議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 長崎市

長崎市:平成20年文教経済委員会 本文




2008.03.11 : 長崎市:平成20年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
西田実伸委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会します。
 それでは、議案審査に入ります。
 昨日に引き続き、第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
 まず、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 第2項小学校費につきましてご説明いたします。予算説明書は254ページから257ページでございます。
 まず、第1目学校管理費でございます。本年度予算額は15億7,805万3,000円で、前年度と比べ275万1,000円の増となっております。
 主な内容についてご説明をいたします。
 4の(1)原爆資料館・科学館見学学習費でございますが、両館の見学を小学校5年生のときに実施することといたしておりますその費用でございます。
 次に、5の(1)教材用消耗器材でございますが、この中に児童用図書の購入費も計上いたしております。なお、図書につきましては平成15年から平成19年にかけまして充足率が100%になるように予算を組ませていただいておりましたけれども、一応、平成19年度中には充足率の100%を達成する予定でございます。
 次に、5の(2)教材用備品整備費でございますが、この中には教育用コンピューターの借り上げ料を計上しております。今年度は平成15年度に普通教室に整備しておりました教育用パソコンの更新経費も計上いたしております。
 次に、第2目教育振興費でございます。予算説明書254ページ、255ページでございます。
 本年度予算額は1億1,872万5,000円で、前年度と比べ66万7,000円の増となっております。
 主な事業についてご説明をいたします。
 2の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費でございます。恐れ入りますが、委員会提出資料12ページをごらんください。
 これは、経済的理由によって就学困難な児童生徒に学用品費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。
 資料の下段のほうに、3.認定率の推移と記載しておりますけれども、今年度2月1日現在の認定者数及び認定率は、小学校で20.65%、人数にしますと5,122人でございます。中学校で18.67%、人数にいたしますと2,570人でございます。合わせまして、全体の認定率が19.94%で7,692人ということになっております。なお、20年度の認定者予想数は、小学校で5,215人、中学校で2,715人、合わせて7,930人ということでございます。
 次に、第3目学校維持補修費でございます。予算説明書は254ページから257ページにかけてでございます。
 本年度予算額は1億6,600万円で、前年度と比べ2,495万8,000円の増となっております。これは、1.校舎等維持補修費、3.合併7地区校舎等リフレッシュ事業費が増したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 2の校舎等リフレッシュ事業費でございますが、これは教育基金を活用し、床、壁、天井、フェンスなどの学校施設の計画的な補修を行うものでございます。
 3.合併7地区校舎等リフレッシュ事業費でございます。これは、地域振興基金を活用して、合併地区の小学校の校舎等の機能改善を図るものでございます。
 次に、第4目学校建設費でございます。予算説明書256、257ページをお願いいたします。
 本年度予算額は17億1,300万円で、前年度と比べ6億8,708万3,000円の減となっております。これは、2.耐震化推進事業費、3.大規模改造事業費の増はあるものの、校舎等建設事業費が減したことなどによるものでございます。
 耐震化等についての内容につきましては、後ほど施設課長のほうから詳細をご説明させていただきたいと思います。私のほうからは簡単にご説明をしたいと思います。
 まず、1の校舎等建設事業費でございますけれども、これは北大浦、南大浦、浪平小学校の統廃合により、昨年4月に開校しました大浦小学校の新校舎建設事業費でございます。平成21年4月からの授業開始に向けて、平成20年度は昨年度から着手している校舎建設工事のほか、屋外運動場・外構ほかの整備工事に着手するものでございます。
 2の耐震化推進事業費でございます。これは小中学校施設の耐震化を推進するため、耐震化が確保されていない新耐震基準施行前、昭和56年以前でございますけれども、そこに建設した校舎及び屋内運動場について、耐震診断及び実施設計、耐震補強工事を行うものでございます。平成20年度は耐震診断、実施設計委託を12校、耐震補強工事を2校実施するように計画しております。
 次に、3.大規模改造事業費でございます。これは、学校施設の経年による損耗や機能低下等に対応するため、20年度は校舎の内部改造や外壁改修を行うものでございます。
 次に、4.諸工事費につきましては、床改修工事や公共下水道切替工事などをそれぞれ実施する予定でございます。また、合併地区小学校の図書室空調設備工事を行うこととしております。
 次に、5.校舎等初度調弁費でございますが、これは大浦小学校及び大規模改造事業に伴う消耗器材、備品、教材用消耗品、教材用備品等を整備する経費を計上しております。
 私のほうからは以上です。
 続きまして、施設課長のほうから説明をさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 第2項校舎等建設事業費、大浦小学校新築事業について、工事の進捗状況及び平成20年度の計画等についてご説明させていただきます。予算に関する説明書257ページ、委員会提出資料14ページをごらんいただきたいと思います。
 本事業は、北大浦、南大浦、浪平小学校を統合し、平成19年4月に開校した大浦小学校の校舎等の建設を平成19年度と平成20年度の2カ年で行うものでございます。昨年9月議会で工事請負契約についてご議決をいただき、10月から着工いたしております。
 構造及び規模でございますが、校舎・プール等は鉄筋コンクリート造4階建てで、特別支援教室2室を含む普通教室19室、理科室や図書室などの特別教室が9室、そのほか校長室や職員室などの管理諸室を備えております。また、4階には25メートル5コースの水泳プールを配置いたしております。
 給食・屋内運動場棟は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階建てで、1階に給食室と放課後児童クラブ、これはこども部の予算でございますけれども、これをつくりまして、2階以上に屋内運動場と倉庫を配置いたしております。
 工事の進捗状況でございますが、校舎・プール等の工事、給食室・屋内運動場棟の工事、いずれも1階部分の躯体工事を施工中でございまして、3月1日現在の進捗率は、工事1のほうが約13%、それから体育館のほうが約16.3%で、平成21年2月27日に工事完成を予定いたしております。
 さらに、本年度は屋外運動場整備や外観、太陽光発電設備などの諸整備を行い、平成21年4月の新しい校舎での授業開始を目指すものでございます。
 本年度予算は、校舎及び屋内運動場建設費の平成20年度分、6割相当額、及び給食室・プール整備費相当額、さらに屋外運動場・外構整備費など合わせて12億6,100万円を計上いたしております。
 委員会資料14ページ下には校舎等の配置図を、15ページには1階、2階の平面図、16ページには3階、4階の平面図、それから17ページには四方から見た立面図、それから18ページには完成予想図をそれぞれ添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 続きまして、第2項第4目学校建設費の新規事業であります2.耐震化推進事業費につきましてご説明させていただきます。予算に関する説明書257ページ、委員会提出資料19ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、事業の目的でございますが、小中学校施設の耐震化の対象につきましては、新耐震基準施行前、昭和56年以前に建築した、非木造で2階以上または延べ床面積が200平方メートルを超える建物を文部科学省において規定されております。このうち、耐震性が確保されていない校舎及び屋内運動場について耐震化を推進していこうとするものでございます。
 事業の内容でございますが、建物の老朽具合等によります優先度や、それから避難所に指定されているか、また長崎県が想定しております地域の震度予測などを考慮いたしまして、耐震診断(2次診断)及び実施設計を行いまして、耐震補強が必要な建物につきましては順次耐震補強を行おうとするものでございます。
 耐震化の目標といたしましては、平成22年度までに耐震化率50%を目指しまして、その後も計画的に実施していこうとしております。
 3.事業費内訳をごらんいただきたいと思います。
 (1)小学校では、上長崎小学校など4校の校舎の耐震診断及び実施設計、それから合併前の旧町時代に既に耐震診断を実施されておりました香焼小学校及び為石小学校の校舎の実施設計、それから茂木小学校など6校の屋内運動場の耐震診断及び実施設計、また耐震補強工事として伊良林小学校など2校の屋内運動場を予定いたしております。
 なお、平成19年度に耐震診断を実施いたしました高尾小学校の屋内運動場につきましては、診断の結果、現在の建物の構造上、耐震補強を行おうとした場合、多くの窓をふさいだり、壁を増設したりするなどの大規模な補強が必要であることがわかりましたので、今後、改修だけでなく改築を視野に入れまして、耐震化の方策を国などとも協議する必要が生じました。
 耐震補強工事につきましては、平成20年度は一たん保留とさせていただきまして、平成21年度に耐震補強を予定される古賀小学校の屋内運動場を今年度に前倒しして実施させていただきまして、耐震化の推進を進めさせていただきたいと考えております。
 続きまして、3.大規模改造事業費につきましてご説明させていただきます。予算に関する説明書257ページ、委員会提出資料20ページをごらんいただきたいと思います。
 事業の目的でございますけれども、本事業につきましては平成17年度から一時休止いたしておりましたけれども、本年度から再開して行おうとするものでございます。経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置及び建物の用途変更に伴う改装など教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施に資するとともに、あわせまして、建物の耐久性の確保を図ろうとするものでございます。
 事業内容といたしましては、建築後おおむね15年以上経過しました建物が、一応単独事業としての起債事業の対象となりますので、その中でも経過年数が古く、老朽化し機能低下が著しい校舎などを対象といたしまして、屋内防水、外壁改修、建具改修、内部改造などの工事を実施しようとするものでございます。
 事業費内訳でございますが、小学校では高尾小学校の校舎の内部改造と、小江原小学校など3校の校舎外壁改修を予定いたしております。
 私のほうからの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 耐震の件でちょっとお聞きいたしますけど、19ページに事業目的ということで、推進ですね、昭和56年以前に建築したもので、いろんな条件があるものを対象とするということであるんですけど、その後に目標として、平成22年度までに耐震化率50%を目指すということがあるんですけれども、現状の耐震化が進んでいるパーセント、それが幾らなのかというのがちょっとわからないんです。どこの学校が耐震化が進んでいるのかいないのか、どういう対象かという、ちょっと全体的に見えにくいところがあるものですから、そこらあたりを、もしよければ別に資料として出していただきたいなと思っています。ちょっと理解ができない、対象となる学校は現在どこの学校になっていて、今後50%とするためには、どこの学校をターゲットにしていくのかとか、そこらあたりが見えないんですけれども、ちょっとこの点についてご回答あればお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 まず、平成19年5月現在でございますけれども、耐震化率は約32%でございます。これを平成19年度から平成22年度まで4カ年かけまして、おおよそ50%を目指して整備していくということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 32%の根拠ですか、私がわからんのは、その学校、校舎もありますよね、そして屋内運動場ですから体育館、その数を全部含めた形が全体で幾らあって、そこらあたりの実態がちょっと見えないものですから、その32%というのは分母が幾らで分子が幾らだと、ちょっと申しわけないですけど、教えていただけますか。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午前10時21分=
          =再開 午前10時22分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 先ほど申しました耐震化の対象となる建物が720棟、これは校舎及び屋内運動場を合わせたものでございます。そのうち、昭和57年以降の建物、これにつきましては耐震が確保されているということですので、これが199棟でございます。その差し引き521棟が昭和56年以前の建物で、今後、耐震補強をしていく対象となります。
 それから、これまでに耐震補強を行った校舎が30棟ございまして、耐震診断の予定のないものも8棟ありまして、521棟から38棟を引きました483棟につきまして、これから耐震化の補強等をやっていく必要があるものというふうに認識いたしております。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 今から、483棟がまだ残っているということですね。これから耐震の必要なところから、緊急性を要するところからやられるということで理解をさせていただきたいんですけど、あともう1つは、体育館なんかは防災時には避難所なんかになりますよね。そういうところの耐震化というんですか、それの状況はどうなんでしょうか。避難所となっているところが幾つあって、その中で耐震化されていないようなところもありますから、やっているところとやっていないところがどうなのかという、そこらだけちょっとお示し願えませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 ちょっと時間をとらせまして申しわけありませんでした。
 小学校でございますけれども、74校のうち避難所に指定されている体育館等が53カ所、このうち40カ所、約75%が旧耐震基準でありまして、新耐震基準を満たしているのが13カ所、24%でございます。
 中学校では、40校のうち避難所に指定されている体育館が31カ所、このうち旧耐震18カ所、新耐震基準を満たしているものは13カ所でございます。
 小中学校全体といたしましては、114校中84カ所が指定されておりますけれども、新耐震基準は26カ所、耐震基準を満たしていないところは58カ所でございます。大体31%が新耐震基準でございまして、これも、先ほど私が申しました校舎を含めた形で31.8%という数字と大体同じでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 そこで、そういう学校とかの避難所は、法律的にどうなのかはわかりませんけど、水とか発電機とか、いろんな設備を設けなさいということで文部科学省とかが言ってきていると思うんですけれども、要するに、ガスはないですけど、水とか、それから防災倉庫とか自家発電とか、そういうことの設備としては整っているのかどうかというようなことについての見解はどうなんでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 平野委員おっしゃる文部科学省の通知は、つい最近、届いております。これにつきましては、耐震補強とあわせまして、例えばそういった避難所としての他の機能というですかね、それも含めて整備に努めていただきたいというふうな通知が参っておりますので、我々、今のところ、それがどういう状況かというのは詳細に把握しておりませんけれども、シャワー設備とかそういったのは一定整えたいと思うんですけれども、今回は耐震化の補強のみでいっておりますので、まだそこのところまでの予算化はいたしておりません。それは今後また検討していかねばいけないと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 今から、そういうことも文部科学省も言ってきていますので、まずは耐震化を進めると、その後は、設備として、そういう防災設備というか、そこらあたりのきちんとした体制を整えていただきたいと思います。
 すみません、先ほどのデータは出せる範囲でいいですから、将来的なことはわからんとでしょうけど、耐震をしていく学校とか、現状のところ、もう既に終わっているとか、そういうところだけでも、全体で幾らあって、どこがもう済んでいるとかいうようなことで示していただければと思うんですけれども、後から結構ですので。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 私が申しました数値についての一覧を持っておりますので、出させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 ちょっと数字だけこうやって見させていただいても、イメージとしてわかないものですから、今後の、皆さんにもぜひ必要だと思いますので、資料として出していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 耐震化推進事業費で1点だけお尋ねしますけれども、先ほどの説明の中で高尾小学校が、当初、耐震補強工事を予定していたけれども、診断の結果、大規模改修が必要なので、それとあわせてやるということから延びるという話なんでしょうけれども、これはいつごろ予定されるわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 一応、耐震改修という、耐震補強ですか、そういう予定でしておりましたけれども、先ほど申しましたように、耐震の改修だけでは、した後の機能が、体育館として果たして適切なものになるか、特にそこら辺が危惧されておりますので、先ほど申しましたように、予算等の措置については国等とも協議いたしまして、また財政等にも要求いたしまして、次年度を目指して予算化していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 すみません、よくわからなかったんですが、来年度、いわゆる国庫支出金との関係があるんでしょうから、国と調整をするということですけれども、先ほどの説明では来年度から予算化をするということで受けとめてよろしいんですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 耐震補強と、今度は改築のほうの補助のメニューに移っていかんといかんと思いますので、それにつきましては早急に国等とも協議いたしまして、平成21年度を目指して予算化に努めたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 思った以上に老朽化といいますか、そういうものが激しくて、結果的にはもう耐震の工事だけでは済まないという結果になったんでしょうけど、それだけある意味では急いで措置をしなければならないという結果だと思いますよね。そういう意味では、ぜひ早急に対応できるように、国とも働きかけをぜひやっていただきたいなと思います。
 ただ、私、この耐震診断の問題とあわせて、次のページの大規模改造事業費の中に、同じように校舎の内部改造ということで高尾小学校が含まれていますよね。ここも校舎の老朽化等に伴って、こういった調査をしながら今回この予算も出して、今年度から校舎の改造工事に入るということなんでしょう。このとき、屋内運動場ということもあわせて、こういった調査等についてはやらないんですか。校舎は校舎、屋内運動場は屋内運動場でやるわけですか。
 私が聞きたいのは、この校舎の中のそういった調査もやるときに、何でこの屋内運動場はやれないのかということなんですよ。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 高尾小学校の校舎でございますけれども、これにつきましては平成13年度から大規模改造事業という事業で内部改造を実施しておりました。予算の優先順位等によりまして、平成17年度から平成19年度まで大規模改造事業がストップしとったという経緯がございました。平成20年度からこの大規模改造を復活させていただきましたので、まず手始めに残った高尾小学校をやってしまって、事業の早期完了を目指しているために、高尾小学校の校舎については平成20年度でやりたいということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 私の質問の意図がちょっと伝わっていないのかわかりませんけれども、私が聞きたいのは、平成13年度からスタートしたということですけれども、こういった大規模改造を行うためには、やっぱり事前にいろんな調査をせんばいかんわけですたいね、校舎がどの程度老朽化しているかとか。そういったときに、この屋内運動場は大丈夫だったということなんですか。ですから、そのときには、あわせて一緒にやるということの対象にならなかったというふうに受けとめていいんですか。よくそこら辺が理解できないんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 当時はまだ耐震化という考えが、非常に喫緊の問題ということで認識をされていなかったと思うんですよ。
 体育館については、耐震診断をやっていって耐震補強という流れを平成19年度からつくっていこうというふうに事業を構成しておりまして、大規模改造につきましては、当時四十数年、建物が経年しておりまして、校舎内部の老朽化が著しいという理由で大規模改造に取り組んでいったということでご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 今回、耐震化工事をやるために、施設の構造等からして、ただ単なる耐震化の工事だけに限らずして、もっと大規模的な改造が必要なんだというようなことから、結果的には後延ばしになるというふうになったということで受けとめていいわけですね。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 高尾小学校の体育館につきましては、平成19年度に耐震診断、2次診断を行っております。その2次診断に入るまでは、私どもの考えとしては十分に耐震補強できるという考えでございました。
 ところが、高尾小学校の体育館の場合が若干特殊な構造といいますか、既存の建物の上に体育館が乗ったという構造でございまして、これを診断いたしましたところ、やはり相当の補強が必要であるということで、むしろ改築を視野に入れた抜本的な対応を図るべきだということでございますので、私ども決してこれは先延ばしということじゃなくて、むしろそういう抜本的な対策を図るために、1年、平成20年度を猶予いただきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 わかりました。先ほど言いましたように、耐震化工事といいますか、補強工事を必要とされる校舎であると同時に、それ以上に構造的な問題も含めて、さらに補強も含めたやり方をしなければならないということから、1年先延ばしにするということでありますから、それはそれとして了としたいと思います。できるだけ早目に、ある意味はこういった工事については進めていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ぜひそのように取り組むように要望しておきたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 3点ほどお尋ねします。
 まず、この予算内訳255ページ、説明欄5の中の教材整備費の中の教材用備品整備費の中の2億7,600万円余りですね。この中に教育用コンピューターが含まれているという説明がありましたけど、この教育用コンピューターは、昨年、一昨年にかけて非常に議題になった分ですけど、まず、あのときはもう長期契約を結んであったということで、リース料の見直しはその時点ではできないということで、その後、この教育用コンピューターの、結局ソフトも、あれは子どもたちがコンピューターの扱いを覚えるというよりも、管理する教師の方々が全部一遍に、子どもが何をしているか見れるというふうなことやったんですけど、基本的に考えれば、もうその一番初歩的なことを教えて、コンピューターの扱い方の初歩的なことを教えてやることができさえすればいいわけですから、高度なソフトなんて要らないわけですよね、通常考えればですよ。
 そしてまた、高度に扱うことができる子どもは、自前のコンピューターを自宅に持っていると思うんですよ。そういう面で、いかに教育用コンピューターの経費を落とすかと。そして今、日進月歩でこういう器具の能力が高まっている中で、そしてまた安くもなっていると思うんですよね。極端に言えば、もう5年間これだけのお金を出してリースするよりも、買って、そして長く使ったほうが、かえって経済効果がいいんじゃないかと思う節もございましたので、これだけ議論したんですけど、その後、この教育用コンピューターについて経費削減なり、少しでも随意契約の価格を落とすような努力をされているのか、検討をされているのか、まずそれが1点。
 もう1つ、その下段の第2目の中の教育振興費の中の就学援助費で、委員会資料でちょっと説明がありました、要保護及び準要保護児童就学援助費ですね。これで認定率が19.74%というふうに説明を聞いたんですけど、これは類似都市との比較で、これだけ認定されている率の比較は、長崎市と他都市と比べてみて、要するにこれは長崎の経済状況がまさに反映されたようなことですよね。どういう位置にあるのか、それもまた一つ教えてください。
 そして、先ほど議題になっておりましたけど、鶴田委員の質問の中で、私は耐震化事業と大規模改造事業は全く違うものと思って、基本的には耐震化が済んでいるところ、耐震化の基準を満たしているところ、そういう学校の校舎とか体育館を大規模改造するものと思っています。
 ここの事業内容に、おおむね15年以上を経過した建物が大規模改造事業費ということで、耐震化の中では、新耐震基準というのは昭和56年以前に立てられた、昭和57年を1つの境にしてありますね、新旧は。だから、当然15年経過した建物というのは、耐震の問題をクリアした建物を大規模改造するんだと。普通考えれば、大規模改造といえば、耐震も含めた中で大規模改造じゃないかというふうなとり方もあるんだけど、まず耐震の基準を満たしている建物で、少し年数が経過しているものを大規模改造費の中でやっていくんだと。
 というのは、もう財源が違うわけですね。国からの補助があるのが耐震化事業、こっちは単独で大規模改造事業費は進めていかれるんですけど、そこら辺の耐震化とのすみ分けをきちんと言ってくれないと、普通、耐震化をまず先にしてしまって、そして、きれいにするのはその後じゃないかと、大規模改造はですね。そう思うんですよね。だから、当然予算のあれが違うから一緒にできないんでしょうけど、そこら辺をきちんと説明の中で、すみ分けをして説明してもらわないとごっちゃになってしまう。そんな大規模改造を先にするようであれば、耐震が先じゃないかというような意見も当然出てくるわけですから、そこら辺はきちんとすみ分けをしてもう一回説明をしてください。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 まず、1点目のコンピューターの件でございます。
 昨年、議会のほうからも附帯決議を受けているといふうなことで、その中で1社に偏りがある、それからソフトの使用等々の問題が指摘されております。
 平成20年度におきましては、先ほど申しましたように、中学校の普通教室の賃貸借契約が5年目を迎えまして、新たに契約をしなければいけないというふうになっております。8月ぐらいに切りかえが来るわけでございますけれども、1社の偏り等々につきましては、地域を分ける、あるいはソフトとハードを分けるとか、そういうふうな方策をとっていきたいというふうに考えております。
 それから、三者契約の指摘もございました。これもやめるというふうなことで考えております。
 それから、ソフトの使用につきましても、今、教育研究所のほうにもお願いをいたしまして、特定といいますか、そういうふうにならないようなものをということで考えております。
 それから、最後にありましたリースと買い上げの問題でございますけれども、これにつきましては、ちょっと私どもも、しばらく契約までに時間がございますので、当然安いほうを選択するというふうなことになりますので、検討させていただければというふうに考えております。
 次に、2番目の就学援助でございます。
 平成18年度の資料でございますけれども、その当時、長崎市が大体19.11%ぐらいだったんですが、ほかの36都市を調べまして、一番高いところで認定率が29.95%というところがございます。長崎市は36都市のうち9番目でございます。一番低いところは4.10%ということでございまして、平均的には十二、三%ぐらいかなというふうなところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 3点目の大規模改造事業と耐震化事業の整理でございますけれども、委員おっしゃるとおり、大規模改造事業といいますのは、おおむね15年経過したものがそういった起債の対象になっておりますけれども、長崎市の現状といたしましては、15年ぐらいではちょっと整備できません。やはり20年以上経過したやつでもって整備していっているのが実態でございます。
 そういうことで、耐震化推進の耐震化をまず図ってから、それから全体的な大規模改造に移っていくというのが基本的な流れでございますけれども、今回の耐震化推進につきましては、まず耐震補強というんですかね、全体的な大規模改造事業よりも、まず耐震化を進めようというようなことでの予算ということでご理解いただきたいと思っております。当然そういった耐震化を含めながらも、耐震補強された後に大規模改造が入っていくというような流れになっていけば一番よい方向だと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 最初の教育用コンピューターの件はわかました。そのようにぜひ進めていただきたいと思います。
 就学援助費の中は、これだけ長崎は景気が悪いと、所得が低いのかなというような実態がですね。できれば、最初説明するときにこういう事例を挙げて、そしたら一番わかりやすいから、それはもう最初から説明をしてください、そういうときね。
 そして今、原野課長がそう言われたんですけど、次のリフレッシュ事業費とか校舎等維持補修費も、まずそういうことをしていただくということは、各学校、当然要望がたくさん出ていると思うんですけど、まず耐震、今はもう耐震の事業といいますか、耐震力を高めるということが今一番の喫緊の課題で、国庫補助ですから、ついた予算の順番でしかできないから、平成22年までに50%に持っていこうとされている。そうすると、その途中、こういう大規模改造とか維持補修もあわせてしていかんとでけんと、そうすると、古い学校、耐震のことができなくても、まず維持補修はやるべきところはやるんだということで、そこら辺はきちんとやっぱり、学校関係者、保護者にもわかるようにしとかんと、こればしたら、うちは耐震してくれんとばいねとかいうふうな、だから、いろいろ予算の都合もあるから順番に、最終的には耐震は将来はきちんとやっていきますからというような説明はしとってくれんと、なかなかそこが理解できない保護者の方もたくさんいらっしゃると思うからね。そういうことはきちんと理解できるように、学校にも指導をしていただきたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 耐震化推進事業ですね、先ほど平野委員言われたように、全体像が見えないと、昭和56年の新耐震化基準施行前の校舎とか運動場とかですね、耐震診断をしないといけない対象が昭和56年以前と以降で一体幾らあって、それを縦軸にとって、横軸にはもう耐震補強は済んでいると、そして、まだだけれども耐震の診断は終わっていると、そして診断自体もまだされていないと、そういったところがどういう数字になっているのか、これは別に具体的には学校云々関係ないですから、まずそういったものを、先ほどの資料要求とあわせて出していただきたいというふうに思うのが1つあります。どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ちょっと暫時休憩します。
          =休憩 午前10時52分=
          =再開 午前11時7分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開いたします。
 先ほど耐震化推進事業費において、平野委員並びに中西委員から資料請求がございましたので、ただいま各委員さんの手元に配付させていただいております。
        〔資料配付〕

