全国の800世帯、この800世帯にモニターで貸し出しを行いまして、そして、その中で効果としてあらわれたのが平均約20%ダウンしたという報告を受けております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 ただ、非常に気になっているのは、電力の使用量というのは、ご存じだと思いますけれども、毎月毎月、各ご家庭には行っているんですよね。おたくは何キロワットアワー使ったというのは。ですから、これをつけたことによって、どこまで削減意識が高まったかというか、意識がある人はわかっているわけですよね。そんな機器つけなくてもですよ。毎月来るんですから、検針表が。何でこんなお金かけてする必要があるのか、非常に疑問に思います。
 それと、低炭素社会の実現に向けてということで、これ話をしていますけど、実際に、例えば、100キロワットアワー使っていた人が80キロワットアワーに20%削減したから、それイコール低炭素社会に貢献したかというのは、それはわからないんですよね。
 というのは、電力の需要というのは、多分ご存じだと思いますけれども、負荷平準化ということで、かなり昼間と夜の使われ方は違うんですよ。ですから、電力会社は昼間のピークの電力を夜間にシフトしようとして、いろんな料金メニューを提供しているんですよね。だから、単純にこういったもので20%使用量を減らしたからといって、低炭素社会に貢献したことにはイコールではないんですよ。そういうことをご存じな上で、こういうことを言われているのか、非常に疑問に思いますよ。何か見解があればお答えください。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後1時17分=
          =再開 午後1時18分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

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西山環境保全課長 電気量は、要は、この省エネナビというのは、今まで使用して、例えば、月に300キロワット使用していたと。そうすると、この省エネナビの機能的に、よし、自分はとりあえず20%削減してみようかという、その目標設定を立てることができて、インプットできます。そして、実際に省エネナビが稼働し始めて、自分は例えば、待機電力を抑えるために出勤する前にコンセントから抜きましょうとか、そういった省エネの自分なりのやり方、これをやって、そして、それでも、例えば、月末になって目標設定、それをオーバーしてきたら警報が出ると。そしたら、自分は次は何をすればいいのかと考えていただいて、そして、その省エネに対する意識、それを高めていっていただこうとするのが、この省エネナビでございます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 この事業は、全国一斉に国はメニューを出しているわけですか。長崎だけに来ているんですか。

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草野環境総務課長 この事業というのは、今回の分は国のほうの全国共通のメニューでございます、省エネ対策という中で。具体的には、個々の市町村によってナビをするとかという選択肢はあると思いますが、項目としては全国共通でございます。

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毎熊政直委員 今の答弁を聞いてからなんですけど、普通、緊急経済対策といえば、例えば、不法投棄ごみを回収とか、その期間、1週間なら1週間、その地区の自治会あたりから人を雇って、そして、不法投棄のごみを回収するとか、そういう人件費を充てて、経済対策だというようなことが普通すぐ、経済対策から考えれば、そちらのほうが事業としてはこのメニューに、メニューというか、あれには合うんじゃないかと僕は思うわけですけど、この環境対策でのナビを採択されたということは、全国的にそういうふうにしなさいということだから、この事業に乗っかったということで判断していいんですか。

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草野環境総務課長 ただいまの質問でございます。我々も従前の総合経済対策というのは、やはり雇用とか、地場企業の発展とか、そういうのにつながる事業ということで考えておりましたが、実は今回、国から示された部分が、若干従来の経済対策と異なっておりまして、将来にわたる持続可能な社会発展のための費用も一応この中に入っておりました。国の詳しい策定のいきさつというのは、私どももちょっと確認していないんですけど、そういうことで我々の受けとめ方も、従来の経済対策一辺倒というよりも、こういうのが新たにメニューに加わって今回示されたということで、それに乗っかった形にはなっております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時23分=
          =再開 午後1時24分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口水産農林部長 第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」緊急経済対策分補正予算のうち、第6款農林水産業費第1項農業費第3目農業振興費中の補正予算、債務負担行為について、ご説明申し上げます。
 補正予算につきましては、予算説明書の22ページから23ページに記載しております。これは、肥料価格高騰対策事業費補助金として400万円を予算計上いたしております。
 現在、農業に従事する皆様にとって、国内の肥料価格が大幅に上昇したことで、農業経営を維持することが大変厳しい状況となっております。今回の事業は、有機質堆肥を使用することで化学肥料の使用量を縮減するとともに、肥料コストを低減するために、有機質堆肥の購入費用の一部を補助するものでございます。
 続いて、燃油高騰等農業経営緊急対策資金利子補給の債務負担行為でございますが、予算説明書の46ページから47ページをごらんいただきたいと思います。
 この事業は、長崎西彼農業協同組合が燃油高騰等対策として緊急的に創設した営農資金、農業運営維持運転資金の利用者に対し、1%の利子相当額全額を平成21年度から31年度までの11年間、利子補給するための債務負担行為でございます。
 詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、農業振興課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。

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中嶋農業振興課長 水産農林部から提出をさせていただいております委員会資料、第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」をごらんいただきたいと思います。
 まず、1ページに、肥料価格高騰対策事業費補助金【新規】として予算額400万円を計上させていただいております。
 事業の目的でございますけれども、今、部長からも説明がありましたが、今回の世界的な肥料需要の増大等を背景とした肥料原料の国際相場の高騰を受けまして、我が国でも肥料の価格が大幅に上昇しております。農産物の価格低迷に加えて、農業経営を維持していくことが大変厳しい状況となっております。
 この事業では、有機質の堆肥、これは牛ふんでございますけれども、これを施すことによりまして、土壌改良とあわせて、肥料成分の吸収力を高めることで、化学肥料の使用量を低減するとともに、肥料コストの低減を図ることを目的としまして、有機質堆肥の購入経費の一部を補助するものでございます。
 今回、緊急対策として補正をお願いいたしましたのは、堆肥の施しは、これから冬場の1月から3月にかけまして、主にビワ、ミカンなどの果樹類に施すことで効果が出ることから、今回お願いをするものでございます。
 次に、2.事業概要でございます。事業期間は、今年度と平成21年度の2カ年を予定しておりまして、平成21年度につきましては、水稲、野菜栽培の農家への補助を予定しております。
 (4)の受益農家は1,000戸を見込んでおります。
 次の対象は、説明したように、有機質の堆肥、牛ふんの購入に係る経費の助成でございます。
 総事業費を1,008万円見込んでおります。
 この中で1袋価格を税込み252円としておりますが、これは通常は税込みで315円するものでございますけれども、今回は原料生産農家である市内の肥育牛農家と販売する組合等も、今回、農家への緊急支援に協力をするということで、1袋252円で提供していただくということになっております。供給量は4万袋を予定しております。
 補助率は2分の1以内、1袋100円を上限としておりまして、今回、補正を400万円お願いするものでございます。財源としましては、国からの交付金を予定しております。
 次に、2ページに補助金の申請事務フロー図を記載しております。
 一番上に、堆肥の納入業者、中段に事業主体、これが農家の方になります。一番下に長崎市となっております。
 事務の流れとしましては、1)から始まりまして、順に13)までございますけれども、この13)までで事業を完了するというような流れでございます。1)では、今回の議会の議決後に、市が農協などを通じまして、各農家への事業要望調査を実施いたします。それから、農家へは実際、堆肥の納入は6)でございますけれども、2月の上旬には、こういった事業で農家のほうに堆肥を納入ができればというふうに思っております。各部会の倉庫であるとか、農協の倉庫などに納入をする予定にしております。
 事業要望調査から事業完了までチェック体制を整えまして、事業に対して不正がないような細心の注意を払いながら実施をしていきたいというふうに思っております。
 次に、飛びますけれども、6ページをお開き願いたいと思います。
 6ページには、債務負担行為としまして、燃料高騰等農業経営緊急対策資金利子補給補助金を計上させていただいております。債務負担行為の設定額、限度額といたしまして1,417万8,000円を計上させていただいております。
 期間は、平成21年度から31年度までを予定しております。
 2の概要でございますが、これは農協におきまして、組合員の農業経営安定のための特別対策事業の一環としまして、低利で融資制度が創設をされたことに伴いまして、長崎市としましても農協と連携を図り、燃油価格等に対する農業者の負担をさらに軽減しまして、農業者の生産意欲向上と農業経営の安定化を図ることを目的に利子分を補助しようとするものでございます。
 3番の利子補給の内容でございますが、融資は長崎西彼農協が実施するものでございまして、農業経営維持運転資金として融資枠は5億円を予定しております。利息は1%となっておりますが、この1%の利息を市が補給、補助をしようというものでございます。
 償還期間が10年以内となっております。
 融資限度額は1,000万円以内となっております。
 融資期間、これは募集期間ですけれども、平成20年12月1日から平成21年9月30日までというふうにしておりますけれども、既に農協のほうは10月1日から、こういった融資を実施しております。それが今回、緊急対策費で補正をお願いしましたのも、農協のほうでこの10月から貸し付けを実施しておりまして、もう既に融資の希望者であるとか、貸し付けを実行された農業者もおられることから、緊急にお願いをするものでございます。
 7ページのほうには、利子補給の事務フローなどを記載しております。参考にごらんいただきたいと思います。
 説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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重橋照久委員 肥料価格高騰対策のほうですけど、これは牛ふん等を供給するというようなことになるわけでしょうけれども、これは畜産農家から直で入れて、そして、それを袋詰めその他についてはどうするのかわからんけれども、それを農業団体に持っていかせて、そこで今度は4万袋。4万袋といったら、めちゃくちゃ数量が多いような感じがするけれども、1袋単価は幾らですかね。
 そうすると、そういうものを市内の、これは受益者が、受益者というと、具体的に言うと、どういうふうなところになるのかね。どういう形での配布をするようなことになるのか。
 それとあわせて、有機肥料の生産農家ですね。それは、いわゆる牛ふんに絞ってですね、ほかのものとまぜて効果を高めるというようなことはしないんですか。牛ふんだけですかね。そこんにきを教えてください。

