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長崎市:平成20年文教経済委員会 本文




2008.10.23 : 長崎市:平成20年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
西田実伸委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 昨日に引き続き、第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
 まず、第10款教育費第6項社会教育費のうち、文化観光部所管分の審査を行います。

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樫山文化観光部長 それでは、第10款教育費第6項社会教育費のうち、文化観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 少し厚手で白い表紙の事項別明細書、これは190ページから201ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書は264ページから270ページ、それと275ページ、276ページ、さらに278ページ、279ページ、黄色い表紙の審査意見書は67ページ、また、ピンクの表紙の決算資料は102ページから105ページでございます。
 それでは、まず、白い表紙の事項別明細書の188、189ページをごらんください。
 第6項社会教育費、予算現額47億6,409万9,000円のうち、文化観光部所管分は、予算現額4億4,386万9,000円で、支出済額は4億1,679万9,765円、不用額は2,706万9,235円となっており、執行率は93.9%でございます。
 その中で主な不用額といたしましては、ピンクの表紙の決算資料の102ページから105ページでございますけれども、主な不用額の説明の欄に記載のとおりでございまして、それぞれ支出が見込みを下回ったことや、入札差金が生じたことなどが主な要因となっております。
 なお、事業の詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうよりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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城戸文化財課長 それでは、第10款教育費第6項社会教育費のうち第4目博物館費、第6目文化財保護費につきまして、お手元の青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づき、主なものをご説明いたします。
 まず、第4目博物館費でございますが、成果説明書の264ページをお開きください。
 1.歴史民俗資料館運営費677万9,466円でございますが、これは平成18年度から平和会館内に移転しております歴史民俗資料館の運営費でございます。長崎の民俗資料や、ゆかりのある中国、ポルトガル、オランダ関係の資料などを展示しており、平成19年度は2万5,387人の入館者があっております。
 次に、265ページをごらんください。
 4.長崎歴史文化博物館運営費負担金1億7,410万7,517円でございますが、これは県と共同で整備し、平成17年度に開館しました長崎歴史文化博物館について、県市間の協定により、本市が2分の1を負担する運営負担金及び建物災害保険、資料の薫蒸に係る負担金でございます。平成19年度は46万8,067人の入館者があっております。
 次に、269ページをお開きください。
 第6目文化財保護費の主なものをご説明いたします。
 13.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費2,498万3,700円でございますが、これは平成18年度に購入した東山手地区の伝統的建造物群保存地区内の東山手十三番館の保存整備を平成19年度から2カ年で実施しようとするもので、平成19年度は外壁や屋根の改修などを行っております。
 次に、14.国指定史跡シーボルト宅跡環境整備事業費526万3,650円でございますが、これは平成13年度から事業に着手しているシーボルト宅跡環境整備事業に係る経費で、平成19年度は最終年度として、史跡入り口の植栽整備などを行っております。
 次に、15.文化財案内板整備事業費901万8,450円でございますが、これは1市7町の合併に伴い、指定文化財が241件に増加しており、これを広く市民に周知するために、主に合併地区における説明板、誘導板の新たな設置や取りかえを行ったものです。
 次に、17.市指定史跡中の茶屋石塀整備事業費124万9,500円でございます。これは、庭園の石塀の一部が平成17年の台風により倒壊したため、同じ構造になっております石塀の改修工事を平成17年度から3カ年で行う予定でしたが、平成19年度は中の茶屋史跡内の石垣の劣化が発覚し、隣接する民地に崩壊するおそれがあったことから、計画を変更し、石垣修理を行っております。
 なお、石塀の劣化により危険とされていた箇所は平成18年度に完了しております。
 次に、18.国指定重要文化財旧出津救助院保存整備事業費補助金375万円でございます。これは、お告げのマリア修道会が平成19年度から5カ年の整備事業として行う旧出津救助院の解体修理費用の一部を補助するもので、平成19年度は地盤調査、仮設工事、解体工事などに対する修理費用の一部を補助金として交付しております。
 次に、270ページの19.県指定史跡ド・ロ神父遺跡救助院跡保存整備事業費補助金575万円でございますが、これはお告げのマリア修道会が平成19年度から5カ年の整備事業として行うド・ロ神父遺跡内の建造物の解体修理費の一部を補助するもので、平成19年度は仮設工事、解体工事などに対する修理費用の一部を補助金として交付しております。

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山下出島復元整備室長 それでは、引き続きまして、青い表紙の主要な施策の成果説明書270ページをごらんいただきたいと思います。
 第7目出島復元費でございます。
 まず、1.遺構調査及び遺物整理費1,466万931円でございますが、これは出島復元整備に伴う発掘調査により出土した遺物の整理分類作業及び次期建造物復元予定地であります出島中央部の遺構確認調査、試掘に要した費用でございます。
 次に、2.出島行事開催費195万7,925円でございますが、これは旧出島神学校1階の企画展示室におきまして開催した企画展に伴うもので、平成19年度は出島絵図展など3回の企画展を開催いたしました。
 最後に、3.出島復元整備事業費974万9,008円でございますが、これは旧出島神学校の保存を図るため、外壁塗装工事を実施したものでございます。
 出島復元費は以上でございます。

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土肥原シーボルト記念館長 引き続き、主な施策の成果説明書275ページをごらんください。
 第12目シーボルト記念館費について、ご説明をいたします。
 まず、1.シーボルト記念館運営費でございますが、1,417万9,759円でございます。これはシーボルト記念館の運営に係る経費で、平成19年度は2万716人の入館者があっております。
 また、2.シーボルト記念館行事開催費77万1,302円でございますが、これは平成19年度に開催いたしました特別展、シーボルトと蘭学大名展の開催にかかわる経費でございます。
 以上でございます。

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城戸文化財課長 同じく275ページをごらんください。
 第13目美術館費のご説明をいたします。
 まず、1.野口彌太郎記念美術館運営費でございますが、これは野口彌太郎画伯の絵画を展示、収蔵しております野口彌太郎記念美術館の運営に係る経費で、当初、設置場所でありました旧長崎英国領事館が老朽化したことにより、平成19年4月から平和会館に仮移転して開館しております。平成19年度は4,703人の入館者があっております。
 次に、276ページ、2.須加五々道美術館運営費でございますが、これは先週10月16日にお亡くなりになりました長崎市出身の須加五々道画伯から寄贈していただきました作品などを展示しております須加五々道美術館の運営に係る経費で、平成19年度は2,434人の入館者があっております。
 説明は以上でございます。

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福田文化振興課長 本年度より文化振興課の所管となりました遠藤周作文学館の決算につきまして、ご説明申し上げます。
 青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の278ページから279ページをお開きいただきたいと思います。
 第15目遠藤周作文学館費、1.遠藤周作文学館運営費の決算額2,416万3,447円でございます。
 遠藤周作文学館は、文学者遠藤周作氏の遺品、作品などを観覧に供し、関連する調査研究等を行い、市民の文化の向上に資するために平成12年に開館し、運営している施設でございます。平成19年度の入館者数は2万6,710人でございます。
 平成19年度の事業といたしましては、遠藤周作文学館の運営に係る支出のほか、遠藤文学にかかわる文学講座を大学教授等を講師に3回実施し、また、遠藤周作をしのぶ一日を開催するなど、遠藤周作文学館の周知に努めているところであります。
 以上でございます。よろしくご審議お願い申し上げます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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野口三孝委員 今、最後に説明いただいた278ページ、遠藤周作文学館費、これ直接に平成19年度の費用にかかわるかどうかはちょっと不明なんですけど、遠藤周作先生というのか、大事な遺品をお預かりしていて、カビがひどくて、ご夫人が立腹なさったということもお聞きしているけれども、その整理というのかな、そういうのはもう終わったんですか。費用的にどれがどういうふうにそういうものに充てられているかはわかりませんけれども、そこをちょっと教えていただけますか。

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福田文化振興課長 遠藤先生の遺品に関しましては、平成19年度末で3万1,031点ございます。この整理につきましては、遠藤周作夫人のほうからも整理をきちっとしなさいということもありまして、今、文学館の職員のほうがそれぞれの一点一点の整理をいたしまして、一定整理をいたしているところでございます。
 そして、遠藤文学館のほうの資料につきましては、収蔵庫のほうに入れて管理をいたしているところでございます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 今の答弁、職員が一定整理をしていますと言うけど、だから、その中身なんですよ。どこまで終わったのかということですよ。遺品が3万1,000点強ですか、ある。その中で陳列している部分は、これは交代でずっと現行はやっているわけでしょうけれども、お召しになっていた洋服とかなんとか、そういったものがもう、表現は別としても、ぼろぼろになってみたり、カビが生えてね。
 それで、あなた方がいつ引き継いで今のをなさっているかは別にしても、あるところが手を挙げて候補として全部下さいと、うちできれいにしますと、そういうところが出ているわけでしょう、現実に。だとするならば、これは一日も早くやはり整理をして、今いらっしゃる職員、内情も僕はよく知っているんですよ。急がんことには、やっぱりご夫人に対して失礼ですよ、ご遺族に対してね。
 だから、こういう質問が出るとは予想だにしないでしょうから、3万1,000点強の遺品の中でどれだけが整理されたとか、そこまでは整理をなさっていないと思うけど、やっぱりそこは把握していなきゃ大変なことになりますよ。

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福田文化振興課長 資料の整理につきましては、遠藤ご夫人のほうとも、ことしの4月お会いいたしまして、きちっと整理をしなさいというふうなお話をいただいております。そして、遠藤夫人のほうからいただいた資料につきましては、段ボールに入って、なかなか何があるかわからないというふうな状況でございました。それにつきましては、職員と、そして平成18年度までは事務も入れて、何があるかということまでは全部整理が済んでおります。あとそれを今度、きちっと保管等をやりまして、そして、いろんな小品展とか企画展に活用していくという部分について、遠藤ご夫人のほうからも強い要望をいただいておりますので、それを今から取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

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向山宗子委員 同じ遠藤周作文学館費の5のその他運営費の中で、きのう追加資料をいただいた分の10ページですけれども、需用費ということで消耗品費654万6,608円とあって、その備考欄にショップ用図書と軽喫茶食材費ほかということで書いてあるんですが、ちょっとそこら辺が、ショップ用図書とか食材費というのは、要するにお売りをして、それからまた、食べていただいて、お金を払っていただく分だと思うんですが、そこら辺の利益の足りない分をここへ上げていらっしゃるのか、そこら辺がよくわからないので、ちょっと教えていただけますか。

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福田文化振興課長 先ほどの向山委員のご質問ですけれども、追加資料の10ページのほうにショップ用図書、軽喫茶食材費654万6,608円とあります。
 このショップ用図書というのは、文学館のちょうど受付の前のところで遠藤先生の本、あるいはグッズがありますけれども、それを販売するために仕入れをしている、購入をしている費用でございます。そして、ショップに関して言えば、ショップが393万1,460円で購入しているんですけれども、その書籍等の販売収入は448万3,823円という収入があっております。
 それから、軽喫茶の食材につきましては、アンシャンテという軽喫茶が入り口にございます。こちらのほうで食材費として182万3,178円ですね、食材の原材料を買っている費用でございます。そして、そのアンシャンテの売上収入としては、501万9,850円の売り上げがあっているというふうなことでございます。
 以上でございます。

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向山宗子委員 すみません。不勉強で申しわけありませんが、今のご答弁を伺うと、要するに黒字が出ているということですよね、その差額からすると。そういうところは、これはもう決算ということで費用として上がっていますけれども、どういうところで相殺されているか、どういうふうに見ればいいでしょうか。

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福田文化振興課長 黒字と申しますか、これにあと人件費が、アンシャンテをする場合に嘱託さんがいらっしゃいますので、その人件費が出てまいります。
 遠藤周作文学館自体でいいますと、全体の決算額が2,416万3,447円なんですけれども、そういう施設の使用料とか、書籍の収入、それから軽喫茶の売上収入を含めますと、1,689万2,527円の収入があっておりまして、大体残りの一般財源としては727万920円、市から一般財源として出しております。69.9%ほど賄っているというふうなことでございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 出島復元費についてお尋ねをいたします。
 まず、出島復元というのも、もう短期、中期、かなり長い間をかけてずうっと復元を進めてきて、ほとんど公有地化も済んでしまったと。そこで、この遺構調査及び遺物整理費ですね。これは今まで当初からずうっとそういう遺構調査も遺物の整理もされてきたと思うんですけど、例えば、遺物の実測写真撮影委託料でこれだけの金をまだかけなければならないのか、もう少し、仮に市役所のそういう内部の技術者によって遺物の整理とか、遺構の調査等ができないのか。もうこれだけ1,400万円、1,500万円ぐらいのお金をかけているわけですね。もうそこら辺は少しこの経費を削減して、こういうものは、どんどんどんどん言いなりになってしまうような価格ですよね。そこら辺も検討はされているのかどうか、まず、それを1点お尋ねいたします。

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山下出島復元整備室長 ただいまの毎熊委員のご質問なんですけれども、今現在、ご承知のように、平成18年の3月までに10棟の復元は終わりました。当然、復元する前に遺構確認ということで今の出島の敷地内の発掘調査をしたときに、昔のいろんな遺物が出てまいっております。数にしますと数十万点の数が出ておりまして、現在、その作業につきましては、近所には埋蔵整理作業所という場所がございますけれども、そこで臨時職員、1日大体5名の方にそういった遺物の整理をしていただいております。今現在行っているのが、いわゆる2期工事、平成18年3月に完成をいたしましたカピタン部屋ほか5棟に相当する分の遺物の整理を現在行っております。
 最終的には、発掘調査報告書という形で報告を上げればその分の作業については基本的に終わりでございまして、実は2期工事の分がかなりの量だったものですから、最終的な報告書が今年度末ぐらいまでには大体完成するのではないかというふうに考えております。
 それと並行して、先ほどご説明しました次期整備地の試掘も行っておりまして、その整理も出てまいります。基本的には直に臨時職員さんのほうでお願いをして、報告書を上げるまでの作業は行っております。これがかなりの量だったものですから、最終的な製図でありますとか、清書の部分については、逆に効率化を図るために民間の委託会社のほうに、数的には少ないですけれども、逆に委託をお願いしてやっているという状況でございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 あそこも言いよるように、非常に文化財的価値が高いということで、そういう遺構とか、出土物あたりを未来のために残していくと。それがすぐ今観光客とか一般市民の興味を抱くようなものがすべて出てきているとは、私もそういうふうには思っていないんですけど、未来にそういうものを残していかんといかんということでやっておられるんですけど、なるだけこういうのは少しでも経費の削減をして、効率よく、今までこれに携わってこられた方も、職員の方もたくさんおられるはずですから、整理とか、そういうものはもっと、ある程度やっぱり簡素化できる部分があると思いますので、再度、今後も続くことと思いますので、経費の削減をより図っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それと、文化観光部としては、出島の入場客数、入園者数、そして、ロープウェイの利用者数とか、そういうのはよく出してくるんですけど、この出島の、例えば、ここ10年間の入園者数の推移あたりは余り今まで資料として出された経緯がないし、そういうのは今、議会としてももうだれしもから出ているように、表門橋の復元というのを何とかして早くして、出島の魅力アップということをせにゃいかんということ、もう15年も20年も前から言っているんだけど、これが全然進まんと。その間に出島の入園者数が、いろいろ復元は進めてきたけど、1回見たらもう次はなかなかリピーター客が来ないような状況じゃないかと思うんですよね。そうすると、今までこの10年間に出島にこれだけの巨額の復元整備費用をかけて、そして、余り入場者数がそう伸びていないという状況なのか、それとも、それだけの費用対効果で入園者数は伸びているのかどうか、そこら辺をちょっと知りたいから、後で結構ですので、出島のここ10年間の入園者数の推移を、ちょっと個人的に結構でございますからいただければと思います。
 そして、それによって、後また表門橋をかけることによって、どれだけ皆さんが文化観光部として入園者数がふえると予測されているのか、それもあわせて予測を教えていただければと思います。
 以上です。

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山下出島復元整備室長 ただいまの出島の入場者数の件ですが、今現在、把握できる分だけちょっとお答えをさせていただきます。
 ご承知のように、以前はあそこの真ん中に市道が入っておりまして、一般の車も入っておりました。最初は施設ごとの出島史資料館とかございまして、平成18年4月1日からリニューアルという形で今のような形態、囲い込みをやりました。
 ちなみに、オープン前の平成16年度が約13万9,000人です。平成17年度が、ちょっと1月から3月まで閉館をしましたけど、約10万8,000人。平成18年度が、リニューアルオープンした年が47万6,000人ということで3倍強ふえております。昨年度が38万5,000人ということで、数的には平成18年度に比べて20%減をしておりますが、リニューアルした効果というのが一定出ているんじゃないかと考えております。
 先ほどの資料については、また別途、後日提出をさせていただければと思っております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 今の資料は全員に配ってください。なぜ入館者数を載せないんですか。ほかのシーボルトとかなんとかは載せているのに。

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山下出島復元整備室長 これは予算の組み立てでございまして、実は運営につきましては商工費のうち観光費のほうで組んでおります。ですから、きのうの出島運営費の中で主要な施策のほうに入館者数につきましては掲載をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。

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西田実伸委員長 決算やけんが、やっぱり毎熊委員が言うように載せるべきと思いますよ。

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山下出島復元整備室長 わかりました。来年度からそういう方向で対応させていただきますので、よろしくお願いします。

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毎熊政直委員 私は先ほど資料を個人的にと申し上げましたけど、再度知りたいのは、今、平成18年度、19年度の比較がありましたけど、平成18年度はオープン効果と思うんですよね。もう次の年は10万人減っているわけですよ。ということは、今から何らかのさらなる魅力の発信をするために、表門橋をぜひとも早期完成させないと、せっかくの出島にこれだけの巨額の復元費を傾注しているにもかかわらず、だんだんだんだんもう1年間で10万人減るという、せっかくのこういう遺跡を有効に活用していないということが言えると思いますので、ですから、文化観光部として、あとその資料と一緒に部長のほうから表門橋の着工めど、そういうものをやっぱり文化観光部としてどこに目標を置いて、いつまでに完成させようとされているのか、そういう一定の部としての方針なりをお示しいただければと思いますので、今じゃなくても結構ですので、改めて、少なくとも11月議会には自主的調査でも構いませんから、ぜひ委員会のほうにそのことをご報告願いたいと。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 ないようですので、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時35分=
          =再開 午前10時40分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費のうち、商工部所管部分の審査に入ります。
 まず、昨日の参考人への質疑を踏まえて、バイオラボ株式会社への企業立地奨励金にかかわる質疑を行い、その後に商工部所管部分について理事者の説明を求めることといたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、バイオラボ株式会社への企業立地奨励金にかかわる質疑に入ります。

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野口三孝委員 昨日、参考人の質疑の中で、当時の市長名がぽっと出てきたわけですよね、参考人のほうからね。それで、参考人の言われた趣旨は、市長から申請書の書類をいただいたと。それと、いま一つは誘致というのかな、それをしていただきたいという旨の手紙をいただいたと。それは市長として、やはり長崎の活性化という意味においては、それはトップだから、ある意味当然のことであったと思うけれども、そういう中から、これは今から先は私の推測ですけれども、今までの審議の中であなた方が提出された書類等、綿密にというかな、よく精査せずに、この日にち等を見ても、昨日指摘もあったように、申請書が出る、翌々日決定をする。そして、1週間ぐらいですぐお金も出ておると。
 そういった流れの中で感じるのは、いわゆるトップからの指示があって、これを何が何でも通さなきゃだめなんだと。いわゆる奨励金を出すことによって、バイオラボが新しい場所で企業として成功してもらいたいという気持ちがそこにあったと思うけれども、だから、本来であれば会社の経営状況から調べて、これならいけるということで決定がなされると思うけれども、全くそういう跡が見えないんですよね。
 だから、あの段階で既に何億だったかな、債務を抱えているわけよ。それで、きのう社長の答弁の中でも出たように、融資活動に一生懸命奔走していたわけでしょう。そうすると、あなた方は会社経営の専門家ではないにしても、少なくとも部署の責任を負っているわけだから、そういう点は全く知らなかったということでは通用せんと思う。
 ですから、もう端的に1点お伺いするのは、いわゆる市長から部長にそういった指示があったのかどうか。これは大事なことですよ。まず、そこを答弁いただきたいと思います。

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川口商工部長 野口三孝委員さんのご質問でございますが、委員さんおっしゃったとおり、企業を誘致する際、他地域との競争というのもございますので、市長名で依頼をする、また、直接お目にかかってというトップセールスというのは、通常のパターンでもあるというのは委員さんもおっしゃったとおり、ご理解いただきたいと思います。
 この件についてもお願いをする中で、いわゆる公文書として市長名をもって社長さんに、ぜひ長崎への立地をというようなお願いの文書。そこで、そういうふうな通常の誘致活動の一環としてやられたというふうに判断をしておりまして、私が知っている限りといいますか、市長からこの企業について奨励指定が云々、奨励が云々というお話は、直接的な指示は承っておりませんので、ぜひその点ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 資料をもう一回見れば時系列的なことはわかるんだけれども、時系列的に見て、そのときの担当の方はどなたなの。申請書を受理した人、それを調査した人。最終的に判断を下すのは部長だと思うけれども、その手順を教えていただけますか。新たに来た人もいらっしゃるわけだから、その点、不明な点はあると思うけれども、だけど、こんな大事なことだもの、引き継ぎ等はあっているはずだからさ。あなた方の記憶の範囲で結構ですから。

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川口商工部長 いわゆるやり方といたしまして、平成18年の3月23日に市長からの依頼文書、公文書が出ておりますが、当然、その事前には誘致活動として、企業側からもそういう文書があれば非常に動きやすいとか、長崎市への誘致の熱意といいますかね、自治体としての熱意が感じられるということで、そういうふうな段取りを踏んだ上でそれぞれの担当が文書を起案し、そして、係長、課長、部長の決裁というふうな段取りになった次第でございます。
 それから、委員ご指摘の指定の際も同じように、当然指定条件というのがございますので、従業員数がどうですとか、これは9月のときにもご説明をいたしましたが、条件をきちんとクリアしていく、それらの書類をチェックしていくというような段取りをもって指定をしている。そして翌年、1年後でございますが、今度は補助金を支払うということでございますので、それについても、従業員さんが1年間ちゃんと雇われておったかとか、それから税は納められているかと、そういうのをチェックした上でのラインでの決裁というふうな段取りで処理をした次第でございます。
 ご指摘のとおり、その時々に経営の状態とか、そういうもののチェックをなされていなかったというのについては、我がほうの制度でこれらの条件をクリアすればというようなところがあったということで、こういうふうなチェックの甘さというものについては、るる反省をしているところでございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 昨日、参考人の質疑の中で市長から手紙が来たということで、長崎市の自治体としての誘致策が、こういうことがあるよという話の案内と思うんですけれども、どの企業でも長崎市に来てほしいという案内は出すと思うんですけれども、来てほしいというふうに長崎市で考える企業にはですね。そういう一般的な手紙だったのかなと率直に思うわけですね。受け取った側が、これでもう長崎市から助成が受けられると、一定のめどがつくと、そういうことが取締役会で議論されて、それでじゃあ、長崎市のあの平和公園のそばの建物を取得しようというふうに決まると。ほかにも県内それぞれの、長崎市じゃないところにも候補がある中で、市の助成制度がおりると、受けられるというめどが立ったというふうに相手側から認識されるぐらいのものをすべての企業に送っているのかなというふうに率直に思うわけですね。
 それで、参考人は依頼書という形で言われていましたけれども、どういう手紙だったのか、委員長のほうにおいてぜひ出していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 それが1点と、こういう誘致をお願いするといったときに、いわゆる大企業じゃないわけですね。大企業というか、一定実績があって、長崎市に来てもらって、そして一定の雇用の創出とか、長崎の産業振興に役立つと、そういうふうなことがはっきりと明確になされている、経営基盤がしっかりしている企業じゃないベンチャー企業にも同様に誘致をしていくということについては、やはり税金の支出で補助金を出すということについてはなじまないんじゃないのかと思うわけですね。ベンチャー企業ですから、もちろん成功する場合もあるし、成功しない場合もあると。そういうところに地方財政法ですかね、最小限の費用で最大限の効果を出しなさいということが言われる税金の公金の支出のあり方とやはり相反するというか、なじまない部分があると思います。
 それで、長崎県としても県知事が記者会見で、もう来年度からは、今年度からの途中もベンチャー企業への投資はやめる方向で検討するというふうに言われていますよね。その点、長崎市としても単純にこの補助制度の枠組みに合うから、もうすべての企業を同じように、ベンチャーであっても一定実績がある企業でも同じように対象としていくのか。そういうことについての検討を、ぜひもうベンチャー企業への補助金の支出は税金の使い方としておかしいということでやめるということがあってしかるべきだと思うんですけれども、そのあたりの検討についての見解をお示ししていただきたいと思います。

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西田実伸委員長 今、中西委員が1点目に言いました手紙の件ですけれども、私としては、先ほどの公文書の手紙というふうな理解をしているんですけれども、もし、今の手紙がそちらでわかっている範囲があれば説明をしてください。あとの答弁も含めてお願いします。

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川口商工部長 手紙じゃなく公文書、どこどこへ依頼とか、通知とか、普通のパソコンで打った、それなんです。公文書、いわゆる普通の手紙というような内容ではございません。例えば、長崎市の産業振興に常日ごろからご尽力いただいてありがとうございますと。そして、御社ではこういう事業の計画があると聞き及んでいますので、ぜひ長崎市に立地をしていただきたいと。長崎市はちょうどその平成17年12月議会で条例を改正いたしまして、いわゆる他都市との遜色がないような条例をつくり上げましたので、それらの制度として遜色がないと思っておりますので、この制度を企業の方、活用していただいて、立地をお願いいたしますというような内容の公文書でございます。これが1点目の内容のものでございます。
 2点目のベンチャー企業への支援のお話でございますが、おっしゃられたとおり、我がほうの今の条例では、操業の形態等々について区分をしていないわけでございますので、ただ、こういうベンチャー企業への支援というのを当然、経営状況等々を勘案すると、この立地の条例制度に即座にというのは、十分な検討が必要じゃないかと思っております。
 そこで、この条例をいかに見直していって、そして、適切な運用ができるかというような作業に現在着手をさせていただいているところでございます。
 ただ、いろんな誘引といいますか、引きつける力もないとこの条例の意味合いも下がってまいりますので、そこのバランスというのをきちんと考えるような内容にしていきたいと思っておりますので、いろんなところからご意見をいただいたりというふうなことを今やっている最中でございます。
 以上です。

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西田実伸委員長 中西委員、ちょっといいですか。すみません。
 手紙の件ですけれども、その手紙というのはあくまでも公文書の中の手紙だということをきのう参考人はおっしゃったという理解ですね。ということは、市長が出したのではなくて、そちらの所管のほうから出したという手紙だと理解してよろしいんですか。

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川口商工部長 所管のほうで出しております。ただ、決裁は当然ラインとして受けておるということでございますので、いわゆる長崎市の市長として出しているということで、所管名もちゃんと明記をしているところでございます。
 以上です。

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中西敦信委員 まず、バイオラボ社への案内文ですかね。とすると、先ほどは制度の、こういう長崎市に制度があるから使ってほしいと、誘致をお願いしますというような話だったんですけれども、それを受けただけで、この破産管財人の弁護士さんが書かれている、助成金が受けられるめどがついたというような認識を相手方に持たれるというようなことというのは、長崎市としてはそこまでは考えていないということだと思うんですね。
 ここで言われているような見解、事実というのは、破産手続きの中で多分弁護士さんが裁判所にも提出するものだと思うんですね。それについて、長崎市としてはそういうものじゃないと。この参考人が提出されている経過ですね、これについては異議があるということで理解していいのかというのがまた1つ、まずそこを教えていただけますか。

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川口商工部長 奨励制度の内容、助成の内容を説明するというのは、企業誘致の事業をやるのでは、どんな制度がありますか、そういうことを当然申し上げろと。当然のことながら、いわゆる条件があるわけですね。こういう条件がありますよ、こういう条件がありますよということを言った上でのこういう制度ということでございますので、この公文書を出したところで、はいと、すぐ助成金がというのは、即座には結びつかないと。当然、企業さんはそれなりの投資をし、従業員を雇いというふうなことをしていくというのでありますので、条件を満たさなければ、当然のことながら、この対象にはならないということでございますので、そういうふうにご理解をいただければということでございます。

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中西敦信委員 商工部としてその案内を出されたということなんですけれども、これまで9月の議会の説明資料などを見ても、06年の4月にバイオラボ社の関係する団体から、市長、県知事の表敬訪問があったと。その前の3月のところでは、そういう長崎市から、市としてバイオラボ社に対して誘致制度の案内みたいなものを送ったというようなことは書かれていないんですけれども、これはどうしてですかね。

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肉丸商工部理事 平成18年の3月23日にそのバイオラボ社のほうへ長崎市長名でというか、長崎市として立地要請文を送付しておりますが、9月議会でご報告をさせていただきましたのは、時系列的にバイオラボ社に対する主なものといいますか、特に県のかかわりの部分と、それと、特に市の奨励金、この部分にかかわるものということで一応ご報告をさせていただいておりまして、先ほどから出ています市長の要請文、この文は通常企業立地をする場合には、部長のほうが申し上げましたように、進出しようとする企業さんが、例えば、佐世保とか、長崎とか、大村とか、そういったところに出てこようかという計画があったときには、そういう情報をキャッチしまして、これだったらぜひ長崎に来てくださいということで公文書でお願いをしたり、トップセールスでぜひ長崎に来てくださいと、そういうことでこの場合公文書を出しておりますので、ですから、先月報告をさせていただきましたのは、あくまでも県のかかわりの部分と市の奨励金のかかわりということで、その部分をご報告させていただいたということでございます。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ちょっと待ってね。今、理事が言ったのは、要は立地奨励の手紙を出すのは通常の業務の中だったから、9月では報告の考えはなかったということなんですね。そしたら、ほかのところにも出しているということですね。

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川口商工部長 文書ということで私がしているのは、ただトップセールスはかけます。直接お目にかかるというのも誘致活動の一つでございますので、そういう中の業務の一環として判断をしたというだけでございます。特に企業の指定のあり方、奨励金の交付のチェックのあり方等々が課題、懸案になっておりましたので、それについての向こう側からの提出書類とか、それらはすべてお出ししているというような考え方でやっておるので、ぜひその点ご理解いただければと思います。
 以上です。

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中西敦信委員 受ける印象からすれば、もともとバイオラボ社への助成の支出というのは、もう既定路線で、しっかりとした審査というのはそもそも無理だったんじゃないのかなというふうにしか受け取れないんですね。
 それと、あと条例の見直しも言われましたけど、9月のときにもう期限が切れて、その見直しをしたばっかりじゃないですかね。それにもかかわらず、また見直すと。じゃあ、何で9月のときにそういうことも含めて見直して、さらにまた提出をしますというふうにならなかったのか。そういうふうなことをやはり指摘をせざるを得ないなというふうに思います。