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 よろしいですか。それでは、資料の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 説明させていただきます。
 まず、対象校が113校ございます。これは長崎市の現在の学校でございまして、小学校が73校、中学校が40校でございます。このうち屋内運動場が小学校71校、それから中学校が40校、小中学校合計で113校ということになっております。
 新耐震基準前の昭和56年度以前に建築された建物は、小学校が52校282棟。昭和56年以前の建物、3)のところを見ていただきたいと思います。それから、屋内運動場が55校で57棟。それから、中学校が27校で28棟、計82校85棟となっております。合計で521棟でございます。
 また、新耐震基準施行後の昭和57年以降に建築されまして、耐震性が確保されている建物ということで、これは2)の欄でございますけれども、校舎が小学校21校91棟、中学校8校74棟。それから、屋内運動場が小学校16校の17棟、中学校13校の17棟となっております。その合計が199棟でございます。
 この昭和56年以前に建築された建物のうち、耐震補強を済ませた建物を含めまして耐震性が確保されている建物といたしましては、7)の欄でございますけれども、校舎が小学校4校23棟、中学校2校7棟でありまして、補強を要しない小学校1校4棟を除きまして、これらは平成8年度から平成12年度にかけまして大規模改造事業とあわせて耐震補強がなされております。これらの合計が30棟でございます。
 したがいまして、9)の欄の耐震診断の予定がない校舎を除きますと、10)の欄でございますけれども、耐震補強を要する可能性がある建物といたしましては、校舎が小学校47校253棟、中学校30校147棟、合計で77校400棟。屋内運動場が小学校54校55棟、中学校27校28棟、合計で81校83棟となっておりまして、合わせまして483棟が今後耐震化を図っていく必要がある建物というふうに現在認識しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 わかりました。
 数字の確認なんですけど、先ほど今現状で32%だと言われたと思うんですけど、その分母としては昭和56年以前に建てられたものを分母とするんですかね。それ以降もう含めた数を分母とするのか。この平成22年度までに耐震化率50%といったとき何を分母とするのか、ちょっと確認をさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 720棟を分母といたしまして、2)プラス7)ですから、199と30を足した棟が分子でございます。1)分の2)プラス7)、31.8%です。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 わかりました。今の答弁だと、すべての対象建物を分母として、そして昭和57年以降の建物、これはもちろん耐震化があるというわけで、新耐震化以前の建物のうち耐震化されている分を合わせて分子とするということで、わかりました。
 それで質問なんですけれども、この各合計ですね、校舎総数で400あるうちの6つについては既に耐震性が確保されていると。すみません、校舎ですから校数77のうち6ですね、この分については既に明らかにされているのかどうか、ちょっと確認をさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ちょっと今の意味がわからない。具体的に言ってください。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 この資料のうち、下から5段目ですね、それで右から3列目ですね、6と。77耐震補強の可能性があるうち6つは既にされていると、そういう意味なのかな。とにかく耐震性が確保されているのが6つあると。これは既に、もう市民に明らかにされているのかどうか、確認をさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 明らかにはしておりませんけれども、その学校名を今から言いましょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 いや、言うてよかとかどうかという話だから。いや、差し支えなかったら言うてよかとですよ。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 先ほども説明いたしましたように、平成8年度から平成12年度にかけまして、大規模改造工事と一緒に耐震化を図った建物でございまして、新築の分ではないものでございます。過去、大規模改造事業の予算がかなりあるときには、そのころは一時期、耐震を含めて改造しとったという状況もございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ちょっと暫時休憩します。
          =休憩 午前11時16分=
          =再開 午前11時20分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 改めてきちんと質問したいと思いますが、この昭和56年以前に建てられた校舎のうち、既に耐震性があるというふうに書かれているこの6校は、一体それぞれどこなのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 滑石小学校、それから三原小学校、北陽小学校と川原小学校、それから西泊中学校と江平中学校の以上の6校でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 わかりました。ありがとうございました。
 それで、1つ懸念なんですけれども、平成22年度までに50%と、そして、何年度までに何割を目指せという形で国から指導があっていると思うんですけれども、ただ、この国の補助メニューのある推進化事業ですけど、国のほうも十分に予算をつけていないというのが実態だというふうに思うんですね。全国で緊急に耐震性を確保しないといけないところ、金額で見たら3兆円かかると言われている中で、予算措置されているのは今年度の補正で1,000億円、そして08年度で1,000億円ちょっとということで、目標として掲げられているのはわかるんですけれども、その見通しですね、推進計画をつくって取り組まれるというのはわかるんですけれども、国に対してもっと予算をつけるように求めていくとか、この計画を実現するに当たっての見通しというのをちょっと明らかにしてほしいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 国のほうに補助金の増額といったものについて要請がないのかということでございますが、全国の都市教育長協議会というのがございます。こういったところで、第1番目の要点として、私どもも、それぞれの地区の教育長会議もございますが、そこでも別要望といたしまして、緊急性があるということで補助の確保、予算の確保について特段のご配慮をいただきたいと、補助率につきましても特段のご配慮をいただきたいという要望を行っているところでございます。
 今後とも、完成するまでは各地の教育長さん方もそういう気持ちで取り組んでおられますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 耐震化推進事業を進めておられることはよくわかっておりますが、今後進めていく中で、土地的なものというんですかね、地盤というんですか、岩盤というんですかね、そういうとで決めていくと思うんですが、どんな感じでどの辺から調べていこうと、診断していこうとかしているのか、教えてもらえればと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

橋本建築課長 耐震診断につきましては、コンクリートの強さ、それから建物の形状、形ですね、それと経年指数、指標といいますか、そういうのに基づいて計算をしていきます。その中で、建物の強さとか、それから建物の粘り、こういうのを構造耐震指標ということで、ISといいますけれども、これを出して、改修をすべきなのか、補強をすべきなのか、しなくていいのかというのを判断していくと。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 ありがとうございます。
 エリア的なものとかはないんですかね。私らの、本当素人感覚なんですけど、例えば橘湾とかが震源地で地震が起きたとか、雲仙の関係とかがあって、長崎市内で言えば東側のほうがちょっと厳しいのかなという感覚はあるんですね。そのエリア的なものは入っていないのかですね。お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

橋本建築課長 耐震診断をする場合に、震度6強の地震に耐え得るかどうかということが前提になりますので、診断した後、どの学校を補強するかというのは、その中で、また別で判断をしていかんといかんと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 大体わかるんですけど、その診断の順番というのも幾らかあるかなと思ってですね。どこもやっぱり早くしてもらいたいというのはあると思うんですね。
 それで、皆さん地震についてどれだけ勉強されたか、私は全然していないんですけど、その辺で、どこから進めるのかなというところがあったものですから、やっぱりエリア的なものもあるかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことをちょっと教えてもらえればと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 先ほど当初の説明で申し上げましたように、今、建築課長が説明しました耐震診断に基づいて、一定の構造というんですかね、耐震構造がわかった時点で、今度は避難所のありなし、それから予測される震度というんですかね、東部のほうが、一定雲仙のほうに近いところが当然予測震度も高いということですので、そういった地域性も含めて総合的に決めていきたいというふうに思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 じゃあ、どうぞそのように全市的に見られて、その辺から進めてもらえればと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

向山宗子委員 予算説明書255ページの第1目の学校管理費、教材整備費の中で、図書館の図書の充足率がもう100%にというお話がありましたけれども、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 充足率が100%という、数だけではなくて、図書というのは生き物ですので、入れかわりというか、回転率というところもあるかと思うんですけれども、そういう内容の精査というか、詳しいところは把握されてありましたらお伺いしたいんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

小澤学校教育課長 本市におきましても、国・県の動向を見ながら図書の整備を進めてまいりました。平成14年度までに80%の充足率を目指し、それから、その後の5年間で、平成19年度までに100%を目指して現在も取り組んでおります。
 充足率には各学校違いがございまして、合併町なんかでは50%に満たないようなところもありました。そういうところには、19年度重点的に予算を配分いたしまして、できるだけ全部の学校が100%になるように今現在も努力しております。4月になりましてから平成19年度の分については調査をする予定にしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

向山宗子委員 わかりました。
 それでは、やっぱり内容というところまではわかっていらっしゃらないということで理解していいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

小澤学校教育課長 充足率を100%ということを目指してまいりましたので、先ほど申しましたように、もう100%を超えている学校もありますし、足りないところもあるということで、中身も担当のほうで検討しながら考えていったと思いますけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

向山宗子委員 担当というのは、各学校に任せていらっしゃるということでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

小澤学校教育課長 教育委員会の中にも図書担当がおりますので、その図書担当と学校の担当の先生とよく相談をしながら進めていってほしいというふうにお話をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

向山宗子委員 なぜこういうことを聞くかと申しますと、図書をやっていらっしゃるお母様方から、この充足率ということが言われ始めてから、不必要な、子どもがもう見ないような、かなり悪くなっている図書、それはもう本は古かったらだめということはございませんので、使えるものは大切に使うというのも、大切な教育的観点だと思うんですが、もうこれは明らかに厳しいというような本も捨てさせてもらえなくなったと、充足率を100%にするためなのかどうかはちょっとわかりませんけれども、本当に捨てられなくなってしまったんですというお声もちょっと入ってきたものですから、そういうパーセントありきではなくて、子どもたちにとっていい図書の環境をつくるということが充足率を生んできていることだと思いますので、捨ててはだめというような指示というか、そういうことはないですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

小澤学校教育課長 私どもも捨ててはだめというような、そういう指示はしておりません。大事に使ってほしいということでお話をしております。

-------------------------------------------------------------------------------

向山宗子委員 了解をしました。
 そういうことでしたら、できましたら、図書担当の係の方に指導をされるときに、パーセントに固執するのではなくて、どちらかと言えば子どもたちの図書の内容を重視して、充実を図っていっていただけるようにご指導していただくことを要望して、終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 ただいま向山委員さんの関連で、これは今、学校図書、それぞれ小学校、中学校で幾ら予算がつけられているんですかね。
 今、国のほうで新5カ年計画がつくられて、この新しい計画の一つのいいところは、先ほど向山委員のほうからあったように、買いかえですかね、古くなったものを新しいのに切りかえると、そういったところにも使える、そういうメリットがあったと思うんですけれども、財政課のほうから新5カ年計画に基づいて地方交付税が上乗せされていると思います。それに対して一体幾ら今回予算を上げているのか、ちょっと教えてもらえますか。