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中嶋農業振興課長 質問にお答えいたします。
 まず、生産農家は、牛を飼っている農家が生産農家になるわけですけれども、市内に12農家がございまして、そこが牛ふんを自分のところである程度製品化といいますか、自分の施設の中である程度製品化するようなところまでいたします。それを今は、例えば、1カ所言いますと、三和のほうに堆肥の利用組合というのがございまして、そこに牛ふんの農家が自分のところの牛ふんを持っていくと。そこのところに袋詰めする設備がございまして、そこで袋詰めにして製品化をしていくというような仕組みになっております。そして、その1袋が、今回は252円、通常であれば税込みで350円で販売をしておりますけれども、今回は252円、240円に消費税を掛けたものでございますけれども、それで販売をするというふうな仕組みになっております。
 農家への配布の方法でございますけれども、今議会が終わりましたら、農協などを通じまして、農業者、今回は主に果樹のほうを見込んでおりますけれども、ビワとかミカンの農家でございます。そういったところから要望の個数を、注文取りをいたします。それによりまして、各地区ごとにそこまで配達をするというふうな仕組みにしております。平成18年の台風対策でビワの復興なんかをしました折には、そのとき8万袋ぐらい要望が来て出している実績もございますので、4万袋はそう多くはないんじゃなかろうかというふうに考えておりますけれども、今回は4万袋と。
 そして、もう1つの質問でございますけれども、今回、牛ふんだけなのかと、ほかにも鶏ふんとかいろいろなものがございますけれども、市内の農家から出る牛ふんとか、そういったものを市内で製品化をしているのが牛ふんしかなくて、鶏ふんなども当然肥料化されておりますけれども、そういったところではまた別の販売ルートがございまして、今回の目玉としては、市内で生産されたものを市内で製造しているものについて補助をしようと考えております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 私が聞きたいのは、牛ふんというのは、いわゆるある意味では産業廃棄物的なことにもなっているわけですね。畜産農家、もうどうにもこうにもならんというような状況もある時期にはあったと思っておりますがね。倉庫をつくって、そこにためておっても、処理にどうもこうもならんというようなことで、いわゆるある一定のところに集荷をして、そして、加工してと言うけれども、日にちさえたてば、有機化していくわけですね。微生物が働いてね。
 そういう中で単体のものだけで、例えば、鶏ふんなんかあるわけでしょう。そういう養鶏農家もたくさんあるわけですよね。そうすると、そういったところのものも、そこに持ってきてまぜて、より付加価値の高い、肥料としての価値を高めるというような中での加工をして、そして配るというようなことはせんわけですか。もう牛ふんだけで、何かほかに牛ふんにまたまぜるとか、例えば、木くず等をまぜてこなしやすいようにするとか、そういう加工工程があるわけでしょう。
 だから、そうすると、ほとんどこれ、畜産農家が持っていく。そして、持っていって処理をする。袋詰めと運搬料で結局終わると。畜産農家は、牛ふんはただそれをさばけてしもうたと、自分のところからさばけて、どこか産廃としての処理ができたと、それで了としておるのかどうかですね。そこに何らかの、畜産農家もプラスになる。そして、それを加工して袋詰めして、そして、そういった方にもプラスになる。そして、配っていただいた農家にもプラスになるというような、そういうふうなプラス効果というのは、それぞれのところであっているんですか、どうですか。

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中嶋農業振興課長 昔は牛ふんなんかも処理に非常に困っていたというような状況は確かでございます。今は、そういった牛ふん、ほとんどすべてがそういった堆肥化をされまして、肥料として活用されております。
 そういった中で、当然、定価は315円、300円というふうに申し上げましたけれども、そこの中で当然、生産農家、牛ふんを提供する側のほうにしましても、処分でなくて、それを売るというような形に今なっております。その内容が幾らずつかというのは、ちょっと定かでございませんけれども、当然そこは持っていって、売るというような感覚、それをまた袋詰めする作業があって製品化して売ると。ですから、こういったものは当然、今は重要な収入源になっているというのは確かでございます。

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奥村修計委員 今回の緊急経済対策ですから、わかるんですけれども、前回のような補助金に対する管理体制は厳重にやるという話がありましたけれども、さきの不正受給についても、これは各事業主体は農業者の組織する団体なんですね。団体ということは農協ですね。農協から、農協の組合員に対して申請をさせるわけですね。でありますので、この申請事務の責任といいますかね、そういうことは長崎市と農協、そして、実際、農協の組合員という形で補助が出ていくわけですから、こういうことが前回、平成19年の問題でありましたけれども、以後、チェック体制をしいていただくわけですけど、この流れが間違いないか。はっきり責任所在は、やはり長崎市長が、市がするわけですから、長崎市長であって、所管はおたくでしょうけれども。農協団体は、やっぱり組合長ですね。この辺の責任の所在をはっきりしておかないと、もし、また今度不正事件があったとした場合に、だれをどう責任をとってもらうのかと、返還してもらうのかということもあると思いますので、ここで私もちょっと認識が足らなかったらいけませんので、確認をしたいと思いますので、部長からでも結構ですから、この申請フローの責任実態をはっかり私はお聞きしたいと思っております。

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溝口水産農林部長 今まで、この不正受給につきまして、いろいろな形でご答弁申し上げましたけれども、今回、この2ページにも記載しておりますとおり、補助のやり方、今回は農家に対しては現物支給になっております。それから、あくまでも農協と、それから、市内の堆肥業者、その関係を1)から13)までのチェックといいますか、やり方を記載しております。これで十分なのかどうかとは、思いませんけれども、今の段階ではこれが一番適切な方法ではなかろうかということで考えております。
 当然、不正というのはないような形でぜひ我々やっていきたいというふうに強く思っております。
 以上でございます。

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奥村修計委員 今回の経済対策につきましては、このフロー図のとおりに、ずっと1番から番号が振ってあるとおりにやっていくということであります。これは2分の1補助やったですね。そうですね。購入経費の2分の1ですから、100円程度ということになっていますけれども、これはこれでいいんですけどね。
 過去の平成19年のときのは、組合が主体になっておりましたよね。ですから、これをはっきりね。今回は、もちろん組合が主体になるわけですけれども、農業団体の中の組合員、農家の方々にしか対象にならないと。しかも、長崎市内に入っている農業の方だけということで理解していいわけですね。

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中嶋農業振興課長 今回のは農協に入っている方だけが対象ではございませんで、一部、農協に入らずに営農団体を組んでやっておられるところもあるわけですけれども、これの肥料の対策につきましては、そういったところも一部、もうほんのわずかで、今回、要望があるかどうか、定かでございませんけれども、そういうところも一応対象にはしておる。しかし、そのほとんどが農協を通じた営農団体であるということでございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 1つだけお尋ねしたいと思うんですけれども、コストが低くなるという効果がどれぐらいあるのかなということとなんですけど、先ほどお話の中でも、牛ふんの肥料が普通は1袋300円が今回は250円というのと、国のほうで事業、全体の4割を持つということで、大体半分ぐらいの負担で優良ないい肥料を使って農業をできるというふうなことで理解をしていいのか。その辺の点、確認をさせていただければと思います。

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中嶋農業振興課長 315円を今回252円にするわけでございまして、その効果というのも、堆肥をまぜることによって、肥料の1割以上が確実に肥料の散布が数字が減るというようなことも、国のほうでも一応認めておりまして、それをすることによって1割は、それを与えることによって、肥料、実際の化学肥料が1割減ずるというのは認めるというような見解も国のほうからは出ておりますので、1割以上は効果があるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 補助事業だから、終わった後に、補助が支出をされて、4割返ってくるという理解でいいんですか。全体としてどれぐらいのコストが下がるのか、今回の補助金の事業を行うことで、農家の皆さんはですね。その点の確認をしたかったんですが。

