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長崎市:平成20年文教経済委員会 本文




2008.03.10 : 長崎市:平成20年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
西田実伸委員長 出席委員半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 それでは、議案審査に入ります。
 前回の委員会に引き続き、第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。
 まず、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 商工費の審査の進め方についてですが、従来、商工部所管部分と観光部所管部分とに分けて審査しておりましたが、平成20年4月1日からの機構改革の関係で、本予算の商工費においては教育委員会所管部分も計上されていることから、今回の商工費の審査につきましては、商工部所管部分、観光部所管部分、教育委員会所管部分の3つに分けて審査を行いたいと思います。
 なお、観光部所管部分の審査に際しましては、さるく観光推進事業費において一部、道路公園部所管部分もあることから、道路公園部も同席の上、審査することといたします。
 それでは、第7款商工費第1項商工費のうち商工部所管部分について審査を行います。
 理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 それでは、第7款商工費のうち商工部が所管いたします内容についてご説明をいたします。
 平成20年度長崎市一般会計予算に関する説明書206ページをお開きください。
 206ページでございます。第7款商工費第1項商工費第1目商工総務費、第2目商工振興費、及び、一般説明書208ページでございますが、第3目市場費についてご説明をいたします。
 206ページの最上段のほうに記載をしておりますとおり、第7款商工費は総額43億435万4,000円でございますが、このうち職員給与費、他の部局に係る予算を除いた商工部所管の予算総額は24億2,708万4,000円でございます。
 次に、お手元の商工部提出資料1ページからご説明をしたいと思います。商工部提出資料をご参照いただきたいと存じます。
 ここには、平成20年度の商工部の一般会計予算の総括について記載をしておりますので、ご説明をさせていただきたいと存じます。
 提出資料の1ページ、一番上の行から、第1目商工総務費でございますが、平成20年度予算計上額は昨年と同額で、44万1,000円でございます。
 次に、第2目商工振興費でございますが、平成20年度予算計上額は22億4,033万3,000円となっておりまして、平成19年度当初予算と比較いたしますと、事業の見直し等の結果、5億4,859万8,000円の減となっております。
 1ページの表のうち、縮小という区分を記載しています。その主なものは、16番、商工業振興対策資金預託金でございまして、5億6,900万円の減でございます。これは平成18年4月より、小企業振興資金など制度の運用を一部預託によらないものへと変更したことによるものです。
 続きまして、2ページの27番から31番、これは廃止、休止、終了の事業でございますが、理由は右のほうの主な増減内容の欄に記載のとおりでございます。
 32番、長崎よか品夢市場運動推進事業費は、平成19年度当初予算として計上しておりましたが、農林部へ移管した事業でございます。
 第2目商工振興費を総括的に申し上げますと、各種融資のための預託金の占める割合が多く、16番から19番までの預託金の合計15億9,940万円を除きますと、事業予算は6億4,093万3,000円となっております。平成19年度の預託金を除く同等の予算5億7,493万1,000円と比較してみますと、6,600万2,000円の増、率にして11.5%の増となっているところでございます。
 次に、第3目市場費でございます。これは1億8,631万円となっており、平成19年度当初予算と比較いたしますと1,517万7,000円の減となっております。
 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。恐れ入りますが、同じく説明書340ページをお開きいただきたいと存じます。
 340ページ、下から3行目、中小企業開業資金に係る貸付損失補償、次の中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償の2件でございます。損失補償については、それぞれ限度額といたしまして損失発生額を計上いたしておる現状でございます。
 また、委員会資料とは別に配付しております別冊がございます。その別冊は、平成19年6月議会におきまして補正予算で計上いたしました経済成長戦略策定費により作成しております長崎市経済成長戦略(案)でございまして、今後の持続的な経済成長の方向性を示そうとするものでございます。
 平成20年度の新規事業、産業情報支援センター活動費の参考資料として添付させていただきました。
 主な事業及び予算の具体的な内容につきましては、3ページ以降の資料に基づきまして担当課長よりご説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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高比良商業貿易課長 それでは、続きまして商業貿易課所管の主な事業についてご説明いたします。
 委員会資料の3ページをお開きください。
 2.新・商店街活性化モデル事業費補助金でございます。この事業は、平成19年度から新たに立ち上げた事業でございますが、平成20年度も引き続き、長崎県と連携して市街地活性化の中核となる商店街活性化の取り組みを支援するものであります。
 2.予算額は、834万7,000円であります。
 3(1)補助の事業名は、浜んまちマネージメント事業として実施するもので、(2)補助事業主体は、浜んまち6商会でございます。
 (3)補助事業の主な内容ですが、平成20年度は特に取り組む事業の採算性や公共性の見きわめをするとともに、事業を実施・運営していく新たな組織体制の検討をしていくものであります。
 (4)補助事業費の負担内訳は、商店街がマネジャーに支払う委託費、消耗品費などの1,043万4,000円でございますが、事業費の5分の2を県・市でそれぞれ負担するもので、その合計834万7,000円が補助額、つまり今回の予算額となるものでございます。なお、残り5分の1の208万7,000円につきましては、事業者が負担することとなります。
 次に、4ページをごらんください。
 3.負担金・補助金(長崎市地区商工会補助金)でございます。
 2.予算額は1,602万円で、3.補助事業対象者は、東長崎商工会、三重商工会、長崎南商工会及び琴海町商工会の市内4商工会でございます。
 4.今回の制度見直しにつきましては、平成18年度の包括外部監査の指摘を受け、これまでの一律補助や従来の補助額を改め、平成20年度から新制度を創設しようとするものであります。
 (2)イメージ図をごらんください。商工会が実施している事業の中で、最も中心となる経営改善普及事業指導職員設置費及び経営改善普及事業指導事業費を補助対象事業としております。その事業に対して、県から約75%の補助があっておりますので、その分を差し引いた残りの約25%について事業費割の対象とするものであります。その事業費割対象のうち、記帳指導の手数料等の収入が約70%、会費収入が約10%となっておりますので、残り20%を長崎市の補助額とするものです。
 5ページのウ.積算基礎でございますが、各商工会の補助対象事業費の前々年度の決算額を積算基礎とするものでございます。
 (3)移行期間の設定でございますが、移行期間を2年間設けて、段階的な対応をとってもらいたいといった市内4商工会からの要望を踏まえ、2年間の移行期間を設け、段階的に新制度へ移行しようとするものであります。
 5.補助額ですが、先ほどご説明いたしました新制度の概要と移行期間の設定に沿って算出した補助金の額をそれぞれの商工会ごとに表にしてお示ししております。
 例えば、上から2番目の三重商工会でございますが、現行予算額280万円、新制度案で試算いたしますと169万円となります。その差額111万円の2分の1の額55万円を緩和措置により加算し、新制度案169万円に55万円をプラスして、平成20年度の予算額は224万円となります。
 なお、平成21年度及び平成22年度の補助額につきましては、それぞれ実際は平成19年度及び平成20年度の決算額で算定することとなりますが、今回は参考値として平成18年度決算額で算出した額をお示ししております。
 以上でございます。