-------------------------------------------------------------------------------

小澤学校教育課長 小学校のほうで1,776万円ついております。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 これは一体幾らの地方交付税、これは財政課がわかっているでしょう。予算要望するときとかに教育委員会として計算はしないんですか。
 充足率が100%だと言われたけれども、本来ならば、それぞれの学校図書館の皆さんから上がっている声に応える形で、図書の古くなったものの切りかえとか、もっともっとやってほしいというのが上がっていると思うんですけれども、そういうのに応えるならば、国から来る交付税、こういったものをすべて、なるだけ100%使っていく、そういうことを教育委員会として求めていくべきだと思いますけれども、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 平成15年から平成19年の5カ年間で、私どもは充足率を100%にするというふうなことで予算をつけてまいりました。5カ年の間で小学校が1億7,900万円程度の予算をつけております。それから、中学校で1億2,600万円程度の予算をつけまして、80%、100%まで持ってきたということてございます。
 今回、1,776万円というふうな、小学校ですけれども、中学校で960万円つけております。1冊大体1,200円程度ぐらいだとしますと、小学校で1万4,800冊、中学校で8,000冊程度の金額になるわけでございます。
 先ほどご指摘がございましたように、古くなった部分について、当然買いかえ等も出てこようかと思いますけれども、その辺はあわせまして、今言った1校当たり大体200冊程度ぐらいかなということで予算を今回計上させていただいております。
 それから、交付税の関係でございますけれども、トータルで交付税というのは入ってくるものですから、計算式はあろうかと思いますけれども、財政課のほうでずっとその数字を把握していようかと思いますけれども、ちょっと私ども正確な数字はございません。
 教育委員会としましては、今言いましたように、100%と言いながらも切りかえをしなければいけない、新たにまた買わなければいけないというふうな部分がございますので、その辺につきましては学校の要望等々を受けまして、全体の今言いました枠ですから、配当をしていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 じゃあ、学校からの声が上がってくれば柔軟に対応していくと。去年、19年度を見ても、地方交付税に算定されている分の、学校図書に使われている実際の支出は大体半分ぐらいしかないというのが実際の結果だというふうに思いますので、それぞれ学校図書館の皆さんからの、子どもたち、保護者からの要望があれば、補正を組んだりとか、そういうような柔軟な対応をされるということでいいのか、ちょっと確認をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 交付税のことなんですけれども、交付税ということで、財源的にはいろんなことで交付税措置がされるということで国のほうは言われます。私どもも、予算は交付税措置があるからということでお願いをいたします。
 ただ、交付税を満額当てますと、交付税の減額というのは基本的にないんです。ところが、交付税自体がトータルで減額されています。そういったところで、交付税がどれだけ来ているかというのは私どもで把握できませんので、把握している段階で、可能な限り私どもも交付税が足りない場合には一般財源の持ち出しという形の中で対応させていただいております。
 したがいまして、学校から要求があったから即座に対応できる、補正をして予算措置をして対応するという性質のものではないというふうに考えております。当然そういった必要な学用品等につきましては、当初予算、我々ここでご審議いただいておりますが、そういった中で対応をきちんとしていくというのが基本的な考え方というふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 要望にとどめますけれども、確かに教育長言われたように、総額としては減らされていると。けれども、教育予算、学校図書の分については上乗せをされて入ってきているわけですから、財政との、要望を出すという部分については精いっぱいやっていただきたいというふうに要望しておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 大浦小学校の件です。
 14ページを開いてもらって、図面があると思いますが、小学校の上を道路が通る計画図がありまして、この道路のところなんですけど、以前体育館が建っていた残地は今後どのようにお使いになる予定か。
 そこに、私としましては、子どもたちに土になじんでもらいたいというんですかね、たわむれてもらいたいということで、食育の関係もありまして、畑等を学校でつくってもらいたいなという希望があります。そこが畑にできるものかどうか、もしくは畑がどこかにできないものかということでお伺いしたいんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 副委員長言われたあの残地につきましては、駐車場、駐車スペースを予定しております。
 それと、学校園、畑につきましては、運動場下のスペース、ちょうど運動場の真ん中の真下、この図面で言いますと左下のところに一定用地を確保しておりますので、そこで学校園といいますか、そういったものはできるのではないかと考えておりますけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 すみません、本当ありがとうございます。子どもたちが泥と親しめればいいかなと思っていますので、できるということで楽しみにしております。どうもありがとうございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 第3項中学校費につきましてご説明をいたします。予算説明書は258ページから261ページでございます。
 まず、第1目学校管理費でございます。予算説明書258、259でございます。
 本年度予算は9億5,655万4,000円で、前年度と比べ2,201万8,000円の減となっております。これは学校運営に係る経費の見直し等を行ったことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 4の(1)教材用消耗器材費でございますけれども、小学校費と同様、この中に生徒用の図書購入費を計上いたしております。
 それから、4の(2)教材用備品整備費でございますが、これも小学校と同様に、コンピューターの借り上げ料を計上いたしております。平成15年、先ほど申しましたように、普通教室に整備しております教育用パソコンの更新経費などを計上しているところでございます。
 次に、第2目教育振興費、同じように予算書の258ページ、259ページでございます。
 本年度予算額は1億4,152万円で、前年度と比べ1,068万1,000円の増となっております。これは2の(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費において、就学援助対象者が増加したことなどによるものでございます。
 委員会の提出資料は、要保護・準要保護につきましては先ほどご説明いたしました12ページのところにございます。
 続きまして、第3目学校維持補修費でございます。同じく予算書の258、259ページでございます。
 本年度予算額は9,600万円で、前年度と比べ678万4,000円の増となっております。
 主な内容についてご説明いたします。
 小学校費のときと同様でございますけれども、2の校舎等リフレッシュ事業費につきましては、教育基金を活用した学校施設の計画的な補修を行うものでございます。
 3の合併7地区校舎等リフレッシュ事業費は、地域振興基金を活用して、合併地区の中学校の校舎等の修理を行い、機能改善を図るものでございます。
 次に、第4目学校建設費でございます。予算書258ページから261ページでございます。
 本年度予算額は2億1,040万円で、前年度と比べ1億8,040万円の増となっております。これは、1.耐震化推進事業費、2.大規模改造事業費が増したことなどによるものでございます。
 主な内容については、また後ほど施設課長のほうから追加説明をさせていただきたいと思いますが、1の耐震化推進事業費は先ほど説明しましたように、昭和56年以前の分につきまして、平成20年度は耐震診断、実施設計委託を6校、耐震補強工事を1校実施するように計画しております。
 2の大規模改造事業費でございます。これは学校施設の経年による消耗や機能低下等に対応するため、平成20年度は校舎の内部改造や屋内運動場の屋根ほか改修を行うものでございます。
 3の諸工事費につきましては、公共下水道切替工事1校を実施する予定でございます。また、合併地区中学校の図書室空調設置工事を行うこととしております。
 私のほうからは以上です。
 続きまして、施設課長のほうから説明をさせます。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 第3項第4目学校建設費の新規事業であります1.耐震化推進事業費についてご説明させていただきます。
 事業内容、事業目的につきましては、小学校費で説明をさせていただきましたので、割愛させていただきます。
 事業費内訳をごらんいただきたいと思います。
 (2)中学校では、大浦中学校など3校の校舎の耐震診断及び実施設計、それから茂木中学校など2校の屋内運動場の耐震診断及び実施設計、それから旧町時代に既に診断を済まされていた香焼中学校の屋内運動場の実施設計、また耐震補強といたしましては桜馬場中学校の屋内運動場の予定をしております。
 続きまして、大規模改造事業費でございますけれども、予算に関する説明書261ページ、委員会提出資料20ページでございます。
 事業費内訳でございますけれども、(2)中学校では、西浦上中学校の校舎の内部改造と三重中学校の屋内運動場屋根ほかの改修を予定いたしております。
 私からの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 就学援助費の中でちょっとお尋ねしますけど、ここで税源移譲分ということで通学費が計上されておりますけど、この通学費の援助の基準、中学校は6キロということでお聞きをしておりますけれども、合併町とかいうところで、3キロ、4キロというような基準の違いがあると思うんですけど、その実態について、まずお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 まず、就学援助費の通学費といいますのは、今、委員がおっしゃいました合併町の分につきましては小中学校の遠距離の補助金ということでやっております。この就学援助費は、これは要するに所得の低い方が、同じように公共交通機関を使ったときに全額を補助するというふうな格好になっております。
 先ほど申しました小中学校の遠距離通学援助費の補助金の中で、きのうちょっと申し上げましたけれども、小学校で4キロ以上、中学校で6キロ以上の公共交通機関を使っている方々については4分の3を補助すると、そのような制度が基本としてございます。
 今、お話しのありました合併町でございますけれども、例えば、琴海町が合併をしまして、琴海町でやっていた制度が3キロ以上とかいうふうなことがあります。例外的にそのようなものを私どもは引き継いで、認めているところでございます。
 その例外といいますか、そういうふうなものは、例えば野母崎でございますけれども、これにつきましては、中学校で4キロ以上6キロ未満の場合でも2分の1は補助をすると。これは合併前からあっていたものでございますので、地理的な要件等々を勘案しまして、その辺はその制度でやるといいますか、補助をしているところでございます。
 同じように、野母崎の小学校は、2キロ以上の場合等々につきましても、そのような2分の1の補助をするというふうな取り扱いをしているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 まず、これは目が違ったところで今お尋ねをしたんですけど、ただ、これだけ要保護世帯及び準要保護世帯には援助費がついているわけですね。
 そういう中で、これをなぜ聞いたかと言えば、実は県営バスと長崎バスの格差を言いたかったわけです。こういう、地区によってはバス賃が安いところでも、3キロ、4キロというような地域の特性を生かしたキロ数を設定してある。ところが、東長崎の東長崎中学校、橘中学校、式見中学校、それらは、県営バスしか公共交通機関が選べない。その中で、また長崎バスと比較したら1.4倍高いということで、各家庭のですね、準要保護の世帯じゃないけど、そういう負担が非常にふえているところがあるから、もう6キロ以上じゃないとだめとかいうことになれば、5.5キロの人とか、5キロの人たちは非常にやっぱり、仮に2人行った場合には大きな出費になるわけです。
 ですから、こういう制度があるならば、そういう部分に平準化をするためにも、そういう負担が大きい世帯に対しては補助メニューを新たにでも創出していただきたいということを要望しときます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 小学校のほうにもあったんですけど、今見ていて説明をそれぞれにいただきたいのが委託料、これが各目、振興費の中にはないけれども、第1目、第3目にあるのかな、第3目が説明書の261ページ、13番委託料、それと、259ページがこれも13、どれも全部13ですね。それぞれこれは、どういう委託か、警備なのか、清掃等なのか、またほかのものなのか、ちょっと教えていただけますか。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 委託料でございますけれども、1の学校管理費におきましては、主に貯水槽とか、それから学校の警備、その辺が、説明書でいきますと3の(4)に学校管理委託料というのがございますけれども、そういう警備の委託とか、夜間警備の委託、それから貯水槽の清掃委託、そのようなものを入れているところでございます。
 それから、3の学校維持補修費と4の学校建設費につきましては、施設課長のほうから答えさせます。

-------------------------------------------------------------------------------

原野施設課長 維持補修費、第13節委託料1,080万円でございますけれども、これは清掃委託料、それとか学校法面等の剪定除草委託、それからプールの保守点検委託料等で、学校管理のための委託料でございます。
 それから、12の学校建設費の委託料3,662万5,000円につきましては、先ほどご説明いたしました耐震化推進事業費の中の校舎・屋内運動場の耐震診断、実施設計委託料でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 私は以前、直接お願いというか、そういうことができないかということで、前川部長とお話ししたことがありますけれども、それから見解がかわっていないのかどうか。
 先ほど1,080万円、委託料が、これが清掃と剪定、剪定といっても草刈りでしょうけれども、それで大体、清掃そのものを委託しているというのは、私、個人的に言わせていただければ気に食わんけれども、子どもたちが掃除はしているはずだし、教員も一緒になってしていると思うし、特別なものがあって、そういうのをしているのかどうかは別として。
 この剪定で、私がお話をさせていただいたのは、もう部長ご案内のとおり、要するに地域の方々が自分たちですると、ある学校で業者さんが入って草刈りを部分的にやったわけですね。そうすると、その費用が、数字は正確には覚えていませんけれども、びっくりするような数字だった。極端に、例えば部分的に60万円かかりましたと。そうすると、それを連合会なり自治会に落としていただければ、自分たちは20万円でもすると、地域の学校だから。それで、そのいただくものを自治会なり連合会なりの費用にさせていただければという話があったもんだからお聞きした。
 そのときに、危険なこともあり得るというふうなことで、ご心配の余りそういうことはできませんというご返事でしたけれども、以後そういったことを、例えば今、学校の中で、昔はPTAのお父さん、お母さんたちが夏休みの終了前ぐらいに集まって、これは年1回ですけれども、全部やっていたんです。僕らもやった。そういうときには、危険だからやめなさいなんて聞いたことはないけどね。
 私が今申し上げたそういう形のものが、今の段階においてもやはり考えていないと、危険だから業者さんに出しますよということなのか。業者さんに出せば、小学校、中学校は幾つありますか。全部終わるには10年以上かかるでしょう、この予算でやっていけば。交代でやっているとは思うけどね。部長、特にお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 今、野口委員おっしゃるお話があったということで、私も当然記憶をいたしております。
 学校の法面等につきましては、委員のご指摘のところについても、私もその後、現場を見させていただきましたけど、結構急峻で、昔の方はそれなりの体力と気力と持っておられたのかなと。現状を見ますと、なかなか急峻で、足場もあんまりしっかりしていないところで、ボランティアでやっていただくということについては、我々もそのことについては歓迎でございますけれども、もしそこで事故等があった場合とかいろいろ考えると、なかなか厳しいのかなと。
 それともう1点、こういった清掃等につきましての、業種の中での、業務量の問題もあろうかと思っています。そういった中で、やはり生業としてやっておられる皆さんの事業量も確保せんといかんというのも1つ私は念頭に置かせていただいています。
 そういった中で、安全性が確保できたり、あるいは、いわゆるボランティア的にやっていただく分についてはご協議をさせていただきながらいきたいなと思っておりますけど、なかなかそれを仕事としてということになると、厳しいのかなというふうに思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 お願いに上がったときと全く変わっていないことですけれども、ボランティアじゃないんです。有償なんです。ですから、それは保険等というのは、保険なんかはみずからがかかるわけですから、業者さんの仕事がないときですから、一定は出してあげるというのもわからんではないんですけれども、しかし、地域の方々がそこまでやろうということで、器具も、今みんな電動何とかというのはお持ちになっていますから、考えていただきたいと思います。
 先ほど委託料で、貯水槽等ということで約3,000万円、それで、これは右のほうの管理費の中で、学校管理委託料というのが別途2,600万円ですか、ついていますけれども、この学校管理委託料も、ここの3,060万8,000円の中に入っているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 今のご指摘の分ですけれども、13の委託料というのは、これは会計上の節の区分でございます。こっちの説明欄のほうは事業の項目というふうなことで、学校管理委託料2,617万2,000円括弧書きでございますけれども、今言ったこの分は、13節の委託料3,060万8,000円の中に当然含まれているということになります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 午前中の審査はこれまでとし、午後から、13時から本委員会室で開催いたします。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後0時1分=
          =再開 午後1時0分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 それでは、午前中に引き続き第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
 第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 第10款第4項高等学校費につきまして、ご説明いたします。予算説明書は262ページ、263ページでございます。
 まず、第1目高等学校総務費でございます。本年度予算額は6億2,491万円で、前年度と比べ1,743万1,000円の増となっております。この目はすべて職員給与費でございます。
 次に、第2目学校管理費でございます。本年度予算額は7,021万8,000円で、前年度と比べ105万1,000円の減となっております。これは学校運営に係る経費の見直し等を行ったことによるものでございます。学校維持管理経費を計上しております。
 次に、第3目学校維持補修費でございます。本年度予算額は1,100万円で、前年度と比べ330万円の増となっております。主な内容でございますが、2.校舎等リフレッシュ事業費において、小中学校と同様に、教育基金を活用した計画的な補修を行うことによるものでございます。委員会の提出資料は22ページでございます。
 次に、第4目学校建設費でございます。本年度予算額は800万円で、前年度と同額を計上しております。主な内容でございます。1.諸工事費でございますが、これは格技場屋根改修工事を行うものでございます。委員会提出資料は同じく22ページのところでございます。
 第4項高等学校費の説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

浦川基継委員 予算がない中、今回増額していただきまして、ありがとうございます。
 要望を含めてちょっと言わせていただいてよろしいでしょうか。
 校舎を建築されて20年近くなるんですけれども、野球場とかテニス場、フソトボール場とか市民に開放されていると思うんですけれども、土の入れかえとか防水工事とか、20年近くなっている中、いろいろと計画的に今後していただきたいということと、市立だからということじゃなくて、長崎を背負っていく若者のために頑張ってお願いしたいという要望だけにとどめさせていただいてよろしいでしょうか。すみません。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時5分=
          =再開 午後1時8分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。
 なお、社会教育費については内容が多岐にわたるため、第1目から第5目まで、第6目から第9目までの2つに分けて審査を行いたいと思います。
 まず、第1目から第5目までについて理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 第6項社会教育費につきまして、ご説明いたします。
 予算説明書は266ページからでございます。本項は第9目までございますので、まず第1目社会教育総務費から第5目青少年育成費までについて、ご説明いたします。
 まず、第1目社会教育総務費でございますが、予算説明書の266ページをお開きください。
 本年度の予算額は3億1,973万円で、前年度と比べまして72万8,000円の減となっております。これは説明欄の8.各種補助金のうち、昨年本市で開催いたしました九州地区高等学校PTA連合会大会の開催費補助金が皆減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 まず、説明欄の4.学校校舎開放管理運営費でございますが、これは市立の小中学校のうち、学校施設の開放が可能な会議室や多目的室などを学校教育に支障のない範囲で地域へ開放するもので、平成20年度は21校での開放を予定しております。
 なお、説明欄の8の各種補助金のうち、(2)の日本ボーイスカウト長崎地区協議会補助金から(5)の日本海洋少年団連盟長崎海洋少年団補助金までの4件につきましては、こども部の所管となっております。
 次に、第2目公民館費でございます。本年度の予算額は2億7,248万7,000円で、前年度と比らべまして8,188万2,000円の減となっております。これは説明欄の7.公民館施設整備事業費、8の滑石公民館等移転事業費の増はあるものの、公民館施設リフレッシュ事業費が皆減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。委員会提出資料の23ページをお開きいただきたいと思います。
 公民館講座開設費についてでございますが、平成20年度も37館におきまして公民館講座を開設いたします。講座の内容、開設場所につきましては、資料記載のとおりでございますので、ご参照くださいますようお願いいたします。
 次に、説明欄の7.公民館施設整備事業費でございますが、昨日差しかえ資料として配付いたしました委員会資料の24ページをお開きください。
 まず、西公民館についてでございますが、これは劣化している屋上防水の改修工事を行おうとするものでございます。
 次に、資料の25ページをごらんください。
 三和公民館についてでございますが、平成17年度から公共下水道が供用開始されたことに伴いまして、既存の合併処理浄化槽を撤去し、公共下水道への切りかえ工事を行おうとするものでございます。
 次に、資料の26ページをお開きください。
 三重地区公民館についてでございますが、これは劣化した本館の屋上、バルコニー、玄関ひさし等について屋上防水の改修工事を行おうとするものでございます。
 次に、説明欄の8.滑石公民館等移転事業費でございますが、委員会提出資料の27ページをごらんください。
 これは都市計画道路滑石町線の拡幅事業に伴いまして、平宗公園、滑石公民館及び滑石児童館の移転を行うもので、平成20年度は滑石公民館と滑石児童館の実施設計及び土質調査を行おうとするものでございます。財源につきましては、すべて県からの移転補償費となっております。
 次に、第3目文化財保護費でございますが、予算説明書の268ページをお開きください。
 本年度の予算額は1億4,337万6,000円で、前年度と比べまして490万5,000円の減となっております。これは説明欄の11.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費、15の市指定有形文化財東山手洋風住宅群整備事業費などの増はあるものの、前年度まで文化財保護費において計上しておりました中の茶屋、伊王島灯台記念館、高島石炭史料館及びド・ロ神父記念館の4施設が平成20年度から文化観光部へ移管されることに伴いまして、その運営費を第7款商工費へ組み替えたことによる減、それと説明欄の12.文化財保存整備事業費補助金の減、文化財案内板整備事業費の皆減などによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 まず、説明欄の10.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金でございますが、委員会提出資料の28ページをお開きください。
 これは、伝統的建造物群保存地区内にあります民間所有の建造物等の修理を行う際に、その所有者に対して経費の一部を補助するものでございます。平成20年度は杠葉邸の外壁改修及び活水学院のれんが塀の補修に対して補助しようとするものでございます。
 次に、説明欄の11.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費でございますが、委員会提出資料の29ページをごらんください。
 これは、市所有の伝統的建造物等の保存修理を行うもので、平成18年度に購入いたしました東山手十三番館の保存整備を平成19年度から2カ年にわたって実施するもので、平成20年度は内部改修等を行う予定でございます。
 次に、説明欄の12.文化財保存整備事業費補助金でございますが、委員会提出資料の30ページをお開きください。
 これは、指定文化財の保存修理等を所有者が行う際に、その経費の一部に対して市が補助するもので、平成20年度も引き続き県指定有形文化財清水寺本堂の改修事業に対しまして補助しようとするものでございます。これは本堂の基礎、軸部等の傾斜、アリ害、雨腐れ及び石垣の地盤沈下等により、本格的な修理が必要であるため、平成17年度より21年度までの5カ年事業として実施しているものでございまして、平成20年度は本堂の組み立て、屋根工事、左官工事などを行う予定でございます。
 次に、説明欄の13.国指定重要文化財旧出津救助院保存整備事業費補助金でございますが、委員会提出資料の31ページから32ページをごらんください。
 これは、国指定重要文化財であります旧出津救助院の授産場跡及びマカロニ工場の跡の腐朽、アリ害及び石材の劣化が著しいために保存修理を実施する経費の一部を補助するものでございまして、平成19年度から23年度までの5カ年事業として実施しているもので、20年度は素屋根の設置及び解体調査などを行う予定でございます。
 次に、説明欄の14.県指定史跡ド・ロ神父遺跡救助院跡保存整備事業費補助金でございますが、同じく委員会提出資料の31ページから32ページをごらんください。
 これは、県指定史跡であるド・ロ神父遺跡内の製粉工場跡及び薬局跡が老朽化しているため保存修理に係る経費の一部を補助するもので、平成19年度から23年度までの5カ年事業として実施しているもので、20年度は解体調査などを行う予定でございます。
 次に、説明欄の15.市指定有形文化財東山手洋風住宅群整備事業費でございますが、委員会提出資料の33ページをごらんください。
 これは、東山手伝統的建造物群保存地区内のオランダ坂沿いに位置する東山手洋風住宅群のうちF棟のシロアリ被害等に対して部材の取りかえなどの内部改修を行おうとするものでございます。
 次に、説明欄の16.長崎街道説明板等整備事業費でございますが、委員会提出資料の34ページをお開きください。
 これは、長崎街道や街道にまつわる地域の歴史、文化を多くの市民や観光客に紹介するため、沿道の文化財には説明板を、分岐点等には案内板を設置し、容易に安全な見学ができるよう整備、充実を図るものでございまして、平成20年度は19年度に整備を行っております桜馬場から田中町までに引き続き、田中町から中里町までの沿道に設置しようとするものでございます。
 次に、第4目出島復元費でございます。本年度の予算額は3,143万円で、前年度と比べまして652万6,000円の減となっております。これは、説明欄の4.遺構調査事業費の増はあるものの、旧出島神学校保存整備事業費の皆減及び前年度まで出島復元費において予算計上しておりました出島行事開催費を、第7款第1項第4目の観光費の出島運営費の中に組み替えたことによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 説明欄の4.遺構調査事業費でございますが、委員会提出資料の35ページをお開きください。
 これは、出島表門橋の位置を確認するため、現在復元している表門の前面の遺構確認調査を行おうとするものでございます。
 次に、第5目青少年育成費でございますが、予算説明書の270ページをお開きください。
 本年度の予算額は2,769万1,000円で、前年度と比べまして191万7,000円の減となっております。
 第5目青少年育成費につきましては、事業の大部分がこども部の所管となっておりまして、教育委員会の所管部分は、説明欄の1.伊王島セントロ・クートラル運営費のみでございまして、これは伊王島地区の宿泊研修施設の管理運営費でございます。
 第6項第1目から第5目までの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 公民館の施設整備でちょっとお伺いしておきたいと思いますが、こちらにも三重関係の関連する議員もおられるようでありますが、三重地区公民館の老朽化が激しいということで、何年か前も施設整備に予算をつけられたようでありましたけれども、私もあそこに何年か前にお伺いしました、昨年もお伺いをした中で、教育長はよくご存じだと思うけれども、講堂もしくは教室の、あと二教室かな、いわゆる昔のセメントのたたき状態で、クラックが入ったりして、ああいう施設はもう既に長崎市内から消えておるんじゃなかろうかと思うけれども、厳然としてあそこにありますよね。
 特に僕が言いたいのは、せめて板ぐらい張ってやって、そして皆さんが、よその公民館あたりと同じような状態で使えるように、そう大した予算も要らんと思うんだけれども、そのくらいのことはしてやってもいいんじゃないかなというふうに思いますけれどもね、何か施設整備の将来計画があれば、これはまた後で教えていただければと思います。
 それとあわせて、滑石公民館の移転事業、これは道路拡幅整備に関連するものでございますけれども、あそこの県の道路拡幅予算というのが非常につき方が遅いんですね。それで、予算がついたりつかんやったりと、そしてそれも多かったり少なかったりという状況で、もう既に終わっとかんばいかんような事業ですよ。しかしながら、今日までまだ、まさに道半ばという状況でございますが、そういった中で、特に多くの人が使われる公民館ですから、今度は設計費がついているわけだけれども、その設計が終わった、調査設計が終わる、そうするといよいよ建築にかからんばいかんわけですね。そして、今度は今の公民館解体というような段取りになっていくんだろうけれども、その年次的な、いわゆる県との打ち合わせ、そういったことはできておるんですか、確認しておきますが。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 今、重橋委員ご質問の件でございますけれども、最終的には平成23年度までに滑石線の拡幅を終えたいということでお話があっております。詳細はまだ、基本協定の方が年度内に何とか締結をということで、現在詳細の部分について県と協議をやっているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬生涯学習部長 1点目の三重地区公民館の件でございます。
 資料として26ページに平成20年度には公民館の本館の屋上部分、バルコニー、屋上防水をやると。講堂部分につきましては、委員のご指摘のように、平成18年度に施工済みでございます。床の件につきましては、大型公民館、地区公民館の施設改修につきまして、優先順位をつけながら、年度別に中期財政計画を作成しておりますので、来年度に向けまして耐震診断とか補強設計事業費を計画的に予算化いたしますので、実施する際にあわせて床の分についても検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 床の整備につきましては、今のはするということなんでしょうかね。何かほかの事業とあわせてやるかやらんか検討したいということだけれども、するということで理解をしていいわけですよね。余り大した予算でもないでしょうから、まず。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬生涯学習部長 前向きに検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 前向きということじゃなくて、先ほどの答弁はやるというような感じで受けとめたんですよ。地元の関連の議員さんはありがとうございますと言っとったやないですか。
 それはそれとして、やはり他の公民館、新設公民館なんてすばらしいじゃないですか。それとあわせて、老朽化した、昔整備された公民館であったとしても、ああいった施設はありませんから、やっぱり利用者の利用の平準化というようなことを考えるならば、これは早急にしてほしいと強く要望しておきたいと思います。
 それと、あと滑石公民館の建て替えでございますけれども、これは平成23年であそこの道路拡幅整備工事が終了するというような話でしたね。平成23年、そうするとことし20年で設計を上げる、そして21年、22年、そして公民館解体をするということになりますと、順序からいうと2年で建て替えて、そして1年で公民館を解体して、そしてグラウンド整備をすると、そういったことで考えてよろしいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 今年度の分で、今予算審議に上げております実施設計の分でしますと、平成21年度から22年度にかけて公民館を建てまして、建ち上がったところで今現存する公民館を解体して、それから整備ということで最終23年度というふうなことで県のほうから話をいただいております。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 確認しますけど、今度の建設用地は狭うございますもんね。そうすると、その中で今のいわゆる機能回復をするということであれば、そしたら4階建て、もしくは5階建てというようなことにもなろうかと思いますね、児童館もあわせて。それは100%機能回復ということで考えてよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 今の部分の広さが2,000平米のところに2階建てが児童館含めてございます。この分が、一応今予定をされているところが中央公民館の分は1,200平米のところにあります。一応3階建てで機能回復をというふうなことで考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 これは児童館の方と合わせて1,300平米ぐらいですね。そうすると、それをあなた今2,000平米と言わんかった。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 私が言いましたのは、今現存する建物のところが全部で2,000平米の土地に建物が建っていますよということを申し上げまして、舌足らずですみません。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 それでは、延べ床面積約1,300平米、これは機能回復ということになりますと、階が重なりますともっとふえますよね。どうしてもロスの分が出てくるからね。そうすると、1,500平米ぐらいを4階建てで充当していくと、そういうふうな仕様で設計を出したということで考えていいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 当然2階の部分で、実際移転後は一応今のところは3階建てで機能回復ということで県の方と面積の部分について、今現存する部分を再移転するということでお話をさせていただいておりますので、それで大体2階建て部分が3階建てになることによって、当然階段がありますので、その部分の割り増しが当然正当なものとして補償されますけれども、1,500平米まではいかないんではないかなというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 2点お尋ねします。
 まず、いろいろ公民館施設整備事業費あたりが出てきておりますけど、先ほど学校の耐震化事業の話とちょっとオーバーラップするんですけど、せめてこの長崎市内の大型公民館9館について、避難所にも指定されているところもあろうかと思うんですけど、公民館についての耐震化の計画なり調査なり、そういうことは進められているか否か、お尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 公民館の分につきましては、公民館全体、類似施設含めて35館の分につきましては、現在、耐震化されているのは35のうち10カ所が既に耐震基準に合っているといいますか、その状態でございます。
 それと、今後の分につきましては平成21年度の、今20年度をご審査いただいておりますけれども、21年度に向けて委員ご指摘のように、大型公民館含めて地区館の分の耐震診断補強設計事業費を計画してやっていこうというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 この公民館の耐震化について、国庫補助は現在でもついているんですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