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毎熊政直委員 3点ほど、部長、まずお尋ねをします。
 昨日も参考人からお聞きしまして、もう参考人にいろいろ言っても、自分たちは必ず成功させるように努力したと。しかし、チェックをする中で、まず第1点目が長崎市企業立地奨励条例、これを今手元で見せていただいていますけれども、この中で第2条第4号、新設の場合、本市に事業所を有しない者が本市に新たに事業所を設置し、または本市に事業所を有する者が当該事業所と異なる業種の事業所を本市に新たに設置することをいうというふうに、条例ではこういうふうにきちんとうたってあるわけですね。ところが、このバイオラボ社は、これから言えば皆さんは新設というふうな解釈をされていますけど、平成15年に会社を設立されて、平成16年から始まって平成18年までの間に県が出資をしているわけですよね。これは新設じゃなくて、この年の売買契約書でも、当時バイオラボ社の住所は元船町になっているわけですよ。どういう解釈のもとに皆さんはこのバイオラボ社を新設枠内に当てはめたんですか。そこの解釈はどのような解釈をされたんですか。まず第1点、お示しください。

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酒井産業振興課長 まず、バイオラボ社の操業の判断についてでございますけれども、私どもといたしましては、確かに事務所、元船のほうにありましたけれども、実際の今回の対象事業といいますのは、ゲノム創薬への研究開発の受託事業ということでの事業ということで、これにつきましては、実際大学のほうで、試験的に事業モデルの確立のために検証の場として大学内の研究室を使っていらっしゃって、元船のほうは本社の事務所という位置づけだったと思うんですけれども、その中で今後、本格的に展開するための事業の構想の練り上げとか、本研究所の設置に向けての準備を模索していた段階というふうにとらえております。
 今回、そういう中で本格的に研究所を長崎市に設けて事業をやっていこうということが今回、平成18年6月30日に研究所が松山のほうで設置されて、用意されて、その中で研究所の機能を持った事業をやっていこうということでございましたので、実際にこういった事業活動が整ったと、できる体制が整った日ということで、その日をもって操業日とさせていただいたということでございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 今お聞きをしておれば、何とかここに補助金をつけるためにそういう解釈をしたというふうにしか私には聞き取れないんですよ。なぜかと言えば、県議会のやりとりの中でも、中国の工場は平成17年の9月8日に起工式をやっているわけですね。そうすると、平成19年に皆さんこの補助金を出しておられますけど、平成18年の9月8日に対象業者として指定をしております。1年間あるんですよ。そうすると、県議会の中でのやりとりの新聞報道によると、もう2倍以上、予定より7億数千万円の投資増が見込まれて、そして、いろいろ工事も遅延しているということが、その時点ではそういうことがなされているわけですよね。そういう事実関係ということは、皆さんは補助金を支出するほうとして、この対象業者として指定する時点では何も調べていなかったんですか。

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酒井産業振興課長 指定の段階におきまして、平成18年8月28日に申請書を提出されております。その中で、事業の内容、あるいは会社の業種、あるいは雇用の計画、あるいは事務所、研究所に要した費用等々の要件、当然、今回の補助金の要件となりますところにつきましてはチェックをさせていただきましたけれども、実際、経営の詳しい内容につきましては、今回、反省すべきところはあったと、十分なチェックがなされていなかったということで、そういう負債状況につきまして把握できていなかったということは、もう十分反省させていただきたいと思います。
 要件につきましてのチェックは十分させていただきましたけれども、その負債等々につきましては、残念ながら把握していなかったというのが事実でございますので、その辺は今後そういうことがないように経営の診断をきちっとして対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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毎熊政直委員 私だけ余り長く時間を要するわけにいかんけど、これを見ても、じゃあ、皆さんは本当に5名の新規雇用というのをいつの時点で確認されたのか、本当に5名新規採用をされた、その採用をされた月日を確認されたのはいつなのか。そして、これはまだ小さい部分ですけど、要するに私から見れば、県がここで出資をしているから飛び乗って、とにかく長崎市にね、そこはわかるんですよ。しかし、皆さんは商工部として、あそこの旧市長公舎、ベンチャー企業支援センターというのを何年も前からあそこにやって、ベンチャー企業が1,000に3つと言われるぐらいに、成功率がそれくらいしかないというこういうベンチャー企業の実態。このベンチャー企業を企業としてきちんとした形で具現化するということが非常に難しいということは、皆さんは認識はされていたんですか。

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川口商工部長 当方としては、ベンチャー企業の振興というのをいろんなことで手がけてきました。ベンチャー企業の育成というのは非常に困難性があると、成長性の見きわめが非常に難しいというのは十分考えていたわけでございますが、ただ、この企業については、大学発ベンチャー企業として非常に注目をされ、県からの資金も出て、それについて、その前提となる認定に当たってはいろんな方々が認定をしていき、一定の成長といいますか、経営の安定力というのを得たというのは当然存じ上げておるところでございます。
 ただ、だからといって、私らのほうがそのままうのみにということでは決してございませんで、当然のことながら、ここでの事業の展開だとかいうのは、通常の情報としては知り得ていたわけでございますが、こういうふうな内容になるといいますか、なっていくというような決算関係の書類、そういうのを指定、それから補助金交付のときに徴取をしていない、それが徴取として義務づけていなかったという、そういう我々のチェックの甘さが十分にあるというのは、私らとしては非常に申しわけなかったというふうな考え方でございます。
 以上です。

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毎熊政直委員 今、部長も確かに申しわけなかったと言われますけど、まさに全くチェックをしていなかったと私は思いますよ。そして、たまたま県が出資をしているから、先ほど言うように飛び乗ろうと。
 今、部長は答弁の中で、この大学発のベンチャー企業として注目をしとおっしゃいましたけど、皆さんは商工部として補助金の予算申請の審査のときは、このバイオラボ社に対して8,140万円、これだけの土地代購入の半分、8,140万円を補助金として出しますよと、具体的な説明はしていないんですよ。注目していたと言うならば、なぜそのときにきちんと注目して、これだけ大学発のベンチャー企業ということで、当時、ちょっと委員会のメンバーは違いますけど、議会にもきちんとやっぱりその企業がどういう企業なのか、そして、大学発のという、これが長崎市にとってどれだけの経済的影響を将来にわたって及ぼすかということを本当はきちんと説明して、それで初めて注目していたと言えるんですけど、注目しているという、それはおかしいじゃないですか。委員会にも何にも説明せずに。
 私どもはあの時点で、後から見れば、1割、10分の1の移設ですね、市内から市内への企業の移設、それに対する10分の1の補助、それとラップしてしか、資料だけを見れば見えないわけです。だから、そういう手抜かりもあって、それで今になって注目していましたと。注目していたなら、市民に対しても、議会に対しても、全然そういう発信もしていない。多分バイオラボ社という、この企業名をその当時、予算を審査するとき知っておられた方は、市民の方も議会の議員もほとんどおられなかった。聞いてないもん。だから、そういう中であなたたちは何らかの形でこれに何とか補助金を先につけることが目的であって、中身のチェックは後回しになっておったというふうに私は思わざるを得ないんですよ。
 そういう点で、さっきもあれを言われましたけど、自分たちのミスを一定、チェックが甘かったということは言われましたけど、これはせっかくこれだけ長崎市に企業誘致をしようということで、いろいろ条例変更までして、ここまで緩和してきたわけですよ。それは皆さんが一番ご存じでしょう。その一番しょっぱなに、こういう皆さんのチェックミスで済まされるような問題じゃないんですよ。これじゃ、もう今から先、県知事の話も出ましたけど、ベンチャー企業というのは恐ろしくて手もつけきらんと。ベンチャー企業の企業誘致はもう一切長崎市は、もう回れ右というふうなことにと。この結果は皆さんがそういう原因をつくったと。この一翼を、半分の一翼を皆さんが担ってしまったというふうに私は思いますけど、最後にそこら辺の含めたところのご所見を部長からお聞きしたいと思います。

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川口商工部長 私ども、この制度を十分に活用していきたいというふうにして議会の審議も受けたところでございますが、ただ、どうしてもリスクの管理、そして、いわゆる引き込む魅力的な策というののバランスをどうしてもとっていかざるを得ないというふうに今十分考えております。
 このリスク管理の甘さというのが、今回こういうふうなことをしていって、せっかく伸びていこうとか、今からも、今後も頑張ろうという企業の方に非常に何といいますか、少し引くといいますか、そして、我がほうの事業のあり方についても少し、委員ご指摘のようにやめてしまうといいますか、いわゆる低調になるというような懸念を持たせてしまったことについては、本当に申しわけなかったというふうに考えております。
 ただ、私らといたしましては、この創業といいますか、そういう風土というのは、ぜひ失いたくはないし、いろんな支援はやっていきたいというふうに考えています。
 重ねて申し上げますが、そのリスクの管理と、そして、魅力的な企業育成、振興の方策の検討を今後十分に重ねていき、また、議会の皆様方等の意見も伺いながら、きちっとした内容をつくり上げていければというふうに思っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 バイオラボの件につきましては、何回か審査をしておりますけれども、きょう初めて公文書による市長名での企業招請文、それを送ったということがはっきりしたわけですね。
 過去、資料をずっと相当に提出をしていただいておりますけれども、先ほど指摘もありましたけれども、これは初めてですよね、こういう話が表に出てきたのは。これはやっぱり審査をする中で非常に重大な要件ですよ。だから、これについてはやはり資料の中に書き込んでおかなくちゃ、招請文、しかも公文書という言い方、手紙じゃありません、公文書ですと。これはマニュアルがあって、そして、それに企業名を当てはめて招請文を出しているわけですから。
 そして、いわゆるあて先を選ぶときには、相当のある程度の調査といいますか、そういうものがあった中で、どこもかしこもというわけじゃないから、ここだったらいいだろうというところを精査しながら、招請文を送っておるはずですよ。事前調査をしてから。だったら、これは例えば、平成18年のいつごろ、こういう状況がありましたのでこの招請文を出したということは、これは結果報告書の中に入れんとだめですよ。
 先ほど肉丸理事から一生懸命、報告の出し方について言っておられた。それは了としますけれども、やはり議会に示すときにはちゃんと入れにゃいかんですね。
 それとあわせて、先ほども中西委員が触れたけれども、いわゆる本社ビル取得改築プランの決定、きのう企業側から出された文書には、いろんなところを探しておった。大村も行ったけれども、多額の資金負担を必要とするようなことになったので、最終的にだめになったと。だから、この一文を読んでみると、「そこで、取締役会において継続審議した結果、誘致策を利用して長崎市内において既存ビルを購入改築し早期に本社研究所を設置する案が推され」と、この時点でね。ということは、あそこの金子の本社跡のビルを買おうということがここで論議をされておるわけですよ。そして、非常にこれを推薦する人がおったと。それで、「平成18年3月に金融機関からの借入や長崎市助成金支給決定の目処など資金調達が整ったことから取締役会で現在の松山本社研究所設置案が決定され、以後、具体的な建築作業に着手することとなった」でしょう。
 この時点で、何らかの形でこれはいけると。協議を長崎市ともしているんじゃないですか。話し合いがなされておるんじゃないですか。あなたはそのときはおらんかったけど、今のポストにいなかっただろうけれども、あなたは理事やったか。いたんじゃないか、そしたら。違う。あなたはいなかったんですか、その時点で商工部には。〔発言する者あり〕平成16年の。時間的に重なっているところあるじゃないか。何言っている。
 それで、知っているでしょうが。そして、そういう中にあって、きのうも久木野さんか、社長が言いよった。お世話をする人がおったと。私はその事前の協議は出されたんですかと言ったら、いえ、特段のことはしておりませんと。しかしながら、その話の途中でお世話をする人がおりましたと、こう言ったわけですよ。そういう経過があったんですか、教えてください。

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川口商工部長 バイオラボ社の弁護士さんからの破産の内容の中で、金融機関の融資の件と、それから長崎市の奨励金の支給決定等々のめどがと。これを私らが事前にといいますか、何の条件の審査といいますか、それの前に決定というようなことはございません。あくまでも奨励制度というののご紹介は当然しております。そして、条件をクリアしたら、こういう奨励金を当然支払っていきますというようなことは、誘致活動でございますので話はしております。
 いわゆるお世話をした方とかというようなお話が昨日も出てまいりましたが、私がそういう方にお会いしたこともございませんし、そういう場があったというのは、私のほうでは把握はしていないというところでございます。
 以上です。

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重橋照久委員 概してこういう役所との話し合いの中には、やっぱり橋渡しをする人間がいるんですよ。それを今、あなたがこういう場で、いや、こういうことがありましたなんていうのは僕は言えんだろうなと思うけれども、しかし、担当者もおるし、バイオラボの会社の中には財務担当がおる、確実なものにしていかんと土地も買えませんよ。土地を買う前か、買収の前からこういった話は、めどがついたと書いてあるぐらいですから、よほど確実なものがないとそういう次の買収までかかっていけない。そして、あそこの改修だけでも3億円からかけているわけでしょうが。5億円からの金を投資するとに、そんなめどがないと、そのうちの8,100万円ですからね。だから、そういうめどがないと怖くて着手できなかったはずですよ。しかし、それが間違いなくできそうだという認識を持っておるわけです。はっきりここに書いておるじゃないですか。それはやっぱり市とのネゴがあっているから、こういうことを書いているんじゃないですか。絶対大丈夫ですよと。それはシステム的には大丈夫だろうとあなたは言うですたいな。こういう条件さえ満たせばと。
 そしたら、お伺いしますけれども、平成18年の8月28日、指定申請書の提出がなされた。同日受理。これから対象事業として、わずか10日間ぐらいで対象事業者として指定をしました。この間、どういう調査をしたんですか。

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酒井産業振興課長 平成18年8月28日に申請が出されまして、通常、こういう場合はまず事業の内容を確認するために企業の社長さんらと協議、確認をする中で、そういう指定の要件のチェックを行います。その要件といたしまして、業種の問題、あるいは雇用の問題、もう1つは投下固定資産額、これは設備投資に要した費用、そういう処理を踏まえて確認していくと。当然、現場に行きまして、現地で確認をするということでございます。そういったやりとりをしながら、指定決定を行うという段取りになっております。
 以上です。

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重橋照久委員 その間、会社のいわゆる中枢にある社長と財務担当者、それらと役所は徹底した論議を重ねているわけですね。それで指定申請書を了として、そして、10日後には対象事業者として指定をしているわけですよね。10日間でやり終えているわけですよ、それをですね。それでもって、バイオラボのほうはもう間違いないだろうということでの確認をしているんですね。そして、その後、約10カ月かかって、7月18日に土地取得奨励金、雇用奨励金交付申請書受理とありますね。この2日間、中身2日間ですが、その間、その事前に調査した、平成18年に調査をした、10日かけて調査をした資料をもう一回再確認をする。それは企業にももちろん出ていくでしょう。行ったと思うけど、そこのところ確認しますが、行って財務内容等については確認をしたんですか、この2日間で。

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酒井産業振興課長 奨励金の交付申請後の調査なんですけれども、実際、今回奨励金は土地取得に係る奨励金と雇用に係る奨励金ということでございまして、その実績に対して出すということで、まず土地取得につきましては、その契約書を見て、また領収書を見て実際に支払われたという確認をしております。また、雇用につきましては、操業後1年間継続して働いているかどうかというところをチェックするために賃金台帳等々見させていただいて、間違いなく1年間この方が雇用されているというのをチェックいたしまして出すということでございます。
 そして、申請書を受理する前、若干やっぱり相談をいただきながら、調整をしながら、申請の受理ということでございますので、若干その前には調整の期間があったかと思いますけれども、基本的に奨励金の交付というのは、実質、補助金という性格なものですから、その辺を出したかどうかというところのチェックを主にしまして、決定を行ったということでございます。
 あと固定資産税につきましては、そういう固定資産、平成20年度出していますけれども、そういった納付があったかどうかという確認、そしてまた、固定資産税の評価も参考にしながらチェックさせていただいています。
 以上でございます。

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重橋照久委員 過去の答弁においては、その土地取得奨励金の申請をする前等については、全く接触もしていない、相談もしていないと言ったじゃないですか、部長。そういう答弁をしながら、しているじゃないですか。今、したと言っているじゃないですか。どういうことですか。

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酒井産業振興課長 事前に協議するというのは、奨励金の交付申請をする直前にこういった書類が要りますよとか、そういったことのアドバイス等々の調整ということでございまして、奨励金の交付申請、18日の前ぐらいの調整ということでございますので、その辺ご理解いただきたいと思います。

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重橋照久委員 だから、7月18日に申請書を持ってくる前にその話をしたということじゃないですか。申請書は18日じゃないですか。7月18日に土地取得奨励金、雇用奨励金交付申請書を持ってきたわけでしょう。そして、受理したわけでしょう。その前にそういった中身の話がありましたということですよね。
 そして、いいですか、あなたたちがその調査をしたのは、いわゆる土地の売買契約書の中身と、それとあわせて雇用関係の立地奨励金にかかわる部分について、その分だけを調査したということですか。

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酒井産業振興課長 申請に要する資料等々のアドバイスのための調整ということでご理解いただきたい。
 また、経営の内容につきまして、私ども十分なチェックができていなかったと。今回の奨励金の交付の申請のときにも、経営の内容につきましてはチェックしていないということで、十分反省させていただきまして、今後、指定の段階、また、交付の段階におきまして、経営の内容につきましても精査して、十分なチェックを行っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

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重橋照久委員 質問を私がする前に謝られてしもうたから、ちょっといかがかと思うけれども、18日に受理をして、18日の何時に受理をしたのか知らんけれども、20日の1日、それで出向いていったのか、向こうから来て書類審査だけで済ませて、そして、10日後には土地取得奨励金と雇用奨励金を両方合わせて8,310万円を、これはどうせ振り込みであったろうと思うんだけれども、振り込みをしておるわけですよ。全くこれは考えられないんですよ、私としては。条件はそろい過ぎるほどそろえとったと言いながら、その前の企業診断的な、そういったことも、その前1年間の資料をそのまま引き継いだと。そして、わずか半月ぐらいの間に出してしもうたということでしょう。
 1年間あるわけですから、会社、特にベンチャー企業はどういう推移をしておるか、そういったのはおよそ思いもかけんようなことがあっているわけですよ。それでもあなたたちはそこに目配りをするわけでもなくて、書類審査だけでこれを交付してしもうとるじゃないですか。僕は考えられない。
 私は今後また、いろんな立場で調べてみたいなと思うけれども、そして、あなたたちも今後も確認をしたいと思うけれども、きょうは余り余計質問するというわけにもいかんでしょうけど、ほかの人もまた質問したいところはあるんだろうけれども、1年間の間に、いわゆるこれを対象事業として指定したその後もずうっと中身のやりとりをしてきておらなければ、8,300万円の金をわずか数日をもって出すようなことはあり得ないと僕は思っていますよ、あなたたちは答えられんだろうけど。
 私は一応そういったことを申し上げますけれども、後日、そういったことが判明したときは、あなたたちは責任とりますか。ここでは何も言わないけれども、私はそれは必ずあっているからこそ、この会社を信用して、いわゆる奨励金を交付したと思っているんですよ。そう推測されるんですよ。そういう状態にあるじゃないですか。
 ただ、最後に申し上げておきますけれども、これは私は丸二鋼材に対する土地取得の補助金のときにも言いましたけれども、やりっ放しのこういった条例は改正せんといかんですよ。抵当権設定とか、担保設定とかするようなことをして、最低でも5カ年はして、そして、権利を確保する、留保すると。そして、公正証書にも残すというようなことをせんと、こういうことになるんですよ。8,300万円については、もう戻ってこないと思いますね、よほどでないと。私はそこんにきの今後の対応というものをどう考えておられるか、お伺いしておきたいと思います。

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川口商工部長 リスク管理の甘さについては、非常にやるべきことが今後いっぱいあると。そこで、条例の見直し等々について、これらの管理をするためにチェックをどうやっていくかというところが1つと、もう1つは土地取得の奨励といいますか、その補助のありようといいますか、そういうものについて、当然、十分な論議をして、よりよい内容にしていきたいというふうに今痛切に感じているところでございます。
 以上です。

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重橋照久委員 それとあわせて、今の土地取得の奨励金を渡した、交付した。それから、その後にことし6月の27日、立地奨励金を交付していますよね。329万1,000円。前年度納付済固定資産税の分を追っかけて出してやった、6月にね。この6月ごろだって内容はわからなかったんですかね。全く情報も入っていなかったですか。それだけ聞いておきましょう。

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川口商工部長 立地奨励金、固定資産税相当額を委員ご指摘のとおり、本年6月に交付をしております。情報等々は入っておりませんでした。私らも9月のときに申し上げましたとおり、あの記事ということで把握をしたというようなことが事実でございます。
 以上です。

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向山宗子委員 単純なことなんですけれども、ちょっと9月議会のやりとり、また、きのうの質疑等を聞いておりまして、どうしても理解できないところがあるので、1点お伺いしたいと思います。
 ずっと9月からの議論、また、きのうの議論で問題になったのが、企業立地奨励条例は2分の1を補助するということが大前提の上で、土地が正当な評価額であったかどうか。簡単に調べればわかることなんですということで皆さんおっしゃっておりました。今回、バイオラボ社が提示した土地の金額と建物の金額がその周りの評価額からしたらバランスがかなり悪かったということで、申請から2日間だったにしろ、普通そんな簡単に、私素人でもわかるような、そういうきちんとした評価額であるのかどうかというのは、行かなくても、それはちょっと調べればわかるような、そういうことを今回、土地代はこれで本当に妥当なのか、建物代はこれでいいのか、また、補助する金額はだからそれでいいのかということを調べられなかったのかどうかということと、あとバイオラボ社以外でも、土地取得奨励金を出しておりますけど、要するに申請書で出してきた、こうやってこういう金額で契約しましたよ、払いましたよと言われれば、何も調べないで、正当かどうかも調べないで、もうそのまま補助を決定されたのかどうなのか、そこら辺を教えてください。

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酒井産業振興課長 土地取得奨励金の交付のチェックなんですけれども、私ども実際に取得された金額を契約書に基づいていたということで、契約書とその領収書だけの審査で終わっていたということは間違いない事実だと思っています。
 今回、こういった事件を踏まえて、今後、そういった適正な価格はどうかというチェックも十分していかないといけないというふうに考えております。
 以上です。

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平野だいとし委員 きのう私も、今みたいな不動産の土地価格ですね、これについてちょっと社長に質問したところ、1件だけじゃなくて、もう1社鑑定をしたという話が出てきているんです。それが、これは憶測ですけれども、やはりどちらかというと安いほうのところの物件を買うはずなんですけれども、今回、かなり高額な土地取得になっています。それで、この前、社長が言われたもう1社ですか、そこらあたりの不動産ですね、そこで入手したものがたしかあると思うんですけれども、そこらあたりを契約書みたいなことの調査というんですか、されたのかどうかですね。
 これはやはり憶測の憶測で、もしこういう土地価格がこういう補助金に大きなウエートを占めるということがわかれば意図的にもできることでありますので、そこらあたりの調査というのは、そこまではされていないのかどうか。例えば、社長のほうにそういうのを提出しろとか、そういうことをしていないのかどうかですね。

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川口商工部長 昨日の参考人の招致のときに、簡易鑑定の評価書がというのがありましたので、それについてはぜひ探してくださいということで、その前の日、夕刻から弁護士さん等と探していただいたということがございます。
 ただ、昨日の段階でおっしゃったとおり、まだ見つからなかったということなんですね。現在、破産管財人が管理をしておりますので、破産管財人さんとご了解の上で中の書類を探す。当然、事務所の中がどのようなものになっているのか、ちょっと現在では想像がつきませんが、それについては、私らとしては、できれば時間をかけてでも探していただきたいというふうには十分思っているところでございます。
 以上です。

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平野だいとし委員 疑いたくはないんですけれども、そういうものが意図的に行われたとなれば、そういったものもきちっと証拠として入手する必要もあるんじゃないかと思います。
 それで、やはり先ほどからずっと出てきているんですけれども、平成18年の3月23日に本市のほうから招請文ですか、それを送った。その1週間後にこの売買契約がされているというところから見て、何らかの形で本市のほうがやはり接触というか、あったんじゃないかなというのは、これは疑わざるを得ないわけですけど、その間のバイオラボ社と本市との接触、前の職員さんとか、そういう方の聞き取り調査というんですか、どういう内容のものを、電話でもしたとか、こういうことだったとかというのは調べようとはされていませんか。

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酒井産業振興課長 先ほど言われました平成18年3月23日に市長名で立地要請文を出したということで、その後またすぐに松山町の物件を買っているということなんですけれども、当時の前任者に聞いたところ、その松山を買うという情報は全く入っていなかったみたいで、これは大分その後に入ったということでございまして、この要請文につきましても、長崎市に立地してほしいという要請文でございまして、長崎市でも研究所を、松山以外の話も若干あったみたいですので、そういった認識で出したということは聞き取りで行っております。
 以上です。

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平野だいとし委員 聞き取りで行っているということでしょうけど、漏れがないかどうかですね。もし後からこういう事実があったということで、裁判とかいろんな、そういうことはないと思いますけど、出てきたときのことも考えて、ぜひ調査を進めていただきたいし、また、こういうことだったということを報告していただきたいということを要望しておきたいと思います。

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奥村修計委員 きのう、参考人の方にずうっと各委員からの質問があっておりました。答弁の内容、また、本人の表情から見まして、私は全然反省する気もないし、倒産した問題に対する責任も感じていないようにきのうは受け取りました。
 なぜかといいますと、このバイオラボ設立から今日までにこの補助金、奨励金を出すまでに当たって、これは県立シーボルト大学の先生なんですね。これは県と市が配慮をして、私はこの計画を見てわかりますように、平成15年の10月に設立をし、平成16年の8月に正式な形で県が出資と補助金を出しておりますよね。
 その後、平成17年の9月に中国の浙江省ですか、ここに会社を設立し、翌年、平成18年の4月にこれは日本経済視察団で市長と知事がわざわざ出向いて、中国に結局行っているわけですね。この会社をつくる。これを支援をするために行ったと僕は思っています。
 そうしますと、当然ながら、ここに立地奨励金を出すことを前提として、長崎市に新しいベンチャー企業を産学連携でつくっていこうという最初からの計画だったと僕は思うんです。その中によって、行政、長崎市の場合は、その手順に従って、この申請をバイオラボ社に説明し、そして、土地購入についても、これは1年以上の年数が要りますので、この辺も私はもう織り込み済みでちゃんとつくられたものと思います。そうしないと、どうしてもこれは納得できないんですよ。
 先ほど重橋委員からずうっと質問がありました。これは質問したことに答え切らんのは当然ですよ。審査の方法あたり、非常に甘いですよ。補助金を出すときだって、もう6億円ですよ。5年間で6億円の借金を抱えているんですよ。この資料の中を見ればですね。
 しかも、大体、借り入れた資本金が全部で7億3,000万円でしょう。ところが、そのときもう既に6億円の借金を受けているんですよ。その上に乗って、この土地を、本社ビルを買おうと。中国だって、1億2,000万円ぐらいの金をかけてつくっているのが延びたということになっていますね。
 そうしますと、これはどうしても行政として支援をせざるを得なかったと、私はそういうふうに、私の個人的な考えですからね。私はこの設立からずうっと経緯を見ていますと、そのような形で市の職員さんたちも一生懸命動いたんじゃないかと思います。でなからんば、これだけ借金を抱える会社に黙って金を出しますか。手続き、手順の書類が整っておれば、それでいいんですよという形だったんじゃないですか。そう思います。
 それとまた、この本社ビルを買うときだって、ここは倒産した会社ですよ。破産宣告した会社の土地を購入するときは、必ず評価額が下がるんですよ。社長だったら、一銭でも安い買い方をしますよ。責任がある社長だったら。私が社長だったら、半値以下でも買いますよ、買おうとするならば。売れていなかったんだから。そうでしょう。そういう体質の会社であったということは、だから、きのうお話があったように全然責任も感じないと。私どもそのとおり手順をやっておきましたよと。結果的にこうなったんですよと。申しわけありませんと。私はこのような参考人の発言、表情だったと思います。
 でありますから、なおさら平成20年の6月に立地奨励金を出していますよね。これだって、弁護士との話で重橋委員さんが指摘されましたように、4月末にもう破産状態。結局、支払い不能になっているんですよ。それを2カ月おくれて、野口委員さんもきのうおっしゃったように、そのときは行政は知りませんでしたということは、おかしいんですよ、はっきり言って。これほどの情報化時代の中で、しかも、県、市が関与しておりながら、それを知らなかったと。それで支払いを黙ってしましたと。こういうことは普通は通りませんよ。行政だから通ったんでしょうね。私どもは民間企業の中だったら、こういうこと絶対できません。
 それでまた、弁護士さんが入っておれば、当然、支払い不能の中、取れるものは取れという考えじゃなくて、行政の補助金だったらお断りすべきじゃないですか、当然ながら。支払い不能で3,180万円ですか、残っておったと書いてありますけど。それならなおさら、きのう焼け石に水という話がありましたけど、まさにこれは公的資金だから、当然ながら、この金はもう受け取ってはいけないということをするのが私はちゃんとした会社、大学の先生をやられた方が社長でしょうけれども、良識が私はないと思います。経営良識もないし、能力もないし、社会的良識に欠けている。どんどん金はどこからでも集めれば集まってくるというような考え方。この収支報告書の中でも完全に出ているじゃないですか。
 こういうところを支援せざるを得なかった行政としても本当に残念でしょうけれども、私はやはりこれは県にしろ、市にしろ、行政責任は重たいと思いますよ。私はこのことを強く申し上げたいと思います。答弁できないと思いますので、答弁要りませんので、このことだけ指摘をしっかりして、今後の問題としてどう取り組んでいくかということをやはり後でいいですから、よく検討されて、今、ここで軽々に答弁できないと思いますので、恐らくそうであったからこそ、先ほど酒井課長の話もそうですよね。もう順次手続きにのっとってやってきたと。だから、そこまで深くこの会社の経営状態の中まで踏み込んで調べもしなかったということです。だから、契約書ってそうですよ。何でこんなに高く買われたんですかと一言も言っていないでしょう。領収書があればいいんですよと。普通考えられんことですよね。そういうことをこの問題に当たっては強く私指摘をし、そしてまた、市民の一人として行政に対して大いに怒りを感じるわけでございます。

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鶴田誠二委員 9月の議会からいろいろとこの問題について議論を重ねてきて、そこら辺の議論をより深めるという意味できのう参考人を呼んで、それでいろいろと質してきたんですけれども、どうしても疑念が払拭できぬというか、逆に疑念がますます深まってきているというのが率直な私の気持ちです。
 もう問題点については皆さんそれぞれ出されましたけれども、私は特に土地取得等の問題についても、いわゆる評価額と、そして購入金額、こういったものの取り扱いについても、経営者みずからがやっぱり1億何千万円という価格で購入していくという、そういうのを人任せに、すべてきのうの話を聞いてくると人任せですよね。本当にこういった方に経営者としての能力があったのかなと。まさに私は経営者として不適格だったんじゃないかなと思いますね。
 そして、いろんな出された問題について、当局のところでは、いわゆるチェック体制が不十分だったというお話をしますけれども、これはチェック体制の不十分という問題で片づかない問題だと私は思いますよ。私はどうしてもさっき疑念が深まったというふうに言いましたけれども、ここら辺もすべて出されましたから、もうお話ししませんけど、参考人の提出資料のいわゆる破産申告の報告の中身、これも先ほど重橋委員からも出されましたけれども、ここの中段あたりに書いているこういう表現、いわゆる平成18年の3月にもう既に資金調達が整ったと、こういった表現はもうお墨つきがどこかでついているんじゃないんですか、だれがどう考えても。
 私は今、決算を審議しておって、いつまでもこの問題について審議を続けるというわけにはいかないと思いますし、一方では、県議会のほうではまだ引き続いて議論を重ねているということですから、また改めてどこかの時点で、いわゆるそういったここの会社のこれまでの経営の問題も含めて、どこかでいろんな、あなたたちもあなたたちなりに当然調査をするでしょうから、もちろん返還としては厳しいでしょうけれども、やっぱり返還命令はきちっと出しながら、これから取り組んでいくはずですから、そのためにはもともとこれを承認に至る経緯のところの不十分さがあったとか、そういうものは、もちろん弁護士等とのやりとりの中でいろんなものがまた新たに出てくる可能性もあるわけですから、そういう中において、もっと私は議論を重ねていく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。
 それで、もう1つ、どうしても私そういう経緯の中で気になるのが、先ほどの招請の話ですよ。この企業にね、公文書として出した。これももう意見出されてきましたが、ただ、私はぜひ、きょう出してもらうかどうかは別にして、ちゃんとした文書としてあるんでしょうから、それを1つは出していただきたいということと、どこの企業にそういう招請文は出してきたのかということも、できたらその辺を資料として出していただきたいなというふうに思います。それは確認をする意味で。別に疑っているわけじゃありません。あなたたちが言っていることを信用したいです。ただ、確認をする意味でぜひそこら辺については、特にどういう企業にその発送をしていったのかということも含めて。