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小川工業労政課長 工業労政課が所管しております主な予算につきまして、お手元の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
 6ページでございます。よろしくお願いいたします。
 企業誘致推進事業費4億821万7,000円でございますが、2.予算の内訳に記載しておりますが、1つ目は、誘致活動費で638万7,000円でございます。その内訳でございますけれども、アの企業誘致協力員謝礼金からエの企業訪問等活動経費まで記載しております経費でございます。
 2つ目でございますけれども、職員派遣補助金ということで1,913万7,000円でございます。これは財団法人長崎県産業振興財団へ派遣しております本市職員2名分の人件費等に係る補助金でございます。
 3つ目でございますが、企業立地奨励金で3億8,269万3,000円でございます。これは、これまでに立地をいたしました企業に対して、奨励条例に基づき交付する奨励金でございます。
 前年度と比較いたしまして、新たな要素でございますが、まず、(1)のうちイの企業誘致候補地(市有地)に係る鑑定評価業務委託料でございますけれども、これは合併に伴って引き継ぎました市有地のうち、企業誘致の候補地といたしております野母町、東出津町及び宮崎町の3カ所につきまして、鑑定評価を行って土地の価格を決定する経費でございます。
 次に、(3)の企業立地奨励金につきましては、右側の7ページに明細を記載しておりますが、内訳といたしまして、工場の移設・増設につきましてが8件、新規立地が12件というふうになってございます。
 また、新規雇用者数は、ここには書いてございませんけれども、20社で合計350人の新規雇用でございます。一定の雇用創出効果が上がっているというふうに私ども考えてございます。
 なお、次の8ページ、A3の横長の表でございます。これは現在の本市の企業立地奨励条例に基づく奨励制度でございますので、ご参照をお願いしたいと思っております。
 それから、すみません、戻りまして、6ページでございますけれども、3の誘致体制につきましてでございますが、新たな取り組みといたしまして、(4)に記載しております企業誘致等情報交換会、これを東京と大阪で開催することとしております。これは企業の誘致活動を効果的に進めるために、本市出身の企業の役員の方、それから本市を応援していただける東京にいらっしゃる、または大阪にいらっしゃる企業の関係者、こういった方々にお集まりいただきまして、市長も出席をいたしまして、企業誘致に関する情報の交換などを行いまして、本市への企業立地をお願いするという新たな取り組みでございます。
 なお、ここの資料には記載してございませんが、誘致体制の一環というふうなことで、昨年、企業立地促進法という法律が施行されました。この企業立地促進法に基づきまして広域的な企業誘致体制の構築を目指しまして、本年2月7日、長崎市と時津町、長与町、そして長崎県、この4者が主体となりまして、長崎地域産業活性化協議会というふうな任意の団体を立ち上げました。この協議会の場におきまして、国の各種支援を受けるための前提となってまいります企業立地促進法に基づく基本計画、これをまとめました。現在、県を通じまして国と協議中でございます。
 この基本計画につきましては、改めまして所管事項調査の中でご説明をさせていただきたいと考えてございます。
 続きまして、9ページをお開き願います。
 5の、ものづくり支援事業費653万2,000円でございます。基本的には平成19年度と事業内容は、ほぼ同じでございます。
 主な事業でございますが、2の(1)長崎地域造船造機技術研修事業補助300万円でございますけれども、これは地元の造船造機関連団体が設立いたしております長崎地域造船造機技術研修センター、これが取り組みます新たな若年技能者、新規採用の若年技能者でございますが、こういった方々に行います基本技術の研修に要する経費、これにつきまして支援をしようというものでございます。
 (2)競争力強化支援事業補助でございますが、これは長崎工業会が実施いたしております現場力向上塾の開催に対して補助するものでございます。この現場力向上塾でございますけれども、製造現場の生産効率を高めるための具体的な手順でございますとか理論的なもの、こういったものにつきまして、地場の中小製造業の各社から中核となります人材を受講生として受け入れていただき、座学、それから生産現場での実習といったものを通じまして、こういった生産管理等の内容を習得していただくというふうなことで、平成19年度からスタートしている事業でございます。
 なお、この現場力向上塾の実績でございますけれども、今年度13社の企業から25名の中堅社員の方がご参加をいただきました。また、最後には発表会とかいうものもございまして、経営者の皆様方からも、いい事業というふうな評価をいただいているというところでございます。
 これとあわせまして、自社でカイゼン事業に取り組みたいという企業さんにつきましては、下段に記載しております、ものづくりカイゼン支援事業補助、これを活用していただくなど、きめ細かい支援を行ってまいりたいと考えてございます。
 続きまして、10ページをお開き願います。
 6の産学連携・創業支援事業費でございます。予算額は2,319万6,000円となっております。これは、経済産業省関連の独立行政法人中小企業基盤整備機構が昨年8月、出島に開設をしておりまして、10月から実際はオープンというふうなことでございますけれども、大学連携型の起業家育成施設、ベンチャー企業等の育成施設でございますが、通称D−FLAGと言っておりますけれども、このD−FLAGを活用しました創業支援、並びに本市独自での制度でございますけれども、地元企業と大学による共同研究の支援、これらを前年度に引き続き行ってまいりたいと考えております。
 このD−FLAGには現在23社が入居してございまして、常駐しております支援スタッフを中心といたしまして、地元の3大学、それから県及び本市が連携をしながら入居者の支援を行っているという状況でございます。
 主な支援の内容につきましては、アの入居者の賃料補助、それからイの入居者支援スタッフの配置というふうなことになってございます。
 先ほど申しましたように、本市独自の取り組みといたしましては、2の(2)に記載しております大学等と連携して行う共同研究を支援するための共同研究支援、30万円でございますけれども、これをやってございます。
 なお、下段のほうには本事業の全体のスキームを記載してございます。ご参照いただければと思います。
 続きまして、11ページをお開き願います。
 7の長崎市勤労者サービスセンター補助金でございますが、予算額は360万円となっております。これは地域経済を支えております中小企業の経営者、それから、そこで働いていらっしゃる勤労者の福利厚生を向上させるため、福利厚生事業のサービスを提供してございます当サービスセンターの運営に対して支援を行うものでございます。
 平成19年度で国庫補助が終了することになっておりまして、中小・零細な地元企業に対する本市の雇用対策というのをこのセンターを通じてやってございますので、私ども、引き続き安定した福利厚生事業が提供できますよう本市が支援をしたいというふうに考えてございます。
 続きまして、12ページをお開き願います。
 8.中小企業サポートセンター活動費でございます。予算額は1,120万4,000円でございます。