梅原中央公民館係長 公民館もほかの公共施設と同じような形で耐震化の国庫補助の対象になるというように建築の方から伺っております。
 なお、先ほど前田館長からは平成21年度に向けて公民館の耐震化の計画をということでお答えさせていただきましたが、平成20年度には支所と合築の合同庁舎が耐震化をすることで、総務委員会の方に現在審議中なんですけれども、その7施設のうちの5施設は地区公民館と合築されておりまして、平成20年度には耐震化診断が地区公民館5館で既に始まることになっております。
 以上、お答えします。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 総務委員会の方で来年度の耐震化の分が今審議されているということですね。わかりました。
 いずれにしても、たくさんの利用者の方が集まる施設ですので、これも耐震化に少しでも早く、国の補助面に当たるならきちんと生かしてお願いをいたしたいと思います。
 それともう1つ、この公民館で1点ちょっとあれなんですけど、やっぱり当然多くの市民の方が利用していただくように皆さん啓発運動されていると思うんですけど、ちょっと不思議だなと思うのが、三和公民館ですね。隣にたまたま、この資料によれば24ページと25ページで比較すれば、西公民館なんていうのは床面積でいえば3分の1ぐらいしかないわけですよ、三和公民館に比べればね。でも、平成18年度の利用者数がここに記載してありますけど、4万3,054人と、三和公民館は6万2,000人と。面積は3倍ぐらいあるのに利用者はわずか延べで2万人ぐらいしか多くないし、公民館講座なんかでいえば、逆に西公民館の方がはるかに多いわけですよね。これは合併町といえども、これだけの大きな施設を、ましてや片一方は昭和47年竣工、片一方は昭和57年竣工と、新しい公民館でしょう。せっかくこれだけの大きな立派な施設があるんですから、たくさんの市民の方に使っていただくような、そういう発信事業はやっていないのかどうか、そこら辺をちょっと教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 確かに西公民館につきましては、私も1年4カ月、ここに来る前、勤務させていただきましたけれども、手前みそになりますが、それなりの旧市内の大型館でございますので、一定頑張っております。
 それと、三和公民館につきましては、西公民館にない分では600人のホールがありまして、その分が一定の面積という形で、西公民館と三和公民館を面積で比較をしたときに大きな差が出る分はその600人の収容のホールの分かなというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 理由は一番いろいろご存じでしょうけど、とにかくせっかくこれだけ、ほかにも合併町にもびっくりするようなこういう施設もあるかもしれんから、維持費だけたくさんかかって、利用形態が非常に少ないということでは、長崎市としても損になりますので、ぜひ利用者がたくさんふえるように、特に大型館にはいろんな仕掛けをしていただきたいと思います。
 それと、第10款第6項第4目、補助で遺構調査事業費、これは出島復元費の中にありますけど、これはいよいよ本気になって出島表門橋をかけようと。実は、さるく博の前に平成15年でしたか、16年でしたか、金子室長にお尋ねをしました。さるく博に向けて表門橋をぜひとも復元すべきじゃないかと。逆に言えば、仮橋でもいいからかけて、さるく博のときには観光客がその情緒感を味わっていただくということで、大きな魅力につながるんじゃないかということで大分議論した経緯もございますが、そのとき、あともうここ一、二年が地権者との勝負の年ですので、もう少し詰めて交渉したいと考えておりますというような、そのたぐいの答弁がございましたけど、これはいよいよもってその対岸側の用地交渉も本気になって乗り出そうということと受けとめていいですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

金子出島復元整備室長 今、委員ご指摘の点につきましては、私もよく存じております。今回の出島復元事業の最大の課題であるというふうに出島表門橋の架橋を位置づけております。この出島の表門橋の架橋につきましては、出島復元整備室だけでできることではございません。おのおのの部署がおのおのの役目をきっちり果たしていくと、それとともに、やはりおのおのが連携しながら取りかかっていくということが一番大事かなと思っております。
 そういった意味で、私ども今回平成20年度の予算に初めて表門橋にかかわる予算を計上させていただきまして、ここに橋の位置を再度確認したいと、それと同時に遺構調査も行いたいというつもりで上げております。意気込みとしましては、先ほど申しましたように、最大の課題であるというふうに認識しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 まさに今室長が答弁されましたけど、今までの経緯を見れば、これは出島復元整備室だけで交渉できるようなものじゃないと思うから、本当全庁挙げて取り組んでもらって、そして、もう日にちを決めてくださいよ、目標年度を。ことし遺構調査して、何年後には完成させるんだと、それくらいのちゃんと事業計画がなからんと、またずるずる10年はすぐたつんですよ。もう何十年かかっておるですか。ますます今から15年、20年前と比べれば、土地の評価額がどんどん下がって、交渉はしにくくなる一方ですよね。ですから、もう現実的にそうなっていますので、ぜひとも一定きちんとした年度の縛りをつけて、そして本当にふんどしを締め直して交渉してもらわんと、いつまでたってもできん。これは市民の10億円の出島を復元する基金もあるんですから、こういうので、これはすぐ橋は市民の方も理解してもらえると僕は思うんです、この表門橋に、その文化庁からの予算が云々かんぬんと言う前にね。それでもう僕は可能と思うので、新たな長崎の観光の一番のまたシンボルになりますから、ぜひとも先ほど言うように、強い意思を持って交渉に臨み、それで一日も早く表門橋が完成するように取り組んでいただきますよう強くお願いをいたしておきます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

宮崎高舟委員 私からは第10款第6項第3目の東山手洋風住宅群F棟のシロアリ被害部材の取りかえと内部改修について何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、ここで事業費として1,000万円上がっていますが、この内訳、シロアリ被害部材の取りかえと内部改修についての内訳を示してください。
 そして、あとこの東山手洋風住宅群、市として今どんな管理をしているのか、どんな管理を行っているのか、お示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

神近文化財課文化財係長 洋風住宅群の改修の詳細につきましては、主に取りかえの部材、構造材ですね、柱、はりの分の取りかえ材、それと外部の塗装、それと内部の構造材に伴う取りかえの仕上げ材、これを内訳として、合計が1,000万円ということで計上いたしております。

-------------------------------------------------------------------------------

城戸文化財課長 先ほどお尋ねのこの東山手洋風住宅7棟の現在の状況でございますけれども、まずA棟からG棟まで7棟ございまして、A棟の方は現在、社会福祉協議会北浦支部の方に貸し出しておりまして、独居老人の配食機能などを行っております。それから、B棟につきましては、現在まちなみ保存センターとしての機能を持たせております。C棟は地球館、ワールドフーズレストランとか、こういったものの機能をしております。それから、D棟は埋蔵資料館、それからE、F、G棟につきましては、古写真資料館として機能を持たせておりまして、今シロアリ被害等の改修をするのは、このF棟でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

宮崎高舟委員 そしたら、主にシロアリの被害による影響でこの1,000万円という予算がついているわけですよね。そして、あと残りのAからG棟も被害が出ているんじゃないかと考えられますけど、そのあたりはいかがなんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

神近文化財課文化財係長 F棟に関しては、委員ご指摘のとおり、主にシロアリの被害が激しいためにアリの被害の構造材の取りかえということです。ほかの棟については、目視の段階ですけれども、アリの被害は見受けられておりません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

宮崎高舟委員 あくまでこれは文化財なので、そこら辺の管理をちゃんとしていただきたいと思うんですよ。事前にシロアリとかも、普通の民間住宅も、個人差はあるかと思うんですけど、10年ないし数年に1回シロアリのチェックを入れて、シロアリが食っているようでしたら、その場で駆除をするとか、そういった方法をとっています。そしたら、こんなに金額がかからないで、10分の1ぐらいでおさまるとじゃなかかなと思うとですよ。先ほども言ったように、文化財なので、今後はもっとちゃんとした管理をしていただきたいことを要望します。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時44分=
          =再開 午後1時51分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第6目から第9目までについて、理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 続きまして、第6項社会教育費の第6目成人教育費から第9目科学館費までについて、ご説明いたします。予算説明書は270ページからでございます。
 まず、第6目成人教育費でございます。本年度の予算額は229万4,000円で、前年度と比べまして16万2,000円の減となっております。
 主な内容についてご説明いたします。
 まず、説明欄の1.家庭教育充実事業費でございますが、これは家庭教育の担い手でありますPTAを対象とした各種のPTA研修会やPTA研究大会における家庭教育講演会の開催などにより、引き続きPTA活動を支援しながら、家庭教育力の充実を図ってまいります。
 次に、第7目日吉青年の家費でございますが、本年度の予算額は1,358万4,000円で、前年度と比べまして1万円の増となっております。
 内容につきましては、特に説明を要するものはございませんが、宿泊利用や主催行事の開催等を通しまして豊かな青少年の育成を図ってまいります。
 次に、第8目図書館費でございますが、予算説明書の272ページをお開きください。
 本年度の予算額は5億1,791万7,000円で、前年度と比べまして29億1,646万6,000円の減となっております。これは施設整備に係る一括払いの図書館整備事業費が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 説明欄の1.図書館管理運営費でございますが、これはPFl事業者との契約に基づく施設の維持管理及び運営等に係る経費でございます。
 図書館費の詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、後ほど市立図書館長から説明させていただきます。
 次に、第9目科学館費でございますが、本年度の予算額は1億3,607万8,000円で、前年度と比べまして345万4,000円の減となっております。これは科学館施設整備事業費が皆減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 説明欄の4.科学ふれあい体験活動費でございますが、科学教室や天体観望会などを実施することで、科学と触れ合い、科学への理解がさらに深まるよう努めてまいります。
 次に、予算説明書の274ページをお開きください。
 予算の組み替えによって廃目となった事業費でございます。
 一番上の永井隆記念館費及び一番下の遠藤周作文学館費は第2款第1項の総務管理費へ、2番目の博物館費、4番目のシーボルト記念館費と5番目の美術館費は第7款第1項第4目の観光費へ、3番目の視聴覚教育費は視聴覚に関する業務を市立図書館で行うようになったことから第10款第6項第8目の図書館費の中へ予算を組み替えておりますので、廃目となっております。
 第6項社会教育費についての私からの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 お手元に配付されております委員会提出資料の36ページから37ページをごらんください。
 図書館管理運営費の中の管理委託料5億464万4,000円について、ご説明いたします。
 まず、1.予算の概要でございますが、(1)予算の根拠といたしまして、平成16年9月議会におきまして議決をいただきました平成17年度から平成34年度にわたる債務負担行為限度額135億円と平成17年6月議会におきまして護決をいただきました契約額108億3,928万50円を記載しております。
 次に、(2)予算の内訳でございますが、平成20年度の予算額は表の太線部分の合計欄で5億464万4,000円となっております。表の中央は平成17年度から平成34年度までの契約額を、その右の欄の方には平成19年度までの支払い額を記載しております。
 続いて、予算の内訳についてご説明いたします。
 財産購入費7,021万7,000円は、施設整備費のうち合併特例債の対象外である駐車場部分の割賦払い分の費用を計上しております。
 次に、施設の維持管理費1億791万8,000円は、光熱水費、建築設備保守管理業務、警備業務費等でございます。
 運営費1億5,423万7,000円は、図書館のフロア業務やカウンター業務を初めとする職員の人件費、また行事や講演会を初め職員研修等の費用を計上しております。
 次に、備品購入費1億3,035万5,000円は、情報資料購入費として毎年購入する図書等の資料購入費8,000万円を初め開館時までに購入しておりました約25万冊の図書などの資料購入費を割賦払いする費用として計上しております。なお、平成20年度末までに約38万冊の蔵書を見込んでおります。
 次に、図書館情報システム保守管理費4,191万7,000円は、公民館やふれあいセンターなどの図書室55カ所とのオンラインシステムの保守管理費でございます。
 次に、市立図書館の利用状況でございますが、資料の37ページをごらんください。
 平成20年1月5日の開館日から2月21日までの利用状況でございますが、入館者数は22万5,948人、1日平均で5,511人、また、貸出利用者は7万307人、貸出冊数は25万2,315冊、登録者数は2万1,061人となっております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 まず、今説明があった図書館管理運営費についてちょっと質問させていただきたいと思います。
 市立図書館はPFIの方式で建てられたということで、長崎クロスライブラリーというところが図書館の運営を担当する企業というか、そういったところに業務を委託するという形になっているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、形式は業務委託で、あれ以上、長崎市が直接運営会社に指揮命令をするということはなかなかできないというふうになっていると思います。これは市民にとってよりよい図書館を、直接市民の声を行政が図書館に反映していくということを考えれば、大きな弊害になる危険性があるというふうに思います。
 そこで、3点お伺いしたいんですけれども、2001年に図書館法第18条に基づいて文部科学省告示第132号が示されておろうかと思いますが、この中では「教育委員会及び公立図書館は継続的、計画的な研修事業の実施、内容の充実など職員の各種研修期間の拡充に努める」とされ、また、「専門的職員については専門的業務に従事し、図書館サービスの充実、向上を図るとともに、資料等の提供及び紹介等の住民の高度で多様な要求に適切に応えるよう努める」とされて、図書館はこの告示の中では専門的なサービスを実施するに足る必要な数の専門的職員を確保するというふうにされて、教育委員会として公立図書館が、今言った点でそれぞれ拡充していくようにということが示されていますけれども、長崎市立図書館としてどのようにこの取り組みがされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 まず、ご説明ですけれども、図書館はPFIの手法でやっていますけれども、クロスライブラリーに委託していますけれども、これは設計から建設、運営、維持管理ということで総括的に事業権という形で委託をしておりまして、その中の運営部分を図書館流通センターということで、大手の会社にしております。
 その中で、確かに今告示の中で教育委員会の職員を、専門的な職員を置きなさいという、確かにそういう文部科学省のあれがありまして、うちもそういうことでPFIの最初に要求水準というのがございまして、その中で専門的な職員を置くようにということで、今回も我々そういう要求水準をしておりまして、実際に今回53名のスタッフが民間事業者の方で採用されておりますけれども、例えば、その中に専門的な職員ということで司書の有資格、もちろん司書というのが図書館を運営するに当たって、これが大切な資格になりますけれども、53名のうちの50名が司書の有資格を持っているスタッフがおります。率にして94.3%、そのほかにも学芸員とか、いろんな各種の免許を持っているスタッフを採用しておりますので、十分なスタッフの確保はできておりますし、市民サービスも向上しているということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 わかりました。一応53人のうち約95%が司書の資格を持っているということですけれども、それぞれ業務をされながら、研修という点では、長崎市教委がどうかかわっていくのか、研修自体もそれぞれ適時行われていくことが必要だというふうに、そういう意味も含めて告示がされているというふうに思うんですけれども、先ほど言われた運営会社がするかしないかについては最終的には決めるというふうに思うんですけれども、そのあたり市教委としてどのように進めていこうとされているのか、答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 当然こういう司書の資格を持っている方につきましては、我々も研修をやりなさいという、そういう要求水準をしておりまして、きょうも火曜日、休館日なんですけれども、職員53名、スタッフが全部集まりまして、ほかのところから研修講師を呼んで、読み聞かせとか読み語りとか朗読と、そういう研修をしております。その後、自分たちでまた、開館して2カ月ちょっとですけれども、いろんな問題点が生じておりますので、そういう問題点を自分たちで勉強しながら、よりよい市民サービスを、向上していこうということで、きょうも研修を1日やっておりますので、我々もその中でこういうふうにしなさいということで、事業者とは十分連携をとっていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 研修はそういう形で進められているということで、そういったときに、長崎市立図書館で長い間働いてもらうと、そういう中でそれぞれの技能を高めていくと、今言われた研修などを通じてですね。そういったときに、53人のスタッフがどのような形で雇用されているのか、そういったところも大事になってくるというふうに思うんですけれども、その実態をつかんでいたら示していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 スタッフの中心的なメンバーは正社員でございますけれども、ご存じのように、PFIで15年間の契約をしております。ほとんどのメンバーはカウンターのフロアとか、そういうスタッフにつきましては契約社員という形で採用されておりますけれども、ただ、15年間ということで、これは特に大きな問題がその人になければ毎年雇用するということで聞いておりますので、少なくとも15年間の契約期間中は雇用が十分確保されるんじゃないかなと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 今言われた契約社員というのは、53人いらっしゃるスタッフのうちどれぐらいの割合を占めているんですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 中心的な責任者、チーフというのはほとんど向こうのメーンのあれですけど、ほとんどのスタッフ、カウンター、フロアとか、約40名近くになるかと思いますけれども、そういうスタッフは契約社員がほとんどじゃないかなと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 このような点、PFIの方式をとられているということで限界があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、やはりしっかりとした技能を身につけてもらうと、長崎市立図書館は15年で終わるわけでは決してないわけですから、期限の定めのない雇用をしっかりとしていくということが望ましかったのではないかなというふうに思います。そして、今言われた契約社員の皆さんほとんどが、95%が司書の資格を持っているという形で、本来であれば正規の雇用で雇われて、しっかりとした仕事を果たせる、そういう同じぐらいの能力を持たれている方だというふうに思いますので、その点やはり改善がされていく必要があろうかというふうに要望を申し上げておきます。
 最後もう1つだけ質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど言われた運営会社、これは業務委託ということで、例えば、館長さんとか、仕事の指揮命令のあり方ですね。これは業務委託である以上、同じ職場で働いてはいけないと、指揮命令を直接、今言われたスタッフの皆さんに、例えば、市立図書館長が指示を出すと、こういうようなことは認められていないというふうに思います。指揮命令を出すといったときには、その管理責任者を通じてやらなければならないというふうになっているかと思うんですけれども、そのあたりどうされているのか、お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 先ほどおっしゃったとおりでございまして、請負という形で大きな意味での委託をしておりまして、我々も向こうの総括責任者と言いますけれども、その方、またあるいは副総括責任者、そういう方々と週1回定期的な会議もしておりますし、また、必要に応じれば週1回、月1回という形でいろいろ問題があれば随時定期的な会議を開きまして、その総括責任者を通じて、例えば、こういうふうに改善してほしいと、こういうふうに市民から要望があっているということを伝えながら、伝えることによって市民の要望なんかも向こうに伝わるように、的確に私のほうから指示をしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