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野口三孝委員 先ほど来、いろいろ論議を交わされて、その中で、いわゆる新設か移転の問題。ここに条例も手元にありますけど、条例及び施行規則、課長さんがおっしゃった新設という判断はどこに定められているのか。ちょっと申しわけないんですが、こういうのを探すのが苦手なもので、第何条のどこというふうにおっしゃっていただければ結構です。
 それと第6条で、これは規則のほう、条例第7条第1項の土地取得奨励金は、条例第12条第1号の規定による最初の交付日の属する年度から3回以内に分割して、毎年度1回交付するものとする。2.前項に規定する土地取得奨励金の交付1回ごとの限度額は、1億円とする。これをどういうふうに理解すればいいのか。拡大解釈すれば、拡大解釈というか、解釈の仕方によっては、金額がここに事細かくなっていないから、いわゆる1億円を超えるものについては分けなさいということなのか、1億円以下の場合は1回でいいというものなのか。そこをちょっと説明いただきたいと思います。

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肉丸商工部理事 今の第6条の解釈と申しますか、土地取得の場合、3億円が一応限度ということで、年間1億円を超える場合につきましては、これを1年間1億円と、これを限度として分けてやるということでございます。
 以上でございます。

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酒井産業振興課長 あと今回、バイオラボ社を新設としてとらえた分についてのご説明をさせていただきます。
 条例に基づきまして、第2条の中で、まず、第2条の第2号に事業所というふうにありまして、事業所というのは、事業者がその事業の用に直接供する施設をいうということでございまして、今回、私どもはこの研究所、ゲノム創薬に係る受託研究事業を行う事業所というのを研究所というような形でとらえまして、そういった中で今まで研究機能がなかったということで、本社は元船にありましたけれども、今回、この研究所を新たに松山に設置をして、そこでその事業をされるということでございまして、実際、大学のほうで試験的にされていたということはあるかと思うんですけれども、本格的に事業としてされるというところをとらえて、新設とさせていただいたということでございます。

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野口三孝委員 まずはその新設のほうから申し上げますけれども、事業所としてそこで仕事を始めるというのかな、大学にはあったけれどもという表現をなさったけれども、平成15年にこの会社は設立されて、今、あなた方が言うところのいわゆる操業開始、その間、ずうっとしているんですよ、仕事を。その間、利益を得ているんですよ。中国のほうはまだ正式な稼働はないにしても、それが大学の研究室であったかどうか、確かにそうなんでしょうよ、大学の研究室かもわからん。そこにあなたは行ったことがあるんですか。どういう建物で、広さがどのくらいあって、だから、これは国庫補助という表現はないけど、その間のあれは操業に当たらんというふうな解釈をしたんでしょうからね。
 私はそれはおかしいと思う。だから、どこに落とし穴があるか、大変あなた方を疑った言い方で悪いけど、申請者にしても、あなた方にしても、新設の場合は2分の1出るわけでしょう。移転の場合は10分の1かな。金額が全く違うのよ。だから、そこの解釈の仕方。今ここに参考で出ておるほかの会社で、例えば、印刷業で既にAという場所で機械を据えてやっておったところが、周りが騒がしいから、いろいろ文句も出るし、不便だからということでBに変わった。これは確かに移転。わかりやすいよ、移転としてはね。だけど、私が今回、この場合、会社の設立が平成15年かな、10月17日設立をして、平成16年、17年、18年の6月29日までは現にやっていたわけでしょう、大学の研究室で。そこで営業もし、事務所が元船にあったというなら、そこは事務所だけということであれば、現に操業しているじゃないの。だから、これは新設じゃなく移転というふうに私は理解をします、これに関してはね。
 それと第6条、これについても3億円以上の場合と、3億円が限度だからね。しかし、条例というのはあれでしょう、そういうことであれば、それはぴしっとうたうんじゃないの、こういうのは。僕はこの表現に、あなた方がじゃないけど、つけ入った行為だと思うよ。文書は当然そういう場合だったら変わるでしょう。仮に1億円以下の場合は1回、その申請があった、許可を出されてそのとき支払うとか、これはどうとも理解できるもん、この文章だったら。
 それで、まず初めのやつ、今、私は私なりの理解の仕方で申し上げたけれども、反論があればというより、理事者の考え方というものを伺っておきたいと思います。

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酒井産業振興課長 今回、松山での研究所というのが一つの大きな今後の研究受託を行う上で必要な整備でありまして、そこで初めて本格的な事業が展開できるという位置づけにありまして、そういった位置づけで私どもは新設ということと。確かに大学で若干研究受託をされたところがあるかと思いますけれども、私どもとしては新たに松山で投資をされて、そこで本格的にそういう研究所を初めて長崎市内に自前で設けて、そこで営業も頑張って受託をしていくという、そういう体制が整ったという意味で新設というふうにとらえさせていただきまして、こういった形の見解でさせていただきましたので、ご理解をお願いしたいと思います。

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毎熊政直委員 今の野口委員の関連で聞くけど、どうも僕はこの条例、これは平成17年にこの土地取得奨励金、今、土地代の2分の1、そしてまた、最高限度額3億円、それで1億円を超える分は3カ年に分けてと。条例変更を平成17年にしたわけですね、委員会にかけて。どうもこれは今皆さんの質疑をずうっと聞いておったら、向こうが逆に出してきた会社での協議内容、そうすると、先ほどから話が出ているように平成18年3月にはこの長崎市の助成金支給決定のめどがもう立ったと。そして、皆さんに今聞けば、だれも事前審査みたいなのはしていませんよと言う。しかし、何をもって向こうはこれでめどが立ったんですか。このめどが立ったからこそ、ここを買うようにこの報告書の中に書いてあるじゃないですか。逆にこのめどが立たなかったなら、松山は買っていないわけですよ。大村に行ったかもしれん。
 もう皆さん、この平成18年の1月には候補地の検討を再開したということで、ここでこの時期に長崎市の誘致策の存在が判明し、1月にこの誘致策の補助金政策が判明し、そして、3月にはもう決定したと、そう判断しておられる、経営者は全部。ということは、何がしの市からの間違いなく出ますよということを伝えなければ、あれだけの2億円もの土地、建物を何の裏づけもなしにぽんと買うはずはないし、まして僕が一番気になったのが、平成17年にこういう条例変更をしたけど、これは第1号ですよ、バイオラボが、これを適用したのは。ひょっとすれば、これはバイオラボのために条例変更したんじゃないかと。これを目指して、平成15年、16年からバイオラボは始まって、平成16年の8月6日に県がもう出資をしているじゃないですか。これにあわせてそういうことをしたんじゃないかと、もううがった考え方を、向こうが平成18年3月にはもう決定をしたと、そして、平成18年の8月28日に初めて指定申請書を提出し、長崎市が受理しておるわけですよ。この日に、8月に初めて申請書が受理されている。そのはるか半年前にはもう本人たちは決定したと、そう判断している。なぜこうなったんですか。最初から条例を変更するときは、そういうようなやりとりがあったんですか。

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川口商工部長 めどが立ったというのは、あくまで向こうさんが、こういう長崎市の制度が平成17年12月にでき上がって、当然翌年、平成18年には施行されるわけですので、そういう制度があるというところで、自分のところの投資の状況、計画段階ですが、投資の状況だ、こういう条件をすればこの奨励金の対象にはなるだろうと、そういうところのめどがというふうな意味合いではないかと思います。私らはこの社のために条例変更をとか、そして、事前にだれかが何らかのときにこれはもうわかっていますよというような、そういうことはもう事実としてはございません。8月に指定の条件のやつを提出してきて指定を行ったというところでございますので、おっしゃられたような経過というのはないというふうに考えております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 部長はそう言われますけど、これは我々だって委員会でこれだけの条例案の資料をいただいて、そして、いろいろ中身を条例の各条項を読んでいて、そして、間違いなく松山のそこを買えば補助金が出ますよなんて、だれも判断できんですよ。多分商工部内の皆さんも、担当の方も簡単にこういう条件やったらできると、今し方、先ほどから質問も出ているように、これが新規になるのか、移設になるのかもまだ判断によって違うでしょう。そういう状況のときに、勝手に向こうがめどを立てたんでしょうと。もう土地を買っているんですよ、平成18年3月には。それはもうそれだけの確証がなければ、相手が出してきた、これは申立代理人ですよ、弁護士さんが出してきたこれに書いてあるんですよ。めどが決定したと。資金の決定のめどが立ったと、助成金の。だから、何らかの市との接触がなからんと、そう得手勝手にめどが立ったけん、半分土地代が出るけんこの土地を買おうと、建物を買おうというふうなことは、それは幾ら何でもできないと思うけど、ここはもう部長としては、その当時、平成18年4月からしか来ていないから、その以前のことはわからんと言われても、今からいろんなあれを探してもわからんことでしょうけど、しかし、やっぱり結果的にそういうことがどうしても思われる節がある。だから、先ほど言った資料要求があった分をぜひ提出して、再度議論させていただきたいと思います。

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西田実伸委員長 いろいろと質疑もあるでしょうけれども、ちょっと皆さんにお諮りしたいんですけれども、このバイオラボ株式会社の企業立地奨励金については、平成19年度の決算について重大な問題だと私も理解しております。ですが、この件につきまして、今ずっと質疑を交わしている中で、もう疑念がほぼ皆さんわいているというふうに私は受けられます。これ以上続けても、今のところ押し問答でもございますし、理事者側もいろんな形ではっきりと答えられないところもありますから、別途この件に関して、県もまだ何か参考人のいろんなことも開きますし、そういう面を踏まえながら、また別途日を改めて自主的調査にするのか、また違った委員会の形にするのか、皆さんにご相談しながら進めたいと思いますので、このバイオラボについては一応ここで審議を打ち切って、決算のほうに進めたいと思うんですけれども、いかがですかね。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後0時13分=
          =再開 午後0時21分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 ただいま質疑を交わしているバイオラボ株式会社の企業立地奨励金にかかわる件でございますけれども、一応ここで質疑を打ち切って、この件については後日また違った形で審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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重橋照久委員 これで打ち切りになるということですから、それは了として、最後に、先ほど資料要求がありましたけれども、あわせてこの問題で土地の価格決定というのが非常に大きな要因になると思います。それで、きのうは資料を探しておると言っておったと、バイオラボの社長がね。鑑定評価というのは、不動産の取引の契約書には、いわゆる宅建業者の判断をいただきましたと。それで1億何がしの土地代を設定しましたと。そういうことだったけれども、鑑定評価の評価書というのが関係施設の清算人のところにもあるだろうし、新たにこれだけの不動産の買収をするとなれば、企業としてもそれを鑑定させておるだろうし、不動産鑑定士の評価書があって、これで初めて正式な鑑定評価書になるわけですから、宅建業者のは問題になりません。ですから、それをぜひ探していただいて、そして、いつになるかわかりませんけれども、次の機会に必ずそれを提出していただくということをお願いしたいと思います。資料要求をお願いします。

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西田実伸委員長 今の重橋委員の資料請求につきましては、私も本当に必要だと思っております。きのうは残念ながら提出できませんでした。必ず出すように、ちょっと理事者のほうからも強く申し入れてください。
 それでは、午前の審議をこれで終了し、1時15分から再開します。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後0時23分=
          =再開 午後1時17分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 それでは、午前中の委員会に引き続きまして、第7款商工費第1項商工費のうち、商工部所管分について理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 第7款商工費のうち、商工部が所管いたします第1項商工費の中の第1目商工総務費、第2目商工振興費及び第3目市場費の決算についてご説明いたします。
 まず、資料といたしましては、白い表紙の平成19年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書、若干分厚うございますが、この資料、144ページから149ページまで、それから、ピンクの表紙、資料でございますが、平成19年度一般会計歳入歳出決算資料の84ページから87ページ、また、ブルーの表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の148ページから156ページ、最後に黄色の表紙の監査委員からの審査意見書の59ページから60ページに記載をされております。
 それでは、お手数ですが、事項別明細書の144ページをお開きください。
 第7款商工費第1項商工費のうち、予算現額44億7,501万円のうち商工部所管に係るものは、予算現額29億9,107万2,000円に対しまして、支出済額27億3,616万3,540円、不用額2億5,490万8,460円となっており、執行率は91.5%でございます。
 まず、第1目商工費でございますが、予算現額が5億4,705万3,000円のうち商工部所管につきましては、予算現額44万1,000円に対しまして、支出済額35万1,370円、不用額が8万9,630円となっておりまして、執行率は79.7%でございまして、145ページの備考欄、2.公債費、3.雇用問題審議会費に係る分でございます。
 続きまして、146ページをお開きください。
 第2目商工振興費でございますが、予算現額27億9,414万4,000円のうち商工部所管につきましては、予算現額27億8,914万4,000円に対しまして、支出済額25億4,982万8,676円、不用額2億4,021万5,324円となっておりまして、執行率91.4%でございます。
 続きまして、148ページをお開きください。
 第3目市場費でございますが、予算現額2億148万7,000円に対しまして、支出済額1億8,688万3,494円、不用額1,460万3,506円となっており、執行率92.8%でございます。
 次に、ピンク色の平成19年度一般会計歳入歳出決算資料でございますが、87ページをお開きください。
 商工費に係る主な不用額でございます。
 このうち、大きなものといたしまして、(5)商工費振興対策資金預託金におきまして、貸付実行が予定を下回ったことによる貸付金の減、1億8,610万円などでございます。
 なお、9月議会の自主的な調査におきまして、バイオラボ社に係る企業立地奨励金のご説明をいたしました。今回、決算委員会におきまして、特にお許しをいただきまして、平成19年度企業立地奨励金交付実績を提出しているところでございます。
 さらに、追加資料として、事務費等の内訳についても提出をさせていただいているところでございます。
 資料につきましては、後ほど担当課長よりご説明をさせていただきたいと存じます。
 それでは、商工部の事業の詳細につきましては、商業振興課長から説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 以上です。

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高比良商業振興課長 商工部所管の決算につきまして、決算に係る主要な施策の成果説明書に基づき、主なものについてご説明させていただきます。
 それでは、主要な施策の成果説明書の151ページをお開きください。
 第2目商工振興費につきまして、その主なものをご説明いたします。
 まず、1.商業振興対策費の(1)商業活性化支援事業費補助金でございます。このうち、ア個店魅力創出事業でございますが、これは新大工町市場協同組合が実施しました一店逸品運動事業に対しまして、事業費の一部を助成したものでございます。
 次に、イ空き店舗対策事業費でございますが、これはNPO法人子育てネットながさきが実施しました商店街の空き店舗を活用した交流スペース設置事業に対しまして、事業費の一部を助成したものでございます。
 次に、(2)新・商店街活性化モデル事業費補助金でございますが、これは浜んまち6商会が行いました浜んまちマネージメント事業に対して、その事業費の一部を助成したものでございます。
 続きまして、2.市民生活プラザホール運営費でございます。これは、メルカつきまち5階の市民プラザホール及び会議室の運営経費でございますが、平成19年度の利用実績は、プラザホールで稼働率64.3%、利用人員4万7,844人、会議室につきましては、稼働率95.5%、利用人員は2万7,806人でございました。
 次に、3.貿易振興対策費でございます。これは、長崎港小ケ倉柳埠頭に就航しております長崎〜釜山国際定期コンテナ航路の維持強化と集荷活動の充実並びに貿易関係団体との連携強化及び貿易企業、人材の育成を図るための経費でございます。
 152ページをお開きください。
 4.工業振興対策費、(1)企業誘致推進事業費でございますが、この点につきましては、後ほど提出しております資料に基づき、企業立地奨励金の交付実績につきまして、産業振興課長よりご説明させていただきます。
 次に、(イ)職員派遣補助でございますが、これは効率的な企業誘致活動を行うため、平成18年度から長崎県産業振興財団へ派遣しております係長級の職員2名の経費につきまして、当該財団に支出したものでございます。
 続きまして、(2)ものづくり支援事業費でございます。
 平成19年度におきましては、ア補助金として製造業関連の団体、企業が行う技術力や経営力を向上させる事業について、(ア)ものづくりカイゼン支援事業、(イ)長崎地域造船造機技術研修事業、(ウ)経営力強化支援事業、(エ)競争力強化支援事業及び(オ)中小造船業営業力強化支援事業により支援を行ったものでございます。
 次に、153ページをごらんください。
 (3)産学連携・創業支援事業費でございますが、これは中小企業基盤整備機構が平成19年8月に設置し、10月からオープンしております大学連携型起業家育成施設、通称D−FLAGでございますが、を活用した創業支援並びに地元企業と大学による共同研究に支援を行ったものでございます。
 次に、5.中小企業対策費のうち、(1)長崎市勤労者サービスセンター補助金ですが、これは財団法人長崎市勤労者サービスセンターに対し、その活動を支援したものでございます。
 それから、6の若年者雇用・定着促進事業費でございます。フレッシュワーク長崎内に若年者就労定着推進員を配置し、企業並びに若年者のニーズを把握するとともに、地元企業と若年求職者とのコーディネートを行ったものです。
 続きまして、7.中小企業金融対策費でございます。このうち、(1)商工業振興対策資金預託金ですが、これは中小企業者が運転資金や設備資金を円滑に調達できるように、記載しております各取扱金融機関に19億3,190万円を預託したものであります。
 次に、(2)の中小企業オアシス資金預託金から、154ページをお開きいただいて、(5)ダイヤモンド・プリンセス火災対応小企業振興資金預託金までの制度融資は、既に廃止した制度でありますので、償還残高に対する預託金でございます。
 (6)商工業振興対策資金等保証料補助金においては、融資制度に係る保証料の一部を助成することにより、中小企業者の負担を軽減するため、長崎県信用保証協会へ補助金を交付したものでございます。
 続きまして、8.中小企業サポートセンター活動費でございます。
 中小企業サポートセンターは、中小企業の新規創業者が直面する経営や技術面での課題解決のための相談窓口を一元化し、総合的かつ効果的な支援を行うため、平成19年度に商工部内に設置したものでございます。
 次に、9.物産振興対策費でございます。
 (1)物産振興事業費といたしましては、長崎市ブランド振興会及び合併7地区の特産品業者の皆様と一体となって、市内や福岡、熊本での物産展を開催し、特産品の販路開拓、拡大に努めました。
 (2)特産品振興事業補助金につきましては、長崎市の特産品を目指す、地域の特色を生かした商品開発・改良、販路開拓・拡大などの事業を行うものに対し、その経費の一部を助成したものです。平成19年度は、商品開発6件と需要拡大1件、合計7件に対して支援をしたもので、専門的な研究調査を行ったものが1件、その後、実際商品として販売されたものが5件、現在試験的に販売しているものが1件でございます。
 続きまして、155ページでございます。
 11の経済成長戦略策定費でございますが、これは長崎市経済成長戦略策定に係る費用でございます。
 平成19年8月に外部委員8名から成る戦略会議を設置いたしまして、本年2月までの間、5回の会議を開催しております。この会議でのご意見や市内外の企業、有識者へのヒアリングを中心に素案を作成し、パブリックコメントを経まして、本年3月に経済成長戦略を策定したものでございます。
 次に、12.商店街にぎわい整備事業費補助金でございます。
 本事業は、商工会、商店街等が実施する共同施設などの整備事業に対し、その事業費の一部を助成するものであり、平成19年度は長崎住吉中園商店街振興組合が実施しました既存アーケードの屋根開閉装置、照明及び柱の改修事業に対し、助成したものでございます。
 次に、第3目市場費でございます。
 1.施設小売市場費につきましては、メルカつきまち地下1階にございます(1)中央小売市場、それから(2)高島町の高島市場、(3)池島町の池島総合食料品小売センター、それぞれの管理経費であり、記載のとおりでございます。
 なお、現在、中央小売市場に28店舗、高島市場には5店舗、池島総合食料品小売センターに3店舗がそれぞれ入居し、営業いたしております。
 追加で提出しております主要な施策に係る事務費等につきましてでございますが、これは決算に係る主要な施策の成果説明書に記載の事務費や、その他運営費等につきまして、細節レベルでの決算額及びその内訳につきまして記載させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いします。
 説明は以上でございます。

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酒井産業振興課長 別とじとなっております平成19年度企業立地奨励金交付実績につきましてご説明いたします。
 別とじになっていますけれども、ありますでしょうか。2ページ目がA3サイズの表になっております。
 それでは、ご説明させていただきます。
 表紙のページをお開きください。A3サイズの表が出てくるかと思いますけれども、これは一覧表となっておりますけれども、表の項目の左側から法人名と、括弧書きで操業日を書いております。次に区分となっておりますけれども、新設、移設、増設の区分を、次に平成19年度奨励金交付額といたしまして、雇用奨励金、設備投資奨励金、土地取得奨励金、土地等賃借奨励金、特別雇用奨励金、立地奨励金の内訳と合計金額を載せております。
 このうち、設備投資奨励金と特別雇用奨励金の項目がございますでしょうけれども、これにつきましては、AIGのように大きな雇用を創出し、地域経済への波及効果が大変大きな案件に対しまして、県と連携して特別に交付する奨励金となっております。
 平成19年度交付額の合計は2億9,133万9,000円となっております。
 次に、合計額の横の項目でございますが、参考といたしまして、平成19年度までに交付した奨励金の総額及び内訳を載せております。
 最後に、雇用の状況を載せております。
 まず、操業時点における総従業員数と、括弧書きとなっておりますが、操業時点において新規に雇用された人数をお示ししております。そして、その右には平成20年9月1日現在における総従業員数を載せております。例えば、一番上のAIGスター生命保険、これは平成14年4月1日に操業されておりますけれども、その操業時において総従業員数が129人、そのうち、新規に雇用された人数が116人となっております。その後、雇用拡大によって、平成20年9月1日現在では総従業員が404名となっております。
 トータルで見ますと、12社の企業立地によりまして、操業時において新規雇用が356人創出されておりますし、その後においては、現在の総従業員数2,818人から操業時の総従業員数801人を引いた人数2,017人の雇用増となっている状況でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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中西敦信委員 153ページの若年者雇用定着促進事業費のことでお尋ねしたいと思います。
 これは平成19年度、07年度だけでたしか終わったというふうに思います。この事業が果たした役割というのをもう少し詳しく説明していただきたいと思うんですけれども、本年度から始められた新しい施策の中にも、この事業で養われたことが生かされていたりするのかどうか、教えてほしいと思います。

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酒井産業振興課長 これは平成19年度、1年限りの事業ということでございますけれども、これはフレッシュワーク長崎という組織がございまして、そこに若年者雇用定着推進員を1名配置いたしまして、その推進員が企業訪問等を行って、企業並びに若年者のニーズを把握して、その情報に基づいて地元企業と若年求職者に情報提供しようと、そういうことでいろんなアドバイス、助言をしていこうという事業でございます。
 実際、推進員によって企業100社を訪問調査しております。また、高校10校、大学7校を訪問しております。その調査結果をもとにいたしまして、フレッシュワーク等々での相談業務の中で、160件ほどの相談を受けて情報提供したということでございます。
 この事業の結果、学校側としては、やっぱり地元企業に採用力とか人材育成力をもっとつけてほしいとか、採用時期をもっと早めてほしいとかいう要望が強く出ております。また、企業側も人材育成にかける時間的とか、金銭的な、また人的な余裕がないということ、また、非常に長期的な人材確保、人材採用の計画が立てづらいと。その日その日精いっぱいな状態で、計画的に人材の計画を立てにくいということも指摘を受けています。
 そういった中で、本年度は中小企業サポートセンターの中に雇用促進コーディネーターを配置いたしまして、地元企業のほうに実際訪問いたしまして、そういった学生たちのニーズとか声をお届けし、また、地元企業の課題を整理いたして指導するということで、実際企業を回っているところでございます。また、当然学校側にも情報を提供して、学生と企業のミスマッチをなくすような形でお互いの情報を提供して、なるべく地元に就職したいという方々には長崎の企業を紹介いたしまして、長崎で就職できますようにこちらも努力しているところでございます。
 以上です。

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中西敦信委員 やはり多くの県内の工業高校とか、高校を出られる方、やはり地元に残って働きたいと。働く場所があれば、そして、いい条件があれば残りたいというふうに思っている方が大半だという報道もあっていますので、引き続き地元に残る方がふえる、そして、そういう雇用ができる企業を多くしていくことで、商工部として一丸となって頑張っていってほしいというふうに思います。
 あと、次の7の中小企業金融対策費の中で預託のことがあるんですけれども、また06年に比べても、さらに12億円ぐらい減っているという中で、午前中の質疑の中では操業環境をどう整備するのかという話もありましたけど、こういう行政ができることというのはたくさんあるというふうに思うんですね。企業をどう応援していくかと考えたときに、できることを減らす一方で、そういうベンチャーなんかにも支援していくことというのは、やはりもう一度立ちどまって考えていただく必要があるというふうに思います。
 それで、この間、本会議の中でもこの預託のあり方、長崎市の融資制度のあり方というのを検討するというふうなご答弁もありましたけれども、どんな見直しというか、方向性になっているのかをお示しいただきたいと思います。

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酒井産業振興課長 中西委員におかれましては、一般質問の中でそういったご指摘をいただいています。確かに、長崎市の制度融資につきましては年々減っております。平成19年度におきまして、融資件数405件、融資額17億3,895万円となっております。これは前年と比べまして、件数におきましては40.3%減、融資額におきましては38.0%減ということで、著しい減少を示しております。
 この原因といたしましては、まず1点は、平成17年度まで固定金利でしていたんですけれども、平成18年4月から変動金利という形で、短期プライムレートと連動した形での利子としたということでございます。その後に短期プライムレートが上昇いたしまして、県の制度と比べまして若干高目になっているということ。
 もう1つ、県と市の融資のあり方のすみ分けをしていたんですけれども、県のほうは中小企業向けの融資を、市のほうは小口、小さな企業の融資をということですみ分けを図っていたんですけれども、県のほうが小口のほうの融資制度もつくられまして、そっちのほうに融資が流れているという状況でございます。
 また当然、県全体の融資の件数が減っていると、そういった資金ニーズが減っているということもございまして、かなり件数、融資額、減っている状況です。
 そういった中で、私ども、今後融資制度はどうあるべきかということで、まず既存の制度融資、変動金利になっている点について、見直しをどう図るかということ。もう1点、昨年度、商工部のほうで経済成長戦略を立てました。これは、どういった施策をどういった方向性でいくのかということで策定をいたしたんですけど、その施策を誘導するような、手助けできるような融資制度ができないかと。これは政策融資というんですけれども、政策的な融資、これまで制度融資というのは一般的な融資、また緊急避難的な融資だったんですけれども、今度は戦略に合ったような制度の融資もつくっていこうということで、この既存の融資の見直しと政策的な融資の新設について、現在、金融政策検討会議を地元の企業、地元の金融機関、あるいは商工会議所、あるいは戦略をつくられた委員の方を一部入れて協議をしておるところでございます。今まで2回行っております。
 そういった中で、今度、来年度に向けてどういった制度を構築していくかということで、早急に取りまとめをいたしまして、3月の当初予算には反映させていきたいと思いますので、そのときにはよろしくお願いしたいと思っています。
 以上です。

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中西敦信委員 わかりました。今、アメリカ発の金融危機が言われて、都市銀行、あるいは地方銀行なんかでも貸し渋り、もっとひどく言ったら貸しはがしがされているということも、そういう事例がいろいろマスコミなんかでは報道されていますよね。そういう今の金融危機に対する対応なんかも、そういうつくられた会議なんかでも議論をして、そして、市としても早急に市民に被害が出ないように対策をとっていく必要があると思うんですけれども、そのあたり何か考えておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

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酒井産業振興課長 ただいま非常に金融危機の中で、国といたしましても中小企業への資金をどう循環させるかということと、もう1つは貸し渋り、貸しはがしの監視を強めようということの動きがございます。
 資金の循環のためには、まず保証協会が保証を行っております。金融機関が貸す場合に、保証協会が保証をつけて、そのことによって金融機関が貸しやすくなるということでございますが、そういった保証枠を拡大しようという方向が今、予算を組んで審議をされているところでございます。
 また、金融機関への貸し渋りにつきましては、金融機関へ指導、あるいは監視を強めておりまして、また駆け込み寺みたいな、そういった貸し渋りにあった企業からの情報をいただくような形で動いていただいています。
 そういった中で、私どもといたしましても、先ほどご説明いたしました金融政策協議会の中、また金融機関との打ち合わせの中で、そういったことがないようにということでお願いしているところでございます。
 もう1点、原油高騰については、ことし1月から制度として設けまして、そういった原油の高騰に困っている方々に対しての融資制度も創設しておりますので、そちらのほうの利用もお願いしているところでございます。
 以上です。

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浦川基継委員 関連で1つ。
 その商工業振興対策資金保証料補助金というのがありますけれども、これは多分融資の件数であると思うんですけれども、今、その制度融資の件数とかいうのは、先ほどまとめて言われたんですかね。じゃなくて、制度ごとというか、その資金名ごとに今どれくらいあるのかを教えてもらってよろしいですか。

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大嶽産業振興課中小企業係長 資金ごとに申しますと、小規模振興資金が143件、そして経営安定資金が、これは新規ですけれども、新規を申します。経営安定資金が12件、短期資金が223件、開業資金が18件、災害資金が6件、連鎖倒産防止が3件、以上でございます。

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浦川基継委員 そのうち、セーフティーネットというのがあると思うんですけど、その利用件数はどうなっているでしょうか。

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大嶽産業振興課中小企業係長 平成19年度のセーフティーネットの利用件数は320件というふうになっております。
 以上です。

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浦川基継委員 わかりました。
 先ほど中西委員も言われたように、リーマンブラザーズの破綻から、やはり長崎市全体の経済に対する影響、また、中小企業に対する影響が大きいと思いますので、早急にやはり対策をとられたほうがいいと思うんですよね。新規のベンチャーを育てるのも必要だと思いますけど、やはり今既存の企業が黒字倒産していくような形になると、またそこの雇用とかがなくなる。そうすれば、またどんどんどんどん悪くなるというふうに思われますから、できれば戦略的な融資を考えるということでしたので、一つあれですけれども、できれば一本化資金のごと、今ある8件の多分資金制度をされていると思いますけど、それを一本にまとめられるとか、そういった対策が必要じゃないかなと思いますので、そちらのほうは要望ということでお願いします。
 次に、長崎市ブランド振興会についてですけれども、青色の表紙の154ページですね。
 このブランド振興会ですけど、これを見たら、別表の補助金交付団体の88ページですかね、例えば、ここにアンテナショップとかなんかいう形で収入と支出があると思うんですけれども、これは大山やったですかね、そこの部分なんでしょうか。
 それと、この振興会というのは、多分インターネットとかで販売してあれしよるというふうに思っているんですけど、これは民間とかでしよることと何かダブっているような気がするんですけど、統廃合というか、県とか、そういったものとの統廃合とかを検討したことがあるのか、お願いします。