 中小企業サポートセンターは、企業のOB人材を活用いたしまして、中小企業の製造現場での技術サポートなどの経営上の課題を総合的に、また効果的に支援しようということで、平成19年度に商工部内に設置をしてございます。
 サポートセンターでは、造船造機関連企業における技術・技能の伝承を支援する溶接技術の指導員お二人、それから生産性の向上を指導助言いたします、ものづくりカイゼン相談員が1名、それと企業と学校との間で雇用ニーズのマッチングを促進するための雇用促進コーディネーターを1名、それと制度融資の相談を受けます金融相談員1名、合計5名の企業OBの専門家によりまして、現場での直接的な指導助言等、それから企業訪問による技術指導、こういったものの活動を行ってまいります。
 続きまして、13ページでございます。
 9の産業情報支援センター活動費、予算額は1,020万円でございます。これは先ほど部長のほうからもお話しいたしました、昨年8月から8名の外部委員から成ります長崎市経済成長戦略策定会議、この会議での議論を踏まえつつ、また、戦略策定の過程で明らかとなってきました本市経済の成長に向けた課題のうち、早急に取り組むべき地場中小企業の支援策というふうなことで、この産業情報支援センターを構築しようというための予算でございます。
 まず、本事業の背景となります長崎市経済成長戦略の策定状況等につきましてご説明をさせていただきます。
 ページめくりまして、14ページに記載をしております。よろしくお願いいたします。
 策定スケジュールでございますけれども、記載のとおり、昨年8月から着手いたしまして、本年2月上旬には、素案につきましてパブリックコメントを行ったところでございます。なお、3月4日にパブリックコメントは一応終了させていただいております。これらを踏まえまして、現在、最終的な調整を進めているというところでございます。
 委員の皆様のお手元には、別冊で、先ほどありましたようなパブリックコメント時点での戦略案というふうなことで配付をさせていただいております。素案の内容を簡単にまとめておりますのが、15ページのほうと、それからカラー刷りになります16ページでございますので、すみません、ちょっと資料が飛び飛びになりますけど、この15ページと16ページに沿いまして、素案のほうをご説明させていただきたいと思います。
 まず、15ページでございますけれども、項目の1番、それから2番、3番、ここまでは、社会経済情勢の特徴的なところをお示しするのと、本市の経済状況を概括的にお示しさせていただいております。
 下段のほうの左側4番でございますけれども、長崎市の強み、弱み等の分析というふうなことで、本市の置かれた状況を踏まえまして、そういった分析を行ってございます。
 この内と外の環境に対します本市産業の強み、弱みから、現在、本市が行っております重点3分野、地場産業の振興、それから企業誘致の推進並びに新事業の創出という各分野ごとの成長への方向性というのが、その4のところの右側、網かけのところでございますけれども、こちらのほうに整理をしてございます。
 以上の分析等を踏まえまして、次のカラー刷りの16ページ、これが、戦略案の内容を一表で整理をしてございます。これをちょっとご参照いただきたいと思いますが、右端のほう、水色の部分でございます。濃い部分と薄い部分がございますけれども、濃い水色の部分、これが現在、本市が行っております3つの重点分野ごとの施策ということでございます。薄い水色のところが、今回予算をお願いしております新規の施策、産業情報活用支援というふうなことで整理をしてございます。
 今回、取りまとめをしたいと考えております本市の経済成長戦略の骨子でございますけど、この16ページにございますように、3つの基本方針、それと、それに沿いました方向性、そのための施策というふうなことでございますが、本戦略案につきましては、企業が自助努力で事業を行う中での成長の方向性というふうなことを基本とさせていただいてございます。私ども行政は側面的支援を行うというふうな立場で、企業の自主的取り組みを後押ししようというふうなことで支援をしてまいりたいと考えてございます。
 成長戦略の策定経過の中で、現状分析の結果でございますとか、市内企業は、どちらかといいますと県外、市外への進出意欲に欠けるという、実は産業界の方々にヒアリングした中でご意見がございました。やはり外に向かって打って出ると、そういった企業を育てるということが、長崎市の経済の成長を促す。そのためには、これが喫緊の課題であるというふうな認識をしてございます。
 そこで、地元の中小企業の皆様が外へ打って出るための、いわば呼び水というふうなことで産業情報支援センターの事業を展開したいと考えてございます。
 戻りまして、13ページをもう一度、申しわけございません。
 今回の新規施策の中身でございますけれども、予算の内訳といたしまして、記載のとおり経営革新セミナー等に係る委託料といたしまして800万円、それから職員が企業訪問等を行うための活動費等で220万円、総予算が1,020万円でございます。
 概略ご説明いたしますと、3の(1)情報収集につきましては、環境関連産業でございますとか、ソフトウエア業など特定の事業分野の、まず市内企業を訪問し調査をさせていただくと。その結果を踏まえまして、首都圏でございますとか福岡経済圏あたりで関連するメーカーさん、それから消費者等の情報、マーケット情報といいますか、それから関連する施策を行っております中央省庁、こちらの支援策等の情報、こういったものも収集をさせていただこうというふうに考えてございます。
 次のステップになります(2)情報提供・相談でございます。これにつきましては、収集しました情報を報告書にまとめまして、よく十八銀行のシンクタンクでございますとか、親和銀行のシンクタンク等が、毎月レポートを出しておりますけど、ああいったイメージを描いていただければと思いますけれども、そういった報告書をまとめまして、市内の関連する企業さんにお集まりいただきまして報告会を開催しようと考えております。その際、企業さんからのご相談もいろいろお受けをするというふうなことでございます。
 次の(3)経営人材の育成につきましては、こういった情報をせっかく集めましても、またこれを活用していただくというのが大事じゃないかと考えてございます。私どもはこの機会を逃さないで、市場開拓等の経営革新、こういったことにつながるように、企業においても経営人材の育成を図りたいというふうに考えてございます。
 資料の中段より下、点線で囲ってございます経営革新セミナー、この内容でございますけれども、市場開拓を目指す企業向けの一般経営セミナー、それから小売業界向けの小売店経営セミナー、及び、今後参入機会が拡大をする環境ビジネス、これらに特化した環境ビジネス進出支援セミナー、以上の3本をやりたいと考えてございます。
 これらの事業の組み合わせをいたしまして、めどといたしましては今後3年間、実際に市内の中小企業が新たなマーケットへ打って出ると、あるいは成長著しい中国を初め、ベトナム、インドとか東アジア地区へ進出すると、あるいは商店街におきましても個別の商店の経営革新を実践する人材の育成、それから所属してございます商店街を引っ張っていく、そういった中核人材の輩出というものを目指したいと考えてございます。
 なお、本事業の推進に当たりましては、関係する商工会議所等の支援機関にご参画いただくこととあわせまして、今回策定する経済成長戦略のフォローアップ会議というふうなことで本事業へのご助言、それから、いろんなサジェスチョン等もいただきたいというふうなことで考えてございます。
 以上でございます。