浦川基継委員 図書館についてですけれども、今入れている最高の設備だと思うんですけれども、その近代設備が必要な理由だけちょっとお聞かせいただきたいんですけど、その分費用が高くなっていると思うんですけれども、それを本にかえたらどうなのかなとか思ったものですから、その必要性をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 浦川委員おっしゃるとおりに、今度の市立図書館については近代的な設備を導入しております。ご存じのように、本にすべてICタグを25万冊全部張ることによりまして、委員にご案内しましたように、自動閉架書庫、25万冊をそこにおさめる場所もありますし、そういうことによって自動貸出機を導入しております。すべて自分で、例えば10冊本を自動貸出機の上に置くと、カウンターの職員を通じなくて、自分で手続ができると。それもICタグを導入した結果でございます。そのほか、自動仕分け機というのも導入しておりまして、これも日本で初めての導入機器でございますけれども、これもICタグをつけることによって自動的に効率的に仕分けができると、そういうことによって職員の業務が非常に軽減されております。その軽減された部分を効率的な形で市民のサービスのカウンター、フロアとか、そちらの方にサービスを向けるということで効率化を図っておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

向山宗子委員 維持管理にかかわることかどうかちょっとわからないんですが、お尋ねなんですが、今、1月5日から稼働を始めて、複数の方から苦情というか、ご意見が入ったことなんですが、お昼時に厨房が、レストランの業務をなされているときに、設計上というか、構造上の問題なのかよくわかりませんけれども、においがものすごく気になると、要するにレストランに入られない方、普通に図書館を利用される方がとってもにおいが気になるんですということを何人からも言われたんですね。
 私もああそれはと思って、自分自身で確かめに行こうと思ったんですけど、ちょうどもう議会が始まりまして、私自身がまだ行っていないので、その程度がちょっとよくわからないんですけれども、そのことについて何かありましたでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 委員ご指摘のように、開館後、我々も開館するまで気づかなかったんですけれども、開館して、確かにいろいろレストランから料理をするときにはにおいが館内に、閲覧室の中にはほとんどないんですけれども、クロスロードということで吹き抜けのところがありますけれども、そこに私も何回も行って、やっぱりにおいがするなということで、早速これは1月5日に、もうオープンした次の日に私も気づきましたので、今度の代表企業の鹿島建設の方に空調とかも含めてにおいがしないようにということで設計変更も含めて、その辺を検討していただくように今要望をしております。もうしばらく時間をいただければ、今のような状態はないと思いますので、もうしばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 図書館の関連で、今、レストランがあるということですけれども、どうしても、例えばジュースを飲みたいとか、そういう方も中にはおられるんですよね。それで、レストランがいっぱいですから、外に買いに行ったりとかしているケースも結構あるみたいなんですけれども、ほかに私も森山の方とか喜々津でしたかね、いろいろ行ったときは、近くにそういう自動販売機とかというのもあったような気がするんですけれども、基本的な考え方として、そういうちょっとした自動販売機みたいなのがあれば、またサービスになるのかなと思うし、そこらあたりの考え方としてはどうなのかなということでお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 委員ご指摘のように、市民の方からも自動販売機を置いてほしいというような要望はあっております。ただ、我々も最初から図書館を建設する段階で自動販売機を置いてほしいとは思っていたんですけれども、昨今の温暖化とか環境に配慮してほしいということで、市役所の方も自販機は撤去していると、そういう時代の流れも受けまして、今回、図書館の方は、確かにそういう要望はございますけれども、自販機を置かないということで決定をしております。ただ、冷水機とか水を飲むところは図書館の中に冷水機を置いておりますので、そういう水を飲むところは確保しておりますので、それでご理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 昨年度の文教経済委員会でこのPFI導入による図書館建設、また管理運営、これは十分議論されてきたことだろうと思うんですけど、若干昨年度の細かいそういう説明、別の委員会にいたもんですから、細かいところがよく記憶がはっきりしないもんですから、改めてお尋ねをします。
 まず、平成16年9月市議会において債務負担行為限度額として135億円、そして平成17年6月議会において図書館整備運営事業費の契約の金額として約108億円、この差、約30億円がPFI導入による経済効果というふうに考えていいのかどうか。
 それと、平成19年度まで財産購入費として29億4,000万円ですか、支払いがされておりますけど、これはこの中の建設資金と、そしてあと図書館機能の設備整備費と分類がされているのかどうか、そこら辺の中身をちょっとお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 毎熊委員おっしゃるように、契約議案のときに経費削減のことについて議論を一定しております。具体的には、債務負担行為は135億円しておりますけれども、これは直営でした場合の積算を我々が、例えば施設整備、維持管理、市職員の人件費ということで、これは委員会資料でも出しておりますけど、総費用が約149億2,876万円ありました。それをPFIの手法で施設整備、維持管理、市職員の人件費、まあ今職員は6名おりますけれども、そういうものを含めると112億円という形で、名目値ですけれども、削減額が約37億円、率にして二十五、六%、経費削減があります。ただ、バリュー・フォー・マネーというか、実際にPFIでいくとバリュー・フォー・マネーは28%で約32億円ですけれども、実際の名目値ではPFIの手法を導入することで15年間で約37億円の経費削減があっているということでございます。
 2点目の財産購入費の一括払いの部分ですけれども、今度合併特例債を一括して、普通PFIというと分割で払っていくんですけれども、この合併特例債の部分の対象分は一括で払って、これを合併特例債の対象にしようということで29億円、これは一括で払うようにしております。それ以外の、例えば駐車場の部分につきましては、収入が入ってきますので、これは合併特例債の対象外になるということで、この部分を分割で15年間で払っていこうということで、今回7,000万円、財産購入費ということで計上しております。
 もちろん、建物全部じゃなくて、建物は約35億円、実際はかかっております。金利も含めますと約38億円ぐらいかかっております。全部じゃございません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 先ほどの議論を聞いていて、また来年も予算のたびに同じようなあれになると思うさ。もうPFI導入ということは、平成16年からこれは議会の議決を経て、そしてこれで管理運営をやっていこうと決めてやったんだから、また来年もこのPFI導入が好かんから、きちんとした管理ができていないんじゃないかとかなんとかということを、同じ議論をずっと繰り返すよりも、きちんとこういう、今まさに1月5日から始まった時点で、例えば、協定の中身とか、そういうものをきちんと知らしめて、きちんとした図書館運営が、ある意味直営でやる以上に15年間専門家として、この人たちはたとえ契約社員であろうと、それだけの能力を持った方が市民の図書機能をきちんとした管理運営をしてくれるんだということを僕は最初きちんと説明していくべきだと。そうせんと、毎回ごとに予算、決算のときに出るよ、そういう話ばっかり。それは僕はきちんとしていただきたいと要望しておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 今のはちょっと決意を聞きたいですね。今のような感じだから、するかせんか。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬生涯学習部長 我々も資料をつくるのにちょっと悩んだ部分がございますけど、毎熊委員ご指摘のように、最初に説明をしまして、今後対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 先ほどの答弁で、平野委員さんの質問に対して、確かに京都議定書に基づいて地球温暖化等の、いわゆる自治体、公の建物、施設、そういうところから自販機を撤退というのかな、そういうことで市は進んだけれども、いつだったかな、何月からかはっきり覚えませんけれども、いわゆる市民サービスの立場から最少限度は自販機をつけましょうと、そういう方向に、どこレベルまで協議をしたか僕ははっきりしませんけれども、そういうふうになっているはずよ。ただ、図書館につけるつけないは、それはあなた方の判断ということはあるでしょうけれども、政策としては答弁がちょっと違うから、そこは訂正なさるか、あるいは僕の方が間違っているのかどうかわかりませんけど、僕は自信があるんですよ、これは。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 申しわけありません。図書館としては、やはり館内ではいろんな飲食関係とかジュースとか、閲覧室とか、そういうところでは飲食も禁止ということで、レストラン部分だけは飲食は認めているということもございまして、その点は訂正して、ご説明したいと思います。申しわけありません。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 編集室がありますよね、その件についてちょっとお伺いしたいんですけど、図書館の営業時間はたしか午後8時までということで伺っておりまして、編集室でされている学生さんとか、中学生、高校生、大学生がいらっしゃると思うんですけど、私、ビデオとかの編集をしていて、我々が見る映像が5分、10分を編集するのに3時間、5時間という時間がかかるんですね。そうしますと、高校生も何人もいらっしゃいますので、待ち時間とかどうしているのかとか、また、午後8時までなので、8時までに終わろうと思って、学校を終わって来たら、時間的な問題でいったらちょっと難しいんじゃないかと思うんですね。だから、その辺時間を、例えば、そこの部屋だけ営業時間を延ばすとか、可能性があるのか、お伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 ビデオとか編集コーナーですね、図書館部分は開館時間は午後8時でございますけれども、そこの辺は営業時間と言ったらあれですけれども、生涯学習コーナーということで午後9時まではあけていますので、その辺は、ただ、学生さんは余り遅く作業をされると困ります。ただ、今のところ土曜、日曜にそういうところを利用できれば、今のところあいておりますので、積極的に利用していただければと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 了解しました。そのように子どもたちにも伝えたいと思います。ありがとうございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 図書館長がお見えになっているから、さっき聞き忘れたんだけど、今オープン効果でこの約1カ月ちょっとの間にこれだけの方が入館されていると思うんですけど、運営者としてこの入館者数なり貸出利用者数なり、目標を決めていないと、今はオープン効果でぼんと上がっているけど、今度はリバウンドが来て落ち込むということは当然、何の施設もそうですたいな。そういうことは当然考えられるから、その図書館を運営、管理される立場として目標をですね、どれくらいの目標で今からずっと図書館を運営していこうと考えておられるのか、その点ちょっとお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩市立図書館長 目標は委員会でも最初2,000人ぐらいということでお話ししたんですけれども、それだけも来ないんじゃないかというご指摘もあったんですけれども、最低2,000人ぐらいを毎日ということで、年間60万人という形で目標を持っておりました。ただ、オープンして、確かにオープン効果というのもあるんだと思うんですけれども、今1日平均5,000人ほど来ておりますけれども、もう少し様子を見て、1、2月から3月、また夏休みなんかも、こういうところも非常に市民の方も利用が多くなってきますので、最終的には1年間の動向を見ないと、最終的な目標というのは正確な数字は毎年出ないかと思うんですけれども、少なくとも60万人をクリアするような形で、我々もいろんな情報を発信しながら、積極的に市民の方に呼びかけて、利用を多く図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時25分=
          =再開 午後2時35分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