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中嶋農業振興課長 100円の補助である、その返ってくる金額というのは特にございません。1袋につき100円を補助して、農家の方はあと残りの152円を手出しをして物を受け取るということでございまして、その効果のほどは、化学肥料が1割ぐらいは減ずることができると。その効果が出る。それはちょっと実証できませんけれども、そういったことでございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 端的にお尋ねします。
 まず、肥料価格高騰対策事業費ですね。これは、先ほど牛ふんと言われましたけど、ということは、普通、化学肥料を使っている農業者、これはもう該当いたしませんよということ。それと、事業主体がほぼ農協ですな、これはね。608万円、そっちが出しますと。長崎市のほうは国庫支出金から400万円出しますと。合わせて1,000万円と。それで、受益者が1,000戸。それで、総事業費が約1,000万円ですか。そしたら、1戸当たり1万円ですよね、約2カ年で。大体それくらいの1戸当たりの肥料に対する受益があるということで、それはそれで牛ふんあたりはいいでしょうけど、実際、化学肥料じゃないと、例えば、農作物の生育から考えたら、どうしても化学肥料じゃないとという人たちは、もうこの事業は全く無関係になるわけですよね。
 このほかに、これは緊急経済対策で国のほうからのあれにのっとってやるんでしょうけど、化学肥料に対する高騰対策補助というのは、別メニューで何か考えておられるようなことがあるんですか。

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中嶋農業振興課長 今回、牛ふんの補助をするわけですけれども、農家の方、その牛ふんだけでは当然だめなわけでして、当然、どこも併用して化学肥料も使用することになります。ですから、化学肥料も使っている農家の方も牛ふんをまた与えて、当然、化学肥料もその上からまた施すことになりますので、化学肥料を使っている農家の方についても、今回の対策というのは一緒に使っていただけるというふうに考えております。
 化学肥料の使用量を大分抑えることができると、1割以上はその量を抑えることができるというふうな効果がございます。
 それから、今回、市の経済対策のほうの審議でございますので、特にここでちょっと報告をしたいと思いますけれども、国のほうでも、燃油対策と化学肥料につきましての直接の補助というメニューが、国の第1次の補正の中で一応出ております。それにつきましては、当然、燃油につきましては、昨年度と今年度の燃油価格の差、それから頭から2割を削減して、その中でまたふえた分の7割を補てんしようという制度ができております。肥料につきましても同じでございますけれども。
 これはまた燃油につきましては、ことしの4月まで、肥料につきましては、ことしの6月までの価格の推移を見て、最終的には決まるわけでございまして、今の燃料からいきますと、随分もう下がっておりまして、4月ごろにはどれくらいになるかわかりませんけれども、これは多分余り効果は出ないんじゃなかろうかというふうな予測をされておりますが、肥料につきましては、7月に改定時期、肥料というのは7月から翌年の6月までが同じ値段でいくと。いつも7月に改定時期を迎えまして、今回は上昇したままで高どまりで肥料の価格はずっと今推移をしております。今回も、途中、下がるのかどうかというのはなかなか難しいんですけれども、肥料につきましては最終的には6月までの価格の推移を見て、その使用量によって増加した分の7割を補てんしようというような制度がございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 当然、608万円、これは農協は確実に予算としてもうつくっているわけですね。

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中嶋農業振興課長 それは各農家の負担でございまして、農協が残りの分の負担ではございません。つまり、252円のうち100円が市の負担でございまして、補助でございまして、あとの152円は利用をする農家の方々のそれぞれの負担ということになっております。
 事業主体、営農集団というのは、農家の2戸以上で組織する団体でございまして、これはもう農家そのものでございます。使用する農家の方が個人の負担として支出をしていただくということになります。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 燃油高騰等農業経営緊急対策資金利子補給、これは1,417万円ですか、平成21年度から平成31年度まで、融資枠は5億円と、ことしの12月から来年の9月までの間ですね。これは多分借りられる方は相当もう、それこそ認定農業者と言われるような、かなり長崎の農家のレベルで、規模で考えた場合、かなりこういう融資制度を借りてまで、それだけ資本投下をしようとする農家の方というのは、かなりやっぱり農業を手広くやっておられる方しか、なかなかハウスあたりも持たないだろうから、というふうに思うんですけど、これは仮にこの期間、そこまでお金をそんな借りてまで、利子は補給してもらうけど、借りたお金は返すのが当然ですから、利子は1%、それがもう無利子になるということですけど。
 この5億円で想定しているけど、本当にこれ、例えば、5億円のうち1億5,000万円ぐらいしか、実際これを利用する人がいないと。そうすると、これは10年間で1,417万円ですか、1年間で140万円ぐらいですか、利子がですね。今も水産農林部としては、これくらいの融資枠5億円ぐらいの融資を受けられるような、そういう農業者が、もうそういう要望を一定承っていると、農協あたりからそのような情報が入ってきているということで、この枠を決められたんですかね。

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中嶋農業振興課長 この5億円の融資枠というのは、農協のほうがことしの9月に打ち出しました農業者のための経済対策として、農協が打ち出した金額でございまして、設定も農協のほうがしてございます。
 その中で、その5億円、本当に借りるような見込みがあるのかということでございますけれども、これは恐らく、これはもう最大の限度額ということで、ここまでの融資はないものというふうに思っております。現在、農協のほうは既に10月から融資を始めておりますけれども、問い合わせが5件程度今あっておりまして、実際に融資を実行しているのは1件だけございまして、金額は300万円と。今まで5件の問い合わせがあっておりますけれども、合わせて1,300万円くらいということでございますので、5億円までは当然届かないんではなかろうかというふうに思っております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 燃油高騰対策で、それで農業経営の緊急対策ですか、ということで、ものすごう文言は格好いいわけですよ。しかし、農業者にとってみては、これは農協がこれだけお金を貸してくれる。そんな返す見込みはないし、それを返すだけの農業収入は得られないという判断で、これはこれだけぼんと政策的には農業振興費として、これだけ出てくるけど、農家にとってはあんまりありがたいと思うような政策じゃないというふうに、実情がなり得る可能性が多分にあると判断するんですけど、農業振興課としては、そこら辺はどう判断しているんですかね。

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中嶋農業振興課長 確かに、限度額5億円として計上させていただいておりますけれども、これは今までの認定農業者であるとか、新規就農者であるとか、それは今までも活性化資金としてゼロ%で融資をした実績はございます。
 今回はそういった枠を取り払いまして、今回、農協の会員ということには限られますけれども、原資が農協でございますのでですね。もっと零細な農家の方にも活用を運転資金として、もちろん燃油高騰でいろんな打撃を受けたことに対しての運転資金ということでございますけれども、そういった先ほど言いました認定農業者、新規農業者の枠を越えまして貸し付けが可能であるということで、我々も期待をある程度しておるところでございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 あんまりね、利子補給ということは確かに耳ざわりは非常にいいんですけど、事業枠も非常に5億円と大きく見えるんですけど、極端に言えば、普通もう、僕が農業者やったら、年間、うちはハウスはどうしても何百リットル、500リットルか1,000リットル以上どうしてもたかんと、うちのハウスはやっていけないと。だから、一定規模以上のところは、これだけの10年間で1,400万円の限度枠を持ってくれているなら、この5年間で700万円でも、燃油がそれ以上のところをとっているのは割合で幾らか燃料代として補助をしてもらったほうが、よっぽどましだというような考えも実際出てくるわけですよね。
 これはもう実効性としては、あとはそういうことが、真水をぽんと投げるということは難しいかもしれんけど、実際、そういうふうなものをやっていただいたほうが、この緊急経済対策的な、この燃料高騰に対する恩恵というか、そういう対策にはなるんじゃなかろうかなと僕は思いますので、1つの考え方として頭の中に置いておいていただければと思います。
 以上です。

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溝口水産農林部長 今回のこの利子補給につきましては、今、水産農林部で貸し付けをやっている、もしくは利子ゼロでやっている、それぞれ補助というのは目的を持った、例えば、ハウスのためとか、施設の園芸のためとかという目的を持ったことで融資とかその他やっているんですけれども、今回はなぜこれを上げたかと申しますと、燃油高騰等ということで、今回はそういうものにこだわらずに、枠をつけずに、何でも使ってくださいということで、燃油にも使える、もしくは飼料にも使える、肥料にも使える、それから、生産資材にも使えるということで、幅広い使い道のある融資だと我々はお聞きしているもんですから、これは一つ大きな農業者にとっても励みになるんじゃなかろうかということで、直接補てんが一番いいんでしょうけれども、なかなか今の現在の現状の中では真水の補てんは非常に厳しいということで、こういった幅のある融資には積極的に参加をして、農業者の救済に向かえないかということで協力をしているわけでございます。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口水産農林部長 第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」緊急経済対策分補正予算のうち、第6款農林水産業費第3項水産業費第2目水産業振興費について、ご説明申し上げます。
 予算説明書の24ページから25ページに記載しておりますとおり、省エネ型漁業推進事業費補助金として300万円を計上しております。
 この事業は、漁業に従事する皆様にとって、燃油高騰に伴い、省エネ型漁業への転換が緊急の課題とされていることから、漁船の船体抵抗を削減するために行う船底清掃のときに使用する上架施設の使用料の一部を補助するものでございます。
 詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、水産振興課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