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酒井物産振興課長 お手元資料の17ページの物産振興事業費につきましてご説明いたします。
 本事業は特産品の振興を図るため、宣伝普及、販路拡大、人材育成などの支援を行うものでございます。
 2.予算額、598万5,000円となっております。平成19年度予算よりも111万7,000円の減額となっておりますが、この主な理由といたしましては、長崎市ブランド振興会への負担金の減額などによるものでございます。
 3.事業の概要といたしましては記載のとおり、(1)特産品の販路拡大、(2)情報発信、(3)相談会・研修会の開催を行うものでございます。
 (4)負担金・補助金の交付のうち主なものといたしましては、ア.長崎市ブランド振興会への負担金50万円となっております。平成19年度予算額が450万円でありましたが、振興会の運営及び事業の見直しによって、400万円の減額となっております。
 ここでちょっと時間をいただきまして、振興会の見直しの内容につきまして若干ご説明をさせていただきたいと思います。
 資料の18ページ、カラーの資料になっておりますけれども、この資料に基づきまして、見直しの内容につきましてご説明いたします。
 資料の左側に記載のとおり、本振興会は平成9年度に官民一体となって設立いたしまして、現在、会員は46業者となっております。しかしながら、問題点として記載しておりますように、赤い点線で下のほうに問題点ということで書いておりますけれども、設立して10年経過しておりますが、依然として財政面、人的な面において行政に依存する運営となっているといった問題などがございます。
 このような問題点を踏まえまして、また、設立から10年を経過し一定の実績を重ねてきた現在におきましては、長崎市の役割も、コーディネーターの役割へと移行する時期にあるというふうに判断いたしまして、平成20年度から行政と民間の役割の見直しを行いたいと考えております。
 資料の右側に記載しておりますように、長崎市と振興会の役割を明確にいたしまして、長崎市をコーディネーターとしての役割、振興会を業界が共同事業を実施する受け皿となる組織として位置づけを行いまして、その中で行政と業界が連携を図っていくような体制にしたいと考えております。
 具体的に申しますと、振興会が物産展、各種PR事業を主体的に実施していくということにいたします。行政のほうといたしましては、物産展、商談会等に係る情報の収集提供、あっせんの業務を中心といたしますとともに、人材育成とかアドバイス事業、商品開発など、中小企業を支援するような事業につきましては行政が担うといった役割分担を行うことにしたいと考えております。
 業界と行政が、それぞれの役割分担のもと連携を図って、トータルで特産品の振興に係る事業が充実するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上の見直しによって、長崎市が負担すべきものについて予算計上する一方、振興会への負担金を大幅に減額したものでございます。
 すみませんが、資料17ページに戻っていただきたいと思います。
 (4)負担金・補助金の交付のうち、ウ.第25回全国菓子大博覧会参加費補助金75万円となっております。この博覧会は4年に1回開催されます菓子業界最大のイベントでございます。全国各地の優良な菓子が一堂に集まり、その普及を図ろうというものでございます。今回は姫路市で開催され、長崎市のすぐれたお菓子を広くアピールすることになっております。
 以上、商工部の主な内容につきましてご説明を終わらせていただきます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 まず最初ですけれども、平成20年度の商工部、予算総括表を見てお尋ねしたいんですけれども、商工部の分で番号27と31ですかね、休止というふうになっているんですけど、商店街賑わい整備事業費補助金と商業活性化支援事業費補助金ですかね、その分で、事業評価シートを見たときに、平成20年度までする計画と必要性とかがあるというふうに書いてあったんですけれども、それがなぜ休止に至ったのかをちょっとお聞きしたいということです。お願いします。