古賀教育委員会総務課長 第7項保健体育費につきましてご説明いたします。
 予算説明書は276ページから281ページでございます。
 まず、第1目保健体育総務費でございます。
 予算説明書276ページ、277ページでございます。
 本年度予算額は9億8,959万3,000円で、前年度と比べ8,065万6,000円の減となっております。
 これは、2.職員給与費において調理員の退職不補充により職員給与費が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 4.自動体外式除細動器整備事業費でございます。
 委員会提出資料38ページをごらんください。
 これは、新規事業でございまして、児童生徒や地域住民に突然心停止が発生した際の救命率向上を図るため、市立の高校、中学校、小学校へ自動体外式除細動器(AED)を設置するものでございます。平成20年度は20校に設置し、今後5年間ですべての市立学校への設置を計画しております。
 次に、9の(1)要保護及び準要保護児童生徒医療援助費でございます。
 委員会資料は39ページでございます。
 これは、要保護及び準要保護の児童生徒が伝染性または学習に支障のある疾病にかかり、学校の指示により治療を受けた際に治療費を援助するものでございますが、平成20年度は対象者の増が見込めるなどによりまして事業費が増しております。
 続きまして、第2目学校給食費。予算説明書、276ページから279ページでございます。
 本年度予算額は10億7,110万円で、前年度と比べ9,986万5,000円の増となっております。
 これは、1.給食調理員非常勤職員報酬の減はあるものの、2の(4)共同調理場運営費、2の(5)中学校完全給食運営費、2の(6)給食調理等委託料の増及び3の(1)準要保護児童生徒給食援助費において、支給対象者が増加したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 2の(3)でございます。親子給食運営費でございます。これは、親となる小学校で調理した給食を近隣の小学校へ配送するものです。現在、矢上小学校と現川分校、小江原小学校と手熊小学校、茂木小学校と南小中学校、橘小学校と戸石小学校の4組で実施しております。
 2の(4)共同調理場運営費でございます。
 これは、合併した旧7町地区のうち、自校方式の高島地区と琴海地区を除いた5地区にございます6共同調理場の運営費を計上しております。
 2の(5)中学校完全給食運営費でございます。
 これは、旧長崎市地区にございます中学校の給食について、食缶配送方式及び親子方式により実施しているもので、中学校全校で完全給食を行っております。
 2の(6)給食調理等委託料でございます。
 委員会提出資料の41ページをごらんください。
 前年度に比べまして4,991万円ほど増となっております。資料中ほどの委託箇所のところがございますけれども、3の委託箇所のところですが、平成18年度2学期から西浦上小学校、南長崎小学校、西北小学校、それから平成19年の2学期からは愛宕小学校、高尾小学校、稲佐小学校で学校の給食室を使用させて、民間業者に給食の調理及び食器具類の洗浄等を委託しております。
 平成20年度2学期からは、畝刈小学校、小榊小学校、横尾小学校、橘小学校を計画しております。
 次に、3の(1)準要保護児童生徒給食援助費でございます。
 委員会提出資料40ページをごらんください。
 前年度に比べまして4,228万4,000円の増となっております。
 これは、就学援助対象者の増に加えて、平成20年度より小中学校給食費をそれぞれ月額300円値上げすることに伴うものでございます。
 続きまして、4.長崎市学校給食会補助金でございます。
 279ページになります。委員会の資料では、42ページでございます。
 同給食会の平成20年度運営費予算案を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 なお、給食費の値上げ等につきましては、後ほど健康教育課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、第3目体育振興費でございます。
 279ページでございます。
 本年度予算額は1億5,146万7,000円で、前年度と比べ155万円の減となっております。
 これは、7.第69回国民体育大会開催準備費を新たに計上したこと及び8の(2)選手派遣費補助金の増はあるものの、4の社会体育行事開催費及び8の(1)体育大会開催費補助金が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 7の第69回国民体育大会開催準備費でございます。
 委員会提出資料の43ページをごらんください。
 これは、新規の事業でございまして、平成26年に本県で開催予定の第69回国民体育大会に向け、施設整備や運営準備を行うための経費を計上しているもので、平成20年度につきましては、中央競技団体の正規視察の受け入れや大分国体視察、また施設整備方針案、競技運営方針案等の策定を行う経費を計上しております。
 4.社会体育行事開催費でございます。
 委員会提出資料の44ページをお願いいたします。
 委員会提出資料といたしましては、社会体育行事開催費のうち、長崎ベイサイドマラソン&ウオーク開催費負担金について提出しております。前年度に比べて減しておりますが、これは、会場設営費及び広告費等の大会経費の見直しを行ったこと等に伴うものでございます。
 平成18年度のさるく博から追加いたしましたハーフマラソンについては、平成20年度も実施することとしております。
 8の(4)ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金でございます。
 委員会提出資料の45ページをごらんください。
 これは、平成26年の長崎国体において主力となる現在のジュニア層の競技力向上を図るため、財団法人長崎市体育協会を通して各競技団体に補助金を交付するものでございます。
 次に、第4目体育施設費でございますが、予算説明書278ページから281ページにかけてでございます。
 本年度予算額は7,914万5,000円で、前年度と比べ776万2,000円の増となっております。
 これは、1.施設管理費において、昨年9月に開館いたしました三重体育館運営費を当初予算として新たに計上したこと及び三和体育館の下水道切りかえ工事を行うための9.三和体育館施設整備事業費を計上したことなどによる増でございます。
 主な内容につきましては、1.施設管理費及び2.市民アーチェリー場管理運営費でございますが、これらは市営体育館などの体育施設の管理運営にかかるものでございます。
 次に、第5目市民プール費でございます。
 予算説明書の280、281ページでございます。
 本年度予算額は2億5,304万2,000円で、前年度と比べ948万1,000円の減となっております。
 これは、5.市民総合プール施設整備事業費が減したことによるものなどでございます。
 主なものとして、1.市民総合プール管理運営費につきましては、委員会提出資料の46ページに、また、2.市民木鉢プール管理運営費について、47ページにそれぞれ記載しておりますが、両プールは平成18年度から指定管理者制度に移行しており、委員会提出資料にそれぞれの債務負担行為額及び指定管理料等の内訳を、また、入場者数等の推移を記載しておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。
 私のほうからの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 参考資料の学校給食費改定案資料についてご説明いたします。
 この資料は、先日の陳情時に配付いたしました資料と表は同一であり、裏面のほうに予算への影響額を記載いたしておりますので、説明のほうは概略説明とさせていただきます。
 現在、食料品は穀物価格及び原油価格の高騰を受け、値上げが相次いでおります。一方、学校給食の食材は年度統一価格のため、今のところは大きな影響は出ておりません。しかし、来年度の学校給食用食材は、パン、牛乳、魚介類、肉類と多くの食材で値上げが予定されております。そのため給食の質を維持し、所要栄養量の基準を満たすことは困難と考え、11年間据え置いてきました給食費を小学校、中学校とも月額300円の値上げを予定いたしております。
 なお、裏面記載のとおり給食費の値上げにより、就学援助に2,591万円、生活保護の教育扶助に300万円、それぞれ予算への影響が生ずることになります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 お伺いいたします。
 予算説明書277ページ、学校給食実施費の中で、8番、給食費収納事務委託料、これはどういう性格のものですか。それと、どこに委託しているのか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 単独調理場方式の学校におきまして、各学校にPTA等から事務補助員を所定の日数従事させ、学校給食費の徴収を行っております。
 また、共同調理場方式及び高島小中学校については、各学校にPTAから事務補助員を所定の日数従事させ、各学校に納められた学校給食費の取りまとめ及び給食食材の納入業者からの代金請求に対する支払い手続きを行わせております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 以前からあるのかどうか、僕、長い間、文教経済委員会でないものだから。
 となると、給食費は公金というふうに考えていいわけ。この前ちょっと問題もあったけども、裁判等を通じたときに、公金ならば教育委員会のあのときの立場等を考えたときに、こういうふうに委託料等を出すということは公金扱いだから、あのときは原告として訴えることだってできたわけでしょう。公金横領でしょう。こういうふうに出すということは公金だもん。
 それと、現実的には、例えば、校長先生の個人の名義の口座に入っているわけでしょう、給食費が。そうすると、ここで委託している場合、委託、今、先ほどはPTAの方かな、PTAに委託していますということだったけども、それは全校そうなっているの、小中学校。それが特別に例えば、A学校、D学校でそういう体制を組んでいるところのみに委託しておるのか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 基本的に給食費につきましては、あくまでも校長の私会計という形で処理をさせていただいております。
 この収納事務の委託につきましては、本来的に言えば学校のほうが取り扱うべきものなんですけども、学校のほうの事務の補助をするために、PTAのほうから所定の日数、その会員の方を従事させているという形になっております。
 先ほど説明いたしましたように、この収納事務委託につきましては、自校方式の単独調理場方式及び共同調理場方式の学校で収納事務を取り扱わせている委託料でございまして、それ以外の例えば、親子給食の子学校の学校でありますとか、保温食缶方式の学校の給食費の収納につきましては、配ぜん員という形で職員を配置いたしておりますので、その配ぜん員の方が徴収事務をサポートするというふうな形になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 自校方式のところのみと、他のところは配ぜん員が徴収に当たっている。そして事務補助、いわゆるPTAに対する事務補助という方式をとっておる。
 先ほど質問した中で公金か否かということで私会計、校長の。そんなものに何でこんな委託料、公金を出さなきゃならないの。一貫性がないじゃないですか。委託として出す配ぜん員を置いているからって、それだって全部一つにしてしまえばいいじゃないですか、それだったらそうで。自校式のところと配達をしてもらうところて、何でそんなに変えなきゃいかんの。
 これはずうっと続けられてきて、よくもまあ監査が通っているなと思うけどさ。いや、何にも疑問持ちませんか、疑問持つ僕のほうがおかしいのかな。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 この給食費事務、収納事務委託料については従前より支払いを、予算を計上させていただいております。
 基本的には、私先ほど申しましたように、給食費につきましては、校長の私会計で処理すべきものであるという形ですから、本来的に言えば学校事務の先生でありますとか、各給食主任とか、学校の担任の先生とか、そういうふうな形で徴収事務を行うということもやっておりますけども、実際、その事務自体が非常に繁忙、煩雑なものでございますので、PTAのほうから、その事務の補助として一定数、学校給食費の徴収を行わせているという形になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 PTAにて失礼なことを言うんじゃないよ。何が煩雑ですか。こうしてこういう形で補助金を出すとするならば、学校の先生がやったっていいじゃない。もうそれは私の場合は随分昔になるけども、経験をしておるけども、当時、学校は給食費については一切手をつけなかったわけでしょう、自分たちの仕事じゃないということで先生方は。それで、全部PTA等お手伝いをしながら、PTAのほうから事務員を1人置いて、そういうことをやっていたけど、そういうのを今まで平気であなた方は黙って目をつぶって、知っていたかどうかは別にしてもやってきながら、校長の私的会計でありますなんて、ぬけぬけと言って委託料は出す。委託料を出すぐらいだったら公金にしなさいよ、全部。そこで先生方が徴収するようにしなさいよ。理屈が通らんもん。だから、それは教育委員会の誠意で、PTAも大変でしょうということで、そのために幾ばくか出していると。これは合計の895万9,000円ですから、まあ高額かどうかは別にしてもさ。だとするなら、これは給食費収納事務委託、何となく納得いかんけど、もう水かけ論になるんでしょうけどね。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 暫時休憩いたします。
          =休憩 午後2時56分=
          =再開 午後3時3分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 資料をお願いしたいと思います。
 今、給食費収納事務委託料、ここに出ております895万9,000円。これが小中学校何校に対して委託料として出されているものか。先ほどは答弁で、自校方式のところとおっしゃったのかな。ですから、その自校方式をしているところと数字は合うんでしょうから、そこが自校か弁当方式なのか、そういう区別もつけていただいて何校というものを出していただきたいと思います。
 それから、1校当たりの費用というものが全部一緒なのか。だから、人によって、お手伝いしている方にとっては週に2日から5日出ると、時間等も違うんでしょうから、そういう時間計算なんかはなさっていないと思いますので、同じなのか、また違うのか。違うとするならば、それぞれの金額。
 それとあと一つは、配ぜん員がなさっているところ、ここが何校あるのか。それで配ぜん員に、休憩中にちょっと申し上げたけども、この分の未納対策、そういう事務等に携わる、これは質問としてお願いします、費用が出ておるのかどうかね、これは質問です。
 資料としては、今申し上げた2つのことがわかるような資料をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 配ぜん員の業務につきましては、基本的に調理場を持たない学校に対して配置されますので、例えば、親学校で給食をつくりまして、その子学校、配ぜん員が配置されている学校が、配ぜん員さんが配送されました給食を受け取りまして数の確認でありますとか、内容の確認、検収をいたしまして、それで子どもたちにそれぞれ給食を配缶していくという形になりまして、今度給食が終わりまして、その分を集めまして最終的に親学校のほうに配送するというふうな業務が配ぜん員の業務でございます。
 実際に勤務時間のほうは、おおむね大体10時30分から14時ぐらいまでの実働3時間として各学校の実態を勘案して配置をさせております。
 実際の報酬でございますけども、基本的に2,370円という形で従事をさせていただいております。当然、この業務の内容の中には、先ほど申し上げましたように、給食費の収納事務の補助というのを含めた形でお願いをしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 はい、わかりました。そうしますと、2つだけちょっと確認をさせてください。
 これは1校に1人いて、その人がなさっているのか。1人が例えば、2つの学校、3つの学校をかけ持ちしてしているのか、ここね。それと、この配ぜん員さんの給与なるものがどこから出ているのか。予算書でいった場合どこから出ているのか、それだけ教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 配ぜん員の配置につきましては、基本的には1校1名という形で配置をさせていただいております。
 それぞれの経費でございますけども、例えば、中学校の保温食缶方式でございましたら中学校完全給食運営費、この中に含まれている形になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 質問の答弁はいいですか。
 そしたら、先ほど野口委員から請求した資料ですけど、どれぐらいの時間がかかりますか。でき次第というのはちょっと審議も、あとちょっと詰まっているけん、はっきり言うてください。野口委員いいですか。
 そしたら、この件については、資料提出はその後ということで、ほかに質疑ある方。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 何点かお尋ねします。
 1つは、中学校の完全給食費でありますけれども、この中学校の完全給食費というのは、いわゆる申込制になっておりますよね、給食はですね。そこで、全学校の数字を上げるというのもなんでしょうから、傾向としてどうなんですかね。申し込みの食数がちょっと上がっているのか、下がっているのか、そのことをまず1点お尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 中学校の完全給食、いわゆる保温食缶配送方式における申し込みの状況でございますけども、現在、平成19年度1学期で95.4%が申し込まれているという状況でございます。これが平成18年度の1学期、これが94.2%、平成17年度が93%という形で、年々、逓増傾向にあるという状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 そうすると、受けとめ方としては、一番最初何かスタート、よく数字を覚えていないんですが、学校によっては、例えば、七十数%だとか、そういう数字もスタートのときあったのかなというふうに思うんですけれども、かなりそういう意味では申込者数もふえてきて定着をしてきたというふうに見てよろしいんですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 確かに、平成14年度であれば79.1%という形で非常に低い状況でございましたけれども、先ほども申しましたように、直近であれば95.4%という形で増加していると、定着しているという形が言えるかと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 はい、わかりました。
 もう一点ですけれども、給食調理の委託料が今回、委託学校が何校ですか、4校新たに今回ふえているわけですけれども、私、従前から、こういう委託を進めていく上においては、保護者等の意見というのは、やっぱり十分踏まえるべきだというふうに思っていたのですけれども、この辺についての保護者に対する説明というものは十分になされているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 民間委託の実施校の決定につきましては、教育委員会内部で、例えば、平成20年度の分につきましては、昨年の暮れに行っております。その後1月に入りまして各学校の学校長に説明を行いまして、その後、各保護者の方に学校に集まっていただくように通知を学校のほうから出していただきまして、第1回の説明会を開催いたしております。
 今後なんですけども、7月ぐらいに第2回の保護者説明会をいたしまして民間委託についてのご理解をいただきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 実は、私がちょっと懸念しているのは、ここの4校の中の畝刈小学校なんですけれども、ここ結構、大規模校ですよね、畝刈小はですね。まあ大規模校というふうに言えるかどうか、ちょっとあれでしょうけれども、大きい、生徒数が結構多いほうじゃないかなと思うんですが、そのときに、1月に説明会したときに、何か保護者たちが9名しか出席しとらんやったと聞いたのですよ。呼びかけはしたからそんだけの出席で事足りるというか、また改めて校長たちにもそういう通知を出して、また再度周知をしていくんでしょうけれども、やっぱりこういった説明があるということに対する周知の仕方、その辺について、果たしてどういう手法をとっているのか、その点について教えていただけませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 確かに先ほどちょっと私申し上げましたように、学校のほうに依頼をいたしまして、各保護者に対しまして通知文をお出しいただいているという形になっております。しかし、委員ご指摘のように、非常に参加者数が少ないというのが現状でございます。
 それで、私どももその辺で、例えば、今度の小榊小学校と西泊中学校についての説明会については、夜7時から小榊会館のほうで開催をいたしまして、そのときには若干17名ほどご出席という形で、参加者の増を図っておりますので、今後とも先ほど申しましたような形で保護者の方が集まりやすい、そういうふうな時間帯等を、設定を学校のほうとも協議いたしまして開催してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 ぜひその辺については、結局、集まりやすい、いわゆるそういった条件、そういうものを十分に踏まえてやっていただく。最近は特に保護者の方々、お母さんたちも仕事に出ているとか、やっぱりそういう傾向がありますから、そういう意味ではいろんなそういうことを加味して、集まれるようなそういう条件というのは十分に配慮する必要があるのかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思いますが、あと、この4校の、委託することによって、これまでもそうなのでしょうけれども、結局、正規の職員については、いわゆる他の学校に配転するとか、そういう手法はとれると思うんですが、最近はかなり嘱託職員がおりますよね、この給食調理の業務に携わっている人たち。この方たちの処遇というか、そのことについてはどのように対応されているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 嘱託職員の実態でございますけども、今まで民間委託したケースの中では、一番多いパターンがそこで民間業者の方に雇用されるという形で、基本的にその学校の給食業務に一番精通されておるような方でございますので、嘱託職員をその会社のほうで雇用するというパターンもございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 今おっしゃられるように、これまでそういう業務に携わっとって、やっぱり精通されているから、ある意味ではそこに委託する業者の方に、その受け皿を確保してもらうようにお願いするということは、それはそれとしての対応は一つの方法としてあるんでしょうけれども、やっぱりなかなかそこが、いわゆる給料面だとか、労働条件の面だとか、そういうもの等、大きく変わってくるという、こういう要素もあってね、そういう意味ではなかなか厳しいものもあるのかなというふうに私は受けとめるんですけども、ぜひそこら辺については、十分なといいますか、十分考慮した対応が必要なのかなというふうに思います。
 そういうことも含めて、ぜひ考慮をしていただきたいなというふうに思うわけですが、こういう話をすると何か基本的にはこれを受け入れたみたいな形になるのですが、私はもう基本的には、この学校給食の委託というのは、基本的な立場としては、直営でもって責任ある安心・安全な食育を提供していくというものが必要なのであるということは、あえて申し添えておきたいというふうに思います。
 あと一点だけ、ちょっとお尋ねしますが、学校体育行事開催費ですが、これは中学校等の体育大会、総合体育大会なんかのときの、いわゆる開会式等に使われる費用になるわけですかね、この項目は。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 学校体育行事開催費、これにつきましては、小大会、小学校体育大会及び中学校体育大会の開催の委託料が主でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 そこで、であるとすれば、ぜひこれは今後十分に検討といいますか、そういったことでやっていただきたいと思うんですが、開会式を、かきどまりの総合運動公園、あそこで結局やることによって、他の会場で競技をやる生徒たち、競技の開催時間、そういうことも含めて、いわゆる移動の関係があって、そういうところにも影響が出てきているということを私は伺っているんですが、その競技をやるために非効率的な、今の体制だということの苦情といいますか、そういうものを聞くんですけど、そこら辺についての見解はありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 確かに、今委員ご指摘のとおり、かきどまり運動公園での総合開会式のあり方については、一定議論のあるところではございます。過去においても分散開催のあり方等も検討はしてまいりましたけども、基本的には、かきどまり運動場におきまして総合開会式を開催していこうと考えております。
 ただし、各分散している会場における競技等に極力支障がないような形の競技の運営については、今後とも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 総合開会式を、かきどまりの会場でやらなければならないという最大の理由としては何ですか。
 すみません、ちょっと質問が悪かったのかと思いますけれども、結局、ほかのところの競技を進めていく上に、やっぱりそういった先ほど言ったような問題があると、障害があってでも、そこで総合開会式をどうしてもやらざるを得ないという、その理由はどういうことなんでしょうかというお尋ねですが。