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高比良商業振興課長 先ほど浦川委員のほうから、まず第1点目のアンテナショップということにつきましては、ブランド振興会のほうで、板橋区のハッピーロード大山商店街というところに出店したものでございます。このアンテナショップにつきましては、本年3月にはもう出店を廃止しているという状況でございます。
 それと、先ほどインターネットでの販売といういうふうなものにつきましては、これは平成19年度から20年度の予算のときに官民の役割の明確化ということで、平成20年度事業からはホームページでの販売というのは、事業としてはもう廃止をしております。
 以上でございます。

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浦川基継委員 廃止をされるということだったんですけど、このブランド振興会自体は存在していくという形で、今後どういった役割になるんですかね。

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高比良商業振興課長 ブランド振興会の事業の中には、もちろん物産展に参加したり、特産推奨品の認定をしたり、そして、販路拡大のための人材養成研修会をしたりとかいうような形でしているところでございますが、今後の方向性といたしましては、やはり長崎の特産品、そういったものの販路開拓のための商談会とか、そういったものに力を入れていきたいと。そして、販路拡大を図っていただきたいということで、今私どもは考えているところでございます。
 以上です。

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浦川基継委員 そういったことでしたら、水産農林部のほうでも何か同じような感じでされていると思うんですけど、別団体がこういった形でされているのと、また市のほうでもしよるとはあるのに、費用を二重三重にまたいろいろな部に分けるよりは、もっと考えられたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その点については。

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高比良商業振興課長 今、浦川委員のご指摘の件につきましては、今後ブランド振興会のあり方としても、水産農林部でやっておりますながさきの食推進室とずうっと協議を重ねてきて、今後、販売戦略というふうな点でどういった形が一番いいかということも含めて検討をしているところでございます。
 以上です。

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浦川基継委員 最後にすみません。
 青色の表紙の151ページなんですけど、商業活性化支援事業費補助金というのがあって、ア、イと(2)ですかね、それぞれ商店街とNPO団体にしているんですけれども、その効果とか、継続してどういうふうになっているとかいうのは、アンケートか市場調査か何かされて、効果は確認されているんでしょうか。

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高比良商業振興課長 まず、個店魅力創出事業としまして、昨年度、新大工町市場協同組合のほうで一店逸品運動という事業を行ったんですが、この部分については、全市場の組合が29名ということで、市場組合の人たちが勉強会から始まって試食会、そして合同のフェアというふうな形をされて、新たにそういった活動を行うことで新規のお客さんもふえてきて、固定客にもつながっていったというふうなことを聞いております。
 それとまた、そういうふうな活動が市場を中心として商店街のほうにも、そういうまちづくりというふうな機運に広がっているというふうな話を聞いております。
 それと、続きまして空き店舗対策支援事業ということで、NPO法人子育てネットながさきと、これは本原のほうに空き店舗を利用して休憩スペース、リサイクルショップという形で立ち上げたものでございますが、これについても、やはり空き店舗が解消されて、これに伴っていろんなスペースで講習会とかイベントとかいうものを開催していただいて、やはり商店街に来るお客さんがふえてきたというような話は聞いております。
 以上でございます。

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浦川基継委員 一応、浜町のほうはちょっと言われませんでしたが、新大工町のほうではフェアをして増加したと言いましたけど、例えば、どういうふうに、どれくらい増加したんでしょうか。

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高比良商業振興課長 すみません、具体的に数字が幾らかというのは、ちょっと把握はしていないところでございますが、お店の方からずっと聞き取り調査等をしている中で、そういった話をお伺いしたというふうなことでございます。
 それと、すみません、浜んまち6商会がやりました浜んまちマネジメント事業につきましては、こちらのほうでマネジメント事業ということで、6つの商店街を1つの事業体ということで勉強会を始めて、いろんな取り組み、過去の課題から引っ張り出してきまして、今後取り組むような課題を今取り組んでいるところでございますが、具体的な成果と申し上げますと、特にこのマネジメント事業の中から出てきましたイベント事業ということで、ハマスカという事業を毎週日曜日やろうということで、ことしからそういう事業を立ち上げたということでございます。
 それと、その成果というか、ちょっとあれなんですが、ことしの通行量調査においても、これまで日曜日の通行量が少なかったんですが、ことしの通行量では日曜日のほうが若干上回ったという結果が出ていると聞いております。
 以上でございます。

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浦川基継委員 それでしたら、新大工町のほうですけど、店のほうから聞いたということだったんですけど、できれば29名の商店の方にもう一度、再度確認されて、後日報告していただいてよろしいでしょうか。

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高比良商業振興課長 その点について、新大工町市場のほうに確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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毎熊政直委員 ちょっとトータル的なことをお尋ねしますけど、商工費の中で商工部所管が27億3,600万円程度の決算額だったと。そして、不用額は2億2,000万円程度だったと。不用額の欄を見れば、商工業振興対策貸付金預託金の貸付金の減ということで、それが1億8,000万円程度、大半ですよね。
 これは、多分貸し付けのハードルというものがかなり高いということで、一般商工業者がなかなか利用したくても利用できないと。そうした場合、これだけの不用額を1億8,000万円も、これは多分、僕は大体6月か7月ごろにはこれだけの不用額が出るんじゃないかという想定は商工部の中では1年見通した中で出るんじゃないかと思うんですよ。そうすれば、財政ルールを考えて、9月議会でもある程度これを変えて、補正を、違う商業振興策のほうに予算を使うように、これだけ景気が悪いときに2億円もぼんと、決算額の約1割ですよね。これだけ出るということは皆さんのあれでわかると思う、いろんな各種事業を商工部が推進される中で。
 そしたら、9月でも、11月でもいいから、補正を組んででも新たな商工部としての事業を、この予算をもとにするべきだと思うんです。これは無駄遣いですよね。無駄遣いじゃなくて、全くのあれですよ、これだけのものを、はい不用額でぽんと残しましたと。決算のとき不用額と言えば、不用額の説明をここでべらっと書いておきさえすればいいよと。本当は、これだけ景気が悪いときは、これだけのせっかくの予算を何とか有効利用できないだろうかと、部でやっぱりきちんとした精査をするべきだと僕は思うんですよね。そこら辺の精査をされた経緯はあるんですか。

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酒井産業振興課長 今回、商工部の不用額のほとんどが預託金を下回ったということでございます。
 この預託金につきましては、当初予算を計上するときに償却見込み、年度末までのその前の償還見込み額と、平成19年度の新規融資額を見込んだ形で予算を計上するんですけれども、そういった中で年度末、平成19年度予算は平成18年度の3月の時点で、平成19年3月になりますけれども、その時点での償還額が幾らかということで、予算を計上したときの時期と若干数カ月期間がありまして、その間に繰上償還とかがあった場合に、予算額に対して実際預託した金額が少なかったというのが原因でございます。
 その関係で1億8,000万円ぐらいあったんですけど、また、当然新規見込みの分のために用意しておく必要があるんですけれども、その新規見込み分がなかなか増大しないという状況でございます。
 しかし、この預託金につきましては、財政との協議の中で、これは預託ということでの位置づけでございまして、また事業費として使うとなれば財政課と協議が必要かと思いますので、その点につきましては、今後研究させていただきたいと思っています。

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毎熊政直委員 預託金の性質を財政がどういうくくりでしているか、そこら辺はわかりませんけど、ただ、今決算をこうして出すときには、せっかく限られた予算の中で、これだけ不用額で皆さん出してきているんですから、だからこれを何らかの形で、くくりはあるかもしれんけど、しばりはあるかもしれんけど、やっぱり商工部としてきちんと、なるだけなら有効に、商業活性化のために予算づけをするというのが、また事業をつかむというのが当然だと思うんですよ。だから、そういう預託金の性質上のものは、金融機関とのやりとりだからこの場で僕もよく理解できていませんけど、ただしかし、こういう不用額という名前で上げてくるならば、そういう指摘をさせていただきますから。
 それともう1つ、この決算のとき、昔の名残かもしれんけど、商工費の中に観光分も農林分も入った商工費となっているでしょうが。これは、昔の商工観光部か、ここら辺の名残のあれかな。これはもう実情に合わせて、きょうの午前中もあれで大激論をしたように、商工部がやらなきゃならない仕事、それで文化観光部がやらなきゃならない仕事、水産農林部がやらなきゃならない仕事というのはぴしっともうすみ分けができとるはずですよ。決算のとき、これだけ何もかにもごちゃごちゃ、昔の名残のままこういう決算の出し方をするのは全くわかりづらい。ぜひ、これは財政部とも協議をして早急に、次年度からでも、予算づけのときからでもすみ分けをきちんとして、それぞれの部の特性というのがわかりやすいようにするべきと私は思いますけど、部長の考えを聞かせてください。

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川口商工部長 おっしゃるとおり、予算の款項目のときに、以前商工部、それから商工観光部、その中で今度は商工部と文化観光部に分かれて、物産はあっちに行きこっちに行きとか、それから水農も絡んでどうだというふうにして、非常にわかりづらい、見づらい、整理がしづらいというところがございます。財政部等々とも協議をして、すっきりとして、それぞれの特色があらわれるような決算の表現に十分注意して協議をさせてください。
 以上です。

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野口三孝委員 補助金等についてお伺いをしていきます。
 まず、補助金そのものではないけれども、長崎県の物産振興協会にも補助が出ていますよね。ここが平成19年度だったと思いますけれども、産地偽装の品物を県の物産展で売っておったけれども、その報告はあなた方に入っていますか。まず、これが第1点、あったのかどうか。
 それと、資料の29ページ、活性化センター、これ長崎市からは50万円か補助金が出ているけれども、この中を見ると、人件費というのが支出の中では出ていないんですけれども、ここで示されているいろいろな仕事というものは、どこかほかのところでやっているのかどうか。ちょっと不勉強なもので、その点お願いしたいと思います。
 それから、後のほうで出てくるけれども、長崎県貿易協会、ここから長崎港活性化センターに100万円支出がなされておりますけれども、この中で、活性化センターの中ではこの受け入れが、収入にもない、支出の中でもこれが受け入れられたという形跡がないんですけれども、どこかほかにまとめて書かれておるものかどうか、そこを教えてください。
 それから32ページ、長崎貿易情報センター、これは長崎市からここにも135万円か出ています。これの支出を見ると、借上住宅費というのがあるけれども、これはここの事務をとられている方々の住宅のために借り上げておるものか、あるいは事務所のために借り上げておるのか、そこも教えていただきたいのと、ここに関しては監査報告も何もついていないけれども、それはおたくのほうにあるのかどうか。
 まず、今申し上げた点、お願いをしておきます。

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高比良商業振興課長 まず、長崎県物産振興協会の件でございますが、産地偽装の件につきましては、直接私どものほうには報告はございませんでした。ただ、別の会合のときに、専務理事のほうからそういったことがあったということでお話は聞いているところでございます。
 それと、活性化センターに人件費が計上されていないということでございますが、活性化センターのほうの事務をしておりますのは、商業貿易課の総務貿易係のほうで事務をしておりますので、その点、この活性化センターの予算の中に事務の嘱託報酬が入っていないものでございます。

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堀田商業振興課総務貿易係長 次のご質問の、県の貿易協会の収入の100万円の分なんですけれども、資料の補助金の29ページのほうでございますけれども、長崎港活性化センターの中の支出の貿易活動費という項目ですが、そこの右の備考欄ですが、上海ポートセミナー委託事業100万525円というのがございますけれども、こちらに記載をしてございます。
 あと、それからもう1点ご質問がありましたジェトロ長崎の借り上げの件でございますけれども、こちらにつきましては、申しわけございませんが、今のところ、どちらに対する支出かということは把握してございません。
 それから、監査報告についても、今のところ、私どものほうで入手はしておりません。
 以上でございます。

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高比良商業振興課長 今、係長が申し上げましたが、今把握しておりませんので、ちょっと確認をとりまして、後ほど報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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西田実伸委員長 野口委員いいですか。後ほど。今調査中だと、そういうことですが。

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野口三孝委員 後ほどでも結構ですけれども、僕は各部にずうっと申し上げておるんだけれども、こういう補助金の団体、貿易センターにしても、県のいろいろなものが商工にはたくさんありますけど、こういったものは、やはり県に申し上げて整理をすべき時代だと私は思うんです。何の役にも立っていないと僕は思うけれども、立っておるものもあるかとは思いますけど、そういった意味では従前どおりのお決まりでずうっと補助を出すという形になっていますけれども、往々にして県が事務をなされているものもあるけれども、やはり県からの退職者の受け入れというものも多々見受けられますので、その点は十分に私はご留意をいただきたいなと思います。その点はよろしくお願いをしておきます。
 それから、先ほどこれは浦川委員のほうでお聞きになっていますので、ただ答弁が一定出て、浜んまち6商会の浜んまちマネジメント事業、ハマスカという催し物をやるということですけれども、スカというたら空くじやもんね。だから、余りはずれくじで、初めから余り当たることがないからスカという名称にしたのか知りませんけれども、どういう催し物か、それをひとつ教えていただきたいと思います。
 それと、NPO法人の子育てネットながさき、これは何か本原のほうにある法人だそうですけれども、これが交流スペース設置事業、事業の概要としては交流スペース、説明の中では空き店舗で何か販売をして物を売るような説明だったけれども、普通交流スペース設置事業というのはその種のものでなくて、例えば、これは子育てネットながさきだから、商店街に来るお子さんを預かってあげるとか、そういうものかなというふうに考えておったら、全然目的が違うみたいですから、そこいらもちょっと説明をいただきたい。
 それで、揚げ足取るわけじゃないけど、説明の中で課長はここの項を説明なさるときに、事業費の一部を補助しておりますというような表現は、確かに一部には違いないけど、仮に新大工町にしても125万1,600円の事業費、ここで101万円出しているわけでしょう。一部じゃないよ。それは厳密に言えば一部ではあるけれども、その一部を出しましたというふうな感覚だから、午前中論議したような、午後にもかかったけれども、そういう言葉、表現は悪いけど、ずさんなものが出てくるわけだから、そこいらは引き締めていただきたいと思います。

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高比良商業振興課長 ちょっと説明の中に一部ということで、申しわけございませんでした。今後はちょっと気をつけて説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、2点ご質問があったと思うんですが、まずハマスカの意味でございますが、私どもが聞いたところで、浜町ストリートカルチャーというふうな名前でハマスカと、ちょっとスカというのが気になるところでございますが。それで、内容的には、以前、浜町映画祭というものをやっていたんですが、それをさらに拡大して、毎週日曜日、いろんなイベントをやっていこうということで、例えば、ちょっと記憶にありますかどうかわかりませんけど、詩のボクシングというものを、詩を読み上げて、それで勝敗を決めると、うちの職員も出たんですが、ちょっとそれはすみません。そういうものをしたり、今度は実際映画監督を呼んで、そこでフリートークのものをやったりとか、そういったもので毎週日曜日、浜のまちに行けばいろんなイベントがあって楽しいよということで、来街のきっかけづくりをしておるということで始めたものでございます。
 それと、NPO法人の店舗でございますが、空き店舗であったものを改装、改築をして、そこにいろんな、ちょっとした小さな図書館、ミニ図書館みたいな本を貸せるスペースとか、それとか、フリーマーケットというんですか、そういう小物類を売れるようなスペースをつくると。それと、ちょっと簡単な軽食ができるようなスペースというような形で、同じ建物になるんですが、この上のほうに、子育て支援センターふわりというものが2階のほうにございますので、それをやっている団体が1階のほうにも同じような店舗を使ってコミュニティスペースをつくったということでございます。
 以上でございます。

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堀田商業振興課総務貿易係長 先ほど野口委員よりご質問がありましたジェトロの借り上げの分でございますけれども、所長の宿舎借上料ということでございます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 はい、わかりました。
 受け取り方一つだけど、所長の宿舎、何で東京からでも来ているのか、宿舎を与える必要は僕はさらさらないと思う。だから、そういう無駄をしている、ジェトロそのものが全部無駄とは言わんけれども、そういうのが多々あるんですよ。所長が何様かと。そういう体質であるならば、そういった補助金を出しておるわけだから、やはり堂々と県に言って、そういう無駄は省いてくれと。仮にその人が東京から来ているなら、長崎の人とかえろと。だれがなっておるか、それはあれだけど、何年間かそこに居座って、いわゆる住居費まで見てやっているようなものでしょう。それはもう厳重に市のほうからも申し添えお願いをしておきます。
 以上です。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
          =休憩 午後2時22分=
          =再開 午後2時36分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

〔教育委員会より、教職員による不祥事につい
て報告を受けた。〕


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西田実伸委員長 それでは、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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馬場教育長 決算審議をお願いする前に、10月7日付で人事異動がございましたので、その職員をご紹介させていただきます。
        〔職員紹介〕

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馬場教育長 それでは、第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち教育委員会の所管に係るものにつきまして、お手元に配付しています資料をもとに概略を説明させていただきます。
 まず、お手元に配付しております資料についてでございますが、白い表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は176ページから209ページ、水色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は235ページから291ページ、また、ピンク色の表紙の一般会計歳入歳出決算資料は98ページから107ページ、黄色い表紙の長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書は67ページから69ページにそれぞれ記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
 第10款教育費の全体的な決算でございますが、予算現額159億1,368万9,929円に対し、支出済額153億2,893万9,600円、不用額5億8,475万329円で、執行率は96.3%となっております。
 支出済額を前年度と比較しますと、約41億7,319万円の大幅増となっております。これは、主に第2項小学校費の高城台小学校、大浦小学校などの校舎等建設事業費及び第6項社会教育費のPFI事業者が整備する市立図書館整備事業費が大幅に増加したことなどによるものでございます。
 それぞれの内容につきましては、総務課長及び市立図書館長より説明申し上げますので、よろしく審議賜りますようお願い申し上げます。
 私のほうからは以上でございます。

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広佐古教育委員会総務課長 追加で資料をお配りいたしておりますけれども、それは主要な施策の成果説明書に記載しております事務費、その他維持管理運営費等の内訳を記載しておりますので、ご審議の参考にごらんいただきたいと思います。
 それでは、第1項教育総務費についてご説明いたします。
 事項別明細書は176ページから、主要な施策の成果説明書は237ページからでございます。
 第1項教育総務費は、予算現額17億5,170万1,339円、支出済額17億272万7,102円、執行率97.2%、不用額4,897万4,237円となっております。
 成果説明書の237ページをごらんください。
 第2目事務局費でございます。前年度と比べ、約1,950万円減しております。これは、主に3.奨学資金貸付金が減したことによるものでございます。
 それでは、第2目に係る主な事業の内容をご説明いたします。
 まず、3.奨学資金貸付金でございますが、これは、長崎市住民の子女で大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を貸与するものでございます。伊王島地区を除く旧6地区において実施されていた奨学金の貸し付けを継続して行っており、平成19年度は3,280万8,000円の貸し付けを行ったところでございます。
 次に、5.教職員住宅維持管理費でございますが、これは、旧琴海地区ほか旧5地区において教職員等が居住している住宅を合併により教職員住宅として引き継いだものでございます。決算額が2,632万3,620円と高額となっておりますが、これは旧三和地区及び旧外海地区の一部の住宅が公立学校共済組合からの借入金により建設されたものであり、その償還金によるものでございます。
 第2目に係る事業の内容は以上でございます。
 次に、成果説明書の237ページ、下のほうでございます。
 第3目教育研究所費でございますが、前年度と比べ、約32万円減しております。
 238ページでございます。
 第4目私立学校振興費でございますが、前年度と比べ、約40万円減しております。このうち教育委員会所管分は、こども部の所管である1.私立学校振興費補助金の(1)補助金、ア運営・教材費補助のうち、幼稚園及びエ私立幼稚園日本スポーツ振興センター加入補助並びに2.私立幼稚園協会補助金を除いた部分でございます。
 第4目に係る主な事業の内容についてでございますが、1.私立学校振興費補助金におきましては、私立小中学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減を図るとともに、私立小中学校の経営の健全性を高め、健全な発展に資することを目的といたしまして、運営費や教材費などの助成を行ったところでございます。
 次に、238ページから241ページまででございますが、第5目教育諸費でございます。
 前年度と比べ、約783万円減しております。これは、増の要素として、主に1.特別支援教育充実費、5.心の教育充実推進事業費、6.基本的生活習慣確立推進費、9.特色ある教育活動活動推進事業費及び12の(4)小中学校遠距離通学費補助金などの増があるものの、減の要素として、7.外国語指導助手招致事業費、10.青少年劇場開催費、合併経過措置の終了に伴う12の(5)高校生等通学費補助金の減及び前年度で国の委託事業が終了したことに伴うスクーリング・サポート・ネットワーク、学習支援事業、課外クラブ活動運営検討費並びに市立幼稚園・保育所課題検討懇話会が皆減したことによるものでございます。
 第5目の主な事業の内容でございますが、まず、238ページの1.特別支援教育充実費でございます。これは、特別支援学級の運営等に係る啓発や、普通学級との交流などの経費を支出したものでございます。
 平成19年度は、平成18年度に学校教育法が改正されたことに伴い、特殊教育から特別支援教育へ移行したことにより対象者が拡大したことにあわせ、介助員を配置希望する小中学校が56校あることから、状況等を勘案し、介助員をこれまでの15人から19人に4名増員し、派遣校数を35校から38校へ派遣したところでございます。
 次に、2.教職員研修等事業費でございますが、これは、平成18年度実施の教職員講習会及び研修会開催費及び各種教育研究委託費の事業内容の見直しを行い、整理統合いたしたものであり、現在行われている教育改革を充実させていくためには、教職員の意識改革と資質の向上が不可欠であることから、新任教員、10年経験者、特別支援教育担当教員などの研修を行ったものでございます。
 次に、239ページをごらんください。
 4.不登校対策費におきまして、学校適応指導教室、不登校等カウンセリング事業、ヤングアドバイザー派遣事業及びメンタルフレンド派遣事業を実施しております。
 まず、学校適応指導教室では、不登校児童生徒の集団適応能力等の育成を図り、児童生徒の学校復帰へ向けての支援活動を行い、入級者29人のうち18人が部分登校できるようになったところでございます。
 次に、不登校等カウンセリング事業では、臨床心理士など専門相談員による教職員、保護者及び本人へのカウンセリングを行っております。
 また、ヤングアドバイザー派遣事業では、ひきこもり傾向の児童生徒宅へ家庭訪問を行い、ヤングアドバイザーとして接していく中で、児童生徒の心を開かせ、相談機関への通所及び学校復帰への足がかりとする支援を行い、平成19年度は児童生徒9人に対して延べ172回の派遣を行い、このうち4人が完全登校、4人が部分登校できるようになったところでございます。
 さらに、メンタルフレンド派遣事業では、ひきこもり傾向の不登校児童生徒がいる学校に年間を通じて派遣し、家庭訪問を中心に児童生徒の自立への支援を行い、派遣校13校、延べ604回の派遣を行い、対象者40人のうち、何らかの形で登校できるようになった児童生徒は32人でございます。
 次に、5.心の教育充実推進事業費でございますが、心の教室相談員配置、子どもと親の相談員配置、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業、生徒指導充実事業、学校公開推進事業を実施しております。
 まず、心の教室相談員配置では、国のスクールカウンセラーが配置されない学校へ相談員を配置し、心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うもので、中学校22校に配置しております。
 次に、子どもと親の相談員配置では、小学校における相談体制の充実を図るため、児童とその親を対象として実施するもので、平成16年度から順次配置しており、小学校38校に配置しているところでございます。
 次に、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業は、問題行動が発生した学校等の児童生徒、教職員及び保護者が直接専門家から指導、助言を受けられるようにカウンセラーを派遣するもので、56回の派遣を行ったところでございます。
 次に、生徒指導充実事業では、教職員を対象にした道徳教育、ストレスマネジメントなどの研修会を実施いたしております。
 また、学校公開推進事業では、6月から7月の間の1週間を長崎っ子の心を見つめる教育週間とし、道徳の授業を中心とした学校公開を行い、3万532人の参観者があったところでございます。
 次に、6.基本的生活習慣確立推進費でございます。
 最近、子どもたちの基本的な生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つと指摘されています。そこで、平成19年度において生活リズムノートを作成し、早寝早起き朝御飯、1日1度は本を読むから始めて、家庭での学習習慣や読書など児童生徒の健全な生活習慣の定着に向け、取り組んだものでございます。
 次に、7.外国語指導助手招致事業費でございます。
 これは、外国語指導助手と英語科担当教師とのチームティーチングを通して、児童生徒が生の英語に直接接し、国際感覚を養い、国際交流の進展を図るものでございます。平成19年度は、14名のALTを市立中学校すべてに定期訪問させております。
 次に、9.特色ある教育活動推進事業費でございます。
 子どもたち一人ひとりがゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目的として、地域や市内の歴史探訪、被爆体験継承のための平和学習、職場体験や福祉体験等、各学校が創意工夫を凝らし、自主性を持った活動を行っているところでございます。また、伝統文化体験事業及びスクールコンサートを希望があった学校から開催しております。
 次に、10.青少年劇場開催費でございますが、これは青少年を対象として、音楽や演劇などすぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供し、豊かな情操の涵養などを図ることを目的に実施したものでございます。
 最後に、11.通学対策費でございますが、これは尾戸地区中学生の登下校時にスクールバスを運行する経費、また、三和地区及び外海地区におけるコミュニティバスの定期券相当経費を補助したものでございます。
 第5目に係る事業の内容は以上のとおりでございます。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料の98ページから99ページをごらんください。
 主な不用額の理由につきましては、説明欄記載のとおり、おのおの予定を下回ったことなどによるものでございます。
 最後に、予備費充当を行っておりますので、主な予備費充当の説明欄について補足説明させていただきます。
 これは、平成19年4月の人事異動に伴う教職員1名の赴任旅費3万2,990円及び三川中学校在学中に発生した水泳指導中の事故損害賠償請求訴訟の委任に伴う弁護士への委託料110万6,349円を予備費から充当したものでございます。
 第1項教育総務費の説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 青色の表紙の241ページです。
 説明がありませんでしたけれども、(7)の吹奏楽コンクール等派遣費補助金ですけれども、これはどういった基準で支給されているのでしょうか。

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垣内学校教育部長 吹奏楽の補助金でございますが、県大会、九州大会、全国大会と、そういうときの団員の旅費等々を補助するものでございます。
 以上でございます。

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浦川基継委員 そしたら、一人当たり、県大会に行くとき幾ら、九州、全国というような形で補助を出されているんですかね。わかりました。

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中西敦信委員 240ページの11の通学対策費、琴海を通るスクールバスを出されているという話だったんですけれども、スクールバスの経路、そういうのが変わってるんじゃないかなと思うんですけれども、これまではスクールバスがあったから学校に通っていたという方が少なくなくいらっしゃるんじゃないのかなと思うんですけれども、学校現場として、そういう声が届いているのか、そして、それに対する対策なんかを考えておられるのか、その点ちょっと教えてほしいと思います。

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鳥巣健康教育課長 琴海地区のスクールバスについてでございますけれども、琴海地区のスクールバスについては、地域のバスも兼ねている部分もございますので、平成20年度より、コミュニティバスを運行している状況でございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 福祉バスの行路も変わったから、それでこれまでは、それに乗って通っていたと。だから、なくなったがためになかなか難しくなった。車で親御さんが送るとか、そういう方がいるというふうに聞いているんですけれども、おそらく平成19年度まで運行されていたスクールバスとの経路とは違う箇所だとは思うんですけれども、大変だと思うんですね。朝、親御さんが車があればいいけれども、学校に通えんという声があるというふうに思うので、なかなか集落、集落で、そういうコミュニティバスを通して、そういうことでなかなかならないとは思うんですけれども、何とか、そういう声に応える改善策というのを、都市計画部なんかとも相談をされて、改善をしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

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西田実伸委員長 わかったですか。尾戸地区で今までバスが走っていたと。それに通学バスをしよったでしょう。ところが、それが合併で廃止になったけんが、長崎バスに変わったので、行路が変わったんだと。ところが、そこで、これはちょっとわからないけど、中西委員が言うのは、今まで目の前を通りよったとに、路線バスだからバス停まで行っているのにという話じゃないんですか、そうでしょう。だから、そういうところを今後考える気はないのですかと、またもとに戻すかどうかはわかりませんけれども、そういう内容だと思います。

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鳥巣健康教育課長 コミュニティバスの運行につきましての責任自体は交通企画課になりますので、交通企画課のほうと協議をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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前川教育総務部長 運行については、今鳥巣が申し上げたとおり協議をしてまいりたいと思いますけれども、琴海地区につきましては、通学時につきまして、私どものほうで、要するに町の時代に補助をしておったものを、一たん合併時の協定によりまして長崎市に合わせたわけですけれども、琴海の特殊性ということを踏まえまして、昨年から遠距離も含めての補助制度を実施しておりまして、一定そこでカバーできている部分もあるのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 心の教育充実推進事業費の中の生徒指導充実事業について、ちょっと内容を教えていただきたいんですけれども、生徒指導の充実を図るために以下の事業を実施ということで、教職員の資質及び指導力の向上を図るために生徒指導等に関する各種研修会を開催、開催回数4回という表記がありますけれども、この中身、そして、その対象、参加者数等々を教えていただけませんでしょうか。

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鈴木学校教育課長 生徒指導充実事業、教職員対象研修会のお尋ねですけれども、年に3回行っております。
 1つが心の教育研修会、これは心の教育に関する指導力向上を図るため、管理職及び教職員を対象に実施しております。
 2つ目にストレスマネジメント研修会、これは3回やっておりますけれども、目的は、児童生徒が日ごろ受けるさまざまなストレスを自分自身で管理し、和らげることができるようにする方法について、教職員が専門的な知識を学ぶことを目的にしております。対象は初任者研修、10年経過の教員、20年経過の教員を対象に研修しております。
 それから生徒指導研修会、これは児童生徒のさまざまな問題行動の予防と対処法について研修すると。小中学校の情報交換及び行動連携を推進するために行っているものでございます。これは、生徒指導担当教職員約120人を対象に行っているものでございます。
 以上です。

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深堀ひろし委員 質問したのは、生徒指導充実事業の中の教職員の資質及び指導力の向上を図るために生徒指導等に関する各種研修会を開催と、開催回数4回というふうに記載されていますよね。資料の240ページ、4回と記載されていますよね。この4回の中身を知りたかったんですけれども、今報告いただいたのは、かなり回数が多かったようですが。質問しているのは、240ページの表中の生徒指導充実事業の中の開催回数4回という部分の研修です。

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鈴木学校教育課長 心の教育研修会が1回、それからストレスマネジメント研修会が3回、この合わせて4回というふうに計上しております。

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深堀ひろし委員 今、心の教育とストレス云々と言われましたけど、それと、先ほどの回答の中で生徒指導の方に対する120名への研修と言われたですよね。それはどこに入るんですか。

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西田実伸委員長 鈴木課長が最初読んだところと後からしたところは違う、そういうことでしょう。生徒指導充実事業の中で、今、鈴木課長がおっしゃったじゃないですか。その回答はよかったんですけど、その前段で言った内容が、今、後半で言った内容の研修会の回数に入っていないというのが深堀委員の質問です。それはどこの研修会ですかということです。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後3時5分=
          =再開 午後3時6分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