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高比良商業貿易課長 商工部のほうで、商店街活性化支援事業費補助金というのがソフト事業ということで、商店街のほうの支援ということでございます。
 もう1つは、31番の【単独】商店街賑わい整備事業費補助金、これがアーケードとか、そういったハード事業ということに補助をしているものでございます。
 これが、対象事業なしというふうなことで今回上げさせていただいておりますのは、私どもが次年度に、商店街さんとか市場さん、商工会さんのほうに来年度の事業の意向の確認をさせていただいております。昨年の場合は、7月から8月にかけて事業の意向を確認したところ、平成20年度は特に要望がなかったということで今回は予算を計上しなかったということでございます。
 以上でございます。

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浦川基継委員 例えば商店街とか、浜町以外にもいろいろあると思うんですけれども、そういったところにも、どこに言って、なかったんですか。

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高比良商業貿易課長 長崎市内の商店街、43商店街ございます。それと市場組合が47ございます。それと商工会が4商工会、そういったところに事業の意向確認をさせていただいております。
 具体的にはアンケートというふうな形で、まず文書を送りまして、返事がないところにつきましては、再度、私どものほうから確認をさせていただいたということで、そういう作業の中で次年度については要望がなかったということです。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 企業誘致推進事業費についてお尋ねをいたしますけれども、資料は6、7、8ということであるんですが、先ほどの説明の中で、350人の雇用が得られたということでありますけれども、少し事業別に雇用数を教えていただけませんか。

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椛島商工部理事 鶴田委員のご質問でございますけれども、事業別と言われましたけれども、事業別にくくっているわけじゃないんですけれども、350人の数について申し上げれば、コールセンターの部分がございまして、ここが基本的には一番多いというふうになっております。特に多いのはここで、あと造船等、進出されたところございますので、そういったところが1けたから20名前後の数字ですね、30名前後の数字も出されているところがございます。全部で20社ございますので、20社の計で350人ということでございます。

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鶴田誠二委員 それぞれ事業別に今すぐ具体的に出ないようであれば、後で資料でもいただければと思いますが、少なくともこのコールセンターですね、特別雇用というふうになっておりますが、ここが何名ですか。

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小川工業労政課長 7ページで、特別雇用奨励金というのが、真ん中辺の平成18年度に指定しましたビーウィズ株式会社さん、こちらがその対象企業でございまして、112名でございます。ただ、計画といたしましては立地後3年間で500名の雇用というふうなことで、進出時の計画を確認させていただいてございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 ちょっと雇用奨励金のところと、特別雇用ということで、ビーウィズといいますか、ここがちょっと分かれているんですけれども、特別雇用という、その意味をちょっとお尋ねしたいと思います。
 あと、ここのビーウィズも含めてですけれども、今非常に非正規雇用の方々がふえているというお話をされているんですが、こういった奨励をする場合においては、正規の雇用化というのをもともとから求めて、そういった奨励金を出していくのかどうなのかということと、これまで、こういった事業所に対して奨励金を出しているところのチェックですね、どういう形態で雇用がされているのかということについて、この点についてもお尋ねをいたします。

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小川工業労政課長 1点目、特別という意味でございます。
 通常の条例のルールでございますと、1人頭、雇用奨励金が30万円で換算しますと100人までカバーできません。そういったことで、この特別雇用奨励金という考え方は、AIGグループが長崎市に進出した際に初めて適用した考え方でございまして、地元に対する経済効果、雇用の創出効果、こういうものが見込まれると、戦略的にも誘致を図るというふうなことで、県知事と長崎市長が協議をして、この特別ルールを適用するというふうなことでの特別雇用奨励金でございまして、先ほど申しましたように、このビーウィズさんは計画で500人というふうなことで、やはり特別ルールを使ってでも誘致をしたいということで長崎県と協議をした結果、このルールを適用させていただいたということでございます。
 それから2点目、誘致をする際に正規雇用についての何らかの申し入れと申しますか、条件づけといいますか、そういった点でございますけれども、現在の私ども長崎市の条例では、いわゆる労働時間の長さ、常用のフルタイムか、パートタイムかで格差を設けてございますが、現在のところ正規か非正規雇用かで格差を設けてございません。この点は今後、他都市でもそういった条例の見直しが進んでございますので、私どもも検討せんといかんというふうに思っておりますが、現在のところ正規雇用のお願いといいますか、そういったことはやってございます。
 それと、立地後でございますけれども、どういった雇い方をされるかというのは、一応私どもフォローアップをさせていただいているという状況でございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 8ページに、長崎市の立地奨励制度というのが資料としてありますよね。それで、一番最初の質問のところで、とすれば、やっぱり当初このルールを、いわゆる特別雇用というこのルールをAIGが参入するときに適用したということであれば、やっぱりこういったものの中に盛り込んでおいたほうがいいんじゃないのかなというふうには思いますよね。あえてそのことが、私も云々というふうには思わないんですけれども、少しその意味がわからなかったので、質問させてもらいました。
 2番目の正規雇用の問題ですね。やっぱりこれだけ社会的に非正規雇用が問題化している中においては、ぜひ早急に常用化を、せっかくこういった奨励金を長崎市の経済活性化に向けて出していくわけですから、そういう意味ではそういうルール化をするような対応をやっていただきたいなというふうに思いますね。
 最後のチェックの問題、これは以前にも、私、質問させていただいたんですけれども、一たん奨励金を出したらそれっきりということじゃなくて、やっぱりそのことが本当に履行されているかどうかとかということについて、ぜひそこら辺はそういうチェックをすべきだなというふうに思いますけれども、それについてのお考えはどうですか。