-------------------------------------------------------------------------------

垣内学校教育部長 総合開会式を、かきどまりでやらなくちゃいけない必然性でございますけども、まず、総合的な開会式を催すというのは、やっぱり一つの節目ではないかと思っております。
 委員ご指摘のように、各競技場でも競技開始式がございます。極力、かきどまりに集まる選手集団は、かきどまりに近い競技、ソフトテニス、野球、サッカー、そういうところの子どもたちが中心として参っております。また、競技に直接参加できない1年生、2年生の生徒たちがそこに集まってくると。可能な限りいろんな競技に支障がないような運営を今とっておると、このように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 はい、わかりました。
 先ほど言ったような、今おっしゃられているような配慮をしながらやられている。それでもなおかつ、そういった支障が出ているということを聞いているものですから、今おっしゃられたように、総合開会式を一つの節目でやるべきだということであるとすれば、私もそのことそのものを否定するわけではないのですけれども、そうであるとすれば、例えば、陸上競技をやる生徒だとか、今さっき言ったように、ソフトテニスを、すぐ近くにコートがあるわけですから、そういった子どもたちを中心にして、総合開会式はそこでやるんだと。ほかのところで競技をする子どもたち、あるいは応援も含めて、せっかくその日は、自分たちの学校のそういった競技に対する応援に、せっかく出てきているのに、そっちのほうには行かれなくて、総合開会式のほうに行くと。結果としては、その会場に帰ってきたら、もう競技は済んでいたと。そういうことが私はあってはならないのじゃないかなと思うんですよ。
 ぜひその辺では、今も努力をされるというようなことでありますので、さらに努力してそういう配慮は、私はすべきだなというふうに思いますね。
 要望として申し上げておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 鶴田委員のほうからもあった、この給食調理等委託料、これは本会議でも代表質問で取り上げたとおりなので、重なる部分はなるだけ避けたいというふうに思うんですけども、教育長は給食調理等の民間委託、これに対しては適法、適正だと、こういう形で答弁があったんですけれども、この結論に至った経過というのをちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
 この間、長崎の労働局から自主的点検表ということで、やりとりがあっているというのも答弁でされたとおりだと思うんですけれども、その際に、その労働局とのやりとりを経た上でも長崎市教委として適法だと、偽装請負ではないという認識に至ったのか。それとも、労働局からは請負なら請負らしくしなさい。はっきりお墨つきは与えることはできないけれども、そういう請負らしくしなさいという指導なり助言なりがあったと。あったけれども、こういう結論に至ったのか、どちらなのか、ちょっと確認をさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 私が本会議で答弁させていただきましたとおりでございまして、労働局のほうからそういう照会、調査があったということは私も報告を受けております。その段階で指導、指摘というのは一切あっておりません。それにつきましては、その後、今、労働局と本省でございます厚生労働省とで協議が十分なされているというふうにお聞きしております。その結果が出るまでは、私は答弁で申し上げましたように、判例あるいは文部科学省からの通達等受けまして、私は適切なる業務であると、違法なものはないというふうに感じております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 そうすると、私はちょっとおかしいなというところがあるんですね。実は一般質問、代表質問終わって、この労働局、ちょっと電話で確認をしてみました。実際どういったやりとりがあったのかと。そして、本会議場で教育長は職業安定法第4条の、この4つの要件、すべて満たしていると、こういう回答だったと。そして、労働局としては、そういう形で、労働局も市教委が行っている給食調理業務の民間委託、これは適、もう真っ白だということで長崎市教委には言っているのかと、こう聞いたところ、それは違いますと、こういう形で言われました。それで、なぜ教育長が本会議場そういうふうに答弁をされたのか、それはわかりませんと。ただ、実際にやりとりをしている担当者の方とは、こういう点で請負とはちょっと違うから見直しをしなさいと、こういうふうに助言等しているのは事実ですと、こういう形で言われました。
 その点、先ほど経過を言われた教育長の答弁とそごがあるというふうに思うので、始めに私がこの結論に至った経過を確認させていただいたところですけれども、ちょっとやはり労働局と市教委の認識、結論に至ったあり方もちょっと違うみたいなんですけれども、どうしてこういうことになっているのか、見解をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 私が直接事情聴取を受けたわけでも何でもございませんので、私はそういった報告を受けて答弁をさせていただいております。
 ご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 いや、そういうふうになるのであれば、教育長としては報告は受けていないと。受けていないからこういう結論をしたんだと。それは組織のトップというか、責任ある立場の果たすべき役割としてどうなのかなというふうに、もう率直に思わざるを得ないんですけれども、今回議題になっているこの給食調理、兵庫の丹波市なんかでは労働局から偽装請負の疑いがあると、こういう形で指導があって凍結をしているという自治体もあります。請負業者と発注者である自治体のこの独立性とか、こういうものをしっかり果たさなければならないと。そして、仕様書を見ても、調理のたびに学校栄養士との、こうあるんですね、栄養士との打ち合わせに従い、学校が契約購入した食材の検収を確実に行い、これを使用し調理すると。本来、請負であるのであれば、みずから使う材料、そして設備、器具、こういったものはみずから調達をしなければならない。こういった点、学校給食の調理業務というのは、材料は保護者負担だけれども、自治体が購入すると。そして、その学校にある設備だって学校のものですよね。そういう形でグレーな部分がたくさんあるという形で労働局から、それは見直しなさいと。適切な請負という形にしなさいという方向で助言なり長崎市教委にあっているというのは事実なんですから、教育長の耳に入っていないからこういう結論になりましたじゃ済まないんじゃないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 私たち行政に携わる者にとりまして、そういう調査を受けてそういう回答が来るというのは文書で参ります。その文書が来ていないわけです。口頭でその間に何が行われたかというのは何もわかりません。
 ただ、これはきちんとした、もし指導等で是正勧告があるのであれば、これは文書が出されるべきであって、文書が来ていないものについて私がそれを認めるということ、聞いていない、聞いているという話じゃございません。文書が来とって私がそれを知らないということであれば、それは私は報告を受けていない、組織上のミスがあるかもわかりません。しかし、それは来ておりませんので、その旨も答弁させていただいておるとおりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後3時33分=
          =再開 午後3時34分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 確かに今、教育長が言われたとおり、長崎労働局から公式な文書が、指導の文書なり何なりの文書が出ているというのは、文書ではやっておりませんと。
 それは先ほど教育長が言われたとおり、今、厚生労働省、そして内閣法制局のほうに確認はしていると。そういう段階だから出せないというような状況は状況なんですけれども、担当者とのやりとりの中では、そういう真っ白というふうには言えないと、そういうことは本会議でも言ってもいいと。そして、委員会でもそういう形で労働局としても言ってもいいというふうに、私は一応確認させていただいた上で、この結論に至ったところの経過という意味で確認をさせていただいたところなので、長崎労働局の判断というのを見守りたいというふうには思うんですけれども、ここからは私の見解にはなりますけれども、労働局が言っていると、偽装請負の疑いが強いと。
 こういったことにはやはり慎重に進めていく必要があるというふうに思います。
 いろんなところの兵庫県だとか、労働局が判断、指導をする際にしても、確かに給食調理の民間委託、文部科学省から文書が出ています。そういったことも把握した上で、これは厚生労働省、前の労働省の告示第37号に照らせば、給食調理の民間委託、これは疑義があると。片方では、文部科学省ではそういう民間委託を進めなさいという通知は行っているけれども、監督官庁という立場の労働局としては疑義があると、そういうことだというふうに思いますので。
      〔発言する者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 長くなってすみません。
 そういう形で、自治体として法令順守、しっかり守っていく立場で行うという意味で、この給食調理業務の民間委託については、やはり検討をしていただきますように要望をしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後3時37分=
          =再開 午後3時39分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 今、給食費のことが議論されておりますが、私がちょっとどうしても疑問に思うのが、第10款第7項第2目の長崎市学校給食会補助金2,887万9,000円、この財団法人長崎市学校給食会というものが、どうしても存在しなければ長崎市の学校給食がやっぱりできないということですか。
 もうそろそろ役目を終えて、極端に言えば、これ2,887万円の予算があれば、次年度給食費が上がった分のこういう特別支援家庭とか、そういうところ2,891万円がまた支出がふえるわけですよね。そういうところが補えるわけですよね。
 そしたら、今すぐにというわけはいかんでしょうけど、やっぱり教育委員会が栄養のバランスを考えながら、そしてこの給食会が材料購入等々をやっておられるかもしれませんけど、でき得れば材料の購入等も教育委員会でやれるようにして、もう余り必要ないところは、こういうのはやっぱり削減していくというのが、今そういうことをきちんとしなければならないときじゃないかと私はそう考えるんですけど、まず所見をお伺いしたいことと。
 それと、第69回国民体育大会開催準備費、144万6,000円出ておりますけど、事業の内容は今いろいろ方針案をつくっていかれるということですけど、まずちょっと認識不足であれなんですけど、この施設整備費、国体に対する、国、県、例えば、この種目は何種目長崎市で行われる予定か、そしてまた、そういう行われる競技の施設整備について、大体どれくらいの補助が受けられるように努力しようということで今進めておられるのか、以上2点をお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 長崎市学校給食会につきまして、その必要性でございますけども、安全で低廉な給食物資を安定的に供給することは、学校給食の円滑な運営に必要不可欠なことでございます。
 また、大量にわたる物資の調達、配給については、学校単位で行うことは今日の学校運営では困難であると考えておりますので、現在のところ、この給食会の必要性はあると考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

荒木スポーツ振興課長 第69回国民体育大会、この関連のご質問についてお答えいたします。
 昨年の11月でございますけれども、県の準備委員会におきまして、第1次選定というのが行われております。
 国体の実施競技は38競技ございますが、そのうち第1次選定としまして19競技、この分の開催地が発表されたところでございます。この第1次選定で、長崎市内で行われる競技につきましては、水泳競技、テニス、体操、バスケットボール、バドミントン、それから公開競技の高校野球、この6競技が第1次選定で選ばれているところでございます。
 それから、残りの競技につきましては、今月の末にございます第2次選定が予定されておりまして、そこで大体ほとんどの競技が固まる予定になっております。
 現時点の予想でございますけれども、恐らく11競技程度になろうかというふうに思っております。
 それから、施設の整備の補助でございますけれども、基本的には総合開会式会場以外、競技会場につきましては、地元の負担となっておりますけれども、県のほうからまだ確定ではございませんが、県の方針といたしましては2分の1補助、そして上限が1億円という形になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 学校給食、材料を大量に購入しなきゃならないから各単一の学校では無理だという今ご答弁をいただきましたけど、大体もう今ずうっと民間に委託していこうという流れの中で、そうした場合に一定、当然、児童生徒の栄養のバランスて教育委員会が今もきちんとやっておられると思うんですけど、その購入に当たっても、材料選定に当たっても、もう教育委員会等でやられて、なるだけこの出費を抑えると、ということは今の段階で、じゃ、今回の給食費の値上げも、この学校給食会から進達があったということで判断していいわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 今回の給食費の値上げにつきましては、教育委員会のほうで判断をいたしております。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 ということは、教育委員会が材料の価格等々も自主判断できるということじゃないですか。
 そしてまた、学校給食会が、要するに購入先、指定店、そういうものを、もう従来の、今までも結局、事例を見てきちんとやっぱり指定もできるし、そして中身の確認もできると思うんですよね。
 ただ、どうしても学校給食会を残したいから、残さんといかんから、そっちのほうに一歩足を踏み込むことができないと。だから、僕も今すぐとは言っていないんですよ。一定、次年度ね、経過年数、同じような答弁をまた10年後も多分やっていると思うんですよ。だから、この行革のときに、こういう、ここで働いている方々は悪いと言わん。やっぱりしかし、ある程度目標年度を持って、こういうのを見直すべきものがあれば、僕は見直してほしいと思うけども、そうせんと、また同じことを繰り返して、また10年、20年も同じことを言っていると思うんですよ。だから、そこら辺は、今答弁、課長はしにくいかもしれんけど、ぜひ教育委員会内で先を見越した結局議論をしていただいて、そしてなるだけスリム化を図っていただきたいと要望をしておきます。
 国体ですけど、今お聞きして11競技ぐらいになるだろうと。県が2分の1の施設整備費補助があるということは、これは長崎市におけるスポーツ施設の、ある意味リニューアル化につながることですので、ぜひ長崎市内の競技数をふやしていただいて、今からあれが44年でしたかね、前は。だから、その当時つくった国体用の競技場も、いろんな施設も、もう老朽化しているところがたくさんあると思いますので、ぜひたくさんの競技を長崎市内でやっていただいて、そしてそれに伴い、また集客もあると思いますので、そこら辺はご努力をお願いしておきます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

深堀ひろし委員 教育費、保健体育費の体育施設費について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 資料の279ページの説明欄の3の学校運動場開放管理運営費から7番まで、小学校運動場開放管理運営費、これはトータルで3,000万円ほどの支出になっておるんですけども、この内容について、どういった内容で支出をされるのかをちょっとお尋ねをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

荒木スポーツ振興課長 施設の管理費からいろんな開放事業、この部分について、若干説明をさせていただきたいと思います。
 施設の管理費でございますけれども、基本的には、市営の体育館、例えば、諏訪体育館、深堀体育館、いろんなスポーツのために供給しているそれぞれの体育館、こういったものの施設管理費が1点ございます。
 それと、2点目は市民アーチェリー場でございますけれども、こちらのほうにつきましては、アーチェリー協会のほうに管理委託しておりまして、指導と管理をお願いしているという分であります。
 それと、学校運動場開放の管理運営費でございますけれども、学校の運動場、それと学校の体育館、ともにそうでございますけれども、スポーツ施設が今の現状の市営の体育館もしくは運動場では足りません。それで、学校の体育館とそれから運動場、この分を地域の皆様方に開放している事業でございます。学校プールについても、同じように夏休みの期間中に回数を定めて地域の方々に開放している業務でございます。
 それから、商業高校の体育館、これについても、たまたま高校と小中学校の区分けがあるだけで、同じように開放している事業でございます。
 小学校の運動場開放、この分につきましても遊び場の開放として地域の方に開放している事業でございます。これは、いずれも地域の方々の管理運営団体の方に委託をしまして、例えば、体育館だったら施錠、開錠、そういったものをお願いしている事業になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

深堀ひろし委員 地域の、何に使われているかということをお尋ねしているんです。地域の方で管理人と言われる方に対する委託費ということで理解をしていいですか。そうであるならば、その単価といいますか、そういったものをちょっとお示しいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

荒木スポーツ振興課長 地域の方々にお使いいただくもの、ちょっと答弁のほうを簡略しまして申しわけなかったのですが、例えば、1つ、小学校の体育館だといたします。小学校の体育館については、そこの校区内の地元の皆様が、例えば、バドミントンをしたいであったりとか、バスケットボールをしたい。これは少年部だけではなくて、やはりママさんバレーであったりとか、そういった方々にお貸しをしているものでございます。
 その管理運営というものが各学校ごとに学校長、それからPTAの役員さん方を中心にしてから組織をつくっていただきましてお願いしているところでございますけれども、基本的には、1回の施錠、開錠につき1,000円をお支払いしております。
 失礼いたしました。

-------------------------------------------------------------------------------

深堀ひろし委員 最後ですけども、それは委託契約をそういう地域の方だれか、学校長もしくはPTA組織が選任をして委託契約を結んでということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

荒木スポーツ振興課長 ただいま申し上げました、学校長を中心とした組織をつくっていただきまして、そこと個々に委託をしているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 私は、AEDについてお伺いをしたいと思います。
 以前、一般質問でもさせていただきましたので、聞きたいと思うんですが、平成20年度から、来年度から5年間ですべての学校に整備するということで、本年度20台置いていただくんですが、この内訳というんですかね、私が聞き漏らしかもしれませんので、教えていただけばと思うんですが、多分、商業高校からかな、どうかなと思っているんですけど、県教委のほうが郡部のほうからつけていった経緯がありまして、あれは3年だったですかね、それがあったから、長崎市のほうではどういうふうに考えているか教えていただければと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 AEDにつきましては、平成20年度は20校への設置を予定しております。その設置の学校なんですけども、設置の際は地域のバランスや救急車の平均到達時間、これが大体10分を超えるような地区にある学校を優先して、あと児童生徒数や施設開放の頻度等に配慮をいたしまして各年度割で導入をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 それでは、高校、中学校、小学校の順番とはまた違うんですね。そこら辺お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 確かに、このAEDの活用事例等を見ますと、公式野球で、打球とか投球が胸に当たって心臓細動を起こしたという事例がございますので、基本的には商業高校、これについては初年度から導入したいと思います。それ以外の小中学校につきましては、先ほど申しましたように、地域バランス等、あとは学校施設等の開放状況等を勘案いたしまして設置をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 はい、わかりました。順次そうやって危険なところからやってもらえばいいかなと思っているんですが、このAEDは、地域で開催する行事等には学校から積極的に貸し出すようにということを書いてありますが、例えば、中学校に置いていましたらクラブ活動を優先してもらうんじゃないですかね。地域の方も大切なんですけどね、クラブ活動のほうもありますから、その辺のお考えと、先にそちらを聞きます。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 確かに、委員ご指摘のとおり、優先はあくまでも児童生徒が優先するというふうに考えております。それと、やはり学校開放して利用されている市民の方もいらっしゃいますので、そういうふうな場合につきましては、基本的には貸し出しができないと。それ以外、じゃ、そのときにどうするかという形になるんですけども、1点考えがございますのが、例えば、健康教育課においても貸し出し用のAEDというのは準備をいたしておりますので、例えば、スポーツ振興課もございますし、地域保健課もございますので、その辺を含めまして有効活用をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 はい、了解しました。学校のほうを優先ということですね。
 私は、学校は113校、置いて113台、5年かけ置いていくんですが、やっぱりこれだけ、足りないのじゃないかと思うんですね。公民館とかやっぱり人がたくさん集まってくるところ、そういうところもたくさん置いてもらいたいと思うんですね。ですから、全庁挙げてやっぱりこのAEDについては考えてもらいたいと思っているんですが、また、民間も、施設もよく今AEDを置いてくださっています。ですから、そういう啓発活動をやって、民間の施設も置いてもらうようお願いとか、また、助成金制度を設けるとかやってもらえばどうかと思うんですが、例えば、助成金を上げるなら最初の1年は半分とか、2年後は30%とか、そういうふうな感じでふやす方法、民間なんかがやっている手法なんかを参考にされたらどうかと思うんですけど、その辺のふやし方とかなんとかお考えはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 全市的なAEDの配置等に関しましては、基本的には地域保健課が主体となって行っております。教育委員会としましては、今回5年間を要しまして全小中学校、高等学校に導入するという形をとっておりますので、全庁的に、AEDの配置について計画の主体になっております地域保健課のほうと今後、協議をしてまいりたいとは思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 ありがとうございました。ちょっと飛び越えて言ったようなんですけど、公民館なんかはいかがお考えになっているんでしょうか。AEDの設置について、ここを最後に聞かせてもらえばと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

前田中央公民館長 公民館では今置いてあるのは市民会館の中の1カ所だけでございまして、今後その分につきましては、公民館長会議等もありますので、その中で十分協議をして対応策を考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