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鈴木学校教育課長 4回の内訳ですけれども、最初に説明させていただいたときに、生徒指導研修会の1回を、これは私の勘違いで、4回の中身といたしましては、1回が心の教育研修会、残りの3回がストレスマネジメント研修会でございます。
 以上です。

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深堀ひろし委員 そしたらば、生徒指導を担当している先生に対する研修会ではないということですね。

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垣内学校教育部長 生徒指導主事に対しては、毎月1回、生徒指導主事部会というのを開催しております。それは別枠でございまして、生徒指導主事担当者に対しては、毎月1回の月例の生徒指導主事部会のほうで研修を深めております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 今部長からの答弁でわかりました。毎月1回、生徒指導を担当されている先生のをやっているということですよね。これは全中学校を対象に、すべて参加されているというふうに認識してよろしいですか。

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垣内学校教育部長 これは長崎市立中学校、あわせて私立、国立、県立それぞれの担当者が研修会に参加をしております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 自分は中学校の子どもを持つ親として、中学校の教育現場が生徒指導ということに関して非常にご苦労されているというのは十分認識をしております。そういった意味で、やっぱりいろいろな研修をすることも非常に大事だと思うんですけれども、そこが、非常にお忙しい仕事をしながら、生徒指導というのは非常に多忙な先生だと思うんですね。その中で研修をまたしていくことが、非常にバランスをとりながらやっていただきたいということを要望としてちょっとお願いしておきたいと思います。

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垣内学校教育部長 生徒指導主事のいわゆる仕事量でございますが、できるだけ授業時数、あるいは学級、そういうことについては校長のほうで配慮するようなことをお願いしております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 ちょっとお考えをお尋ねします。
 238ページに教職員研修等事業費として、委託料315万円、平成19年度決算で出てきておりますけど、これを先ほど一番冒頭、いろいろ教職員の不祥事に関する陳謝がなされましたけど、平成20年度の予算にこの教職員研修等事業費がどれくらい残っているか、今現在私ではわかりませんけど、予備費を充当するなり、予定される不用額を充当するなりして、残された本年度いっぱいに、要するにある意味意識改革等の研修を平成20年度、21年度にされるか、平成20年度だけにされるか、それはもう教育委員会でご判断されることでしょうけど、そういう研修を今年度中に今のような何らかの予算を充当してやられようというようなお考えはありませんか。

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垣内学校教育部長 今委員ご指摘の研修会の予定はないかということでございますけれども、2,300名からの教職員がおります。本来であれば一人ひとり、全員を集めてお話、研修会を設けたいところでございますけれども、そういうこともなかなかかなうことができません。
 そういうことで、一つの手法として、年次的に例えば500人対象とか、各学校、今114校ございますので、そこから2名なり3名ということで職員を出して研修をするのも可能かと思います。その研修については今後検討させていただいて、できるならば今年度1回、初発をやりたいと、そのような考えは、今から考えを事務局のほうで固めていきたいと、そのように思っております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 前向きに取り組んでみるという旨のご答弁がありましたけど、けじめと啓発を深めるために、ぜひ早い時期にそういうことを教育委員会できちんと実行計画を結ばれて、平成20年度予算の裏づけも何らかの形で、ある意味では財政部とあれしてもいいと思うんですよ、もし予備費あたりが充当できんだったら。ぜひそれは一遍に、先生方の人数が多いものだから今言われるとおりとは思うんですけど、少しずつでもきちんとそういうことをやったということで、もう一回綱紀に対する考えというものがそれぞれやっぱり引き締めがあると、私はそう考えますので、ぜひとも早期実現に向けてご努力をお願い申し上げたいと思います。
 以上です。

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向山宗子委員 不用額の説明の99ページの2番に、不登校対策費において指導員数が予定を下回ったことによる報償費の減ということでございますが、不登校の子の対策事業はメンタルフレンドにしても、ヤングアドバイザーにしても、本当に多くの成果を上げていらっしゃるというご努力を聞いております。そして、やっぱり一人でも多く望まれているという現状の中で、指導員数が予定を下回ったという、この状況のご説明をいただければと思います。

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垣内学校教育部長 まことに申しわけないですけど、不用額が出たと、回数があるのに回数を下回っている、予定を下回っているというご指摘でございますね。ちょっとすみません。頭の中の整理をさせてもらいたいと。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後3時13分=
          =再開 午後3時20分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。

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垣内学校教育部長 ただいま委員ご指摘の、不登校対策費において指導員数が予定を下回ったことによる報償費の減ということでございますが、このことにつきましては、大学生を相談員として来ていただいておったわけでございます。その中で、1回につき2千円程度の交通費を謝金ということで支出を平成18年度まではしておりました。それが大学の機構改革により、そういうふうな相談所、あるいはそういうふうな公の施設に行くことが単位となるということで、これがボランティアという形になりまして、この分の大幅な減でございます。学生に対してのいわゆる交通費がなくなったということで、この大幅な減が生じております。
 あくまでも学校の単位の一つとして行われるから謝金は発生しないということで、大学のほうからもそういうふうなことでお話があって、話がまとまって、いわゆる無料で来ていただいていると、そういうことでございます。
 以上でございます。

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向山宗子委員 よくわかりました。それでは、指導員数が減ったということではないわけですね。これを読む限りでは、指導員さんというのは大変ハードルの高いあれでもあるし、見つからなかったのかなという心配をいたしまして、もしそうであれば、本当に探す努力をしていただきたいという思いがあったので、ちょっと申し上げたんですけれども、説明の書き方が悪かったということですね。はい、わかりました。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 ないようでしたら、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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広佐古教育委員会総務課長 第2項小学校費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は180ページからでございます。主要な施策の成果説明書は242ページからでございます。
 第2項小学校費は、予算現額42億4,022万6,000円、支出済額39億2,066万4,584円、執行率92.5%、不用額3億1,956万1,416円となっております。
 それでは、主な事業についてご説明申し上げます。
 成果説明書の242ページをごらんください。
 まず、第1目学校管理費でございますが、前年度と比べ、約7,491万円減しております。これは、学校運営に係る経費の見直し等を行い、1.運営費、2.管理費、4の(2)教材用備品整備費が減したことなどによるものでございます。
 また、4の(1)のア図書整備費でございますが、小学校全体で2万7,516冊の本を購入し、平成19年度末現在で文部科学省基準に対して100.8%の充足率となっております。
 次に、243ページをごらんください。
 第2目教育振興費でございますが、前年度と比べ、約130万円増加しております。これは、1.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費が増したことなどによるものでございます。
 平成19年度最終認定者数につきましては、小学校5,134人で、第3項中学校費の中の中学校2,579人と合わせて7,713人、最終認定率は小学校20.70%、中学校18.73%、全体で20.00%となっております。
 また、香焼地区、伊王島地区、高島地区において町単独事業として行っておりました学用品費等の援助も引き続き実施しているところでございます。
 次に、243ページから245ページまでの第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ、約8,047万円減しております。これは、245ページに掲載いたしております3.合併7地区校舎等リフレッシュ事業費の増があるものの、243ページの1.校舎等維持補修費、244ページの2.校舎等リフレッシュ事業費、前年度実施の耐震化優先度調査費が減したことなどによるものでございます。
 第3目の主な事業の内容でございますが、まず、2.校舎等リフレッシュ事業費でございます。これは教育基金を活用し、床、壁、天井、フェンスなどの学校施設修繕を実施したものでございます。
 次に、3.合併7地区校舎等リフレッシュ事業費でございます。これは長崎県市町村合併支援特別交付金を活用して、合併7地区の小学校の校舎、体育館等の修理を行い、機能改善を図ったものでございます。
 第3目に係る主な事業の内容は、以上のとおりでございます。
 次に、245ページ及び246ページの第4目.学校建設費でございますが、前年度と比べ、約14億481万円増加いたしております。これは減の要素として、3.学校用地買収事業費及び校舎等リフレッシュ事業費の減があるものの、1.校舎等建設事業費、2.屋内運動場耐震化推進事業費、4.諸工事費、5.校舎等初度調弁費が増したことによるものでございます。
 第4目に係る主な事業の内容でございますが、まず、1.校舎等建設事業費の(1)の委託料でございますが、記載のとおり、いずれも大浦小学校新築に伴うもので、旧南大浦小学校校舎等解体に伴う建物事前調査業務委託、建築基準法改正に伴う実施設計変更委託、運動場の測量設計などを実施したものでございます。
 (2)の工事費についてでございますが、高城台小学校新築工事、旧南大浦小学校校舎等解体工事、大浦小学校新築工事を実施したものでございます。このうち、高城台小学校でございますが、過大規模校となっていた矢上小学校を分離するため、高城台1丁目に平成18年度と19年度の2カ年で校舎等建設工事を実施したもので、本年4月に開校いたしております。平成19年度は、平成18年度から着手した校舎建設工事の進捗を図るとともに、屋内運動場、水泳プール棟の建設工事や、運動場整備、外構整備工事などを実施したところでございます。
 次に、大浦小学校でございますが、平成19年4月に旧北大浦小学校を仮校舎として開校しました大浦小学校の新設校舎を旧南大浦小学校敷地に平成19年度から20年度の2カ年で建設するもので、平成19年度は校舎建設に着手するとともに、運動場側の擁壁補強工事や校舎西側の法面整備を実施したものでございます。
 次に、2.屋内運動場耐震化推進事業費でございますが、これは伊良林小学校屋内運動場棟の耐震診断及び耐震補強実施設計、高尾小学校屋内運動場棟の耐震診断、香焼小学校屋内運動場棟の耐震補強実施設計及び耐震補強工事を実施したものでございます。
 次に、3.学校用地買収事業費でございますが、これは大浦小学校の建設にあわせて、土地取得特別会計から買収したものでございます。
 次に、4.諸工事費でございますが、これは福田小学校のプール改修、村松小学校の公共下水道切りかえ工事などの工事を行い、また、合併地区小学校の図書室に空調機器を設置したものでございます。
 最後に、5.校舎等初度調弁費でございますが、これは、高城台小学校の消耗器材、備品、教材用消耗品、教材用備品等を整備したものでございます。
 第4目に係る主な事業の内容は以上のとおりでございます。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料の98ページから103ページをごらんください。
 主な不用額の理由につきましては、説明欄記載のとおり、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第2項小学校費の説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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広佐古教育委員会総務課長 第3項中学校費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は182ページから、主要な施策の成果説明書は247ページからでございます。
 第3項中学校費は、予算現額12億3,177万5,000円、支出済額12億211万7,678円、執行率97.6%、不用額2,965万7,322円となっております。
 それでは、主な事業についてご説明いたします。
 成果説明書の247ページをごらんください。
 第1目学校管理費でございますが、前年度と比べ、約7,755万減しております。これは小学校同様に学校運営に係る経費の見直し等を行い、1.運営費、3.教材整備費において、(2)の教材用備品整備費及び教科書・指導書購入費が減したことなどによるものでございます。
 また、図書整備費でございますが、中学校全体で1万5,068冊の本を購入し、平成19年度末現在で文部科学省基準に対して99.08%の充足率となっております。
 次に247ページ、下のほうでございますが、第2目教育振興費でございます。前年度と比べ、約231万円増加しております。これは、1.就学援助費の(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費が増したことによるものでございます。前年実績につきましては、先ほどの小学校費で説明したとおりでございます。
 なお、香焼地区、伊王島地区、高島地区において町単独事業として行っておりました生徒学用品費補助金は終了いたしております。
 次に、248ページ及び249ページの第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ、約2,915万円減しております。これは、3.合併7地区校舎等リフレッシュ事業費の増はあるものの、2.校舎等リフレッシュ事業費、小学校同様に前年度実施の耐震化優先度調査費が減したことなどによるものでございます。
 それでは、第3目に係る主な事業の内容でございますが、まず、2.校舎等リフレッシュ事業費、これは教育基金を活用し、床、壁、天井、フェンスなどの学校施設修繕を実施したものでございます。
 次に、3.合併7地区校舎等リフレッシュ事業費でございますが、これは長崎県市町村合併支援特別交付金を活用して、合併7地区の中学校の校舎、体育館等の修理を行い、機能改善を行ったものでございます。
 第3目に係る主な事業内容は以上のとおりでございます。
 次に、249ページ及び250ページの第4目学校建設費でございますが、前年度と比べ、約4,284万円減少しております。これは、1.屋内運動場耐震化推進事業費、2.諸工事費の増はあるものの、前年度実施の校舎等建設事業費が皆減したことによるものでございます。
 それでは、第4目に係る主な事業の内容でございますが、1.屋内運動場耐震化推進事業費、これは桜馬場中学校屋内運動場棟の耐震診断、耐震補強実施設計を行ったものでございます。
 次に、2.諸工事費でございます。これは、山里中学校校舎屋上防水改修工事などを実施し、また、合併地区中学校の図書室に空調設備を整備したものでございます。
 第4目に係る主な事業の内容は以上でございます。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料の102ページから103ページをごらんください。
 主な不用額の理由につきましては、説明欄記載のとおり、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第3項中学校費の説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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広佐古教育委員会総務課長 第4項高等学校費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は186ページから、主要な施策の成果説明書は251ページからでございます。
 第4項高等学校費は、予算現額6億9,974万6,760円、支出済額6億9,817万4,718円、執行率99.8%、不用額157万2,042円となっております。
 成果説明書の251ページをごらんください。
 第2目学校管理費でございますが、前年度と比べ、約45万円減しております。
 続きまして、第3目学校維持補修費でございますが、252ページに掲載いたしておりますとおり、2.校舎等リフレッシュ事業費として、校舎の修理等を実施したものでございます。
 次に、第4目学校建設費でございますが、1.諸工事費におきまして、格技場床改修工事などを実施したものでございます。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料の102ページから103ページでございます。
 主な不用額の理由としましては、工事請負費に入札差金が生じたことによるものでございます。
 最後に、予備費充当を行っておりますので、主な予備費充当の説明欄について補足説明させていただきます。
 平成19年4月の人事異動に伴う教職員2名の赴任旅費27万8,760円を予備費から充当いたしております。
 第4項高等学校費の説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 不用額がいろいろ出ているんですけれども、そういった不用額の当初予定から変わった要望とかあると思うんですけれども、そういった要望は吸い上げて、不用額はやっぱり使えないんですか。そういった入札差金の中からとかですね。

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広佐古教育委員会総務課長 ただいまのご質問でございますが、不用額の中には、ご説明いたしましたとおり、入札の差金なんかもございます。あと一定要望の部分については、それなりに対応しておると思いますけれども、学校ごとに予算を振り分けてありまして、少しずつの積み上げが結構まとまったら大きなものになるというふうな部分もございますので、比較的大きな金額になっておるということでございます。
 特定の事業についての差金については、基本的に財政のほうから凍結というふうな指示があっておりまして、これは予算がない中で節約をせろということでございます。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 委託料でちょっとお聞きしたいんですが、小中学校のほうは聞きませんけれども、小中学校で委託料が発生していますよね、項目的に。
 高校では、小中学校での項目的な委託料がないんですよ。例えば、外注、草刈りとか、そういう費用はどこに入っているんですか。剪定除草とか、プール保守点検とか、小学校もプールあるとでしょう。

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田中施設課長 当然草刈りとか、こういったものは学校庁務員、あるいは職員でできるものは草刈りとかをやるわけですが、小中学校は非常に校数が多うございますので、専門業者に頼んで、草刈り業務委託、あるいは高木、木の剪定とかをやるわけですが、高等学校は1カ所でございますので、基本的に職員、あるいは配置しております現業職の環境整備士、こういったもので対応できた結果、あえて専門業者に委託した形での委託料というものは発生していない状況でございます。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 そしたら、例えばプールなんて、それは素人でもできるということですか。今言ったら、そういうふうにとれるんですけれども。

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田中施設課長 当然、プールの保守点検委託は、平成19年度プールの保守点検委託料として14万円を支出しているところでございます。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 見落としておりました。
 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時42分=
          =再開 午後3時51分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第6項社会教育費のうち、教育委員会所管部分の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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広佐古教育委員会総務課長 第6項社会教育費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は188ページから、主要な施策の成果説明書は255ページからでございます。
 第6項社会教育費につきましては、予算現額47億6,409万9,000円、支出済額46億8,604万7,591円、執行率98.4%、不用額7,805万1,409円となっております。そのうち、教育委員会所管分は第1目、2目、5目、8目の一部、9目から11目、14目でございます。
 主な内容につきましてご説明いたします。
 成果説明書の255ページをごらんください。
 第1目社会教育総務費でございますが、前年度と比べまして、約116万円減少しております。
 なお、5.各種補助金のうち、こども部所管である(2)日本ボーイスカウト長崎地区協議会補助金、(3)小さな親切運動長崎協議会補助金、(4)ガールスカウト日本連盟長崎県第8団補助金及び(5)日本海洋少年団連盟長崎海洋少年団補助金は、厚生委員会への付託となっております。
 第1目の主な事業としたしまして、1.学校校舎開放管理運営費において、市立の小中学校の会議室や多目的室などを地域住民へ開放するとともに、3.学校開放成人大学講座開設費において、学校の施設、機能を活用したパソコン講座を行うことにより学習施設及び学習機会を充実させ、社会教育の振興を図っているところでございます。
 次に、第2目公民館費でございますが、前年度と比べ、約4,053万円増しております。これは、減の要素として256ページの3.地区公民館維持管理運営費、259ページの5.大型公民館維持管理運営費及び263ページの7.公民館施設整備事業費の減があるものの、263ページの8.公民館施設リフレッシュ事業費が増したことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、公民館ごとに講座の開設状況を表で記載しておりますが、市民各世代を対象として、成人講座や高齢者講座、女性講座、青少年講座などを開催しているところでございます。
 また、263ページの7.公民館施設整備事業費でございますが、これは南公民館において施設整備事業を実施したものでございます。
 同じく8.公民館施設リフレッシュ事業費でございますが、合併地区の4施設の改修整備を行ったものでございます。内容は、香焼公民館、三和公民館、野母崎文化センターの空調設備の改修工事及び野母地区公民館、野母崎文化センターの電気引込線改修工事を行ったもので、財源といたしましては、合併特例債及び長崎県市町村合併支援特別交付金を充当したところでございます。
 次に、265ページをごらんください。
 第5目視聴覚教育費でございますが、前年度と比べ、約23万円減しております。これは視聴覚ライブラリーにおいて、学校や社会教育関係団体に対しまして、ビデオやDVDなどの視聴覚教材とビデオプロジェクターや映写機などの視聴覚機材の貸し出しを行ったものでございます。
 次に、270ページをごらんください。
 下のほうの第8目青少年育成費でございますが、前年度と比べ、約266万円減しております。この第8目につきまして教育委員会の所管は、施設運営費としての1.伊王島セントロ・クートラル運営費の部分となっておりまして、その他につきましては、こども部の所管となっているため、厚生委員会へ付託されております。
 次に、271ページをごらんください。
 第9目成人教育費でございますが、前年度とほぼ同額でございます。主な事業といたしましては、1.家庭教育充実事業費におきまして、前年度に引き続き、PTA連合会との共催事業として家庭教育講演会を開催するなど、PTAと連携した事業を実施しているところでございます。
 また、272ページ記載の2.成人祭行事費でございますが、これは、約4,700人の新成人を対象に、厳粛で温かみのある成人式を公会堂において開催したものでございます。
 次に、第10目日吉青年の家費でございます。前年度と比べ、約91万円減少しておりますが、宿泊利用や主催行事の開催等を通して、豊かな青少年の育成を図っているところでございます。
 次に、273ページ、第11目図書館費でございますが、決算額は前年度と比べ、約33億1,940万円の増となっております。これは、3.図書館管理運営費及び274ページの9.図書館整備事業費が増したことなどによるものでございます。
 主な事業でございますが、まず、273ページの3.図書館管理運営費でございますが、これは、PFl事業者との契約に基づく施設の維持管理及び運営業務等にかかる経費でございます。
 次に、274ページの8.寄贈図書推進事業費でございますが、これは、平成20年1月の市立図書館の開館に向けて、市民参画による図書館づくりを進めるため、市民を対象に図書の寄贈を募ったものであり、約3万5,000冊の寄贈があったところでございます。
 次に、9.図書館整備事業費でございますが、これは、PFI事業者との契約に基づく施設整備寶等にかかる経費でございます。
 なお、図書館費の詳細につきましては、後ほど市立図書館長から説明をさせていただきます。
 次に、276ページをごらんください。
 第14目科学館費でございますが、前年度と比べ、約478万円減少しております。これは、278ページの4.科学館施設整備事業費の増があるものの、前年度実施のロボット展開催費負担金が皆減したことによるものでございます。
 主な事業といたしまして、まず、277ページの3.科学ふれあい体験活動費でございますが、天体観望会や科学教室などを開催し、科学と触れ合い、科学への理解が深まるよう、事業を実施したところでございます。
 次に、278ページの4.科学館施設整備事業費でございますが、これは、老朽化した空調設備改修を行ったものでございます。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料の104ページから105ページでございます。
 主な不用額の理由につきましては、説明欄記載のとおり、おのおの予定を下回ったことや、入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第6項社会教育費に係る私からの説明は以上でございます。
 引き続き図書館費の詳細につきまして、市立図書館長よりご説明いたします。

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黒岩市立図書館長 第11目図書館費についてご説明をいたします。
 事項別明細書は196ページから、主要な施策の成果説明書は273ページからでございます。
 成果説明書の273ページ、下から9行目、3の図書館管理運営費、(1)管理委託料と、274ページ、下から6行目に記載しております9.図書館整備事業費につきまして、本市がPFI事業として行う図書館整備運営事業に係る経費でございますので、まとめてご説明いたします。
 では、まず3.図書館管理運営費、(1)管理委託料でございますが、これは経常的な経費としてPFI事業期間中の平成19年度から34年度までの15年間にわたり、毎年度PFIの運営事業者に対し支払うものでございます。特に平成19年度は、アの施設整備費相当分として、これは主に合併特例債の対象外であります駐車場部分の割賦払い分の費用として、3,389万2,748円を支出しております。
 次に、イの維持管理費相当分としまして、これは主に光熱費、保守管理業務費や警備業務費等でございますが、5,281万7,782円を支出しております。
 次に、ウの運営費相当分といたしまして、これは主に図書館のフロア業務やカウンター業務を初めとする職員の人件費や、各種行事や講演会、職員研修費等の費用でございますが、3,712万6,893円を支出しております。
 次に、エの情報資料購入相当分といたしまして、これは主に25万冊相当の図書館開館時に購入いたしました、初期の購入に係る割賦払い分及び開館後に定期的に購入しております図書購入費と合わせまして、4,414万5,695円を支出しております。
 次に、オの図書館情報システム管理費相当分としまして、これは主に公民館やふれあいセンターなどの図書室55カ所とのオンラインシステムの保守管理費でございますが、1,047万9,189円を支出しております。
 恐れ入ります。次に、主要な施策の成果説明書、274ページの下のほうから6行目の9.図書館整備事業費をごらんください。
 (1)の公有財産購入費、これは施設整備費相当分でございますが、これは主に施設整備費のうち起債の対象となる設計、工事に係る29億338万6,500円と、(2)の備品購入費、これは図書館情報システム費でございますが、これはシステム整備費のうち起債対象となる初期整備に係る1億9,110万円を合わせて、これらを投資的経費として一括して支払ったものでございます。
 また、(3)の事務費として、これは主に人件費や消耗品費などでございますが、それも起債対象となりますので、以上、(1)(2)(3)合わせて、起債対象となる図書館整備事業費として31億4,700万円を支出しております。
 次に、3の図書館管理運営費の(2)の諸費についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書274ページの上から2行目のほうをごらんください。
 これは、主にPFIの運営事業者の業務範囲外の市立図書館の運営に係る経費でございます。開館後の1月から3月までの経常的な経費や、イの委託料として開館に当たっての図書館開館記念事業委託費として200万円などを支出しております。
 図書館に係る主な説明は以上で終わらせていただきますが、なお、最後に市立図書館の現況報告をさせていただきたいと思います。
 ことし1月5日に開館いたしまして、9月30日までの9カ月間の入館者数は、92万8,193人となっております。また、貸出利用者数は34万9,106人でございまして、貸出冊数につきましては123万4,990冊という実績を残すことができました。このように、市立図書館はおかげさまで順調な滑り出しをすることができ、あすでございますけれども、10月24日には来館者が100万人を迎える予定となっております。よろしくお願いいたします。
 今後とも市民のための図書館であることを念頭に置きまして、これからも多くの市民の皆様の要望に応えていくとともに、長く愛される、市民が誇りに感じていただける市立図書館にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 第11目図書館費の説明は以上でございます。よろしくお願いします。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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中西敦信委員 図書館ですね、私たち日本共産党は図書館を直営でつくるべきだということで一貫して言ってきたんですけれども、1つだけ質問したいと思います。
 追加資料で出してもらっている事務費などの内訳で16ページのところ、一般職給料ということで2,400万円あるんですけど、これは司書さんの給料ということだと思うんですけれども、これは何人分なのか、教えてほしいと思います。

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黒岩市立図書館長 これは先ほど言いましたように、合併特例債の対象になる図書館整備費ということで、事務費でございまして、我々市の職員もPFIの運営ということで、向こうのスタッフもおりますけれども、これは市の職員の人件費、給与費が2,417万4,006円と、職員手当費が2,015万8,545円と、共済費が724万2,000円、需用費、これは事務費ですけど、合わせて市の職員が6名、私ほかスタッフがおりますけど、その人件費を、ハードの整備費については事務費も対象になるということで計上させていただいております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 そうしますと、司書さんの給与、ことしの1月オープンだったと思うんですけれども、1月から3月分までの給与というのはどこで計上されているんでしょうか。

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黒岩市立図書館長 これは、確かに職員の6名分の経費でございまして、そのほかの一般の運営事業者の司書とか、そういうスタッフ、運営の委託が54名おりますけれども、それは先ほど言いましたように、運営費の中で、例えば3の運営費相当分、この辺に3カ月分は計上しておりますので、委託料全般に、そのほかに維持管理とか、そういうのを掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。

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中西敦信委員 PFIに反対をするといったときの一つの理由が、図書館で働く司書さんの労働条件が心配されるということがあったんですけれども、15年間というか、1年1年更新の契約でされるということでこれまで確認をさせていただいたんですけれども、答えられる範囲でいいんですけれども、そういう労働条件について、館長のほうでわかっている範囲でもいいので、お答えいただければと思います。

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黒岩市立図書館長 確かに労働条件、我々15年間の契約をしていますけれども、スタッフも15年という契約なんですけど、ただ契約社員ということで1年1年契約更新にはなっていきますけれども、基本的には事業者のほうから聞きますと、特に問題があるような、仕事を全くしない職員とか、そういう職員については契約更新しないことがあるかもしれんけれども、通常当たり前に朝来てからちゃんとする職員については、自動的に契約の継続をするということを聞いておりますし、また、私も館内にずうっといまして、スタッフに聞いておりまして、若い職員が結構多いですので、たまたま今度、子どもさんが生まれる職員が2人おったんですけれども、育児休暇なんかも1年とって、その後また復帰できると、そういう労働条件も十分に運営事業者のほうで管理をしておりますので、職員は喜んで図書館で働けるという生きがいというか、働く意欲を持って、また出産後も復帰するという、今2名育児休暇をとっていますけれども、そういう職員もおりますので、十分職員の労働条件については私も注視しながらいきたいと思いますけれども、今のところはいいのかなと思っております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 1点だけ質問です。
 社会教育総務費の中の各種補助金の中の長崎市PTA連合会補助金なんですけれども、今回125万円ということで補助金が出ておりますけれども、不勉強で申しわけないんですけれども、この算定の根拠といいますか、これがどうなっているのかだけ教えてください。

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近藤生涯学習課総務係長 昨年度までPTAに関しましては生涯学習課のほうで所管をしておりましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
 この125万円の内訳でございますけれども、従来、市町村合併をする前の金額が、旧長崎市の分が70万円ございまして、先行して先に合併をいたしました旧6町の分ということで30万円、新たにその後合併をいたしました旧琴海町の分が25万円ということで、トータルで125万円という内訳になっております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 各町云々じゃなくて、その内訳といいますか、なぜその金額になるのかということをお尋ねしているんですけれども。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後4時13分=
          =再開 午後4時16分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

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前川教育総務部長 団体のほうから決算書も提出をされておりますけれども、これをごらんいただければわかると思いますが、トータルとしての市P連の事業の決算額、合計2,400万円程度の事業を行っております。その中で当然収入としては会員の会費収入等々が基本になるわけでございますけれども、その他活動する中で当然不足する経費がございますので、そういったもののトータルとして収支の中を見させていただきながら、今回合併に伴う分も含めまして125万円ということで、長崎市として補助をさせていただいているという状況でございます。

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深堀ひろし委員 了解をいたしました。
 これは要望なんですけれども、今、PTAの活動というのは、教育現場の中で今大きなウエートを占めていると思っているんです。というのは、やっぱりモンスターペアレントとか、いろんな方々を学校側だけで対応するというのも非常に難しいような状況の中で、やっぱりそれをPTAが巻き込んで、そういった地域全体で教育をしていくという意味では、非常に今からPTAの意義というのはますます大きくなってくるんだろうと思っています。
 そういった中で、この市P連の会計の決算がありますけれども、2,400万円、この支出の中でも支援助成金ということで各単Pにもお金が出ているわけですが、それから見ると、125万円というのは私は個人的には少な過ぎるなという印象を持っているんです。ここでもう少し補助金を出してやることによって、いろんな単Pの活動が少しは強化できるんじゃないかなというふうにちょっと思ったものですから、そもそもその125万円の根拠はどうなんですかということをちょっとお尋ねした次第です。
 今後は補助金を出すに当たって、そういった団体の意向も加味しながら、十分な補助金を出していただければなということを要望しておきます。

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向山宗子委員 第11目図書館費のことで2点、ちょっと教えていただきたいことがあります。
 1つはスタッフの方のことですけれども、予算的には運営費の中で賄われているということでしたが、今、オープンして大変な状況で忙しくされていると思いますが、資質アップというか、そういうスタッフのレベルアップのための教育というか、研修をもしなさっているのであれば、それを教えていただきたいことと、もう1点は、先ほど管理委託料のアで駐車場の割賦払いの分は、これは別で払っていますというご説明があったのに関連して、これはわかっていればでいいんですけれども、今まで駐車場の料金が幾らぐらい現実に皆さんがお金を入れてくださって、駐車場の料金を回収というか、収入があったのか、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。

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黒岩市立図書館長 1点目の職員の研修ですけれども、当然我々も図書館の運営、市の職員もですけれども、すべて向こうの運営スタッフも、54名のうちの51名、ほとんど司書の資格を有していますけれども、まず、自分たちの能力を高めてほしいということで、月に1回集まる機会がありますけれども、自分たちで研修し、高めています。
 いろんな講習会、この前うちの職員も全国図書館大会とかがあったんですけれども、そういう全国大会の図書館、そういうのも全員じゃないですけれども、そういうスタッフも研修に派遣していますし、そのほか本の修復とか、そういうさまざまな研修は自分たちもやっていますし、当然していかないと追いついていかないということですので、その辺は私も注目をしているところでございます。
 それと、2点目の駐車場につきまして、地下に64台駐車場がございまして、これも当初少ないんじゃないかなということは言われていたんですけれども、一応1月から3月までの累計ですけれども、544万2,580円の収入があっています。30分は無料にしていまして、30分以降過ぎると当然有料になるということで、その回転数が結構多いということで、今のところ運営状況も、土日も満車になっていることは余りないですので、その辺が有効に機能しているのかなということで考えております。
 以上でございます。