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藤本水産振興課長 水産農林部提出資料の3ページをごらんください。
 第2目水産業振興費の1.省エネ型漁業推進事業費補助金につきましては、近年の燃油の高騰により、省エネ型漁業への転換が緊急な課題とされておりますが、本事業は漁船の船底に付着している貝や海藻などによる船への抵抗を削減するために実施される船底清掃時に使用する上架施設や洗浄機の使用料の一部を助成することにより、省エネ型漁業を推進するものであり、現在、有効な省エネ対策として、国内では9つの県市町で実施しております。
 事業期間は平成20年12月1日から平成21年11月30日までの1年間を計画しておりますが、本補正予算では、本年度の12月から3月までの4カ月間の300万円を計上させていただいております。
 事業主体は市内の8つの漁協で、対象となる漁船は約2,200隻でございます。
 対象経費につきましては、船底清掃時の漁協や造船所の上架施設及び洗浄機の使用料に係る経費について助成を行うこととしており、補助率は2分の1以内でございます。
 なお、助成は1年間で最大2回までとし、5トン未満の漁船は2回分の補助金合計の上限を3,000円、また、5トン以上の漁船は2回分の補助金合計の上限を5,000円としております。
 補正予算額といたしましては、300万円を計上させていただいておりますが、財源の内訳といたしましては、国の補助事業である地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充当することとしております。
 資料の4ページは、漁船の上架施設による船底清掃状況の写真と、5ページは、この事業の補助金のフロー図で、1)の漁業者の上架施設利用申し込みから13)の漁協から各漁業者への支払い後の長崎市への支払い完了報告までを掲載しております。ご参照いただきたいと思います。
 以上で説明は終わらせていただきます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 ちょっと私に質問させてくれんですか。
 請求の中に写真が入っていますよね。漁民の人が写真撮るんですかね。それとも、漁協が撮るんですかね。

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藤本水産振興課長 この上架施設は、漁協にある分と、それから、造船所を活用している分がございます。各漁協で違います。そういうことから、私どものほうでは、漁協の職員がその船の持ち主の方を入れて写真を撮るということで指導をしていきたいと思っています。

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西田実伸委員長 漁協ですね。わかりました。
 もう1つですけれども、これは一過性のものですか。それとも、今後続ける予定ですか。

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藤本水産振興課長 これは来年度も、ちょうど本年度、今年の12月から来年の11月までということで1年間しておりますけれども、これも燃油高騰の対策としておりますので、1年間ということでしております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時7分=
          =再開 午後2時15分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、商工部が所管いたします第7款商工費第1項商工費第2目商工振興費について、ご説明をいたします。
 補正予算説明書の26ページ、27ページをごらんいただきたいと存じます。
 緊急金融対策費補助金でございますが、これは原油高騰、原材料高騰や金融不安が続く中、中小企業の年末等の資金需要に対応するため、既存の短期資金の金利負担等が軽減されるよう、1.0%の利子補給と保証料の全額補助を本年12月1日から実施し、市内中小企業の経営安定を図ろうとするものでございます。
 次に、同じく補正予算説明書の46ページ及び47ページをごらんください。
 46ページ、47ページは、この事業の実施に伴います平成21年度から平成22年度までの債務負担行為につきましても、補正計上させていただいております。
 なお、詳細につきましては、提出している委員会資料に基づきまして、産業振興課長からご説明いたしたいと存じますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