堤 勝彦副委員長 じゃ、そのようによろしくお願いいたします。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにはございませんか。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後3時59分=
        〔資料配付〕
          =再開 午後4時27分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開いたします。
 それでは続きまして、先ほど給食費収納事務委託料ということで野口委員より資料請求がありましたので、皆さんのお手元に配らせていただいております。
 資料の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 お手元に配付いたしております資料についてご説明をさせていただきます。
 まず、表紙めくりまして、1ページ目、これが先ほど給食費収納事務委託料のほうで説明をさせていただきましたように、単独調理場方式の学校及び共同調理場方式で野母崎、三和町等を除く学校に配置しております委託料の該当する学校の一覧でございます。児童生徒数といたしまして、このような形で599人を境といたしまして、あと749人、1,049人、それ以上という形で児童生徒数によりまして基準日数を2日、3日、4日、5日という形で従事日数として委託料を支払っております。
 委託料といたしましては、予算事項にありますように、895万9,000円という形になっております。
 次のページをめくっていただきたいと思うんですが、次の一覧が、これが実際に保温食缶配送方式及び親子給食の子学校の配ぜん員の配置されている学校でございます。中学校26校、これは小学校、小学校の親子給食という形で子学校が3校、合わせまして29校、29名の方に嘱託として、配ぜん員として従事いただいているという形になっております。この予算額といたしましては、合計いたしますと1,256万4,000円を計上いたしております。
 資料の説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これに対して質問ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 今の説明で1,256万4,000円、これは両方の合計になるんですか、それとも配ぜん員のほうだけが1,256万4,000円、それで委託の場合は予算に出ていますので、この金額ということなのか、その点を。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 1,256万4,000円は配ぜん員に支払うべき報酬でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 私、先ほど資料を要求したときに、これで見ると合計金額は、これは予算で出ているわけですからわかるんですけども、委託料の場合に全体的なあれでわかるのは、例えば、ここでいくと基準日数2日、3日と分かれているけど、1日当たりお幾らに当たるのか、そこをちょっとお願いしたいと思います。
 それと、配ぜん員の場合、この1,256万4,000円、これは学校数で29で割れば各学校単価が出ますけども、これが幾らですか、1人当たり。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 自校方式の給食費収納事務委託料につきましては、単価といたしましては、1日5,540円でございます。
 配ぜん員の場合につきましては、例えば、中学校の保温食缶配送方式でありますと1日2,400円、これが中学校の給食日数であります180日、それに26校、26名を掛けますと1,123万2,000円という形になっております。子学校の小学校のほうが同じく日額2,400円の給食回数の185日、それに3校、3人という形で133万2,000円を計上いたしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 はい、わかりました。何か、配ぜん員の方々は配ぜんの仕事が主たる仕事であろうと思いますけども、それで1日2,400円、そう長時間かかることでもないんでしょうけど、それで未納に関する業務もなさっておるということですね。
 それで、委託の場合は、これは日数がそれぞれ少ないですから配ぜん員の方と対比というのは難しいけども、1人1日5,540円、まあ2日出たり3日だから、適当なのかどうかわかりませんけども、ただ、約1時間ほど資料が出るまでかかったのですけども、こういうことを言うのは、いわゆる給食費そのものが先ほども申し上げたように、答弁でも出ておりますように、校長の私会計であると、公金ではないわけですよね。そうすると、公金でないものに公金から支出をして、いわゆる給食の未納対策に充てておると。お聞きすると、随分前から、始まっている年度は、はっきりわからんというぐらいに長い歴史があって、気づかなかった私も今になってこう言うのも、大変失礼な面もありますけども、予算というものは整合性をやっぱり持たせるべきであって、けじめというのかな、整合性。ですから願わくばというよりは要望を含めた形になりますけども、しかるべきまだほかの方法があるのかなという気もするんですよ。例えば、その委託料というのを、給食費収納事務委託料、これをどういう名称に変えればそれが整合性がつくかは非常に難しいけども、優秀なあなた方だもの、そういうのはすぐ浮かぶでしょうよ。そういう形で、あとはあなた方のほうで理論づけというかな、それをしっかりしていただいて整合性を図るということで努力をいただきたいと思います。
 ただ、要望だけにとどめてもあれですから、お考えがあれば、所見があれば、ご答弁として承って、終わりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 学校給食の実施につきましては、本来的に市町村、市の責務でございます。そういった中で、確かに委員ご指摘のとおり、給食費の取り扱いにつきましては、私会計という形で現在処理をさせていただいております。
 今回、この給食費収納事務に対しましての委託料の件でございますけども、私どもといたしましては、本来、市の責務である学校給食を円滑に実施するために、やはり一定の学校に対する支援は必要であるということで予算を計上させていただいております。
 しかしながら、委員ご指摘の点も私も十分理解できますし、そういった中で新年度、1年間、平成20年度かけまして、今後のあり方については、検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 すみません。先ほどもちょっと取り上げた給食調理等委託料なんですけど、今度は委託方法ですね、これは去年の決算委員会で、それぞれ質問があって答弁があったところだというふうに思いますけれども、これまでの方法と同じやり方で委託を進めていくのか、その点、答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 民間委託に対する委託業者の決定の方法につきましては、やはり基本的には総合的な判断がしやすい、プロポーザル方式を採用したいと考えております。
 あと、この前の決算委員会のほうで問題になりましたような形で、基本的に優先順位と申しますか、評点が高いような形が児童生徒数が多い学校というふうな形になってしまいますので、その辺についてはプロポーザルにおいて審査の方法、また期間、その辺について検討を加えて、一定改善を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 私もこのプロポーザル方式という要綱を見たんですけれども、建設工事の設計とか、そういったことのための募集方法が中心で、給食調理等の委託を選考するというのは、ちょっとわからなかったんですけれども、このプロポーザル方式がいいと言われる理由と、ちょっと全く関係ないわけですね、プロポーザル方式の要綱に書いてある対象となるような業務請負というのが。この点、見解をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 通常の入札であれば価格競争という形になりますけども、学校給食、安全・安心な給食の提供、そのためには、学校給食に対し高い理念を持っているのか、あと調理に対する教育研修の態度は各業者どのような態度を持っているのか、あと衛生管理の徹底を図る能力、その辺、総合的にやはり判断して業者を選定したほうが望ましいと考えておりますので、プロポーザル方式を採用いたしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 プロポーザル方式を実施する際の対象として書かれてあったうち、この給食調理等の民間委託に当てはまるのかなというような思う箇所は市長が特別に認めた場合と、そういう項目しか見当たらなかったんですけれども、今言われたような理由で市長が特別に認めたという形で、このプロポーザル方式を今回採用していると、そういう理解でいいのかどうか確認をさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 今回のプロポーザル方式については、あくまでも長崎市標準型プロポーザル方式の施行要綱に準じましてプロポーザル方式を採用したという形になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 そのプロポーザル方式に準じて、今回新しくそれを同じような形式で今言われたような趣旨が確認されるようなものでされると、そういう理解でわかりました。
 これまで、去年の決算委員会で問題になったのは、結局、結果的にすべての業者が、特に平成19年度に当たっては何らかの、どこかの小学校の給食の民間委託を受託できると、そういう結果になって、しかも、その点数が高い順に決まっていくと。すべての業者が何らかの小学校の委託を受けられるという形になって、どうして1つの学校1業者と、複数の業者に1つの学校の調理業務を任せないのかということとかが問題になってというふうに思うんですけれども、先ほど検討をされたというのは、どのあたり検討をされたのか、答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 先ほど申しましたように、プロポーザル方式での契約については平成20年度も行おうと考えております。あとはプロポーザルの、例えば、実施の期間でありますとか、具体的にどういうふうな形で実施していくのか、その辺、改善の余地がないのかという形で、今検討をいたしております。それとあと学校給食ですので、基本的に実施する業者の数が限られております。これも一つの大きな問題かと思います。そこで、私どもといたしましては、例えば、病院給食を実施している業者、その辺にも声をかけまして、一定新たな新規参画ができるような形の業者の育成についても平成20年度は取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 給食費収納事務委託の今資料と、そして、説明があって今後の考え方等々も答弁がありましたけど、ちょっと今、まずこの資料1では、66校の小中学校が給食費の収納事務をPTAなりに頼んでいると。そして2枚目が29校、小中学校合わせて29校、これが親子方式の子の学校に当たるんだということで説明があったと思うんですけど、合計すれば95校ですよね。そうすると市内に113校ある小中学校のうち、残りはまだ給食が実施されていないと判断するべきか、それともこういう収納事務の委託料をその学校はもらっていないのかということに思われるんですけど、どちらなんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 すみません。私の説明が漏れておりました。
 確かに委員ご指摘のとおり、66校と29校になりますと95校と。それ以外の学校はと申しますと、実は合併旧町であります三和町、野母崎町、琴海町、この共同調理場に、それぞれ嘱託を1名配置しております。そういう形で、一応全小中学校で対応しているという形になります。
 すみません。漏れておりました。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 ということは、今、合併町の学校は給食の給食費を収納するために嘱託職員を置いているということですか。どういう意味ですか。給食業務をまだやりながら、そっちのほうの収納も一緒にやっているということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 先ほど申しました合併町の三和町、野母崎町、琴海町、これについては、現在、長崎市の給食会のほうに加入というか、取り扱いを給食会がしておりませんので、独自に、その共同調理場が発注をしなければならないという状況がございます。その発注業務等も含めまして、嘱託を1名配置しているという形になっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 じゃ、そこの学校は、この収納事務に従事されているのか、その方々が、それは否かと。やっているのか、やっていないのかと、そういう事情はわかりました、学校給食会に所属していないということは。問題は、この収納事務に従事して、ここで今示された予算の中からそういう委託料が別途支払われいるのかどうか。

-------------------------------------------------------------------------------

鳥巣健康教育課長 三和、野母崎、琴海共同調理場に配置しております嘱託は収納事務にも従事しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 わかりました。いずれにしても、先ほど野口委員のほうからも指摘がありましたように、これは長い歴史の中で、いつの時点でこのような予算措置がとられるようになったか不明な点がございますが、いずれにしても、これがきちんとした予算措置として正当性があると、だれが見ても。そういう中身になるように。そうじゃないときにはきちんと見直して学校が責任を持ってですよ、やっぱり自分の学校の給食費は学校の責任において集めると。そうしないと、先ほど言うように、いろんなプライバシーの漏えいとかいうこともたくさんあるわけですよ。先ほど審査した要保護ですか、の生徒さんだって7,900名ぐらいいらっしゃるんですから、その人たちのいろんな情報が、こういう方々から漏れないとは絶対断言できないと思うんですよね。
 だから、そういう部分も含めてきちんとした形で、これをもう一回、僕は法整備もしながら、きちんとそこまでやっぱり踏み込んで、この予算をどうするかということは教育委員会で早急に検討していただきたいというふうにお願いしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 第8項市民会館費につきましてご説明いたします。
 予算説明書は282ページからでございます。
 まず、第1目市民会館総務費でございますが、本年度の予算額は2億1,068万3,000円で、前年度と比べまして458万4,000円の減となっております。
 これは、説明欄の1.職員給与費の減に加えまして、事業費の見直し等により2の市民会館管理運営費が減したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 説明欄の3.市民会館施設整備事業費でございますが、委員会提出資料の48ページをお開きください。
 これは、市民体育館の屋根が腐食、劣化していることから、体育館の利用に支障を来さないよう体育館の屋根の全面改修工事を行おうとするものでございます。工事箇所につきましては、資料の下のほうに立面図等を掲載しておりますので、ご参照くださいますようお願いをいたします。
 次に、第2目中央公民館費でございますが、本年度の予算額は1,615万7,000円で、前年度と比べまして523万4,000円の増となっております。
 これは、事務費の見直し等による減はあるものの説明欄の3.中央公民館施設整備事業費が増したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 説明欄の3.中央公民館施設整備事業費でございますが、委員会提出資料の49ページをごらんください。
 これは、長崎市立図書館の開館に伴いまして中央公民館の図書室を閉室しておりますが、施設の有効活用を図るため、図書室を研修室3室とロッカー室へと改修しようとするものでございます。
 工事箇所につきましては、資料の下のほうに平面図を掲載しておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。
 次に、第3目市民体育館費でございますが、予算説明書は282ページから285ページにかけてでございます。
 本年度の予算額は205万7,000円で、前年度と比べまして14万円の増となっております。
 本目では、市民会館を利用したスポーツ教室の開催経費などを計上しております。
 次に、第4目中央青年の家費でございますが、予算説明書の284ページをごらんください。
 本年度の予算額は860万7,000円で、前年度と比べまして26万3,000円の減となっております。引き続き、青年講座や小中学校ボランティアリーダー養成講座を行ってまいります。
 第8項市民会館費の説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

浦川基継委員 市民会館施設整備事業費についてお尋ねします。
 市民会館の屋上の改修工事ですけれども、屋上緑化とかは検討できなかったのかという点でちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、一般財源を使って単独事業ということになっておりますけれども、長崎市の基金でも緑化基金とかあるようなんですけれども、その活用とか、またヒートアイランドとか、対策等を考えれば国からの補助もあったのではないかと思いますが、その検討はされたのか、また検討されたのであれば、どの点において補助事業というか、補助メニューが合わなかったのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 市民体育館の屋根、屋上緑化の検討をしたのかというご質問ですけども、委員会資料の下のほうを見たらわかると思うんですけども、写真を掲載しております。この写真を見てわかりますように4面の寄せ棟でございまして、普通の家の屋根みたいに傾斜がございます。したがいまして、これは、もう物理的に屋上緑化というのはちょっと難しいのかなと思っておりますし、また、補助金についても、補助金のそういった制度はございませんので、補助の活用はできない状況でございました。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

浦川基継委員 補助金を使えなかったということであれば、もうちょっとどうしようもないんですけれども、屋根に対して屋上緑化というのが確立されてきて、そういった他都市ではしている事例もありますし、できないということはないとは思うんですけれども、市長も低公害車とか、そういった形で環境に対するいろいろ考えてありますから、何かありましたら、庁舎とか対応させていければ、やっぱり先進的な事例としてなると思いますので、今後、検討をお願いしたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 この市民会館、ここ10年ぐらいでこの施設整備事業、トータル幾らかかっている。もうかなりアスベスト対策とか含めれば、相当のお金がかかっていると思うんだけど、わかっている範疇で10年間ぐらいのトータル、もっとわかればもっと長い間でも構わんけど、ちょっと教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 直近からでよろしいですか。平成13年度が7,537万円でございます。
 これは、主に外壁の改修工事とか電気室の改修工事、消防用設備の改修工事、発電機回路の改修工事で、平成14年度が2,331万円でございます。平成15年度が3,486万円でございます。平成16年度が2,677万5,000円でございます。平成17年度が、予算がちょっと厳しい財政状況の折に、予算化しておりません。平成18年度がアスベストの除去工事で約7,400万円でございます。それと、平成19年度が2,000万円の予算を計上して、今予算を執行しているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 維持補修費ということになるんだけど、これだけ、あっという間に、また今から未来10年間というのは、まだかかると思うね、この比率から言えば。もうこれだけの金をどんどんどんどんつぎ込んでいって、決してよくはならないよね。大体こういうことで、1回10年間ぐらいのスパンで、どれくらいかかるものか、やっぱり予測を立ててしとかんと、どんどんお金がかかるだけになってしまうからね。そうした場合に、後のことも考えた場合、将来のことを考えた場合、どの時点でということも、やっぱり抜本的な建て替えとかいうことも考えんばいかんから、こういう実績をずうっと、どう将来像とさ、両方やっぱり加味してよう考えてもらわんといかんと思いますので、そこら辺を、ぜひ検討していただくようにお願いをしておきます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後5時0分=
          =再開 午後5時9分=

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 委員会を再開します。
 それでは、第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された議案につきましては、認められない立場から代表的なその理由を申し上げます。
 まず、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ清掃費のうち、新たなごみ処理委託費が計上されておりますが、ごみ収集や、し尿収集などにおいては自治体の固有事務であり、基本的には直営運営が望ましいことであること。さらには、委託による市民サービスの低下が懸念されることを主な理由として、賛成できません。
 次に、第10款第7項第2目のうち、新たに民間委託校の委託費が計上されておりますが、教育の一環としての学校給食であること、安全・安心な食育が問われている今日こそ、責任ある学校給食を提供するためには直営運営が望ましいことを主な理由として、第32号議案の反対の討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

平野だいとし委員 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」につきましては、賛成の立場から意見を申し上げさせていただきます。
 第4款衛生費、ごみ収集委託費につきましては、旧市内の4業者の契約方法が随意契約となっているのは、本市の契約のあり方からして見直しが必要と考えます。過去の経緯があることも一定理解いたしますが、物品等も一般競争入札の制度を取り入れていることから、今後は平成21年から入札を考えるということでございますので、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたい。
 次に、第6款の農林水産業第3項水産業費につきましては、水産業は本市の三大基幹産業の一つでもあり、技術者の継続配置が必要と考えます。現在14名が退職者のあとの補充がないとした場合、10年後には5名の技術者しかいなくなります。水産振興策の最大のテーマととらえて、技術者の継続配置に今後力を入れていただきたい。
 以上、2点を要望申し上げまして、賛成といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

中西敦信委員 ただいま議題になりました第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、文教経済委員会に付託されている予算について、反対の立場から幾つか意見を述べたいと思います。
 まず、第4款衛生費ですが、三方山水源環境保全委員会負担金については、裁判に和解し、三方山の環境保全、市の水がめである神浦ダムの水質保全の観点から、市の全面的な責任で専門委員がなされるよう要望し、和解に至ったことについては、前向きな評価がされていいというふうに思います。
 次に、反対をする部分ですが、第2項清掃費、ごみ収集委託費として8億280万円が計上されていますが、自治体の固有事務であるごみ収集事業の民間委託をさらに拡大する予算であり、また、収集体制が運転手1人、作業員1人の2人体制で委託を受ける業者からも、これでは大変だという声が上がっているところです。市民サービスの低下、地域の労働環境の悪化を引き起こすもので、認めることはできません。
 次に、第10款教育費ですが、奨学資金貸付金、特別支援教育充実費、耐震化推進事業など、充実された予算もありますが、以下については賛成できません。
 第2項教育総務費の中に市立学校振興費補助金810万円が計上されておりますが、これは予算が小学校、中学校ともに1割の減で、市立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減の後退になるもので、反対です。
 同じく第2項教育総務費の中に、第35回九州地区人権同和教育夏季講座開催費補助金50万円が計上されております。質疑では、市教委は同和予算とは違うという答弁がありましたが、やはり開催する実行委員会の中に入っている長崎人権研究所というのは、事務員の中に部落解放同盟の関係者がおり、明らかに同和対策関連の予算であります。8年前の予算を見てみても第28回の開催費補助金も同じく50万円で、これだけ補助金の見直しが言われているのにもかかわらず全く変わっていない同和関係の予算については、国の法律も終結し、政府が同和行政を一般行政として扱うように言ってもう久しいわけで、一刻も早く見直しを求めて、反対します。
 第7項保健体育費の中の第2目学校教育費にある給食調理等委託料1億2,100万円ありますが、学校給食は学校給食法の趣旨にしっかり沿うなら自治体が直営で行うべきであります。給食調理の民間委託は市の購入する食材を使い、市の設備でもって学校栄養士の指導を受けて調理をしていくわけで、職業安定法に抵触をする偽装請負の疑いが大変濃いというふうに思うものです。給食調理業務の民間委託は一刻も早く見直し、直営に戻すよう求めて、反対します。
 同じく第2目学校教育費にある準要保護児童生徒給食援助費3億4,100万円は、就学援助の制度は教育を受ける権利を保障するもので、一層の充実が求められていますが、今回の予算は小学校、中学校の給食費、それぞれ300円の値上げを伴うもので、認めることはできません。
 以上、反対の立場からの討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

毎熊政直委員 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対して賛成の立場で意見を言わしていただきます。
 まず、第4款衛生費第2項第1目の新西工場建設予定地検討委員会費が上程されております。この委員会費は、まさに平成28年度に新工場が操業できなければ、非常に有利な財源である合併特例債を使えないという状態が迫っております。そういう中で、今から選定委員会とか、地元の地域の合意形成とか、そしてまた環境アセスとか、いろんなそういう大変な作業が残っているにもかかわらず、今ごろこういう予算を上程してくるということは、非常にタイムスケジュールをどのように考えているか理解できないところが多々ありました。そういう中で、この有利な財源を、ぜひとも使えるようにするためには、環境部総力を挙げて地元の合意形成を取りつけられるように、ご努力のほうをお願いいたしておきます。
 そして次に、第4款第2項第2目ごみ収集委託費でございます。この委託費の中身をいろいろ議論させていただきましたが、まさにこの委託費の中が、片一方は一般競争入札でごみ委託費を委託されておる。また、残る片一方のほうは、随意契約で委託費を委託されている。まさに不平等の中で、こういうことをやられているということは、本来ならば予算案そのものに同意できない部分もありますが、多少過去の経緯もお聞きをしましたので、この不平等、不均衡は、一日も早く解消するように環境部のさらなるご努力をお願い申し上げまして、賛成の意見といたします。以上です。
 なお、残りの部分につきましては、同会派の野口委員のほうから討論がございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口三孝委員 残りについて申し上げます。
 まず、第10款第1項第2目教育費ですけども、これは、金額としては40万5,000円、全体的な予算から見るとさしたるものではありませんけども、長崎県公立学校施設整備期成会負担金、こういう負担金、また期成会なるもの、まさに私、審査の中で申し上げましたように、陳情政治の残骸でありますし、まして本部においては官僚の天下り先であります。そういったものに私は地方自治体がお手伝いをする必要はないと、予算を正々堂々と県を通じてお願いをするという形のほうが明朗であろうと思います。
 それから同じく教育費、第10款第7項第2目給食費の収納事務委託について、895万9,000円予算計上がなされております。これも審査の中で申し上げましたけども、市民の税金を使うという意味においては、やはりそこには整合性がないことには、私は市民に疑惑を持たせるという形に最終的にはなろうと思います。そういった意味で給食費が公金なのか、私的なものかと言ったときに、校長の私的会計ですという答弁も出ておりますので、そういった意味においては整合性がないと。
 資料をちょうだいして、最後、当局から改善に向けてという表現は違いますけども、研究をして、しかるべき対応をしたいという意味の答弁も出ておりますので、一日も早くそういう方向に進んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

宮崎高舟委員 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」賛成の立場から、意見を1件だけ出させていただきます。
 第4款衛生費の、環境部の第4款第2項第1目の新西工場建設予定地検討委員会会費について、1件だけ意見を出させていただきます。
 この件に関しましては、平成27年までにどうしても完成していただきたいと思いますし、また合併特例債を使われるということで、もう早急に取りかかっていただきたいということを願います。
 そしてまた、地域住民の声に真摯に耳を傾けていただきまして、早急に事業を進めていただきますことを願いまして、意見を添えて賛成とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」、本委員会に付託された部分につきまして、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
 基本的にはすべて賛成ではございますけれども、1点腑に落ちない点がございますので、その点について申し上げますが、商工予算のいわゆる企業誘致推進事業費、企業立地奨励金3億8,269万3,000円、この中で土地取得奨励金、5社に対して2億1,578万4,000円、この1件にかかわりまして、これは1億円、そしてまた複数年度で2億数千万円の拠出が見込まれるということであります。いわゆる土地取得費の2分の1までの補助をする。しかも、これに担保は単なる、いわゆる契約で5年間で、ある意味では、いわゆる担保といいますか、そういうものを維持していかないような状況になってくる。しかも、上屋の設備規制というか、非常に高額なものとは思えない。
 そういう中にあって、その底地になる土地代について、これほどのいわゆる助成金を出費する必要があるのか、経済効果がそれほどに将来見込まれるのかと、そういうふうな思いがあるわけです。そうした中で、せっかく長崎市が市単で出すということであるならば、非常に困窮した財政難の折から、これだけのものを出すということであれば、私は上屋の耐用年数期間ぐらいは抵当権設定等をして、担保保全をするというようなこともなからにゃ、市民に対して申しわけないというような思いがあるわけです。そういったことで、今年度、また次年度、これを継続しておやりになる。そういう中で、十分な検討をしていただきたいというふうに思います。期待します。
 それとあわせて、これほどの高額金額の助成というのは今後おやりにならんように、ぜひそういったことでお願いをしながら、意見といたしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 ほかにありませんね。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

-------------------------------------------------------------------------------

西田実伸委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決するものと決定いたしました。
 これにて本日の委員会を終了いたします。
          =閉会 午後5時27分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成20年5月21日
 文教経済委員長    西田 実伸