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長崎市:平成20年文教経済委員会 本文




2008.06.20 : 長崎市:平成20年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
西田実伸委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔高城台小学校について現地調査を行った。〕

          =休憩 午後0時40分=
          =再開 午後1時20分=

〔水産農林部の所管事項調査として、所管事務
等の現況等、ながさきの「食」夢市場運動、以
西底曳網漁業再生プランの策定、第14回全国棚
田(千枚田)サミットの開催、いこいの里運営
の検討状況についての調査を行った。〕

          =休憩 午後3時33分=
          =再開 午後3時45分=

〔農業委員会の所管事項調査として、所管事務
等の現況等についての調査を行った。〕

          =休憩 午後3時54分=
          =再開 午後3時58分=

〔文化観光部の所管事項調査として、グラバー
園の下水道料金についての調査を行った。〕

          =休憩 午後4時5分=
          =再開 午後4時15分=

〔次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負
担制度の堅持に関する意見書(案)について協
議した結果、正副委員長から示された次の案の
とおり決定した。
 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負
担制度の堅持に関する意見書(案)
 子どもたちに豊かな教育を保障することは、
社会の基盤づくりにとってきわめて重要なこと
です。
 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に
応じ、きめ細かな対応ができるようにするため
に、少人数教育が実施されていますが、保護者
や子どもたちから大変有益であるとされていま
す。
 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が
2分の1から3分の1に縮小されたことや地方
交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況など
から、自治体独自に少人数教育を推進すること
には限界があります。このため、学校施設など
を含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあ
ります。
 一方、就学援助受給者の増大に現れているよ
うに、低所得者層の拡大・固定化が進んでいま
す。
 自治体の財政力や保護者の家計の違いによっ
て、セーフティーネットとして子どもたちが受
ける「教育水準」に格差があってはなりません。
日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の
割合や教職員数などに見られるように、OEC
D諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教
育は未来への先行投資であり、子どもたちがど
こに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教
育が受けられる必要があります。そのため、教
育予算を国全体として、しっかりと確保・充実
させる必要があります。
 よって、国におかれましては、次の事項につ
いて実現されるよう強く要望いたします。
          記
1 きめの細かい教育の実現のために、義務教
 育第8次・高校第7次教職員定数改善計画を
 実施すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、国庫負
 担率の2分の1に復元することを含め、制度
 を堅持すること。
3 学校施設整備費、就学援助など教育予算の
 充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡
 充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見
書を提出します。
  平成 年 月 日
               長崎市議会〕


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西田実伸委員長 以上で、本委員会の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、文教経済委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後4時25分=
 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
 平成20年8月11日
 文教経済委員長    西田 実伸