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酒井産業振興課長 それでは、お手元の商工部のほうで用意いたしました委員会資料に基づきまして、緊急金融対策費補助金について、ご説明いたします。
 資料の1ページをお開きください。カラーでなっているかと思いますけれども。今回の長崎市緊急経済対策において、商工部が実施いたします金融関係の概念図をお示ししております。
 中小企業を取り巻く経済情勢は、原油・原材料高騰、さらにはアメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安によって、大変厳しいものとなっております。
 このような中、国におきましては、安心実現のための緊急総合対策が打ち出され、第1次補正予算の成立によって、平成20年10月31日から原油・原材料価格高騰に対応する緊急保証制度が開始されております。
 本市といたしましては、国の施策を受けまして、まず、青色で表示しておりますように、3つの取り組みを既定予算対応で実施することとしております。
 詳しくは、後で参考資料に基づきましてご説明いたしますが、まず1つ目が、小企業振興資金保証料全額補給対象者の拡大。これは既存の制度資金であります小企業振興資金において、緊急保証制度との連動によって、保証料を全額補給する対象者が拡大されるものでございます。融資枠として、記載しておりますように、緊急保証制度の期限である平成22年3月31日までに160件、約6億円の融資に対応いたします。
 2つ目が、災害復旧等支援資金(原油高騰枠)の対象拡大。これは、本年の1月から原油高騰の影響を受けているものに対して金融支援を行っておりますけれども、対象者を小規模事業者から中小企業者へと拡大するものでございます。平成22年3月31日までに48件、約3億1,000万円の融資に対応します。
 3つ目が、災害復旧等支援資金(原材料高騰枠)の創設でございます。これは、これまでの原油高騰対策だけではなく、原材料高騰によって影響を受けている中小企業者に対しても支援を行おうというものでございます。平成22年3月31日までに75件、約4億8,000万円の融資に対応いたします。
 そして、赤色で表示しておりますが、今回、補正予算として計上し、ご審議していただく新規事業としての中小企業短期資金の利子補給、保証料補給、限度額引き上げでございます。これにつきましては、資料の2ページ、3ページで詳しくご説明させていただきます。
 すみませんが、資料2ページをお開きください。
 今回、予算措置をさせていただいている緊急金融対策費補助金の概要をお示ししています。
 1.目的ですが、原油価格、原材料価格高騰や世界的な金融不安によって、大変厳しい経営環境にあります中小企業者の年末などにおける短期資金の需要に対しまして支援を行って、経営の安定に寄与しようとするものでございます。
 2.内容ですが、長崎市の既存の制度融資であります中小企業短期資金において、(1)融資限度額を500万円から1,000万円への引き上げ、(2)利子の1%補給、保証料全額補助を行うものでございます。
 当該資金の概要は、2ページの下のほうに記載しております、7でお示ししていますけれども、ここに当資金の概要を載せております。(1)対象者は市内中小企業者、(2)融資限度額は今回の措置によって1,000万円、(3)融資利率は変動金利で取扱銀行によって違いますけれども、年2.25%から2.5%となっております。今回、市が1%の利子補給を行うことで、企業が実質負担する利率は年1.25%から1.5%となります。(4)融資期間は1年以内。(5)保証料は市が全額補助いたします。
 なお、同様の制度といたしまして、県の短期資金がございますけれども、県のほうは利率が2.1%、融資期間が6カ月以内、保証料が0.45%から1.3%となっております。県の利子と保証料を合わせますと2.55%から3.4%の負担ということでございますけれども、市のほうは利子のみということですので、1.25%から1.5%ということで大変有利な制度となります。
 3.対象となる融資は、平成20年12月1日から平成21年6月30日までの融資実行分となります。
 4.融資枠ですが、最大45億6,000万円、約570件の融資を見込み、それに対応できる予算措置としております。
 5.予算額は、平成20年度補正予算147万円、平成21年度、22年度債務負担行為5,906万3,000円となっております。
 その内訳を表でお示ししております。平成20年度補正予算は保証料補助金147万円で、財源は国庫支出金となります。
 この国庫支出金についてでございますけれども、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を充当させていただくものでございます。平成21年度、22年度債務負担行為のうち、平成21年度分は利子補給補助金2,455万5,000円、保証料補助金3,231万5,000円、計5,687万円、平成22年度分は利子補給補助金15万3,000円、保証料補助金204万円、計219万3,000円で、債務負担分の財源すべて一般財源となります。補正予算、債務負担合わせて総計6,053万3,000円となります。
 資料3ページをお開きください。A3のサイズになりますけれども、ここに緊急金融対策費補助金の積算の根拠をお示ししております。
 まず、1.中小企業短期資金の新規融資件数見込みについてでございますけれども、平成20年12月から平成21年6月までの月別の融資見込み件数を載せております。
 項目のA、これは長崎市中小企業短期資金、私どもの短期資金でございますけれども、これの前年同月の利用者数の2倍増を見込んだ数字を入れ込んでおります。
 また、Bにつきましては、これは県の短期事業資金を利用されたうちの市内企業者が、今回の措置によって市の短期資金のほうに流れてくるというふうに予想したものでございます。昨年度利用者数のうち3割を市内企業者として推定し、その前年同月の2倍増を見込んだ数字となっております。
 なお、3割の根拠でございますけれども、これは平成18年度事業所統計、県全体の事業所数が7万794、市が2万830ということで、この割合を勘案して3割というふうに見込んでおります。当該期間中、合計として570件を見込んでおります。
 次に、2.融資額及び補助金額のシミュレーションでございます。その期間は平成20年12月からすべての償還が終わる平成22年6月までとして、その期間中の月別ごとのシミュレーションをしております。
 具体的に見てみますと、例えば、平成20年12月、一番左になりますけれども、新規融資見込み件数が152件、これは1で推計した数字が載っております。新規融資額が12億1,600万円。これは表の下のほうの注の1に記載しておりますけれども、1件当たりの新規融資額を800万円というふうに見込んでおります。800万円の根拠ですけれども、これは平成19年度実績平均が400万円ということでございまして、今回、融資限度額が500万円から1,000万円に引き上がったということで2倍を掛けさせていただいています。この800万円に152件を掛けた数字がこの金額ということになっております。また、償還額がまだないということですので、12億1,600万円の残額をもとに月別の利子額を計算して、101万4,000円、月別の保証料補助額を計算して147万円となります。
 次に、次の1月分を見ていただきたいと思いますけれども、1月は新規融資件数45件、新規融資額3億6,000万円、そして、新規融資額累計、これは12月の新規融資額を加えた数字ですけれども、15億7,600万円、12月融資分の償還額が発生しておりますので、融資額累計から償還額1億133万3,000円を差し引いた残額14億7,466万7,000円をもとに、月別の利子額を計算いたしまして122万9,000円、月別の保証料補助額を計算して178万2,000円となります。
 このような計算によって、表の右端に記載しております合計が、新規融資件数570件、新規融資額45億6,000万円、利子補給額2,470万8,000円、保証料補助額が3,582万5,000円となります。
 次に、3.補助金交付の時期と交付額についてでございますが、利子補給につきましては、取扱金融機関との取り決めによりまして、平成20年度の交付はなく、平成21年度と22年度に交付することとしております。保証料補助金につきましては、信用保証協会との取り決めによりまして、平成20年度に12月分の147万円を交付することとし、それ以降は平成21年度、22年度に交付することとなっております。その内訳を表でお示ししております。
 次に、その他の緊急経済対策として、既定予算で対応する金融支援について、ご説明いたします。資料の4ページをお開きください。
 小企業振興資金の保証料全額補給対象者の拡大についてでございます。
 1.内容は、現在、長崎市の制度資金であります小企業振興資金において、国のセーフティネット保証制度の認定を受けた小規模企業者に対して保証料の全額補給を行っておりますけれども、今回、国の緊急保証制度の実施によりまして、セーフティネット5号の対象業種が185業種から545業種、さらには11月14日からは618業種へと拡大されております。その関係で連動いたしまして、保証料全額補給対象者が拡大されるものでございます。この618業種は、中小企業全体の約3分の2をカバーするものとなっております。
 なお、この業種の一覧につきましては、商工部から事前に皆様に配付しております別冊、この原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定リストを配付しておりますので、ご参照いただきたいと思っています。
 ここで、セーフティネット保証制度について、若干ご説明させていただきます。
 資料の4ページの下のほうに記載しておりますように、保証限度額が別枠で利用できること、保証料の一部が軽減されること、保証協会の100%保証を受けることが可能となります。
 保証制度といいますのは、保険つきの融資制度と言ってもいいと思いますけれども、万一企業が返済できなくなった場合、保証協会や銀行がかわって返済する制度でございます。保証限度額は、保証協会によって企業の経営状況に応じて設定されておりますが、企業にとっては、その限度額を超えて借りることができなかったものが、今回、別枠で保証限度額がさらに設定されるということで、借り入れが可能となります。
 また、通常の保証割合は、保証協会が80%、銀行が20%となっておりますが、セーフティネット保証となりますと、保証協会が100%保証するということで、銀行のリスクがなくなるということで、銀行にとって非常に貸しやすくなったといったメリットがございます。
 現在、セーフティネット認定手続きを私ども産業振興課で行っておりますが、緊急保証制度が開始された本年10月31日から11月20日現在までに74件の認定を行っております。これは本年4月1日から10月30日まで7カ月間の実績が53件でしたので、ここ2週間、3週間で、もうその7カ月分実績を超えたということで、大幅な増となっております。また、問い合わせ件数も1日約30件あっておりまして、企業の皆様の関心も高いものとなっております。
 5.資金内容については記載のとおりでございます。
 続きまして、資料5ページをお開きください。
 災害復旧等支援資金(原油高騰枠)の対象拡大及び同資金の原材料高騰枠の創設についてでございます。
 1.内容の(1)は、原油価格高騰によって影響を受けている小規模企業者に対して、本年1月から金融支援を行っておりますけれども、対象者を小規模企業者に限定していたものを中小企業者まで拡大しようとするものでございます。
 (2)は、これまでの原油価格高騰対策に加えまして、食料品や鋼材などといった原材料の価格高騰の影響を受けている中小企業者に対しても、新たに支援を行うというものでございます。
 3.事業期間は、平成20年12月1日から当分の間とし、4.予算は既定予算で対応いたします。
 5.資金内容は表に記載のとおりでございます。融資利率が年1.4%、保証料全額補助となっております。大変有利な制度となっております。
 なお、県の同じ制度、これは県は原油高騰対策だけの資金で、原材料高騰の資金はございませんけれども、その原油高騰対策資金、金利が年1.8%、保証料が0.05%から0.90%ということで、市の制度が大変有利な制度となっております。
 以上で説明を終わります。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 1つお聞きしたいんですけれども、最初の短期資金の分なんですけれども、この分は、責任共有制度の適用はあるのかということと、あと10月31日に中小企業庁のほうで、例えば、緊急保証枠を6兆円から20兆円までという形での3倍拡大したというふうに聞いているんですけれども、こっち側のほうで見ると、500万円から1,000万円と2倍になっていますけれども、中小企業庁のほうは3倍枠をつくっているのに2倍にした根拠というか、そこら辺がちょっとわからないんですけれども。
 それと、セーフティネットのほうも同じように、大もとのところは3兆円から10兆円に、これもまた3倍なんですけど、こちらのほうは2倍というか、そういうふうになっているということで、ちょっと何か対応していないと思うんですけど、そこら辺を説明いただきたいと思います。

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酒井産業振興課長 今回、10月31日から国が緊急保証制度ということで、業種拡大を、また、保証枠の拡大を行っております。また、予算も当初6兆円から今度20兆円ということで拡大するとなっておりますけれども、今回、私どもの補正を上げております短期資金につきましては、セーフティネットの対象外ということになっております。この短期資金については国の制度に乗らないということで、今回、私ども短期資金につきましては、セーフティネットとの連動ということでなくて、1.0%の利子補給と保証料の全額補給と限度額の引き上げをするということで、企業の皆様の負担を少なくしたいというふうに考えております。
 先ほど私がご説明しましたのは、小企業振興資金、あるいは災害復旧支援資金の原材料高騰枠、こちらのほうはセーフティネットと連動しております。特に、先ほどご説明しましたように、小企業振興資金につきましては、セーフティネットの認定を受けた場合、全額保証料無料と、全額を市が負担するということになっておりますので、この業種が広がったことによって、多くの企業の皆様がこの制度を利用できるのではないかと思っています。

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川口商工部長 国との連動の件でございますが、私らのところで今までの実績を踏まえまして、短期資金の場合については今までの実績等々勘案して400万円でございましたので、今回、いわゆる限度額の引き上げ、500万円から1,000万円ですので、そのまま倍の金額を用意していきたいというふうな考え方でございまして、当然、件数等々についても倍、我がほうの分だけでの倍、さらに県の資金利用者が流れてくる、その県のほうも倍ということで、かなりの件数に対応できるというふうな考え方で、この制度を提案しているという考え方でございます。
 以上です。

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浦川基継委員 1つ抜けていたと思いますけど、その短期資金はセーフティネットじゃないというとはわかるんですけど、責任共有制度のこれは適用というか、保証ですけど、保証のほうは100%なのか、それとも、そういう制度による割合での負担率があるのかという確認だけお願いします。

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酒井産業振興課長 短期資金につきましては、責任共有負担が原則生きるということで、金融機関は20%、保証協会は80%ということになっております。
 以上です。