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向山宗子委員 わかりました。ありがとうございます。
 第1点目に関してなんですけれども、自分たちでの努力はもちろんですが、利用者の市民の方々の声とか、そういうことも拾い上げていただいて、若干レファレンスに問題があるんじゃないかというお声も伺って、これはどこにありますかと言ったら、もう即座にありませんとか、わかりませんとかいう回答が返ってきて、びっくりしたんですよというお声もちらっと伺いましたので、そういう部分も深めていっていただきたいなと思います。これは要望で結構です。
 それと2点目が、1月から3月で545万円弱ですね。ということは、年間にしてみると、かなり回転率というか、いいのではないかなと思います。その意味で、ただお金のことだけじゃなくて回転率を考えて、30分を超えたら、要するにゼロになるんですね、サービスがですね。私も最初はそれがわからなくて、30分は最初無料なのかなと思って図書館に行ったら、30分を超えたら、要するにサービスはなくて、1時間を払わないといけないんですよ。それが納得できないという市民のお声もちょっと入ってきていましたので、そこら辺両方あるので、回転率のことというのがあるので、今からまたそれは考えて、私も精査していきたいなと思うんですが、そこら辺の思いがありましたので、ちょっとお伺いをさせていただきました。
 結構です。ありがとうございました。

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野口三孝委員 以前、文経にいましたときにお願いした経緯があるんですけど、公民館費、これが地区公民館であれ、大型公民館であれ、公民館の館長さんというのは大変地域に溶け込まれて、よく活動なさっているし、そういった意味で、地区の催し物にはほとんど招待を受けているのが現実だと思うんですよ、私が知っている限りはね。そういうあれをいつも見ているものだから、いわゆる交際費ね、催し物に呼ばれたとき、議員が持っていってはいかんけれども、やっぱり何千円か、5,000円か、例えばお酒を持っていくとか、そういうのを常日ごろから僕は見ていて、交際費を見てやるべきだというふうに申し上げた経緯があるんですけど、この決算の中にそれは入っているんですか、そういった費用というものは。個々をつけていなかったとしても、例えばまとめて置いていて、その都度館長さんが終わってからでも領収書をつけて請求なさっているのか、全くつけていないというのか、そこを教えていただけますか。

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濱脇中央公民館長 地区公民館長の交際費についてでございますけれども、これにつきましては支所長が兼務をいたしております。そういった中で、地域でのそういったふうな各種公民館祭り等に招待されるということがございますけれども、その際に私、ある館長、支所長にお尋ねしました。そういったふうな場合に、立場としてどういったふうな立場で行くんでしょうかと。そしたら、市として、支所長として参りますと。もちろん、公民館長を兼務いたしておりますけれども、支所長として参りますと。そういうふうなことで、交際費につきましては、支所長には一定額の交際費が出ております。そういったふうな趣旨からして、公民館長には交際費はないということで、私どもはそれはやむを得ないのではないかと。
 ましてや、私ども教育長も含めまして、そういったふうな公民館祭り等にはしょっちゅう、あちこち呼ばれますけれども、すべてそういったものは自費で対応するということになっておりますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思います。

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野口三孝委員 わかるんですよ、答弁はね。だから、私はあえて地区公民館、または大型公民館と申し上げておるんですよ。大型公民館の場合に支所長が兼ねるということはないでしょう。単独で行かれていますよね。だから、そういうものを含めて大型公民館も出ていないというならば、それはそれでいいんですよ。いいんだけれども、やはり一定考慮をしてやるのがあなた方の立場じゃないのかなという気が僕はするものだから、あえて申し上げております。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後4時27分=
          =再開 午後4時32分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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広佐古教育委員会総務課長 第7項保健体育費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は200ページから、主要な施策の成果説明書は280ページからでございます。
 第7項保健体育費は、予算現額25億3,914万4,830円、支出済額24億7,118万6,812円、執行率97.4%、不用額6,795万8,018円となっております。
 それでは、主な内容についてご説明いたします。
 成果説明書の280ページでございます。
 第1目保健体育総務費でございますが、前年度と比べ、約208万円減しております。このうち、こども部所管の1.学校保健費(5)幼稚園保健衛生管理費を除いた分が教育委員会所管であります。
 この第1目におきましては、引き続き児童生徒の健康管理を実施するとともに、281ページの4.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費におきまして、要保護及び準要保護の児童生徒が伝染性または学習に支障のある疾病にかかり、学校の指示により治療を受けた際の治療費を援助しているところでございます。
 次に、第2目学校給食費でございますが、前年度と比べ、約4,843万円増加しております。これは、減の要素として282ページの1の(1)給食施設費、(2)衛生管理強化費、283ページの(3)親子給食費の減があるものの、(4)共同調理場運営費、(5)中学校完全給食運営費、(6)給食調理等委託料の増及び284ページの2の(1)準要保護児童生徒給食援助費が増したことなどによるものでございます。
 第2目に係る主な事業の内容でございますが、まず283ページ記載の1の(3)親子給食運営費についてでございます。これは、親となる小学校で調理した給食を近隣の小学校へ配送するもので、現在4校で実施しております。
 次に、(4)共同調理場運営費でございますが、これは現在、高島、琴海地区を除く6カ所の共同調理場で学校給食を実施していたものを引き継いだものでございます。
 なお、高島地区及び琴海地区においては自校方式で実施しているため、主に左のページの1.学校給食施設費の(1)給食施設費及び(2)衛生管理強化費から支出しているところでございます。
 次に、(5)中学校完全給食運営費でございますが、平成12年度に5校にて試行を開始して以来、実施方法について改善を行いながら、順次対象校を拡大してまいりました。平成16年度の2学期より保温食缶配送方式17校、親子方式9校で完全給食を実施いたしております。平成19年度は、平成16年度からの3年契約の更新を行ったところでございます。
 次に、(6)給食調理等委託料でございます。これは、平成18年度2学期から、西浦上小学校、南長崎小学校、西北小学校の3校で学校の給食室を使用させて、民間業者に給食の調理、配缶、配ぜん、給食後の食器具類の洗浄、消毒、保管及び給食施設設備の日常的な清掃を委託しているものでございます。
 平成19年度2学期からは、さらに3校拡大し、愛宕小学校、高尾小学校、稲佐小学校で実施いたしております。
 次に、284ページをごらんください。
 2.就学援助費の(1)準要保護児童生徒給食費援助費でございますが、小中学校の就学援助費と同様に、長引く不況等の影響に伴い、対象人員が大幅に増加しているところでございます。
 また、(3)児童生徒給食費補助金でございますが、これは、市町村合併により香焼地区、伊王島地区、外海地区において準要保護対象外の児童生徒に給食費を援助していたものを引き継いだもので、合併時の在校生が卒業するまで継続することといたしております。
 次に、3.長崎市学校給食会補助金でございますが、委員会資料平成19年度負担金・補助金交付団体収支決算書の11ページに同給食会の平成19年度運営費決算額を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、4.学校給食室初度調弁費でございますが、これは、高城台小学校の給食室用備品等を整備したものでございます。
 第2目に係る主な事業の内容は、以上のとおりでございます。
 次に、第3目体育振興費でございますが、前年度と比べ、約2,485万円増しております。これは、2.社会体育行事開催費の(2)長崎ベイサイドマラソン&ウオーク開催費負担金を平成18年度は長崎さるく博’06の関連事業といたしまして、第7款商工費の観光2OO6アクションプラン推進事業費に組み替えておりましたが、平成19年度は教育費に組み戻して執行したこと及び5.各種補助金の(4)ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金が増したことなどによるものでございます。
 主な内容でございますが、5.各種補助金の(4)ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金について、これは平成26年に本県で開催予定の国民体育大会を目指し、本市ジュニア層全体の競技力向上を図るため、財団法人長崎市体育協会を通じて各協議団体へ補助金を交付したものでございます。
 次に、285ページから287ページをごらんください。
 第4目体育施設費でございますが、前年度と比べ、約98万円減しております。この第4目では、各体育施設の運営に係る経費を執行しているところでございます。
 次に、287ページから288ページでございます。
 第5目市民プール費でございますが、前年度と比べ、約1,793万円増しております。これは、機器の臨時的な保守点検や老朽化した管理システムの整備等を実施したことにより、1.市民総合プール管理運営費が増したこと及び288ページの5.市民総合プール施設整備事業費が増したことなどによるものでございます。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料ですが、104ページから107ページでございます。
 主な不用額の理由につきましては、説明欄記載のとおり、おのおの予定を下回ったことや、入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 最後に、予備費充当でございますが、授業中に発生した事故に対する見舞金として8万円、第78回都市対抗野球大会の選手派遣費補助金として50万円、市民網場プールで発生した事故に対する見舞金として2,000円を予備費から充当いたしたところでございます。
 第7項保健体育費の説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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重橋照久委員 確認の意味でお伺いをいたしますけれども、就学援助費の中の(1)についてお伺いしますが、この不況の中で非常に厳しいご父兄の数がふえたということでしょうけれども、これは小学校、中学校それぞれに市内全校の生徒数の何%ぐらいになりますか。まず、それを教えてください。

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広佐古教育委員会総務課長 就学援助の申請の受給率ということでよろしいでしょうか。小学校、中学校合わせまして20%ということになっております。

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重橋照久委員 20%といいますと、今度、平成20年度の予算を見ておりませんけれども、これは増加傾向にあることは事実ですよね。そういたしますと、非常に大きなウエートを占めてくると思うんですけれども、どうなんでしょうかね。これは所得につきましては、十分精査をしながら、審査をきちっとしながらやっておられるんでしょうかね。そのチェックの仕方はどうしておられますか。

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広佐古教育委員会総務課長 申請の際のチェックの仕方でございますが、一応基準といたしまして、例えば、生活保護を受給されたとか、児童扶養手当をもらっているとか、そういったものがあるんですけれども、それはちゃんと挙証資料を提出させてやっております。それから、所得につきましては源泉徴収票とか、所得の証明書、そちらを添付させることで確認をいたしておるところでございます。

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重橋照久委員 すみません、もう1件ですね。体育振興費でございますけれども、間もなく国体が、長崎国体は2014年でしたかね。そうすると、今の中学生等が活躍の場、ちょうどそういう時期になってくるんじゃなかろうかという感じもするんですよ。そうするとね、今の選手派遣費補助金というのが3,000万円の予算でありますが、時期的に見て、今から相当な助成をしていかなければならないんじゃなかろうかと思いますけれども、数字上ではなんでしょうから、教育長、これについてはどういうふうな思いでおられますか。今後、十分力を入れて補助、助成をしていかんといかんと思いますが、ある意味では平成19年度の分を見て、平成20年度の予算も決定はしているけれども、今後、どういった形でやっていこうというふうな思いでおられるか、ちょっと所感をお示しいただければと思います。

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馬場教育長 平成26年、長崎国体が開催されるということで、今のジュニア層がちょうど選手層になろうかと思っております。そういう面で、ジュニアスポーツに対しては今が一番強化の時期ではないかと思っております。また、国体ということで一流の選手の競技が見られるということで、非常に開催地としては競技力の向上に大きく寄与するものだと思っております。そういう意味で、できるだけの助成をしながら、ジュニア層の選手層の厚みを増すような方向で考えたいと思っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 そういう決意を聞きましたから安心をいたしましたけれども、体育大会開催費補助金、そしてまた2の選手派遣費補助金、そして、いわゆる競技力向上のための各学校に対する社会体育で活躍しておられる社会人の指導者の先生方のいわゆる手当でありますとか、そういうことにつきましても、十分な配慮をいただくように期待して終わります。

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野口三孝委員 大きく2点ほどお伺いします。
 まず、学校給食費、全国的に一時期話題になりましたけれども、平成19年度、給食の未納がどの程度あったのか、数字を押さえておれば、お示しをいただきたいと思います。
 それと、教育長にお伺いをしますけれども、あってはならない事故で異物混入が起きたときに、この席で前任の太田教育長は、いわゆるパン、これは県の給食会が注文をし、注文を各学校からとるわけですけどね。それで、パン1個約0.3%、県の給食会はマージンを取るわけですね。それで、県の給食会がいかなるものかと私なりに勉強しておりますけれども、例えば、長崎市なり、お隣の諫早にしても、また小さな町にしても、そういうパンなり米なりを注文してもとれないというような場合に、県の給食会がそれにかわって注文をし、そういうところに配付をするというふうな役目を負っているわけでしょうけれども、太田教育長は県の給食会を脱退しますと言明なさいました、その席でね。それで、新教育長としてその方針は受け継いでいくのか、そこの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

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鳥巣健康教育課長 まず、給食費の未納についてお答えをいたします。
 平成18年度が小中合わせまして未納額が880万円ほどでございまして、未納率が0.61%、平成19年度が未納額は714万円、未納率のほうが0.5%という形で低減しております。
 以上でございます。

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馬場教育長 県の給食会を脱退するのかというご質問だと思っております。
 前回の事件もありましたけれども、やはり県の給食会で一括購入をして全市的な食材の受注を行っていくという面には一理ある部分もあると思っております。そういう面も含めまして、脱退の可能性も含めまして、今後研究をさせていただこうとは思っておりますが、今の時点ではっきり脱退をするということは、私としてはまだ考えておりません。そういう方向性も含めて今後検討させていただこうと思っております。

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野口三孝委員 わかりました。
 まず、第1点の未納、これは意外に少ないなと、各学校が頑張っておるのかなという気もいたしますけれども、これはあれですか、給食費の収納事務の委託がありますよね。そういう委託をしておるその力もここに働いておるというふうに理解をしていいものかどうか、それをまず1点。
 それで、教育長に、私はそれはトップがかわれば方針も一定変わっていくのはやむを得ないと思います。ただ、やはりこの席で大見えを切っておるわけですよ。脱退をしますということはね。それは、ご本人はいかなる理由があったかしれんけれども、私が指摘したのは、少なくとも給食費を長崎市も値上げをして、高いというおしかりもいただいておる。そういう中で食材を買うのに、そこに0.何%であろうともマージンを取るというのはけしからんと思う。これが取りませんというならばいいけれども、あの団体は国から補助金をもらっているわけですよ。そのためには、そこにそういうマージンを乗せるということはルール違反よ、僕に言わせればね。だから、そういう団体は私はやはり食材、長崎市の学校給食会もあるわけだから、ここをお聞きしてみると十分にやれると、長崎市でもできますというようなこともお聞きしますからね。かといって、子どもに食材で迷惑をかけてはいかんわけですから、そこは慎重に取りかかるということは十分に理解をいたしますけれども、脱退の決意を固められることを希望いたしておきます。

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西田実伸委員長 関連ですけど、今の野口委員からの県の給食会の関係ですが、この委員会の中ではっきり明言されているわけですね。やめられたと思いますが、それはそれなりの責任をとらなければいけないと思います。今の教育長の話では、脱退を含めながらの検討をしていくということですが、いつごろをめどにそういう結論を出す考えですか。

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馬場教育長 この影響ですとか利点、メリット、デメリットも含めまして検討させていただきたいと思っておりますので、この時点でいつまでというのはお約束はできませんが、早急な検討をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 11月議会でもちょっと中間フローを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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鳥巣健康教育課長 収納事務委託についての事務補助員の実際の業務の中におきまして、督促状の送付等を実際に行っております。収納率の向上、未納率の低減に一定貢献をされていると考えております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 給食調理の委託料があるんですけれども、既に昨年の決算委員会のときに、たしか平成19年度はどこに委託したのかと、委託先なんかも含めてそういう審査もあったというふうに思うんですけれども、端的に教えていただきたいのが、それぞれ今全部で、平成20年度も入れたらもっと多いんでしょうけど、先ほどの説明では単純に全部で6校あるという話なんですけど、民間委託先の業者さんがそれぞれの調理員さんの雇用形態をどんなふうにして調理業務に当たっているのか、その点つかんでおられると思いますので、ちょっと教えてほしいと思います。

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鳥巣健康教育課長 民間委託の雇用形態でございますけれども、常勤が46名、パートが34名、比率に直しますと、常勤が57.5%、パートが42.5%となっております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 トータルしたらそうなるということなんですけれども、それぞれ一番極端なところ、正規が多いところ、パートが多いところ、それぞれ一番上と一番下というんですかね、それを教えてほしいと思います。

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鳥巣健康教育課長 一番常勤が多いのが横尾小学校でございまして、常勤7人に対しましてパートが2名、一番少ないのが愛宕小学校でございまして、常勤3名にパート7名となっております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 給食業務の民間委託は、やはりこれまで日本共産党は給食業務も教育の一環ということで、直営ということで言ってきたんですけれども、やはり専門性が求められると、民間委託をするにしてもですね。そういうときにパートの業務が多いというところは、やはり大きな問題があるんじゃないのかなというふうに思いますので、委託に当たっては、その点、慎重に検討されるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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広佐古教育委員会総務課長 第8項市民会館費についてご説明いたします。
 事項別明細書は204ページからでございます。主要な施策の成果説明書は289ページからでございます。
 第8項市民会館費につきましては、予算現額2億3,206万2,000円、支出済額2億2,300万9,149円、執行率96.1%、不用額905万2,851円となっております。
 成果説明書の289ページをごらんください。
 第1目市民会館総務費でございますが、前年度と比べ、約5,869万円減しております。これは、2.市民会館施設整備事業費が減したことなどによるものでございます。
 主な事業といたしまして、289ページ記載の2.市民会館施設整備事業費でございますが、290ページに記載していますとおり、市民会館の建設当初から継続使用しています空調設備及び放送設備の改修を実施したものでございます。
 次に、第2目中央公民館費でございます。特に増減はございませんが、中央公民館におきまして、市民各世代を対象として成人講座や高齢者講座、青少年講座などを開催することで、社会教育の推進を図っているところでございます。
 第3目市民体育館費、第4目中央青年の家費につきましては、特にご説明を要するものはございません。
 続きまして、出納室提出のピンク色の表紙でございます決算資料の106ページから107ページでございます。
 主な不用額の理由につきましては、説明欄記載のとおり、おのおの入札差金が生じたことや、予定を下回ったことなどによるものでございます。
 第8項市民会館費の説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 すみません、1つだけ。
 市民会館の開館時間についてなんですけれども、以前も児童のことを言わせていただいたんですけれども、今9時に閉館という形になっているかと思うんですけど、できればそこを例えば夏の時期だけでも10時とか、何かなるようにならないかと。そういうふうで前回言わせていただいたんですけれども、その後、市民利用者に対してのアンケートとか、継続的に行うということだったんですが、そういったのはどうだったのかなと思いまして。

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林田生涯学習課長 今言われた件のアンケートにつきましては、去年の6月、これは1回報告はさせていただいているんですが、結局、開館時間延長を希望する利用者の割合ということで、以前、平成14年度にしたのが、前回も説明したように17.1%でしたね。去年の6月にアンケート調査をしたところ、13.9%に落ちていたということもありまして、それからはアンケート調査はしておりませんが、継続的にはしていかなければいけないと思っております。
 確かに言われるように、開館延長につきましては、使われる方の便利というのはあるんですが、結局、費用対効果の面とか、どうしても近隣の騒音の問題とか、照明の問題をクリアしなければいけないという問題がありますので、この点については、アンケートも随時、今からしなくてはいけないと思っていますが、慎重に検討させていただきたいと思っております。

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野口三孝委員 市民会館、これはアスベストの調査をなさいましたよね。調査費11万2,350円。それで、その結果はどうだったんですか。

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林田生涯学習課長 昨年、確かにさせていただきました。測定対象は6階と5階と3階、それと屋外、外も含めましてさせていただきまして、これの石綿粉じん濃度といいますか、それの基準を調べたんですが、これは大気汚染防止法には、例えば、これはちょっと基準値の単位がファイバー/リットルとなっているんですが、調べたところ、今、6階、5階、3階、屋外、花時計の付近なんですが、その結果はどれも0.5未満でございましたので、今のところは問題ないということでございます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 討論、採決に入ります前に理事者交代ですけれども、お諮りいたします。休憩については、皆さんいろいろと討論をまとめなければいけないので、どれぐらいの時間を要しますか、15分ぐらい。
 そしたら15分ということで、5時20分から再開いたします。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後5時3分=
          =再開 午後5時20分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。

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浦川基継委員 ただいま議題となりました第94号議案について、不認定の立場で討論させていただきます。
 「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」の第7款第1項第2目商工振興費のうち、4.工業振興対策費、1.企業誘致推進事業費において、不認定の立場から意見を述べさせていただきます。
 バイオラボについて、さまざまな観点から議論がなされましたが、ベンチャー企業の成功、また失敗は経営能力等いろいろな要因があるもので、今回、破産となったことは残念なことであります。しかし、本市における奨励金の支給決定においては、金額が高額であったにもかかわらず、交付に当たっての審査が不十分であったこと、また、当委員会に対して説明がなかったことは議会を軽視した行為で、市民に対しての説明責任がなされなかったものに等しく、重大な問題と認識しております。このようなことを勘案し、不認定とさせていただきます。

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奥村修計委員 ただいま議題となっております第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」につきまして、この文教経済委員会の所管の中にあります第7款商工費並びに第6款の農林水産業費につきまして、今回の不正受給ですね。第6款につきましては、担い手農家支援特別対策事業に対する琴海二重棚整備組合ですか、これはまさにこの資料を見ますと、全くのでたらめですね。結局、虚無な記載をし、なおかつ補助金をだまし取ろうとした形の資料が出ております。
 確認いたしましたところ、全く業者の入札の資料もでたらめであるというふうな、まさに行政の職員の方々が、これはバイオラボの件もそうですけれども、この補助金の支出に対する職員の意識の低下と申しますか、私はやはり職員の方々の今回の公金に対する意識の問題であると。まさに現場を確認せず、そして申請された書類だけで補助金を出すという形はもってのほかだと私は思っております。
 また、バイオラボにつきましても、きのうきょうと審議をさせていただきましたけれども、本当に行政として、ただこの企業立地奨励条例があるから、それに乗っかった資料だけでそれを認めるという形につきましては、本当に残念ながら、私は市の職員の方々の意識の低下だと思います。
 そういう意味では、我々議会としてもチェック機能がありますので、厳しく私は行政に対して、こういうことは二度とないようにということも兼ねまして、本第94号議案につきましては不認定ということでさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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野口三孝委員 自民明政クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」については、不認定の立場で意見を申し上げます。
 まず、今2会派から既に出ておりますけれども、ほぼ同意見であります。第6款農林水産業費の中の担い手農家支援特別対策事業ですか、この中にあって、琴海町におけるナシの二重棚ですね、その補助につきましても、まさに詐欺行為と言っていいような行為、そういう実態が明らかになりました。そしてまた、理事者としても、今既に自民党会派のほうから出ましたけれども、現地の確認をしていないと。これはもう大きな手落ちであって、行政センターもあるわけですから、職員が忙しければ行政センターに連絡をとって、そういう確認をするということはできるわけですから、そういう横の連絡等もなされていない。そういう意味においては、水産農林部の責任というものは非常に大きいというふうに思います。
 それと第7款、商工部所管でありますけれども、バイオラボ株式会社の、いわゆる企業立地の奨励金に関する一連のものでありますけれども、これは県も特別委員会等を立ち上げて調査をいたしておりますし、私どもも取締役社長の方に参考人としておいでをいただいて、お話もお伺いをしましたけれども、いわゆる審査の過程において書面審査になること、これはもうやむを得ないと思います。
 しかしながら、その中にあって、既に6億円から7億円になろうとする債務を抱えておる会社に対してそういったものを出す。しかも、その出し方たるや、申請書が出て、翌々日にはそれを認めている。そしてまた、10日ほどでしょうか、それからすぐ振り込んでおるというような実にスピーディーな決裁をしておるわけですけれども、この流れを考えたときに、私は質疑の中で申し上げましたけれども、もう既に会社と長崎市が出しますよという約束があったかのごとき流れになっておると、まことに残念でなりません。
 今申し上げました第6款、それから第7款の今指摘したことは、長崎市民にとって万が一これを認定するとなれば、私は市民サイドの見方をするならば、議会は何をしておるかというおしかりをいただくのではないかなと思います。チェック機関の職務を全うするためにも、まことに残念ではありますが、不認定ということで今申し上げましたことを意見として付しておきたいと思います。

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平野だいとし委員 公明党会派を代表いたしまして討論をいたします。
 第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」につきましては、認定できない立場から2点意見を申し上げます。
 まず1点目は、第7款商工費の経営破綻したバイオラボ社へ提供されました長崎市企業立地奨励金の問題です。
 交付金8,639万1,000千円は返還される可能性は極めて少なく、厳しい財政の本市にとっては大きな打撃です。返還されるか否かの確定は今後の破産法による手続きによる動きを見守るしかないと思いますが、今後の再発防止のため、1つ、今回、バイオラボ社へ提供された補助金の経緯が本市にとって不正はなかったのかどうかの調査、それから、現状の長崎市企業立地奨励条例に抵当権を付加するなどの条例の改正を求めます。
 それから2点目は、第6款の農林水産業費のところですけれども、今回発覚した農業関係補助金の不正受給及び着服の問題であります。大事な市税である補助金が本市のチェック体制不備により、現地調査もすることなく、提出された虚偽の写真等の資料のみのチェックで受給されていたことは断じて許されるべきではないと思います。
 他の補助金についても、こうした不正受給の例がないのか疑われます。本庁全般にわたる補助金の受給に対するチェック体制を、例えば再発防止のためのチェックリストをつくるなど構築することを強く要求いたします。
 以上、不認定の立場から意見を付して討論といたします。

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中西敦信委員 日本共産党長崎市議団を代表して、第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、認定できない立場から意見を申し上げたいと思います。
 まず、第6款農林水産業費において支出された補助金において、現況をきちんと確認せずに出してしまった。写真だけの提供で出してしまった。そして、確かに補助金自体は返還されてはいるけれども、二度とあってはならない補助金の支出のあり方だというふうに思います。
 また、第7款、企業誘致推進事業費においては、経営破綻をしたバイオラボ社に対して、その土地取得費に係る補助金の支出をする。そして、昨年度の予算審議においては、きちんとした説明が市議会、委員会の中でされずになされていたこと。そして、そのバイオラボ社の経営状況など、本来ならきちんと見るべきところも見ずに立地奨励の制度に該当するということだけで出していた点、8,000万円もの補助金が戻ってこない可能性が非常に高い、そういう支出は認めることはできません。
 立地奨励の制度のあり方については、やはり税金の一つのあり方として、ベンチャー企業、ハイリスク、ハイリターンな企業へのそういう誘致のあり方というのは、もう見直す必要があるというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、第4款衛生費のうち、ごみ収集委託費についてです。引き出しごみの収集サービスは、平成19年度の途中からふれあい収集ということで、民間委託区域であっても長崎市が直営で行うようになり、確かに改善がされています。けれども、合併7地区のごみ収集回数の減少、粗大ごみの有料化、民間委託地域の拡大がされています。ごみ収集は地方自治体の固有の業務であり、直営で責任を持つのが大原則だと思います。収集車1台につき3人の体制を2人に減らして、直営でも民間委託の部分でも労働強化がされており、認められません。
 次に、第7款商工費のうち、観光費、軍艦島整備事業について申し上げます。
 1つは、安全性の問題です。この点で端島は外海にあって、10分、あるいは5分後にはぱっとしけて、帰ってこれない、そういうことも想定をされると。そういう安全性の面で端島への整備の事業については認められないということを申し上げておきます。
 また、商工費のうち、稲佐山山頂乗合タクシー運行費補助について、これはスカイウェイの廃止をするということで、この前提に立って進められたものであり、反対です。
 そして、第10款教育費の中では図書館整備事業ということで、図書館の設立をPFIの事業として行うということで、図書館の建設そのものは市民の願いであり、賛成ですが、PFIという事業のやり方については認めることはできません。
 最後に、給食調理業務の委託費、これはやはり偽装請負の疑いがあるという点で認めることはできません。
 以上、認定できない立場からの討論といたします。

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重橋照久委員 第94号議案の「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について意見を申し述べたいと思いますが、共産党を除いて、各会派におかれましては2点に絞っての意見をそれぞれに申し上げられました。私どもの会派も同趣旨により不認定という意思を表明しておきたいと思います。

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西田実伸委員長 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
 第94号議案「平成19年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
     〔賛成者の挙手なし〕