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小川工業労政課長 企業に対しまして極力、長崎市民が安定的な生活ができるような賃金水準、雇い方、そういったことはお願いを今後ともしたいと思っております。
 また、先ほど申しましたように、熊本市でも正規雇用は50万円の奨励金、非正規雇用は15万円というかなりの格差をつけて、ことしの4月1日から見直し後の条例施行というふうな状況を聞いてございます。そういった意味では、そういうふうな方向の雇い方を誘導するというのも有効ではないかなということで、条例の見直しの際には検討項目として重要であるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 ぜひ、その辺は十分に検討をしていただきたいなと思います。
 あと1点だけ、この制度の中の交付要件の中に、新規雇用の従業員数ということで一定の交付要件を示されておりますけれども、こういう交付要件の中に、新規雇用する場合において、障害者自立という立場から障害者雇用という問題も一方でありますよね。
 こういったことについては、例えば福祉部あたりと連携をして、事業によってそれぞれ雇用できるところとできないところということはあるんでしょうけれども、ただ、やっぱりそういったことができるところについては、こういった交付要件の中には障害者雇用についても十分に踏まえるべきだとか、そういうことについてこれまで検討してきた経緯があるのか、そういうことについて今後考え方がないのか、その点についての考え方をちょっと示してください。

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小川工業労政課長 一般的には、企業立地奨励条例の中で、原則論といたしましては障害者雇用の部分を、基準といいますか、位置づけるのは厳しいかと思います。ただ、片方の自立支援法の施行以降は、行政側もそういった障害者の雇用の機会を拡大するとか、配慮をもっとするというのは当然、盛り込まないといけない視点であるというふうに考えてございます。
 ですから、具体的な条例の見直しの際に、どういった文言で盛り込めるのかというのも含めまして、福祉保健部のほうと研究させていただきたいなというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 ぜひですね、障害者雇用の問題は全国的にも大変大きな問題になっておりまして、公共事業といいますか、そういうところにおいては、一定、法定雇用率、結局法律で定められているわけですね。事業者についても、そういうふうになっているんですけれども、なかなか個別の事業者については、そこら辺がある意味では守られていないといいますか、そういう現状もありますから、ぜひその辺については福祉部あたりとも十分に連携をとりながら対処方していただきたいなと思います。これは要望にとどめておきます。
 あと、先ほど言いました全体的な雇用のあり方の問題について、せっかくこういった奨励金を出して雇用を求めていくわけですから、そういう意味では、ある意味ではその後の対応についても十分確認ができるようにぜひやっていただきたいなというふうに思います。そのことによって、この正規の雇用化を図っていくということについて、ぜひ力を、商工部のほうについても努めていただきたいなということを要望しておきます。

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浦川基継委員 企業誘致推進事業の関連で、今、誘致しているのは20社あるようなんですけど、これは他県から来たのは何社ぐらいなんですか。

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小川工業労政課長 表でいきますと中段より下、平成19年度に立地しました株式会社スリーベル、その下の富士ソフトSSS株式会社、その下の株式会社サーマルエンジニアリング、1つ飛びまして株式会社もしもしホットライン、以上の4社でございます。これは、平成19年度に指定したものでございまして、平成18年度以前に指定したものでいきますと、AIGフィナンシャル・システムズ、それからビーウィズ、それからCatレンタル九州、それと一番上でございますけれども、福岡造船の長崎工場でございます。

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椛島商工部理事 補足でちょっと申し上げれば、県外は以上でございますけれども、市外から市内に入ってきた企業さんもございますので、それを申し上げれば、下から3つ目の丸二鋼材、それと一番下の長建工業、これが時津のほうから来ていただいております。
 以上でございます。

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浦川基継委員 その8社は主に東京が多いんでしょうか。

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小川工業労政課長 本社東京という点でございますと、ビーウィズ株式会社、これは東京でございます。それから、AIGフィナンシャル・システムズも本部は東京でございます。それから、株式会社スリーベル、富士ソフトSSS株式会社、それと株式会社もしもしホットラインでございます。

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毎熊政直委員 それじゃ、ちょっと基本的なことをお伺いしますけど、まず、企業誘致推進事業ですね。これは、今これだけの、過去、平成16年から現在に至るまでの企業立地奨励金を出された企業の名前がありますけど、それで350人とおっしゃいましたけど、もっと基本的に、長崎において企業が非常に立地しにくいというのは水が高いと。水道局とですよ、もう水道局も、今大分、借りかえて金利が安うなってもうかり出したと。そして水は売れよらんと、水の量がですね。そういう時期に、普通考えれば、たくさん水を使うところが単価的には落ちるのが当たり前なんだけど、長崎の上下水道局の場合は、量がふえればふえるほど上がるようになっているわけですね。ですから、企業がなかなかその難題で出てきにくいと。
 そして、ましてや今度、長崎においては、あそこの神ノ島の県の用地が、平成22年度末には高速から新戸町、女神大橋というあの動線がつながるでしょう。そうすると、これを最高の機会として、何とか神ノ島に企業を誘致しなきゃならないと。これは県市一体になって取り組まなきゃならない問題ですよね。そうすると、もう時間があんまりないんですよ。
 向こうにも企業誘致情報交換会とか、東京とか大阪にも行きますよとか、職員を派遣しますよとか、いろんなことをやられますけど、まず内輪で、この工業用水ですね、こういうものをきちんとやっぱり、何とかならないかまず協議をして、そうすると、片一方ではこういう奨励金を、お金をぼんぼん出しながら、片一方では水の問題でなかなか来にくいということは皆さん重々わかっておられることですから、ある意味で言えば、こんなお金ばたくさん出すよりも、水をそういうふうに少しでも、大量に使われるところだから、上下水道局も収入はふえるんですから、たくさん使う企業が来てくれればですね。そこら辺の協議をされている経緯があるのかが、まず1点。
 そして2点目、今度、中小企業サポートセンターとか、情報産業支援センターとか、ものづくり支援事業とか、いろいろ長年やってこられているんですけど、まず、そういう事業をしたことによって長崎の経済が幾らかでも、ことしはどれくらい伸びたかと。極端に言えば、ことしはこのお菓子が、みんないろんな取り組みをしたけど、お菓子ならお菓子、何とかというお店のこのお菓子が去年に比べれば2倍増に売れるようになったとか、逆に言えば、何でもいいです。ほかの、食べ物に限らずお土産品でも、いろんなこういう取り組みをすることによって売り上げが上がったという、そういう成果をこういう決算時期でも報告してもらわないと、予算審査のときに、はい、補助金、負担金でぼんぼん出しましたよと、いろんな支援をしましたよと。ただしかし、長崎の経済界にとって、経済界と言っていいか、要するに商業関係に携わる方々の売り上げなりが幾らかでもふえたかどうか。情報産業でもいいですよ、そういうものを一定示せるようにせんと、この予算がどれだけ効果が出てきているのか全く今わからないし、そして、そういうのはやっぱり基本的にやっていただきたいと思うんですよね。
 もう1点、皆さんが講演会とか技術取得会とか、いろんな仕掛けをやっておられるんですけど、通常、相手方は、長崎で言う地場大手、勝ち組、そして今シャッター街と言われる小売業の人たちが、そういう同じような、皆さんが企画される講習会なり講演会なりに参加されても、やっぱり勝ち組の人たちの意見ばっかりがどんどんどんどん通って、本当に、小売業などをやって何とか店をあけたいんだけど、あけるために赤字になってしまうから、ここを何とかというような思いの方が、たくさんまた業種別にもいらっしゃると思うんですよ。だから、一緒に一くくりでそういうことをやっても、なかなか効果は出ないから、それぞれの商売をされる方の条件によって、それに合った支援をするようにするのが本当じゃないかと私は思うんですけど、そこら辺はどう考えて、どう取り組んでおられるか、以上3点教えてください。