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浦川基継委員 それでしたら、何というんですかね、中小企業の貸し渋りとか、枠を上げたとしても、その責任共有制度の20%があったら、伸び悩んでいる原因の1つでもあると思うんですよね。だから、この中小企業庁の出した予算の緊急経済対策の分に関しては、責任共有制度で融資を断られる、そういったところがあるから、そういったとを外して枠をというような形でされていると思うんですよね。
 だから、この分の、せっかく500万円から1,000万円に上げたなら、別枠で500万円するとか、新たにですね、短期資金で。そういうふうにしてもらったほうが、この共有制度の20%の負担というのを各金融機関しなくていいから、もっと利用者もふえると思うんですよね。
 これにくっつけたことで何か、緊急対策に、緊急対策なら緊急対策らしく、そこを外した分で今回1年か2年か、そういうふうにしていくほうがよかったんじゃないかなと思うんですけど。

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酒井産業振興課長 浦川委員おっしゃるとおり、セーフティネットと連動していないというところが、この短期資金ではあります。
 ただし、この金融制度というのは、金融機関と保証協会と私ども市が連携してやっているという中で、緊急保証制度に、国の制度に乗らないということで、どうしても制限がありまして、今回、セーフティネットとの連動ができなかったんですけれども、その分、国のほうにおきましては、非常に今、金融不安の中で、実体経済への影響が非常に高まっているという中で、金融庁とか中小企業庁のほうから、銀行、あるいは保証協会に貸し渋りをしないようにということで通知がなされておりますし、大臣の直属に目安箱というのを設けて、企業から大臣に直接そういった相談の情報が入るということになっておりますので、そういう形で今回は利子補給と保証料補給、貸し付けの限度額ということでさせていただきました。
 以上です。

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浦川基継委員 それはちょっとおかしいというかですね。セーフティネットとは別に保証枠も上がっているんですたいね。それで、中小企業庁が出しとるとには、この緊急保証制度は、保証協会100%の保証でするというような形になっておるですたいね。だから、ほかの2件とは、そのセーフティネットでするというとはわかるんですよ。でも、普通のとでも、共有責任制度はせんでするようにしよるとに、そういったとを緊急経済対策という形でしてもらったほうが伸びるというか、助かると思うんですよ。
 これだったら、今まで何で500万円しか要らんやったとに、あなたは1,000万円急に要るとって。例えば、年末資金でですよ。そがんふうに言われたら、従業員が、じゃ、倍ふえたわけじゃないけん、賞与とか必要じゃないですたいね。
 だから、何か共有制度はそのまま使ったやつでしてもらうよりは、別枠で500万円というとなら、もっとよかったんじゃないかと思いましたので。

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酒井産業振興課長 確かに今回、セーフティネットとの連動というのは、制度上できなかったということなんですけれども、確かに別枠がないということですけれども、今までは500万円までしか借りられなかったと、制度的な限界を今回1,000万円ということですので、そこの保証の枠というのが銀行の経営の状況によって変わってくるんですけれども、今まで500万円以上借りることができた分でも、私どもの制度では500万円が限度だったということですので、この限度額を上げることによって、そういった500万円を超えた企業も出てくるんじゃないかということで、今回、1,000万円に上げさせていただいたということでご理解いただきたいと思っています。

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毎熊政直委員 もう今の、中身の話は、要するに、今まで長崎市も中小企業融資制度とか、オアシス資金とか、ああいうものをいっぱい設けてきて、しかし、なかなか銀行が貸さない、保証協会が保証しない。そういうものがあるから、みんな借りられない。中小企業も小規模、零細業者が、長崎の場合は、ほとんどもう零細業者でしょう。
 そして、これで皆さんがここでシミュレーションをされておりますけど、今回の短期資金の融資制度、これによると、平成22年度45億円の借り入れの見込みがシミュレーションされておりますけど、これだけ本当に資金が市中に出回れば、大きく長崎市内の各零細業者が助かるかもしれない、中小企業も含めてね。実質45億円に限りなく近く、これだけの融資が今までと違って、稟議が通るだろうというふうに踏んでおられるのか。そして、大まかな予想で机上で計算したら、こうなりますけど、実際はなってみませんとわからんと考えておられるものかね。
 そして、あとの小企業振興資金、それでセーフティネット制度の認定を受けたところとか、対象業種が185から618か、最大、これだけ拡大したことによって、これでも、これは1,250万円ですか、融資限度額。この融資制度を採用した場合、これでも合わせてどれくらいの企業が総額、おおむね長崎市内で資金が調達できるようにシミュレーションしておられるのか、その2点を教えてください。

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酒井産業振興課長 まず、45億6,000万円の実際にそういった実績を見込んでいるのかということでございますけれども、先ほどご説明いたしましたように、まず、市の昨年度の実績と県の短期資金の長崎市分の実績のそれぞれの2倍ということで、昨年までの融資実績の2倍ということでございます。今回、原油・原材料高騰で非常にじわじわと影響を受けていたものが、今度また、金融不安ということで、かなり実体経済のほうに影響が出ておりまして、今回の年末、非常に心配しております。年を越すための資金というのに非常に困られている企業も多いのではないかということで、その辺を踏まえて2倍ということでさせていただきまして、当然、この制度、12月1日からもし実施させていただく場合は、いろんなツールを使って宣伝させていただいて、皆様に使っていただくように、せっかく有利な制度でございますので、皆様方の周知を図って、頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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毎熊政直委員 今言われていることはわかるんですけど、問題は、今まで銀行自体がもうリスクを負わないと、ちょっとでも危ないところには貸さないということで、今のこれだけの、要するに貸し渋りですね、それでこれだけ長崎市内の経済状況も落ち込んでいるわけですよ。設備投資もできない、従業員もずっと継続して雇えないからやめてもらうと、規模を縮小していくとかというふうなことで。
 こういう今まで頑張っていこうというところは、今回のこういう融資の制度により、あなたたち今、ここに45億円と出しておられますけど、倍も来ますと、倍も3倍も来るでしょう。しかし、その人たちが保証協会なりが、銀行なりが、あなたの企業には融資できますよというオーケーサインを出さなければ、幾ら申し込みはたくさん来てもだめでしょう。
 だから、私がお尋ねしたのは、あなたなんか、今までそういうずっと受け付けをして、この1カ月間でも、もう10月から受け付けされているんでしょう。そして、実際申し込んできた中からの実績でいって、これだけ倍になるように、トータル45億円にこっちのほう、1枚目のほう、短期のほう、これは45億円、もう1つのほうでも、それなりの今までの倍以上に金融機関のオーケー、稟議も通りますよというような感触を得ておられるかどうか、教えていただきたい。

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酒井産業振興課長 まず、小規模振興資金のほうでございますけれども、これはセーフティネットの認定を受ければ、保証料の補給をするということで、現在、私どもがセーフティネットの認定を行っておりますけれども、非常に今回の国の緊急保証制度について反響が大きくて、相談がかなりふえております。また、認定件数も、20日ぐらいで7カ月間の実績を超えたという数字を先ほどご説明いたしましたように、かなり皆様、この緊急保証制度についてご理解いただいて、問い合わせも1日約30件ぐらいの問い合わせがあっている状況ですので、このセーフティネットと連動する小企業振興資金、並びに災害復旧支援資金の原材料高騰枠につきましては、相当の実績が上がるものと思っています。
 もう1点の短期資金についてでございますけれども、これは12月1日からという実施で、これはセーフティネットとの認定もないものですから、事前にセーフティネットの認定の相談を受けているということもございませんので、現在のところ、まだ把握しづらいところがございますけれども、今の経済情勢を見て、2倍を枠として確保して、皆さんに使っていただきたいということで考えております。
 以上です。

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野口三孝委員 今までの答弁をお聞きしていて、いわゆるここにシミュレーションを、融資実績の2倍と、市の分と県の分という説明ですけど、今まで、市だけで結構です、市のほうに、相談件数まで残しているかどうかわからんけれども、例えば、相談件数が何件あって、そのうち市が何件を認めて、それで保証協会、銀行で、そのうち何件が融資を受けたと、そういう数字、20年の何月までか、昨年分とさ、それが今発表できるなら発表していただいてね。県のやつまで押さえていないでしょうからね。だから、この数字のシミュレーションが正直なものかどうか、ちょっと判断をしたいんですよね。ほとんどの方がほぼ断られているのよ、保証協会から、銀行から。だから、こんなに。2倍だから、約20億円。県のは出ているのかなという気がするけど。ちょっとお示しいただけますか。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後2時51分=
          =再開 午後2時57分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