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西田実伸委員長 賛成がありませんので、よって本案は不認定とすべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後5時37分=
          =再開 午後5時40分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第95議案「平成19年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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樫山文化観光部長 第95号議案「長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明をさせていただきます。
 お手元に配付されております少し厚手で白い表紙の事項別明細書におきましては214ページから219ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書におきましては299ページから304ページ、黄色い表紙の審査意見書では80ページから82ページでございます。
 この中で歳入歳出決算は、青い表紙の主要な施策の成果説明書の299ページに記載されておりますとおり、歳入歳出ともに総額5億640万9,069円で、歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。ちなみに対前年度比では、歳入歳出ともに12.8%の減となっております。
 なお、歳入歳出の詳細につきましては、引き続き文化観光総務課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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外園文化観光総務課長 それでは、白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書の214ページ、215ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、歳入についてご説明申し上げます。
 第1款グラバー園収入第1項使用料及び手数料第1目使用料の収入済額は、3億5,922万5,147円でございます。有料入場者数は、82万9,147人でした。
 第2項諸収入第1目雑収入の収入済額は143万9,284円でございますが、光熱水費等負担金が主なものでございます。
 次に、第2款ロープウェイ事業収入第1項使用料及び手数料第1目使用料の収入済額は7,966万1,963円でございまして、ロープウェイ有料利用者は7万8,530人でした。
 215ページの右側の備考欄に収入済額中、還付未済額3,840円と記載がございますが、これは航空会社が発行するクーポン券で利用されたお客様6人に対し、窓口でも現金を徴収してしまったものでございます。
 本件につきましては、2名につきましては返還が終了いたしましたが、残る4名につきましては年度内に判明いたしませんでしたことから、還付未済となっております。本件につきましては引き続き調査を行うとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、窓口業務におけるクーポン取り扱いに係る確認作業の徹底を図ったところでございます。
 第2項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金の収入済額は6,556万2,323円でございますが、予算現額に比べまして2,533万7,677円の減となっております。これは繰入金の対象となりますロープウェイ事業管理委託費が予定を下回ったことが主な理由でございます。
 第3項諸収入第1目雑入の収入済額は52万352円でございまして、光熱水費等負担金でございます。
 次に、216ページ、217ページをごらんください。
 歳出についてご説明いたします。
 第1款グラバー園費第1項グラバー園事業費第1目グラバー園管理費でございますが、予算現額2億5,075万9,000円に対しまして、支出済額2億3,678万5,528円、執行率は94.4%でございます。
 不用額の主な理由は、グラバー園運営費においてパンフレット等の作成費が予定を下回ったこと、グラバー園施設整備事業において入札差金が生じたことなどでございます。
 次に、第2項公債費第1目元金でございますが、予算現額3,878万8,000円に対し、支出済額3,878万7,696円でございます。年度末の未償還額は約2億3,000万円ございます。
 第2目利子でございますが、予算現額443万3,000円に対し、支出済額443万2,477円でございます。
 第3項繰出金第1目一般会計繰出金でございますが、予算現額9,642万5,000円に対し、支出済額8,065万8,730円、不用額1,576万6,270円でございます。不用額の主な理由は、グラバー園収入が予定を下回ったことによる繰出金の減によるものでございます。
 第4項予備費につきましては、執行はございませんでした。
 218ページ、219ページをごらんいただきたいと思います。
 第2項ロープウェイ費第1項ロープウェイ事業費第1目ロープウェイ事業管理費でございますが、予算現額1億3,676万9,000円に対し、支出済額1億2,222万3,010円、不用額1,454万5,990円となっており、執行率は89.4%でございます。不用額の主な理由は、ロープウェイ事業管理委託費において人件費及び物件費が予定を下回ったことによる委託料の減でございます。
 第2目公債費第1目元金でございますが、予算現額1,871万8,000円に対し、支出済額1,871万7,463円となっております。年度末の公債残高は約2億5,000万円ございます。
 第2目利子でございますが、予算現額480万5,000円に対し、支出済額480万4,165円となっております。
 第3項予備費につきましては、執行はございませんでした。
 以上、観光事業特別会計の歳出合計は、予算現額5億5,669万7,000円に対し、支出済額5億640万9,069円、不用額5,028万7,931円、執行率91%となっております。
 次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書299ページをごらんください。
 まず、収入状況でございますが、これにつきましては、先ほど事項別明細書においてご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
 次ページの300ページをごらんください。
 グラバー園入場状況及びロープウェイ利用状況を記載いたしております。なお、スカイウェイにつきましては、平成18年12月29日に運行を休止し、平成20年3月31日に廃止したため、平成19年度における運行実績はございません。
 301ページをごらんください。
 事業の内容をご説明させていただきます。
 第1款グラバー園費第1項グラバー園事業費第1目グラバー園管理費のうち、1.指定管理者選考審査委員会費11万4,000円でございます。これは、平成20年度からの指定管理者を審査選定するための委員会経費でございます。
 次に、2.グラバー園運営費1億6,948万43円でございますが、これはグラバー園運営に必要な光熱水費、施設修繕料、広告料、委託料等の経費でございます。
 このうち、302ページの(5)下水道使用料917万5,048円でございますが、本年6月市議会の本委員会におけます所管事項調査の際にご説明いたしましたとおり、グラバー園における下水道料金につきまして、届け出の不備によりまして、下水道使用料金が平成2年8月から未払いとなっていたことが判明いたしましたことから、上下水道局と協議の上、平成15年から19年の5カ年分、806万1,997円につきまして、一括して支出をさせていただいております。
 なお、平成20年度以降の下水道使用料の増額分に関しましては、現在の指定管理者の負担とならないような措置を講じております。
 3.グラバー園イベント費449万7,567円でございますが、これは長崎居留地まつり実行委員会に対する負担金及びグラバー園において年間を通じて多彩なイベントを実施しているイベント実行委員会に対する負担金でございます。
 4.グラバー園施設整備事業費1,626万4,263円でございますが、これはエスカレーター及び歩く歩道の整備並びに旧自由亭外壁等の改修工事に要した経費でございます。
 303ページをごらんください。
 第1目一般会計繰出金8,065万8,730円でございますけれども、これは観光施設事業特別会計から一般会計へ繰り出しを行ったものでございます。
 304ページをごらんください。
 第2款ロープウェイ費第1項ロープウェイ事業費第1目ロープウェイ事業管理費のうち、1.ロープウェイ事業管理委託費9,604万2,505円でございますが、これは長崎市索道施設条例に基づき、ロープウェイ事業を財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託したことに伴う維持管理に伴う委託料でございます。
 2.ロープウェイ事業運営費1,403万1,427円でございますが、これはロープウェイ事業の円滑な運営を図るための諸経費でございまして、主なものはロープウェイ淵神社駅舎の土地借上料でございます。
 3.夜景観光推進事業共催費負担金1,161万7,092円でございますが、これは滞在型観光の推進を図るため、宿泊施設からロープウェイ淵神社まで無料バスによる送迎を実施したもので、1万9,975人の利用があっており、ロープウェイ利用の増加に大きく寄与しているところでございます。
 主な事業については以上でございます。
 それでは、引き続き委員会提出資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
 委員会提出資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 グラバー園入場者の平成元年から平成19年度までの推移を記載しております。グラフが示すとおり、長崎旅博覧会が開催された平成2年度をピークに平成5年度から減少傾向が続いておりましたが、平成18年度は長崎さるく博’06が開催されたことから、93万12人の入場者がございました。本年度は前年度4万5,007人減の88万5,005人でございました。
 2ページをごらんください。
 グラバー園の個人、団体、イベント等利用、夜間独占利用、無料別の入場者数を平成17年度から19年度までの過去3年分を記載いたしております。
 3ページをごらんください。
 グラバー園運営費の内訳をそれぞれ記載いたしております。
 4ページ、5ページにつきましては、グラバー園の事業の概要を記載いたしております。
 6ページ、7ページにつきましては、長崎居留地まつり実行委員会の平成19年度収支決算書及び監査報告書の写しを添付いたしております。
 8ページ、9ページには、グラバー園イベント実行委員会の平成19年度収支決算書及び会計監査報告書の写しを添付いたしております。
 次に、10ページをごらんください。
 ロープウェイ、スカイウェイの利用者数の平成元年から平成19年度までの推移を記載いたしております。
 平成19年度のロープウェイ利用者は、前年度を8,968人上回る7万9,777人でございました。また、スカイウェイ休止に伴い、無料送迎ワゴンを運行いたしましたが、平成19年度におきましては、往復で12万6,722人の利用がございました。
 11ページをごらんください。
 ロープウェイの個人、団体、無料別の入場者数を平成17年度から19年度までの過去3カ年分を記載いたしております。
 12ページをごらんください。
 ロープウェイ事業管理委託料精算内訳書でございます。
 13ページには、監査報告書の写しを添付いたしております。
 14ページ、15ページには夜景観光推進実行委員会の平成19年度収支決算書及び監査報告書の写しを添付いたしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。

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中西敦信委員 平成19年度のグラバー園とロープウェイの特別会計ということなんですけれども、昨年度の決算ということなんですけれども、本年度から指定管理者において管理が始まっているということで、1つ心配しているというか、お聞きしたいのが、この指定管理を受けた企業体の中心となる業者さんが外海の焼酎工場もしようというふうなところでしたよね。今年度、グラバー園のそういうイベントごとなんかを市が直営で行っていたときと比べてどうなのかとか、昨年、平成19年度の会計で指定管理者をどうするか決めるという予算も入っていますので、今の話なんですけれども、グラバー園の管理の状況など教えていただければと思います。

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外園文化観光総務課長 現在の指定管理者につきましては、まず指定管理者の意気込みといいますか、基本になるのが、ことしにつきましては、やはりグラバー園のいわゆるイメージ、ブランドをしっかり築くことということに向けて努力をなさっております。
 具体的に申しますと、園内の全スタッフがまずは制服を一新したと。それから、全職員によるおもてなしの心、そういったもろもろの全体研修を行っておりますし、維持管理につきましても、ごみ分別の徹底とか、そういったものについて、初年度ということでしっかり取り組みをやっていただいている状況でございます。
 また、外国人居留地としての魅力を高めるために、大浦地区の方々との文化歴史の交流、そういったものもイベントの中で図られております。
 そういったことで、入場者数につきましては厳しい状況でございますけれども、初年度につきまして、そういうグラバー園のもう一度の原点となるようなブランディングづくりに取り組んでいるというふうに認識をしているところでございます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。

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中西敦信委員 第95号議案「平成19年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」については、認定をできないという立場で討論をさせていただきたいと思います。
 平成20年度から導入を予定するという指定管理者選考審査委員会費14万円が計上をされておりました。
 グラバー園は長崎市を代表する観光施設で、貴重な市民の文化財ということで、もうけの対象にしていくということは認められない。そして、そういう重要な施設の管理を民間にゆだねるということは、長崎市の公的な責任というものの放棄につながっていくのではないかという危惧があります。
 よって、認定をできないという立場で意見を申し上げ、意見とさせていただきたいと思います。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 第95号議案「平成19年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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西田実伸委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後6時1分=
          =再開 午後6時4分=

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西田実伸委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第98号議案「平成19年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 第98号議案「平成19年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 歳入歳出決算の内容につきましては、薄いほうの歳入歳出決算書38ページから41ページ、次に歳入歳出決算事項別明細書262ページから同じく267ページでございます。続けます。さらにブルーの表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書の323ページから325ページ、最後に黄色い表紙の審査意見書の93ページから94ページにそれぞれ記載されているところでございます。
 歳入歳出決算は歳入歳出同額で、それぞれ2億7,411万8,380円でございます。対前年度比では歳入歳出いずれも2,687万2,746円の減、率にいたしますと、8.9%の減となっておりまして、その歳入歳出の内容につきましては、中央卸売市場次長からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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大塚中央卸売市場次長 それでは、第98号議案「平成19年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」の内容についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、事項別明細書の262、263ページをお開きください。厚いやつですね。
 まず、歳入からご説明いたします。
 第1款使用料及び手数料の収入済額は263ページのほうに記載をしておりますが、1億2,955万8,335円、収入未済額22万3,495円で、収入済額の主な内容は卸売業者と市場関係業者の市場使用料でございます。予算現額の1億2,969万9,000円に比べて14万665円の減となっております。
 次に、第2款国庫支出金の収入済額は651万1,000円で、予算現額の772万2,000円に比べて121万1,000円の減となっております。これは、施設整備費の工事請負費が入札により当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、第3款繰入金の収入済額は9,694万6,064円で、予算現額1億936万9,000円に比べて1,242万2,936円の減となっております。これは、まず歳出におきましては、中央卸売市場費と歳出全体で1,495万3,620円の不用額が生じましたが、一方、歳入におきまして繰入金を除く歳入全体の収入済額が予算現額と比較しまして総額253万685円の減となったことによりまして、差引繰入金の減となったものでございます。
 次に、第4款繰越金は存目計上をしておりましたが、前年度からの繰越金がなかったものでございます。
 次に、第5款諸収入の収入済額は4,050万2,981円、収入未済額4万3,276円で、収入済額のほとんどは第1節に記載しております光熱水費等負担金でございます。これは、市場内の業者が使用する電気使用料の実費負担分でございます。諸収入全体では予算現額に比べて177万8,019円の減となっておりますが、これは市場内業者が使用する電気使用料が当初の見込みを下回ったこと等によるものでございます。
 次に、第6款財産収入でございますが、264、265ページとあわせてごらんください。財産収入の収入済額は60万円で、これは本市の出資会社であります長崎中央市場サービス株式会社からの配当金でございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 同じく事項別明細書の266、267ページをお開きください。
 まず、第1款中央卸売市場費は、予算現額2億4,212万円、支出済額2億2,766万7,868円で、差引不用額は1,445万2,132円でございます。
 事業別の決算額につきましては、267ページの右側の備考欄の1番職員給与費から8番単独中央卸売市場施設整備事業費まで、それぞれ記載のとおりでございます。
 次に、不用額の主な内容につきましては、施設維持管理費の電気使用料等が当初見込みを下回ったことによる第11節需用費の639万920円、施設整備事業費の入札差金として第15節工事請負費の315万1,140円等でございます。
 それでは、次に主な支出内容についてご説明いたします。
 お手元の水色の表紙の主要な施策の成果説明書の323ページをお開きください。
 これは、先ほどご説明いたしました中央卸売市場事業特別会計の収支の決算状況表でございます。
 続きまして、324ページをごらんください。
 2行目の1.施設維持管理費として光熱水費、施設修繕料、委託料、借上料等をそれぞれ記載のとおり支出をしております。
 次に、325ページをお開きください。
 2.中央卸売市場施設整備事業費として、市場内のアスベスト含有施設のうち、平成19年度は卸売棟、卸仲卸倉庫棟及び管理棟のアスベストの除去と高圧ケーブルの老朽化に伴い高圧ケーブルの敷設がえを施工し、それぞれ記載のとおり支出をいたしております。
 では、再び事項別明細書の266、267ページをお開きください。
 第2款公債費は、予算現額4,645万2,000円に対して支出済額4,645万512円でございます。これは、昭和61年度以降に施設の整備を行った際に借り入れた中央卸売市場施設整備事業債の元金及び利子償還金でございます。
 第3款予備費の充当はございません。
 なお、お手元に配付しております委員会資料についてでございますが、中央卸売市場の概要、中央卸売市場事業収支決算状況、起債償還一覧表、平成18年、19年度の取扱高対比、施設の概要をそれぞれ記載しておりますので、ご参照ください。
 最後に、追加で提出をさせていただきました主要な施策に係る事務費等についてでございますが、これは決算に係る主要な施策の成果説明書に記載の事務費や、その他維持管理費につきまして、細節レベルで決算額及びその内容につきまして記載をさせていただいております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 駐車場の使用料というのは、平成19年度中なんでしょうか、何か使用料を徴収するとか言いよったやつなんですけど。
 それと、平成18年度と19年度の取扱高比ですけど、この数量が上がった理由は何か要因か何かあるんでしょうか。

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大塚中央卸売市場次長 1点目の駐車場使用料については、職員の駐車場使用料は本年度からですので、この平成19年度には入っておりません。この平成19年度分は、市場開設当初から徴収いたしておりました卸売場棟2階の駐車場、これが開設当初から有料ですので、そこの分の駐車場の使用料でございます。
 それと、取扱量でございますが、平成19年度については、これは取扱量はふえてはいるんですけれども、取扱高は落ちています。これは1年間、市場相場というのは天候に左右されるんですよね。特に去年は大きな台風とかもなくて生産量が多かったということで、取扱量は上がって、取扱金額、いわゆる安値で推移したというふうな状況でございました。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第98号議案「平成19年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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西田実伸委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
          =休憩 午後6時16分=
          =再開 午後6時17分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第104号議案「平成19年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口水産農林部長 第104号議案「平成19年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 議案書80ページから83ページをお開きください。
 本事業につきましては、平成15年度までは太田尾地区の農業集落排水事業のみでございましたが、平成17年1月4日に高島町の漁業集落排水事業及び野母崎町の農業集落排水事業、漁業集落排水事業並びに特定地域生活排水事業を、平成18年1月4日に琴海町の農業集落排水事業を、それぞれ市町村合併により引き継ぎを行ったところでございます。
 平成19年度の本事業の決算につきましては、先ほど申し上げました議案書80ページから83ページに記載しておりますが、歳入歳出ともそれぞれ5億678万9,618円でございまして、前年度と比較して歳入歳出いずれも8,419万7,160円の減で、対前年度比85.8%となっております。
 詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、水産農林総務課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。

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中路水産農林総務課長 長崎市生活排水事業特別会計につきまして説明させていただきます。
 事項別明細書は330ページから337ページでございます。決算に係る主要な施策の成果説明書は、350ページから353ページでございます。審査意見書は、109ページから110ページでございます。
 それでは、お手元に配付しております委員会提出資料に基づき説明をさせていただきます。
 まず、資料の1ページをお開きください。
 これは集落排水処理施設の概要でございます。その中の2番目の施設の処理戸数、水洗化率として、施設の現況について地区別に表で記載をしております。農業集落排水処理施設は、琴海地区、野母崎地区、茂木地区にございまして、合計7カ所でございます。また、漁業集落排水処理施設は、野母崎地区、高島地区で合計4カ所でございます。表の右のほうに水洗化率を記載しておりますが、農業集落排水は79%、漁業集落排水は86%で、それぞれ前年に比べまして3%と1%上昇しております。
 次に、2ページ目をお開きください。
 特定地域生活排水処理施設の概要でございます。2番目の事業概要に記載のとおり、野母崎地区の2つの整備地区におきまして、計40基の合併浄化槽を設置いたしております。
 3ページは、それぞれの処理施設の位置図でございますので、ご参照いただきたいと思います。
 4ページをお開きください。
 これは、歳入歳出の決算額を前年度と比較した表でございます。
 歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料が平成19年度決算額で1億387万2,932円でございまして、対前年度比100.8%となっております。
 また、繰入金につきましては、使用料等の歳入で賄えない分を一般会計から補てんするもので、3億8,259万2,581円で、前年度と比較して3,463万5,207円の減となっております。対前年度比では91.7%でございます。これは、歳入において消費税の更正申告に係る国税還付金の受け入れが生じたことと、歳出におきまして施設の維持管理経費などが大幅に減少したことによるものでございます。
 次に、歳出の主なものといたしましては、農業集落排水、漁業集落排水を合わせた集落排水事業費が1億3,456万9,943円でございまして、前年度と比較いたしまして7,362万7,216円の減、対前年度比64.6%となっております。これは、平成18年度に実施した農業集落、漁業集落の施設整備費の皆減などによるものでございます。
 特定地域生活排水事業費につきましては、212万8,978円となっております。
 次に、公債費につきましては、3億7,009万697円で、対前年度比97.1%となっております。
 次に、資料の5ページをごらんください。
 これは、歳入の詳細について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、6ページをお開きください。
 これは、歳出の詳細について記載をしております。
 主な内容といたしましては、1の集落排水事業費で決算額1億3,456万9,943円で、不用額は1,589万5,057円となっております。不用額の主な理由は、平成19年度から集落排水処理施設の維持管理を上下水道局に委託し、管理一元化したことにより、施設の運転管理等に係る業者委託の際の契約差金や施設の修繕費の削減が図られたこと等による委託料の減によるものでございます。
 続きまして、資料の7ページをごらんください。
 これは、分担金の年度別収納状況でございます。分担金の賦課につきましては、太田尾地区及び琴海地区の農業集落排水事業分についてでございます。
 平成19年度の収入未済額は723万4,392円で、そのうち過年度分が703万4,602円で、これは旧琴海町時の収入未済額が大部分を占めております。そこで、平成19年度におきましては、分担金の徴収等を担当する琴海行政センターと合同で臨戸訪問を行うなど徴収体制を強化した結果、過年度分につきまして約150万円を徴収したことによりまして、収入未済額は前年度に比べまして減少させることができました。今後とも一層の未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
 次に、8ページをお開きください。
 これは、使用料の年度別の状況でございます。収納率は農業集落が99.2%、漁業集落が98.5%、特定地域生活排水事業が100%となっております。
 なお、不納欠損につきましては、所在不明、死亡等の理由で、時効完成となったものでございます。
 なお、収入未済額は前年度と比べまして、わずかながら減少しております。使用料の収納及び徴収事務につきましては上下水道局に委託しておりますが、分担金と同様、一層の未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第104号議案「平成19年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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西田実伸委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後6時26分=
          =再開 午後6時29分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、「学校給食パンへの異物混入について」の自主的な調査を行います。
 なお、この自主的な調査につきましては、要点記録ではなく全文記録でありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
 また、先ほど委員さんのほうにお知らせしましたけれども、愛宕小学校で発生しました異物混入についても、引き続き説明を受けますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、理事者の説明を求めます。

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馬場教育長 去る9月12日に長崎市立香焼中学校において発生いたしました学校給食のパン袋への異物混入事故につきまして、その後の経過等について説明させていただきます。
 また、昨日22日、別の小学校におきまして、学校給食の異物混入が発生しております。スチールたわしのような細かいスチール片の混入がございましたので、このこともあわせてご報告申し上げます。
 なお、さきにお配りしておりました自主的調査に関する資料、異物混入対応マニュアルに加えまして、本日、お手元に追加資料といたしまして、長崎県学校給食会の衛生安全管理体制マニュアル、それから昨日発生しました、給食における異物混入についての資料を追加で配付させていただいておりますので、ご確認いただきたいと思います。
 それでは、詳細につきまして、健康教育課長より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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鳥巣健康教育課長 学校給食パンへの異物混入についてご説明いたします。
 まず、マニュアルの説明に先立ちまして、本日配付いたしております追加資料のとおり、愛宕小学校におきまして、給食の中に細かいスチール片が混入するという異物混入事案が発生いたしました。安全で安心であるべき学校給食において、異物混入が再発いたしましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。
 なお、その詳細については、異物混入対応マニュアルのご説明の後に説明させていただきたいと思います。
 それでは、まず、異物混入対応マニュアルについて、ご説明いたします。
 去る9月12日に長崎市立香焼中学校において、給食準備中にパン袋に異物、カミソリの混入事故が発生いたしました。事故発生時のてんまつについては、9月市議会文教経済員会においてご報告申し上げておりますので、本曰は、その後の経緯及び策定いたしました異物混入対応マニュアル等についてご説明申し上げます。
 まず、その後の経緯でございますが、健康教育課は、事故直後、県学校給食会に対して業者への指導としかるべき対応を図るよう強く要請いたしました。
 県学校給食会は、異物混入事故を起こした製造業者に対し、自主的に学校給食用パン製造を一時停止するよう指導し、製造業者は9月24日から9月26日の3日間、製造を自粛いたしております。
 また、県学校給食会は、焦げの除去作業の工程で刃物を使用しないよう、パンを焼く天板に焦げ防止のシートを使用するバイナーシート方式の推進事業を立ち上げております。
 本件の製造業者は、バイナーシート方式を導入し、製造工程での刃物の使用を取りやめるとともに、従業員等の衛生管理、工場内の清掃、整理整頓等の改善策を報告しております。
 また、製造を再開するに当たり、工場内の徹底した清掃を行い、市教育委員会及び県学校給食会の検査を受けております。
 以上が前回の文教経済委員会後の経緯でございます。
 次に、お手元に配付しております資料についてご説明いたします。健康教育課は、今回の異物混入事故を教訓に「学校給食における異物混入対応マニュアル」を策定し、各学校及び共同調理場に通知しております。お手元に配付いたしましたマニュアルは、本市の給食調理方式の中で最も多く行われている自校方式を資料として提出しております。
 資料2ページをお開きください。まず最初に異物混入防止策を記載しております。異物の混入を防止するため、1.食材の検収時、2.給食調理時、3.調理員の服装、4.配膳時、5.教室とそれぞれの時点での項目や注意点を掲げております。
 3ページをご覧ください。異物混入時の対応でございます。まず、異物を危険異物と非危険異物に分け、以下それぞれに対応を示しております。
 危険異物は、金属やガラス類などの異物で、児童生徒の健康を損なうおそれが高いと判断されるものとしております。
 また、非危険異物は、髪毛や虫、食材の包装材料の切れ端などの異物で、不愉快であり衛生的ではないが、児童生徒の健康を損なうおそれが低いと判断されるもの。なお、非危険異物でも大量に混入するなど、混入の影響が大きい場合は、危険異物に準ずるとしております。
 次に2.異物混入への対応について。3ページから6ページまでが学校と教育委員会とに分けて、それぞれの対応を掲載しており、それをフロー図にまとめたものが7ページ以降となっております。
 具体的な説明はフロー図で行いたいと思いますので、7ページをお開きください。
 危険異物を給食時間に発見した場合のマニュアルとなっております。なお、破線で示した矢印は、必要に応じて行う場合を示しております。
 異物を発見した時点で、教職員は児童生徒の被害状況を把握し、適切な処理を行い、学級の給食を一時停止した上で、異物並びにその学級の給食の保全、その学級の給食の一時停止を行います。速やかに校長に報告し、校長は全校の給食を一時停止します。また、学校は速やかに教育委員会に報告するとともに、原因の究明に努めます。
 教育委員会は、事故の影響が複数校に及ぶと判断した場合は、関係学校へ確認し、同様の異物混入がないか、給食を一時停止するかなどの対応を検討し、必要な場合は各学校へ連絡することとしております。また、県・市給食会など関係機関に連絡し、原因の究明に努めます。
 学校と教育委員会は、給食の全部または一部を中止するか協議し、犯罪など事件性のおそれがある場合は、警察へ通報します。
 学校は、被害児童生徒がいる場合は、本人及び保護者に謝罪し、重大な異物混入が発生した場合は、保護者会等を開催して、適宜説明することとしております。
 8ページをお開きください。危険異物を検収・調理・検食時に発見した場合のマニュアルとなっております。
 給食時と異なる点は、給食時間までに時間的余裕があるため、給食の一時停止を行わず、原因の究明を行うこととなっており、その他は既に説明したとおりとなっております。
 9ページをお開きください。非危険異物の場合のマニュアルとなっております。給食のときに非危険異物を発見した児童生徒に対しては、通常、代替品を用意し、そのまま給食を実施することとなります。また、学校は調査が必要と判断した異物については、市教育委員会等へ報告し、原因の究明と事故防止に努めることとなります。
 次に追加資料、県学校給食会が作成しております衛生安全管理体制マニュアルについてご説明いたします。
 県学校給食会は、今回事故を起こした製造業者への指導責任を痛感し、二度とこのような事故が起こらないよう、衛生安全管理体制マニュアルを策定しております。
 マニュアルでは、各製造業者に対して、衛生管理体制の具体的方策として、(1)人的な衛生安全管理体制、(2)施設・設備等の物的な衛生安全管理体制を図るよう指導しております。特に、今回の事故を踏まえまして、物的安全管理体制の中で、4)用具として刃物等を使用する場合は、その個数及び存在の確認を徹底すること、及び6)食品を包装する場合は、異物混入等がないよう再度点検を行うことが明記されております。
 追加資料の2ページをお開きください。学校給食関係の事件、事故が発生した緊急時の対応をフロー図にし、関係機関への報告、保護者への謝罪等の対応を整備しております。
 追加資料3ページから5ページが学校給食用パン加工委託契約書となっております。
 4ページをお開きください。
 下線を引いている条文が追加されております。第10条で「製造業者は県学校給食会が定めた衛生安全管理体制マニュアルにそって、衛生安全管理に努めなければならない。」としております。また、第13条「県学校給食会は、製造業者が重大な過失が認められる場合、委託契約を停止することができる。」としております。
 県学校給食会は、9月12日の事故発生後、9月19日に長崎市に納入しているパン製造業者を緊急招集して、衛生安全管理会議を開催し、先ほどご説明いたしました衛生安全管理体制マニュアルをもとに、事故防止の指導を行っております。
 また、10月10日に、長崎県下のすべてのパン製造業者を対象に、衛生安全管理研修会を開催し、そのとき県央保健所から衛生安全管理体制の構築に向けての指導もなされております。
 以上が資料の説明となります。
 今回の事故は、安全・安心であるべき学校給食において、あってはならないものであり、また、事故の対応においても改善すべき点が多々ございました。
 今後は、今回の異物混入事故を教訓として、関係業者への衛生指導の徹底、さらに異物混入事故等が発生した場合には、的確で迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、先ほど申し上げました、昨日発生いたしました愛宕小学校における給食への異物混入について、ご説明をいたします。
 異物混入の概要でございますが、給食時間の終了間際、5年生の児童が給食を食べ終わりかけたとき、口の中の異物に気づき、吐き出し、担任に申し出ております。その異物は、裏面の写真のとおり、スチールたわしの破片のような細かいスチール片でございました。なお、そのとき、口の中を担任が確認し、けがのほうはございませんでした。校長は現物を確認し、健康教育課に連絡いたしております。
 また、異物が発見された時点が遅かったため、健康教育課が連絡を受けたときは、他の学校の給食時間が終わっていたため、ほかの学校の給食の中止などの対応はできませんでした。
 その後、健康教育課は、県給食会とともに学校を訪問し、現物及び当時の状況を確認いたしました。また、健康教育課と生活衛生課は、校長及び県給食会などの関係者に事情聴取を行い、長崎県工業技術センターや保健環境試験所などの検査機関の協力を得ながら、現在、混入の原因について調査を行っている段階でございまして、現時点では、混入経路の特定はできておりません。
 なお、昨日、愛宕小学校と同様の献立及び同じ納入業者の学校15校すべてに調査を行ったところ、異物混入の事実はございませんでした。
 また、本日の愛宕小学校の給食でございますが、万全を期すために、健康教育課の栄養士が調理に立ち会っており、製パン工場にも県給食会の職員が立ち会い、安全確認を行っているところでございます。
 さらに本日の午前中に、長崎警察署に出向き、本件を相談したところ、犯罪性に乏しい旨の回答をいただいております。
 また、本日の朝、大村市にあります長崎県工業技術センターに分析を依頼いたしております。
 最後に、冒頭申し上げましたとおり、安全で安心な給食のために、衛生管理の徹底により一層努めてまいります。
 私からの説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 ただいまの説明に対し、ご質問などございませんか。

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浦川基継委員 まず、この衛生管理体制マニュアルですけれども、これは前回のパンの異物混入を受けてされたと思うんですけれども、これはパン業者だけにしか渡してないんですか。

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鳥巣健康教育課長 このマニュアルにつきましては、県学校給食会のほうがパン製造業者に対して示しております。

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浦川基継委員 そうすると、今回こういったことがあっていますけど、パンか何か、まだわからないということですね。そしたら、おかずのAとか、おかずのBであったら、フルーツですかね、わかりませんけど、例えば、フルーツ用とかおかず用とか、牛乳用とか、そういった分けてマニュアルをつくるような形になるんじゃないですか。全体同じじゃないですかね、その安全管理に関しては。異物混入とか、製造元に関してはですよ。何でこのパンだけの安全マニュアルというか、そういったふうにされたのか、ちょっと疑問なんですけど。これが例えば、今回、以前のパンの異物混入のときにマニュアルをつくって、それを製造業者全部にこれがもし行ってて、そこで指導されとったら、例えば、今回、製造元であったのかどうかわかりませんけど、そういったことはなかったんじゃないかなと今聞いていて思ったんですけど。なぜパン業者だけにしたのか。その理由は、ほかのとでは異物は混入されないというふうに思われて、そういうふうにされたんですか。

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鳥巣健康教育課長 何分にもこのマニュアルについては、長崎県の学校給食会が作成したマニュアルでございまして、内容等を見ますと、委員ご指摘のとおり、確かに製造業に共通するようなマニュアルになっていると私も感じております。
 以上でございます。

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浦川基継委員 それだったら、前回あった問題が、全然教訓になってないというか、通常だったら、いろいろなことを考えてせんばと思うとですたいね。せっかく市のほうの、学校のほうの対応マニュアルもできて、学校、教育委員会とか、その他、食品衛生にしてもそうでしょうけど、そういったフロー図もでき上がっているのに、つくるもとのところは全くパン業者だけやったら、それじゃちょっと、今回の件があったことを踏まえれば、全然何も参考にされてないし、これも、じゃあ次のとがあったら、次の専用のマニュアル、専用のマニュアルじゃなくて、基本的なマニュアルでいいと思うんですよね。食品衛生法でされているマニュアルどおりでもいいですし。そういったとを周知することで、多分今回のとはだれかが混入したなら別でしょうけど、多分、見ただけでも金たわしのような感じのとが感じられますけん、何か洗った後に残ってなのかわかりませんけれども、そういうことも考えられると思うんですよね。原因はわかりませんから、はっきりとは言えませんけど、せっかくマニュアルをつくって、その次の日かわかりませんけど、1週間もたたないうち、これを出した日がいつかわかりませんけど、つくったのに、こういうことが起きるということ自体が、どういうふうに教育委員会として、マニュアルができましたと。これは学校給食会がつくったとなら、パン業者だけじゃなくて、全部にしてもらわんといけなかったんじゃないかなと私は思うんですけど、これで教育委員会はもう何も起こらないというか、起こるのを防げるというふうに判断されたんですか。

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鳥巣健康教育課長 衛生管理につきましては、基本的に際限がないと。やはり実際に安全・安心がまず第一にくるということになれば、衛生管理については第一で実施しなければならないというのは私の思いでございます。
 先ほど委員ご指摘のとおり、このマニュアル自体は香焼中学校での異物混入事故を受けまして、県の給食会のほうが作成いたしております。
 今回の愛宕小学校の混入につきましては、今のところ、まだ混入経路が特定されていない状況でございまして、例えば、委員おっしゃるような形のパンとかいう形の特定までは至っていないというのが現状でございます。