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小川工業労政課長 上下水道局の料金、特に他都市では工業用水というのがございますけれども、私どもも従来から、企業誘致を平成17年度から強化した際にも一定事務レベルでの協議をさせていただきました。その際には、なかなか前向きな考え方はちょっと出ていなかったように思っております。
 ただ、今、委員ご指摘のように、水がクリアできれば、神ノ島という残された大きな団地と、これが県のほうも値下げの方向というのが昨年来から起きていますので、そういう条件がそろったところに、最後の水の条件というところを含めまして、強く上下水道局さんとは協議したいと考えてございます。
 2点目でございます。予算の際にも施策の効果がわかるようにというのは、ご指摘のとおりだと思います。私どもも毎年、工業出荷額という部分では、一定私の所管のところの製造品等の分がつかめます。また、税収のほうのはね返りというのも、やはりつかまないといけないんじゃないかなと思いますので、ここら辺は個別の企業さんということにはなりませんので、トータルの、例えば業種ごとの税収がどうなったかといった面も、税務当局とちょっと相談しながら分析をできるようにしたいと考えてございます。
 3点目、言葉は悪いですけれども、取り残される中小企業者、零細企業者の方々、こちらの目線に立ってというのは、まさにそのとおりでございまして、小規模、零細な企業さんが底上げという形にならないと、市全体の経済も底上げにならないというのは国レベルでも議論がなされているところでございまして、私どもも、そういうふうな目線を大切にして、例えば企業規模が小さいところは共同事業化を図るとか、そういった道も探りながら、ご支援の方法をやはり工夫したいと考えてございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 今、工業労政課長から非常に前向きなご答弁をいただきましたけど、確かに、私自身も行政ができる範疇というのは、もう限りがあるということは十分理解している中で質問をさせていただいたんですけど、やっぱり元気なまちには商工会とか商工会議所、商店街の中にはリーダーがいるんですよ。本当に先を考えた、50年先、100年先を考えたリーダーがおられると。その人が、自分の利益だけじゃなくて、その商店街の将来を見て、一生懸命、周りをまとめていくということを実感してきたケースもありますので、ぜひそういうリーダー育成とか、もう皆さんも商売したことなかとやっけん、理屈はわかっとっても、なかなか具体的なあれはわからんでしょう、行政というのも。
 それで、特に今ブランド振興も少し、補助金ですから運営費を落とすというふうなことやったんですけど、今までブランドと言えば、かまぼこばっかりをやってきているとか、それじゃあ全然、本当のブランドというものが広がらんけん、だから、そこら辺も含めて今後ぜひ費用対効果、せっかくもう、これだけ突っ込んでくれば、トータルしたら相当なお金が民間には市のほうからも出ているはずですよ。それで、どれだけその効果が上がったかといえば、どんどんどんどん今のところは商業は衰退していっていると、合併町も含めてですね。ですから、そこら辺で何らかのですね、せっかく経済成長戦略(案)というものもつくっておられますので、これが本物の経済成長につながるような、少しでも具体的な成果が出るような取り組みをお願いしておきます。
 それで、上下水道局とは強く話す必要があると僕は思うんですよ。これはもう市全体の問題として、ぜひそこら辺は協議を進めてください。
 以上です。

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野口三孝委員 1つお伺いをさせてもらいます。
 資料の3ページ、浜んまちマネージメント事業、浜んまち6商会ということで出ておりますけれども、これは長崎市、全体的に商店街というものは非常に厳しい状況にあることはわかります。
 それで、活性化モデル事業費補助金、これは浜んまちの6商会が自発的になさるもんだと思いますけれども、県、市、補助金を出すということは、数字的なものが会合の中で上がってきていると思うんですよね。それが5年分上がっているのか、10年分上がっているのか、わかりませんけれども、いわゆる6商会、6つの商店街が、売り上げがこういうふうに落ちておると、だから活性化に向けてやるんだということでしょうから、その数字がありましたら公表をいただきたいと思います。まず、それが第1点です。

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高比良商業貿易課長 浜んまち地区においては、各商店の方々にお聞きしますと、夢彩都が平成12年にできて、アミュプラザが同じく平成12年9月にできたということで、売り上げが約3割近く落ちてきているというふうな形でお聞きしております。具体的な商業統計で見ますと、浜んまちの、これは小売と卸も入れた額でございますが、浜んまちが平成9年度、商業統計によりますと984億7,800万円の販売額がございましたところが、平成14年で718億2,900万円ということで、約30%近く落ち込んでいるというふうな形でございます。
 以上です。