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川口商工部長 まず、短期資金の緊急金融対策費補助金の件でございますが、この資金使途については、結構幅広く使っていただきたい、運転資金、運営資金等々に使っていただきたいということで、かなりの低利子等々でやっております。
 ただ、このお金を民間金融機関とお話をして、そして、自社の運営のために使っていただければということでございますので、これの新しい枠が新たに出てくるのか。この計算では、総合的にしております。資金の調達の話がこのような内容であるということで。ただ、これらの低利で、なおかつ保証料の補助でございますので、今まで対応し切れなかった企業さんへの対応も一定図られていくものじゃないかというふうに期待をしているところでございます。
 それから、小口資金等々の件でございますが、保証協会の保証がございまして、責任共有分担制度から全額、保証協会の負担になりまして、金融機関のリスクがここで1つなくなりまして、金融機関としては一定貸しやすいということになろうかと思います。
 ただ、保証協会といたしましては、今度、全額の保証の80%が保険機構から負担をしていただくことになります。残りの20%についても、その20%の8割について、保証協会が全国組織をしております同連合会において負担をするということで、実質的なリスク負担は4%程度で、貸しやすくなるということを伺っておりますので、この資金需要については手広く使っていただける内容になろうかと考えている次第でございます。
 さらに、当初説明いたしましたように、繰越損失を抱えている場合であっても、その要因とか経営支援等を幅広く勘案した上で、与信、いわゆる信用を与える与信という言葉ですが、それを総合的に判断しなさいというような通達も出ているところでございますので、資金繰りについて、かなり柔軟に対応をしていけるものというふうに判断しています。
 以上です。

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毎熊政直委員 部長、もう端的にお尋ねします。
 先ほど課長が言ったでしょう。皆さんからもPRをしてくださいと。というのは、僕が感じている中では、もう年末の資金繰りは、長崎市内の企業九十数%以上、九十数%、ひょっとすれば98%ぐらいになるかもしれん、それくらいの企業が資金繰りにショートしているんです、今。そういう場合、今、皆さんがご説明をしていただいたことで、我々が、金融機関の中身に詳しくない人間が、いや、今度、国の政策で、それに市も連動して、今度かなり借りやすくなったと、貸してくれるようになったよと、1,000万円ぐらいまではと。だから、500万円ででも、600万円ぐらいの借り入れで、十分運転資金が年末、それで、今後も、ここ一、二年間のあれ。そういうところはいっぱい、企業はそういうところばかりです、ほとんど。
 だから、そういうところに我々が自信を持って、いや、今度そういうことで政策的に大分借りやすくなったよと、前んごと貸し渋りせんで、今、貸してくれるらしいから、相談に行ってみんねと言えるかどうか。言っていいのか。そこを教えてください。

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川口商工部長 ぜひいろんなところで、この制度をPRしていただければと思っております。
 今度の制度では、借りやすくなっているというふうに判断しております。
 以上です。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時2分=
          =再開 午後3時3分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費の審査に入りますが、第2項小学校費、第3項中学校費及び第4項高等学校費につきましては、学校施設の耐震補強工事や改修・維持補修に要する事業費であり、一括して説明を求め、一括して質疑を行いたいと思います。
 それでは、第10款教育費第2項小学校費、第3項中学校費及び第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の一括説明を求めます。

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馬場教育長 10款教育費に係る補正予算の概要について説明申し上げます。
 議案説明書の36ページをお開きください。
 10款教育費の補正予算額は9,800万円の増額補正となっております。このうち、教育委員会所管分は9,600万円でございます。
 まず、国の緊急総合対策関連分といたしまして、小学校費及び中学校費に耐震化推進事業費を計上しております。また、保健体育費におきましては、自動体外式除細動器整備事業費を計上いたしております。
 さらに、長崎市独自の経済対策事業分といたしまして、小学校費、中学校費及び高等学校費におきまして、各維持補修、諸工事等を実施するよう、それぞれ予算計上しております。
 なお、これに伴いまして平成21年度までの2カ年契約を締結する必要があることから、諸工事等に係る債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 内容につきましては、2項から4項までと7項に分けまして、所管課長のほうから説明させていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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田中施設課長 長崎市緊急経済対策に係る補正予算について、ご説明いたします。
 第2項小学校費、第3項中学校費、第4項高等学校費を一括してご説明いたします。
 予算説明書は36ページから41ページ、債務負担行為に係る分は46ページから49ページでございます。
 今回、国の緊急総合対策関連事業といたしまして、学校施設の耐震化推進事業費、並びに長崎市独自の経済対策事業として、小・中・高等学校の改修・維持補修費の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 予算説明書36ページ及び37ページをご参照いただきたいと思います。
 第2項小学校費第3目学校維持補修費において1,200万円、第4目学校建設費において耐震化推進事業費等として4,730万円、あわせて5,930万円の増額補正でございます。
 説明書38ページ及び39ページをご参照いただきたいと思います。
 第3項中学校費第3目学校維持補修費において350万円、第4目学校建設費において耐震化推進事業費等として2,300万円、合わせて2,650万円の増額補正でございます。
 説明書40ページ及び41ページをご参照いただきたいと思います。
 第4項高等学校費第4目学校建設費において、市立商業高等学校の整地工事費として520万円の増額補正をそれぞれお願いしようとするものでございます。
 説明書46ページから49ページの債務負担行為に係る分をご参照いただきたいと思います。
 小・中・高等学校改修・維持補修事業のうち、一部、平成20年度と平成21年度の2カ年にわたる事業がございますので、46ページの小学校費で計2,820万円、48ページの中学校費で600万円、高等学校費で780万円、合計4,200万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 それでは、お手元の委員会提出資料により、事業の内容等についてご説明をさせていただきます。ご参照をお願いしたいと思います。
 資料1ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、耐震化推進事業費でございますが、国の緊急総合対策関連事業により実施するものでございます。
 1.事業目的でございますが、学校施設の耐震化につきましては、平成19年度及び20年度において予算措置を行い、優先度の高い学校施設の耐震診断、実施設計及び耐震補強工事を計画的に推進しているところでございます。
 現在、平成20年度当初予算により、屋内運動場などの耐震診断、実施設計及び耐震補強工事を行っているところでございますが、このうち屋内運動場の内部に足場の設置を必要としないなど、工事施工上で学校運営に支障がなく、今年度の完成が見込めます4校の耐震補強工事を前倒して実施しようとするものでございます。
 2.事業内容は、屋内運動場耐震補強工事、対象校は矢上小学校、日見小学校、茂木小学校、山里中学校の4校でございます。事業費は、小学校、中学校合わせて3,300万円、財源といたしましては、国庫支出金1,990万円、地方債は国の緊急総合対策の対象事業でありますことから、起債充当率が100%でございまして、地方債1,310万円でございます。
 3.耐震補強工事の状況でございますが、平成20年度当初予算において、記載の伊良林小学校など4棟の補強工事を行っており、今回、補正予算でお願いいたしております4棟とあわせて、今年度中に8棟の補強工事が完了する予定でございます。これにより平成21年3月末時点の耐震化率は33.4%となる見込みでございます。
 なお、9月議会において補正予算のご審議をいただきました残りの施設の耐震診断と実施設計につきましては、平成20年度と21年度の2カ年度の完了を目指して、現在、事業の進捗を図っているところでございます。
 次に、資料2ページでございます。
 長崎市独自の経済対策事業である小・中・高等学校の改修・維持補修費について、ご説明いたします。
 1.事業目的でございますが、安全で快適な教育環境の整備を図ることを目的として、学校施設の改修、補修を実施しようとするものであり、事業内容は、小中学校の遊具、消防設備等の修繕、窓ガラス、運動場、屋内運動場等の改修、並びに商業高校の校内通路の舗装改修工事などを行うものでございます。
 3の表でございますが、事業費内訳でございます。小学校費において、3目学校維持補修費のうち旧長崎市内の学校を対象とした校舎等リフレッシュ事業費の900万円は、虹が丘小学校の図書室空調設備補修、山里小学校の天窓落下防止ネットの補修、小江原小学校の運動場法面の石垣改修及び各該当校の遊具、消防設備の改修などを行うものでございます。
 また、合併町の学校を対象とした合併7地区校舎等リフレッシュ事業費300万円は、野母小学校の渡り廊下改修、出津小学校の駐車場コンクリート舗装工事などでございます。
 4目学校建設費のうち、諸工事費1,130万円は、南陽小学校の窓ガラス改修工事、大園小学校の屋内運動場の屋根改修工事などでございます。
 また、整地工事費1,000万円は、高尾小学校の通路改修工事、三原小学校のグラウンド改修工事などであり、小学校費の計は3,330万円でございます。
 次に、中学校費において、校舎等リフレッシュ事業費350万円は、小江原中学校のガス管改修工事、各該当校の消防設備の改修などであり、諸工事費1,600万円は、土井首中学校の窓ガラス改修工事、西泊中学校のプール改修工事、三重中学校の校舎屋根がわら改修工事などであり、中学校費の計は1,950万円でございます。
 次に、高等学校費において、整地工事費520万円は、校内通路の舗装改修やソフトボール場の改修工事などであり、小・中・高等学校費で合計5,800万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 なお、学校施設の改修、維持補修費のうち、一部、平成20年度と21年度の2カ年にわたる事業がございますので、平成21年度において小学校費で計2,820万円、中学校費で600万円、高等学校費で780万円、合計4,200万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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西田実伸委員長 これより一括質疑に入ります。