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西田実伸委員長 暫時休憩いたします。
          =休憩 午後6時51分=
          =再開 午後6時54分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 浦川委員の今の質問の答弁につきましては、今調査中ということで保留いたしまして、ほかに。

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向山宗子委員 たしかきょうの質疑の中で、愛宕小学校は、自校方式といっても、小学校の給食調理場を使って、委託をされた6校の中に入っていたと記憶しておりますけれども、その同じ業者さんというか、委託をした業者さんは、愛宕小学校以外にほかにもありますでしょうか。

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鳥巣健康教育課長 愛宕小学校の業者と同一の業者が委託を行っている小学校は、南長崎小学校と、平成20年度に委託を開始いたしました橘小学校でございます。

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向山宗子委員 この報告書には、同じ納入業者の学校のすべての調査を行ったとありますが、今言われた南長崎小学校と橘小学校の調査も行われましたか。

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鳥巣健康教育課長 これは基本物資であるパンの同じ業者の納入校及び統一献立ですから、同じ食材を納入した学校の調査という形になっております。

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向山宗子委員 私も一応主婦ですので、わかりますが、このスチール片が入っていて、どういう形でこの児童の口に入ったかというのが、まだこれわからないという状況であっては、要するに食材に入っていたのか、調理の段階で、例えば、洗ったスチールたわしのかけらが鍋にくっついていたのかというのがまだわからない状況であれば、同じ業者さんが扱っている、委託している学校というのも、危険性を考えなければいけないのではないかと思うんですけれども、どう思われますか。

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鳥巣健康教育課長 今回、スチールたわしの破片と思われるものが混入しております。私どもが学校の調理員、いわゆる民間委託業者に、実際に今、給食室の調理場でスチールたわしを使っているかと確認しましたところ、使っていないという形の回答をもらっております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 ちょっと、浦川委員の回答出ますか、答弁。

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鳥巣健康教育課長 県の給食会に確認いたしましたところ、このマニュアル自体はパン業者のみに配付されていると。もともとパンの契約書のみという形になっておりますので、それに関係しますマニュアルという形になっております。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 浦川委員、いいですか。どうぞ。

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浦川基継委員 今回の原因というか、トレーサビィリティ自体ができていませんから、まだどこというとがわかりませんけど、要するにパンにカミソリが入っていたことでマニュアルをということで県の給食会にも要望されたと思うんですけど、それでしたら、やっぱり各製造業者の委託業者か、されるところに行くような形でしてもらわないと、たまたま今回はパンの中にカミソリが入って、今回は何にどこで入ったかわからないという形ですけど、異物が混入されていたということであるなら、やっぱり危機管理体制をきちんとしないと、子どもたちはいつまででも安心して食べられないんじゃないかなと思うんですよね。だから、せっかくマニュアルをつくって、今度そういうふうに周知しましょうというふうになっているけど、結果的には、パン屋さんじゃなくて、今度は違うところやったり、だれかがというふうな形になれば、ずっと追いかけていかんばごとなるから、やはり学校給食会自体が、どういう危機管理を持ってされたのか、本当、疑問です。
 だから、やっぱり市の教育委員会としても、どこに対して、どういうふうなマニュアルを出したのか。そこをやっぱり確認してから、市としての要望、教育委員会としての要望として、ほかの業者にもやっとってくださいという一言を言っておくだけでもちょっと違ったんじゃないかなと思うんですけどですね。せっかくつくったのにですよ。
 今回、製造過程でじゃないというのか、それがわかってないから、ちょっと言い切れないですけど、もし製造過程で入っているんだったら、これがもしあった場合やったら、そういった指導もあって、回避できたんじゃないかなという思いがあったものですから、この点だけは、もう一度全体に基本的なマニュアルとして周知できるようにしてもらいたいと思います。

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鳥巣健康教育課長 浦川委員のご指摘、私ももっともなことだと思っておりますので、県給食会のほうについて、その点については、私どもも申し入れをしたいと思います。

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野口三孝委員 浦川委員がおっしゃって、今答弁が出ているんですけど、その前にちょっと確認をしておきたいけれども、県給食会は、扱っている食材、でき上がったものを、例えば、パンなんかもそれで食されるわけですね。米の場合は炊くわけだから。ほかにパンみたいな形でそのまま食されるもの、そういうものは県の給食会はどういったものを扱っているんですか。

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鳥巣健康教育課長 まず、米飯につきましては、本年度から県の給食会ではなくて、直接市の給食会が取り扱うように変更になっております。あと県の給食会のほうが直接製造してこちらのほうに販売するような形になるというのは、ちょっと私も具体的には把握は余りしてないんですけど、例えば、デザート類とか、その辺があるのかとは思いますが。
 以上でございます。

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野口三孝委員 きょう、たまたま以前の異物混入等の経過を議会に報告するという中で、タイミング悪く次のやつがぽっと出ているものだから混乱するわけだけれども、結局、今の県の給食会が出しておる資料を見ると、大変失礼な言い方をすれば、体面だけをつくるということじゃないのかなと。それでこの契約書に何かつくっておるけれども、何のための契約かと。連帯保証人まで書くようにしているけれども。いわゆる金額と金銭的なもの、債権債務というものは当然生じてはくるけれども、いわゆる損害を与えた場合に、その損害の賠償について連帯保証人が連帯して保証するということなのか。そういう文章は中に1行もない。もう形だけ。形だけこういうものをつくって、こうしますというものを見せて、体面を繕うということではないのかなと。それはあなた方は判断できないわけでしょう、県の給食会がやるから。だから、そういった意味では、分けて考えなきゃいかんけれども、今後、県の給食会からパンなり、そういったものをずっとお願いをするとするならば、あなた方、教育委員会もこのものを真剣に、これでいいのかなと、マニュアルにしてもね。そこはあなた方も真剣に取り組む必要があるわけでしょう。他人任せじゃだめなんだからさ。一番当てにならんところと僕は思うとるからね、あの団体は。
 そういった意味で、それは発注、受注はあなた方ではないにしても、あなた方みずからもこういったことを根絶するために、マニュアルを、何も向こう任せじゃなくて作成すべきでないのかなと思うけど、いかがですか。ほかの面もあるわけでしょう。市の給食会にお願いをする場合も出てくるわけだし、米飯等お願いしているところもある。それで、給食そのものをつくっていただいているところもあるわけだから、やはり異物が入らないためには、市の教育委員会としても、マニュアル等を作成して、またそういう事故がないように、業者さんにも努めてもらうということは必要であろうと思いますよ。今回のしりぬぐいだけが問題じゃないわけだからね。いかがですか。

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鳥巣健康教育課長 委員ご指摘のとおり、学校給食においても、大変厳しいマニュアルと申しますか、衛生管理基準というのが、文科省のほうが策定した基準がございます。それに準拠するような形で、長崎市も運用をしておりますので、基本的にはその基準に基づいて、このような形でのマニュアル化も可能かと思いますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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西田実伸委員長 僕がちょっと解せんところは、さっき野口委員が言った、県の給食会がつくる中身がわからないとですか、その食材が。さっき米飯は違うと言ったけど、パン以外に。それは把握してないと。デザートだけ。ほかないとね。そういうのを把握してないのが、私は不思議でならんというわけです。

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鳥巣健康教育課長 県の給食会の実態と申しますか、それは基本物資においては、確かにパンにおいても製造委託という形になっておりまして、加工品等も卸しとか、商社みたいな形で、中継ぎをして、最終的に各市の給食会のほうに回ってくるというふうな役割のほうが業務の中では非常に大きいとなっております。
 以上でございます。

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野口三孝委員 今、課長、委員長がおっしゃるのは、何も加工したものだけでなくて、製品、例えば、豆腐、うどん、かつては県にお願いしていたでしょう。今はどうか、確認はするけどさ。そういったもの、だから県の給食会を通じて、いわゆる買っていただくもの全部挙げればいいわけよ。

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馬場教育長 県の給食会から何を入れているかというのは、メニューがございますので、今ちょっと準備をさせていただいておりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。

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深堀ひろし委員 私からはマニュアルについて、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
 できたばっかりのマニュアルで、非常にこれは残念なことですけれども、このマニュアルが使われた一つ目の事例になったと思うんですね。そういう意味では、このマニュアルが本当に今回、機能したかどうかですね。まず、実際に事故が発生をして、このマニュアルを多分使われたと思うんですね。実際に使った側として、これに不備がなかったかどうか。率直なところ、まず聞かせていただけませんか。

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鳥巣健康教育課長 このマニュアルを作成いたしまして、今回、初めての事故という形になっておりまして、その中で、やはり一番感じましたのが、初動の遅さと申しますか、例えば、学校からの報告も時間的なものがおくれたのかなという感じもしますし、今回の場合については、マニュアルで一番初めに考えたのが、給食を一時停止して、そして状況によっては一時中止も考えるという形なんですけど、今回のケースであれば、給食の終了間際、ほとんどの子が食べてしまっていると。そういう中での異物の発見という形になりましたので、マニュアルが当初想定しておりましたように、食べ始めてすぐとか、中ほどで発見して、そこで素早く対応するというふうな形がとれなかったというのは実情でございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 今回の状況はわかるんですけれども、端的に申し上げますけれども、これを、私が見たときに、事故が起こってからの流れというのが非常にわかりづらいんですよ、このマニュアルは。事故が発生した、発見したときに、次は何をする、次は何をする、次はどこに連絡をするというふうに、例えば、上から順番に何をしなければならないという緊急の度合いを考えて、そういうふうなマニュアルにしないと、これを見たときに、どれが漏れているか、どこのあれが漏れているかというのが、ぱっと。というのは、事故が起こったときに、さっきタイムラグがあったと言われたように、物すごく焦っていると思うんですよ、学校側も。物すごく焦っていると思います。そのときに、このマニュアルを見て、漏れなく対処が、そのときとれる最善の対処ができるためには、やはりマニュアルがもう少し時系列に、見やすいマニュアルにしたほうが私はいいんじゃないかなと、ちょっとこのマニュアルを見たときに。今回、事件が起こったということで、非常にそれを感じたので、そこはちょっともう一度、実際に事故が起こった学校の校長先生なり、教頭先生もこれを見て動かれたと思うので、率直なご意見を賜って、できればよりいいように改善をしていただきたいということが1点。
 そして、今回のこの事例で考えたのは、確かに給食を一時停止はできなかったかもしれませんが、今回のケースで言うならば、食材に入っていた可能性もあれば、食器類に付着していたケースも考えられると思うんですね、今回のケースで言えば。ということであれば、このマニュアルの中に、給食の一時保全とありますけれども、ここに当然、食べ終わった後の食器類の保全というのも出てくるんじゃないかなと思うんです。今回はほとんどの方が食べ終わっていた。その方が食べたときに出てきた。そのときに、食べ終わったその器、ほかの生徒さんが食べた器を確認されたのかどうかですね。そこマニュアルは、これは載っていませんけれども、もしかしたら付着していたのかもしれないですね、ほかの食器にですよ。そこはどうだったんでしょうか。その辺のチェックはされたんでしょうか。

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鳥巣健康教育課長 今のご指摘に対しまして、学校側のほうは食器までの確認はしていないと思います。
 確かに配膳するときに、食器に盛るときには、その食器を見てから、例えば、おかず類というのは盛りつけると思いますので、その時点での確認というのは当然なされているとは思っております。

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深堀ひろし委員 どういった食器なのかはちょっとわからないので、何とも言いようがありませんけれども、この写真を見る限り、異物がスチール片ですから、例えば、器自体がジュラルミンというか、こういう色であれば、非常にわかりにくいんじゃないかなというのはあります。
 冒頭、スチールたわしみたいなものは使用されてなかったという説明がありましたけれども、そこはだれが、本当に確認というか、そこは学校からの報告ということで、現地に行かれたということだったですよね、教育委員会と県の給食会が。そこで確認をされましたか。

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西田実伸委員長 ちゃんと確認して答弁してくださいね、お互いに。

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鳥巣健康教育課長 健康教育課の職員が愛宕小学校に行きまして、そこでその学校の栄養教諭及び調理員にこのスチールたわしは使っていないということを確認をいたしました。

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深堀ひろし委員 ちょっと別件になりますけれども、今回の件で、報告概要の中で、実際に5年生の児童の方への対応が記載がされてないんですけれども、この対応というのはどうなったんでしょうかね。

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鳥巣健康教育課長 夕方、学校長と担任が保護者の家を訪ねまして、謝罪をいたしております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 異物の混入ということで、原因がわからないけれども、やはりあってはならないことがまた起きてしまったというように思います。それで、ひとつ不思議だなというふうに思うのが、この3つのスチール片、口の中でもぐもぐさせれば、子どもはやっぱり口の中、傷つけるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、けがが本当にないというのは、どういう形で確認をしたのかというのが1つと、給食を食べ終わりかけたときに気づいたということなんですけれども、この該当の生徒は何を食べるときにこういうのに気づいたとかいうふうな形で、この子どもの様子というか、そういったものについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

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西田実伸委員長 鳥巣課長、このスチール片、これは伸びたままになっておりますけれども、どういう状況か知りませんが、口に入るということは、丸まった可能性もあるんでしょう。そういうところの詳しい説明がないんですよ。
 子どもが、今さっき言ったように、マーボーナスを先に食べたのか、パンを食べたのかわからないけど、パンを食べたのもどういうふうな食べ方をしたのかというのも、何かはっきりしてないので、わかる範囲でいいですから、ちょっと報告してください。わかる方でいいですよ、どうぞ。又聞きじゃなくて直接でもいいですよ。調べに行った方が。

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鳥巣健康教育課長 異物を感じたときの状況でございますけれども、この子がマーボーナスを口に入れて、さらにパンを口に入れたところ、異物感を感じたというふうなことを聞いております。

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西田実伸委員長 そのときスチールは伸びておったと。だから、この写真に写っておるようなもので口の中に入ったのと聞いている。そしたら、食べたときにわかるたい。

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鳥巣健康教育課長 この直前にパンによる窒息事故というのが発生いたしました。それで、学校のほうは、パンは細かくちぎって食べてくださいという形で担任が給食指導をしていたという事実がございます。それを考えますと、例えば、長い状態で伸びたまま、例えば、パンにあったとしても、細かくちぎればその段階でわかるような形ではあろうかと思います。写真上は3センチから5センチぐらい長さがございます。担任のほうが口の中を確認して、けががなかったという報告を受けております。

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中西敦信委員 そうしますと、食べてもぐもぐしたというところまでせずに、口に含んだところで気づいたという形で、取り出してみたら、このレジュメに載っているような形で、そのままこういう写真のまま生徒の口の中から出されて、ここに報告がされているということで理解していいんですか。

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鳥巣健康教育課長 この形状は、写真撮影するために3本という形ではっきりさせるために、こういうふうな形で独立させて置いておりますけれども、実際、口の中から取り出されたときには、絡まったような状態で出てきたという形でございます。

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西田実伸委員長 その写真はないんですか。撮ってないと。それを出さんばたい。

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中西敦信委員 最後にしますけど、検査機関にこのスチール片、調査を依頼しているということなんですけれども、いつぐらいに結果がわかるんですか。

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鳥巣健康教育課長 大村の長崎県技術センターのほうの結果は、ファクスのほうで暫定的でございますけれども、いただいております。実際にその内容としましては、この金属の性質でありますとか、その辺が分析された資料でございます。

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中西敦信委員 検査を依頼した結果、暫定的にわかったということですけど、要はどの段階でこのスチール片が入ったのかと。そういう原因究明につながるものは今調査中で、はっきりしたものが、もうじき市民に対して明らかにできるというものが、そういうのはあるんですか。成分が云々とかじゃなくてですね。

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馬場教育長 この事件が発生しまして、原因を究明するときに、口の中に入っていたマーボーナスの原材料、それとそれを調理した現場、それとその口の中に入ったパンの製造元、それぞれを全部調査をさせていただいております。そういう中では、今現在、特定してどこから入ったという特定ができておりません。どこもスチールたわしは使ってないということでございます。そのほかに現在使ってないならば、その前の作業工程の中でどうなのかということも含めまして、今、生活衛生課の方と一緒にそれぞれの業種を当たって調査をさせていただいている状況でございます。
 それともう1つ、自校の調理室の中では、スチールたわしは使ってないというのは、業者の中からも栄養士の中からも発言が出ております。ただ、倉庫のかごの中に1つスチールたわしがあったということもあったので、それも含めまして、使ってないということもあったんですけれども、それも含めまして、工業試験場のほうに調査を一緒にかけましたところ、成分は違っているということで、それは実際言われたように、通常全然使っていないようなものがたまたま1つ残っていたというのはあった事実はございますが、これは成分も違っておりましたし、作業工程の中でも一切使ったことがないということもはっきりしておりますので、ここの部分ではないと思っております。
 ただ、そういうことで、なかなか今現在のところで、これと同じスチールたわしのもとがどこから来たかというのは、なかなか特定が出てない状況でございます。
 以上でございます。

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重橋照久委員 先ほどからずっとお伺いしておりまして、このマニュアル、フロー図というのは、これは形としてまあまあよくできているんじゃなかろうかなと思いますよ。ただ、これをいわゆる現場でそういう事象が起こったときに、どういう対応をするかというのは、やっぱり担任の先生が一番最初に察知するわけですね。そして校長。そういう、そこにいる現場の先生方の危機管理能力がどの程度あるかということが一番重大な問題なんですよ。
 ですから、私は先ほどから報告を受けておって、この写真を見ると、何かこういう状況であったのかなとか、それにしてはきれいかねとかね、これは報告用の写真じゃないですかね。ですから、説明するときには、そういう写真があるというのであれば、汚い写真かもしれんけれども、ちゅるちゅるの状態の写真を載せて、そして実際はこの品物はこういうものだったからわかりやすくこういうふうな写真をつけましたと。最初の状況はこうだったんですよと。そういうのを言わんから、何かこれでけがはしなかったのか、ああだこうだという話になるじゃないですか。
 この前から聞いとって、一つもそういう何が大事で何を報告して、どう対応したかということを、それをきちっと報告をする、そういう段取りというのが全くわかっとらんとやなかろうかと思いますよ。あなたたちの説明体制ができとらんじゃないですか。
 私はそういったところから、もちろん現場をどう把握するかということも大事ですね。例えば、先ほど意見が出ておりましたけれども、どういう状況だったんですかというと、現場の栄養士かなんかの先生に聞いたという話ですね。本来ならば、学校の先生はその給食に供した器から何から、そのままの状態で確保しとかんばいかんわけでしょうが。確保しておったんですか。その様子を教えてください。

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竹下健康教育課学校給食係長 私どもが行った際には、校長、学校栄養教諭、調理員等に確認をしたところ、既に食器類は洗浄をした後ということでございました。
 以上でございます。

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重橋照久委員 あなたたちは報告を受けたら即刻行っておるはずですよね、現場に。いわゆるある意味では、これは事件じゃないですか。事件現場を全く変わった状況にしてしまったのを見て、あなたたちはそれに対応しようとしているわけでしょう。現場の人間はそのまま現状保存をしておかにゃ。そしてそれを見て、これをどうしようかと、まず客観判断をして、これをどういうふうにしようか、その後にこういう写真を撮るべきですよ。この状態でです。その前に、いわゆる給食で吐き出した、その状況の捜査があって、その上にいろんな器があるでしょう。それをそのままにして報告をし、対応しなくちゃ。そんなのが、いわゆるこのマニュアルには出ないけれども、それが現場の先生に対するあなた方の指導ですよ。それと現場の先生方のセンスさ。全くそういうセンスが学校の先生方にないもん。この前のパンの件については、また別ですよ。今回の件について指摘するならば、そういうことですよ。
 学校の先生方のこういう危機管理というのは、あなたたちは指導しておるんですか。それと話し合いをしているんですか、こういうふうにしなさいという。しとらんのじゃないですか。どうなんですか。
 答弁がないということは、全くしとらんということじゃないですか。だから現場の先生も現場の先生さ。状況をそのままにして残しておかなくちゃ。洗ってきれいにしたら、こうでしたと、そのときの写真はこうでしたよと、それで済むものですか。十分現場の先生には、今後注意しておかんといかんですよ。そして今後、また全校の先生方にも、そういう管理をする先生方には、やはり私どもの意見についても言うて、現場保存はちゃんとしなさい。これが、もしかしたら警察に、このマニュアルに書いてあるじゃないですか。事件性のあるときは警察にも連絡をしなさいと。事件性ありと見て、警察に連絡したときに、警察が来たら、現場状況が全く変わったものになっておったというたら、どうにもならんじゃないですか。そういったことを十分注意をして、今後対応していただきたいと思います。これ要望ですから。

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平野だいとし委員 前回もこういう事故があって、いろいろ報告していただいたんですね。9月でしたかね。そのときは時系列で、いろんなメモみたいなものを出していただいて、それでいろいろ話し合いをさせていただいたんですけれども、今回も対応がどうだったのかということも、今後のために、やっぱり同じように時系列で、これが起きたのは、きのうでしたかね。その後ですから、しかるべくこういう席には、何時何分に学校の給食の終わりごろ、そういう異物を発見して、それから各部署の方がどういうふうな対応をされたかというものを時間的な系列的にまとめられて出していただきたかったなと思うんですけど、それは何かありますか。この前もこういう話があったときに、後からすぐ出てきたんですけれども、メモ的なことでも何でもいいです。

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鳥巣健康教育課長 時系列的につくった文章はございます。

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西田実伸委員長 この前の9月議会の中で、出す資料は出しなさいと言うとったでしょうが。市長まで申し入れとっとよ。あなたたちは市長への申し入れの言葉を無視すると。この委員会の中で申し入れとっとよ、議長を通じて、市長に。資料を出しなさいて。何を考えとっと。そんなに隠したかとね。写真も一緒。危機管理はあなたたちがなかやっかね。

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馬場教育長 申しわけございません。メモ的なものとして、まだきちんと整理したものではないとは思いますけれども、先ほど言われたように、メモ的なもので羅列したものというのは、今、逐次メモをさせていきながら、やっておりますので、きちんと整理はされておりませんけれども、メモ的なものでよければ、ある程度のものは今の状態で出せる状況になっていると思います。

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西田実伸委員長 出してくださいよ。
 資料提出まで、ちょっとほかのことでやりましょうかね。
 そしたら、ほかのことがあったらどうぞ。

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平野だいとし委員 その資料を出していただきたいということと、やはりこういう事故ですから、同じレベルに合わせるためにも、そういう資料というのは、必ず出していただきたいと思います。
 それともう1点、前回のときは校長先生がいろんな事情であいさつに行かれなかったと。ということがあったんですけれども、それも教訓の一つとして、今回はどうでしたか。

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鳥巣健康教育課長 夕方5時50分ごろに校長と担任は保護者宅に出向き、謝罪をいたしております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 写真が出てきたので、ちょっと確認したいんですけれども、こういうパンと写った形で出てきたというのは、これを見ると、スチール片はパンに入っていたのかなというようにとるんですけれども、この生徒さんは、何を食べたときに気づいたというふうに言われているんですか。わからないんですか。

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西田実伸委員長 ちょっともう少し詳しく、今のとを教えてください。

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鳥巣健康教育課長 まずマーボーナスを食べて、それが口に残っている状態でパンを食べて、その状態で異物感を感じたという形になっております。

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野口三孝委員 浦川委員が指摘なさったんだけども、僕はきょうのことかなと思って、ずっと今話をしておったんですよ。きのうですよね。そうすれば、十分時間はあったんだし、そういう今指摘されるような資料というのは、整えて報告すべきじゃないのかな。何かそういうふうに感じます。これは質問でも何でもないけどもね。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。なかったら、県の給食会の品物の内容の説明。

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竹下健康教育課学校給食係長 大変遅くなりました。アトランダムにいろんな食材がございますので、ご紹介したいと思います。

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西田実伸委員長 何種類ぐらいあるとですか。

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竹下健康教育課学校給食係長 資料がこのような冊子になってございまして、これをすべてコピーをすれば、資料としては整います。
 これが県の給食会の食材の一覧でございまして、その中で市の給食会がとっておる一覧表がこちらにございます。県の給食会、これほどたくさんございます中で、市の給食会が物資の登録をしている一覧表がこちらにございます。
 まず、口頭で申し上げる部分といたしまして、カレーのルーでございます。それからマヨネーズ、ドレッシング、バター、スープ、昆布、小麦粉、それから冷凍食品が多数ございます中で代表的な部分として、ハンバーグ、魚の切り身、それから冷凍の野菜、それと各種缶詰類がございます。あとはデザート類としてございまして、多数ございますし、ジャムとか、そういったものもございます。
 以上でございます。

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浦川基継委員 今のとをちょっと聞いとったら、何か調味料のようなものばっかりで、あとはデザート、冷凍やったり、そがんとばかりのような気がしたんですけど、最初に私、学校給食会にイメージしたのは、例えば、普通の食べるおかずをイメージしたんですけど、これ調味料ですたいね。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後7時41分=
        〔資料配付〕
          =再開 午後7時59分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 ただいま皆様のお手元に今回の愛宕小学校における学校給食の異物混入についての時系列の資料が参りましたので、理事者の説明を求めたいと思います。

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鳥巣健康教育課長 この資料は、昨日から本日にかけての動きを時系列的に並べたものでございまして、担当の職員がこの委員会と並行しながら作成したものでございます。
 まず、22日13時20分ごろ、愛宕小学校のほうから健康教育課のほうに電話連絡があっております。具体的には、マーボーナスとパンを口にしたところ、異物を感じて吐き出した。スチールたわしの破片のようなものであったと。教育委員会のほうは、学校に対して写真を送信してもらうように依頼して、14時50分、愛宕小学校から電子メールにより写真を確認しました。健康教育課はパン業者に電話連絡し、スチールたわしの使用の有無について確認したところ、使用していないとのことであった。実際に子どものほうがマーボーナスとパンを口にしておりましたので、疑いとしては、まずパン業者が疑わしいという形でまず教育委員会のほうから電話連絡しております。
 15時15分、県給食会へ連絡し、愛宕小学校へ現物を確認してもらうように依頼をしております。同じく40分、健康教育課は、愛宕小学校へ迎い、現物を確認し、校長、担任、栄養教諭から事情を聞いております。
 担任によると、終了間際の12時50分ごろ発見し、マーボーナスを口に入れ、さらにパンを口に入れたところ、異物感を感じて吐き出した。担任は口の中を確認し、けがのないことを確認したと。当該児童は、まじめな生徒であり、また教室内でのいたずらも考えられないとの真実を得ております。担任は、きのうのパンでの窒息事故を受け、パンは細かくちぎって食べるよう指導をしております。
 次に、16時10分、給食会のほうはマーボーナスの原材料を納入した業者に対し、スチールたわしの使用の有無を確認しております。その中で肉の納入業者が使用していたが、店舗で販売している惣菜をつくるコンロの清掃に使用するもので、学校給食にかかわる工程では使用していないとの申し出があっております。
 16時50分、パン業者の社員が愛宕小学校に到着し、17時にパン業者の社長が学校へ到着しております。現物を確認し、工場ではスチールたわしは使用していないとのことです。健康教育課と県給食会はパン業者に対し、本日作業に当たった従業員と工場内における点検を要請いたしました。
 17時50分、先ほど申し上げましたけれども、児童宅に校長と担任が謝罪に出向いております。
 18時10分ごろ、裏面のほうをごらんください。市の教育委員会、校長、市の保健所及び県の学校給食会が協議し、パン業者の工場及び愛宕小学校の給食室の現地調査に向かっております。パン業者の工場では、スチールたわしは見当たらなかった。また愛宕小学校の調理室では、スチールたわしはワゴンのスポンジかごの中に置いていたが、処分する予定のもので、現在は使用していないとのことであった。当日、パン業者が納入した他の小中学校7校に異物混入はなかった。また、同じ献立の他の小中学校11校及び同じ肉業者が納入した他の小学校2校では、異物混入は確認されておりません。なお、万全を期すために、県給食会と市教育委員会との協議の結果、23日と24日のパンの製造については、県学校給食会立ち会いのもと、製造を行うこととした。さらに愛宕小学校の調理室については、23日、本日ですけれども、健康教育課職員が立ち会い、調理を行うこととした。
 なお、異物混入経路については、パン、副食の食材料、調理過程、教室内等、さまざまなケースが考えられる。今後は生活衛生課を中心として、混入経路の特定に努めていくと書いておりますけれども、基本的にはこのスチール片というのは、現物を生活衛生課にも提供しておりまして、生活衛生課は保健環境試験所のほうに検査の依頼を現在行っております。
 本日ですけれども、夜中の0時30分から10時40分に、県学校給食会がパン業者に出向き、パンの製造に立ち会っております。
 8時から11時30分、健康教育課職員が愛宕小学校の調理に立ち会っております。
 8時40分ごろ、県学校給食会の理事長と課長が愛宕小学校に出向き、謝罪をしております。
 9時、健康教育課職員が長崎県工業技術センターに向かい、異物の分析を依頼しております。
 10時10分、県学校給食会の理事長と課長が市教育委員会に訪れ、謝罪をいたしております。
 10時30分、健康教育課職員が長崎警察署へ出向き、相談したところ、犯罪性に乏しいとの回答があっております。
 最後に13時ごろ、健康教育課職員と市学校給食会は、精肉業者に出向き、スチールたわしの使用状況の確認を行っております。
 以上が昨日からの一連の時系列の動きでございます。以上でございます。

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西田実伸委員長 ただいま資料の説明がございましたけれども、何かご質問がある方はいらっしゃいませんか。

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重橋照久委員 最初にこの資料を出して、そして筋道立てて話していただければ、非常に理解が私もしやすかったと思うんです。
 そして、ちょっともう1点聞きますが、マーボーナスの中には、原材料として、ミンチ肉は使ってないんですかね。

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鳥巣健康教育課長 ミンチ肉は使っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 そしたら関連があるところは肉屋さんだけというようなことに、何となく思えるんだけれども、そこんにきの、あとどういうふうにされるかわからんけれども、要は調査をされて、そしてまた、工業技術センターの結果が出るんでしょう。そこいらで、もしそういうものが同一であるというようなことであれば、そこできちっとした処理を今後またされるように。
 それとあわせて、こういう事例というのがあれば、またということも考えられますから、あなたたちのこういう報告の危機管理というか、そういうものを整備してやるように努めていただきたいと、こういうふうに要請をしておきます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 ないようですので、この愛宕小学校学校給食の異物混入につきましては、現在、調査中でございます。ということは、今からいろんな事実が判明すると思いますので、この件につきましては、11月議会で説明をまたしていただきたいと思います。
 それと、教育長には、厳重に抗議いたしますけれども、今回のこの委員会が1時間も長くなった一つの原因は、今、重橋委員が発言しましたように、この1枚の資料がある程度出れば、いろんな論議にはならなかったはずなんですよ。この前のパンの異物混入についても、いろんな資料の不備がありました。そういうことを反省しないで、またこういうことを繰り返して、いたずらに委員会の時間を長引かせるということは、ちょっと私にとっては、教育長に本当、厳重に注意していきたいと思います。今後、こういうことがないように、事前に出せるものは出して、そしてお互いに信頼関係で委員会を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ないようでしたら、以上で自主的な調査を終了いたします。

〔教育委員会より、平成21年度学校選択制のご
案内(リーフレット)について報告を受けた。〕


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西田実伸委員長 以上で本委員会の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、文教経済委員会を閉会いたします。長い間、お疲れさまでした。
          =閉会 午後8時10分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成21年1月14日
 文教経済委員長    西田 実伸