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野口三孝委員 1つ、工事の中で教えてください。窓ガラス改修工事というのは、えらい高いなと思うけど、これは単純にガラスが割れているのを改修するのか、それとも、窓のサッシごとかえるのか。そこだけ教えてください。

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田中施設課長 これは南陽小学校と土井首中学校ということで、八郎岳と通りの裏にあります城山に挟まれておって、非常に強い風が吹くということで、台風時に、数年前の台風で非常に、学校の多くのガラスが割れてしまったというような経過がございます。
 したがいまして、窓ガラスをシールを張ったものにして、その風に強い耐久性のあるガラスにしようとするものでございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 耐震化推進事業費ですね。これは大体見てみますと、今度補正で上がっている分も、小学校3校、中学校1校、1校の屋内運動場、体育館ですけど、800万円程度ですね、大体おおむね耐震化補強工事が。800万円で、本当にこれで震度6の地震に耐えられるということでされるんでしょうけど。
 もう1点は、これによって、本当にこれくらいの費用投下で耐震力が一定担保できるのかということと、それと、これをしたことによって、結局、かなり老朽化しているところが、またそれを今度大規模修繕なりするのに、20年とか30年なりの期間の網かけをかぶるのかどうか。まず、その2点と。
 あと、この維持補修費、近ごろ、どうも校舎等リフレッシュ事業費なんていうのは、なかなか見かけられんやった。それで、補正でこれだけ上がってきたけど、いろんな学校から要望来ていると思うんですよ。平成20年度実績と平成19年度実績で維持補修費、小中学校、どれくらいやったのか。平成19年度は決算ベースでわかる。もうあのとき、ちょっと忘れたから。それで、平成20年度の予定、ちょっとこれを教えてください。

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田中施設課長 まず、耐震補強のこの程度の金額でどうだろうかというお話でございますが、基本的には耐震化を進める手順といたしましては、耐震診断を行い、補強工事に向けた実施設計を行い、そして、補強工事へと移っていくわけでございますが、耐震診断と実施設計に当たりましては、こういう補強の方法でいいだろうかという案を判定委員会、これは専門家の委員で構成いたします判定委員会のほうに提出して、そして、そこでご承認をもらって、それをもって文部科学省の補助申請に持っていくという、そういった制度になっております。
 したがいまして、ここで上げておりますものは、設計を組んで、耐震の判定委員会、これは大学の学識者とか、構造計算のできるような建築士の方々で構成している組織でございますが、そこでこれでいいだろうということでご承認をいただいておる部分でございますので、補強工事はこれで一定、何といいますか、補強度は、耐震化の度合いはアップするものと考えております。

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前川教育総務部長 次に、耐用年数の問題だと思いますけれども、耐震化を図ることによって老朽化したものをそのまま、またさらなる延命を図っていくのじゃないかというふうなご質問だと思いますが、耐用年数自体は、耐震化工事を行いましても、それが延びるということはございません。
 したがいまして、今回の耐震化推進事業をやっておりますのは、建て替える以外の補強分につきましては、あくまで現状のものでの安全性を確保していくという、そういうスタンスでございます。国のほうも、もちろんそういう考えでございます。
 ですから、施設そのものについては、当然、その施設ができてからの耐用年数というのを踏まえながら、全体的な対応というのは当然、別の視点で考えていく必要があろうかと思っております。
 以上でございます。

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田中施設課長 リフレッシュ事業、諸工事というのはどのようなものかということをまずご説明いたしたいと思いますが、学校施設の改修、補修は、大きく修繕と工事に区分されることになります。
 まず、ドアとか、窓ガラスが割れたとか、こういった破損箇所を学校からの要望や消防設備等の点検結果に基づいて補修する小規模の維持補修、いわゆる修繕がございます。
 次に、校舎等リフレッシュ事業につきましては、工事にまでは至らない中程度、中規模の修繕を、学校からの要望をもとにあらかじめ計画を立てて、例えば、ドアが壊れたから修繕をしましょうとかというんではなくて、中規模の修繕を事前の計画に基づいて行うもので、修繕に要する期間は数週間程度、事業費は130万円程度以下を目安としております。
 次に、諸工事、これは建物などの中規模の改修工事を行う事業でございまして、工事期間は1年未満、事業費は200万円から2,000万円程度を目安としております。
 ほかに老朽化した工事などの改造工事を行う事業で、工事期間はトータル5年程度、事業費は毎年度1億円程度を目安として行って、その財政上の計画を立てておく大規模改造事業、こういったものに区分されるものでございますが、今回、緊急経済対策事業として、従前から学校から要望があったものなどを集約いたしまして、計画して修繕などを行うリフレッシュ事業、それと諸工事を今回経済対策としてお願いしようとするものでございます。
 決算の中身につきましては、平成19年度のリフレッシュ事業の実績でございますが、小学校費におきまして、旧長崎市内のリフレッシュ事業2,997万7,895円、旧7町におけるリフレッシュ事業といたしましては1,861万4,695円、中学校費におきますリフレッシュ事業、これ旧長崎市内につきましては2,368万3,354円、旧7町の中学校におきましては1,217万6,671円のそれぞれリフレッシュ事業が決算として、先日ご報告申し上げたところでございます。合わせてリフレッシュ事業費として、旧市内で合併町7町合わせまして、小中学校費で8,445万2,615円のリフレッシュ事業を平成19年度に支出している状況でございます。
 説明は以上でございます。

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毎熊政直委員 まず、その耐震化補強工事ですね。お尋ねしたのは、これをやりましたから、もうあと老朽化しても、もう知りませんよということではないと。その確認だけは今させていただきました。
 それと、この維持補修費、リフレッシュ事業とか工事、これはたくさん来ていると思うんですよ。それを今まで教育委員会はなかなか予算をつけてくれない、予算がない、予算がないと。今、当初予算の金額と比較してもね。ここで今、補正で出てきたわけですよね。トータル合わせて4,200万円ですか。補正でこれだけの間に、12月から3月までの間にやろうという、債務負担行為まで入れてですけどね。それだけの予算を緊急でぽっとつけてきたと。本来、もっともっとたくさんの要望が来ていると思うんです、各小中学校、高校も含めて、高校は1校ですけどね。
 ですから、もう少しやっぱり教育現場ですので、金がない、金がないということじゃなくて、やっぱりこういうものは、特にこのリフレッシュ事業なんていうのは、先ほど、天窓の落下防止ネットとか、そういうのはいつ事故が起きるかもわからないようなことでしょうから、ぜひそういうのは、ある程度、当初の時点で組み込んでいただくように、現場への周知徹底をお願いいたしたいと思います。
 以上です。

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向山宗子委員 関連で1件です。
 小さいことですけれども、事業内容のご説明の中で、などでございますというのが全部についたんですが、これ以外にも細かい、書かない分があるということでしょうか。

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田中施設課長 修繕につきましては、これ以外にも当然考えられますので、予算を執行し、事業を推進して、この補正予算の事業を推進していく中で予算に余裕が出ましたら、当然これ以外のものも修繕、補修の対象になろうかと思っております。
 ただし、工事に関しましては、入札差金を集めて、これから、設計書を組んで工事を発注するとなったら、これは比較的時間がかかることになります。基本的に、修繕については100%まで近づける形で努力をいたしたいと思っております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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鳥巣健康教育課長 7項保健体育費の補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。
 議案説明書の44ページから45ページ、7項保健体育費1目保健体育総務費をお開きください。
 国の緊急総合対策関連事業として、自動体外式除細動器整備事業費500万円の増額補正をするものでございます。
 内容につきましては、お手元の文教経済委員会資料3ページをごらんください。
 これは小中学校にAEDを設置し、児童生徒や学校を利用する市民、学校近隣市民の救急救護体制の充実を図るものでございます。本事業は、本年度から5カ年計画で全市立小・中・高等学校に整備するよう計画している事業であり、今年度既に当初予算で22校に整備し、寄附により整備された2校を合わせ、現在24校にAEDを設置いたしております。
 今回補正は、残り89校すべてに整備しようとするものであり、事業費はAEDの使用料及び賃借料と、屋外設置用AEDボックスに係る備品購入費500万円でございます。
 財源といたしましては、すべて国庫補助金、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。

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野口三孝委員 リース料は幾らですか。

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鳥巣健康教育課長 この分につきましては、89校分のリース代は3カ月分130万円でございます。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入る前に理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時27分=
          =再開 午後3時34分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 これより第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。
 何かご意見はございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第133号議案「平成20年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会へ付託された部分については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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西田実伸委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後3時35分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
 平成21年2月4日
 文教経済委員長    西田 実伸