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野口三孝委員 はい、わかりました。確かに、984億円、718億円ということで下がっておるということは事実でしょう。
 しかし、あと1つ説明いただきたいのは、今日なるまでにそういう対策というもの、商店街の活性化に向けての対策というものは何にもしていなくて、この活性化モデル事業をやるということではないと思うんですよ。過去何度かやってきておる。それがカンフル剤になったのかどうかわかりませんけどね。
 ですから、こういう計画ですから、例えば10年さかのぼってみて、これとこれとこれをしたと、やった時点でこれだけの活性化がなされたと、効果がこれだけあったという実績があると思うんですけど、それを示していただけますか。

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川口商工部長 6商店街を中心といたします、いわゆる浜んまちの中心地区の商店街のほうへの支援でございますが、アーケードの改築、それから、今、とむ〜で.comという名称ですが、駐車場があいているとか、満車の状況をお知らせするような、そういう情報を使った事業等々、それから、カラー舗装やいろんな事業をやってまいりました。その時々によりまして、一定の集客力が増すということもやっております。
 しかしながら、委員ご指摘のように、徐々に徐々に衰退をしていっているというのが現実の姿でございます。大型店舗の進出というのもございまして、数字で説明したような状況でございます。ただ、現在、あの中心部の商店街、浜んまちのところに、シャッターがおりっ放しになっているとか、それがずっと続いているという状況ではございませんので、一定の状態で頑張っていると考えております。
 ただ、このままの状態でいきますと、浜んまち通りだ、観光通りだという、その線というだけでいきますと、ますます衰退の傾向にあるんじゃないかということで、今回、私らとしては、この地域というのを全部で考えて、エリアマネージメントという片仮名を使って申しわけございませんが、この大きいエリアの中で全体としての機能をどう上げていこうかということを検討していく事業内容にして、その動きは当然、中心部の6商店街さんが自立的に動かしていく、そのような方向性で今後もやっていただきたいというような内容で提案をさせていただいている次第です。
 以上です。

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高比良商業貿易課長 浜んまちの地区に対する過去5年間の支援概要でございますが、昨年9月議会の補正のときにも資料としてお示ししていたんですが、その中で、過去5年、平成14年につきましては、浜んまち博2002イベント事業ということで、市のほうから500万円の補助をさせていただいております。そして、観光通りのアーケード補修と高度化事業ということで470万円の補助、そしてアーケードリニューアルイベント、そういった形の補助として128万円、そして、ほおずきフェスタ事業に対する補助として158万円、そして駐車場、先ほど部長のほうから、とむ〜で.comのシステム事業としまして20万円の補助をしております。
 以上、部長が申し上げたように、浜んまちに対しましてこれまでさまざまな支援をしているところでございますが、やはり中心市街地の中核ということで、今後ともこの事業を含めまして支援をしていきたいという形で考えております。
 以上です。

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野口三孝委員 はい、わかりました。長崎市の中心部であること、これは間違いないわけですけれども、大変失礼な言い方をすると、中心部にあるがゆえに公的な資金をつぎ込んでもらうと、向こうの立場に立った表現をすればね。市、県がやることは当たり前じゃないかというような、表現は悪いけれども、どうも甘えの体制というのかな、そういうものが僕自身は見受けられてしようがないものが感じられます。
 行政視察等で他都市を拝見させてもらうと、非常にやっぱり、そこの商店街の方が中心になって動いていますよね、行政じゃなくて。ですから、せんだって四国のどこでしたか、高松か、商店街を拝見させてもらったけれども、ここにおいても商店街の方が中心になってなさっている。行政は何にも手出ししていないんですよ、お手伝いはするけれどもね。政府のメニュー等についても、全部、商店街がばんばんばんばん動いて、補助金等、いわゆるメニューに載ったものを獲得して再開発をやっている。
 ですから、そういったものも、あなた方の立場に立てば、やっぱりあなた方がそういう方向で商店街をリードしてあげる、助言を与えるということも私は大事なことだろうと思いますので、ただ単に補助金を出す、そういうときだけ相談に乗るということじゃなくて、そういう方向で物を考えていただきたいなということが第1点。
 それと、予算書の209ページ、申しわけございません、文教経済委員会は何年ぶりかだから、わかりませんのでお聞きしますけれども、貸付金の6のうちの4.ダイヤモンド・プリンセス火災対応小企業振興資金預託金、これは火災が終わってから随分たちますけど、まだ残っているんですか。この中身について、ちょっと教えていただけますか。

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小川工業労政課長 ダイヤモンド・プリンセスの火災の際、本市といたしましては、下請の企業さんが厳しい状況になるというふうなことで、緊急的な措置としまして融資制度をとったところでございます。
 これが平成21年度までの償還期限ということになってございますので、この平成21年度までは償還残がございますので、制度としては予算措置を債務負担行為も含めまして必要だということでございます。
 以上でございます。

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川口商工部長 商店街、特に浜んまちを中心とする商店街への長崎市のかかわり方でございます。
 過去、地域の商店街を含めて、やっぱり補助制度というのがどうしてもメーンで、いろいろとやってまいりました。一定、面の整備といいますか、いわゆる駐車場整備とか、ハードの整備、ソフトの面も十分手を尽くしてきました。今後は、おっしゃるように補助というのが当たり前というのじゃなくて、自立的に自分たちが動いていくと、そのような環境づくりをしていきたいと思います。
 ちなみに、産業情報支援センターでは、経営人材といいますか、毎熊委員が先におっしゃいましたリーダーというのをどうやって育てていくのかというのが大事と。やっぱり自分たちのことは自分たちでやろうというような、そういう経営人材といいますか、そういうものにも着目して、今後十分、甘えの構造がないような考え方で事業を実施させていただきたいと思います。
 以上です。

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中西敦信委員 先ほど議論になっていた雇用奨励金ですね、これは先ほど鶴田委員との質疑で、熊本市なんかの例もあるから見直しを検討されるということだったんですけど、これは去年の6月の委員会でも、そういうやりとりをさせていただいたんじゃないのかなというふうに記憶をしています。あれから約1年、1年もたたないですけど、ずっと何も検討されてこなかったんですかね、先ほどの答弁だったら。その確認をお願いします。

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小川工業労政課長 今、委員ご指摘の点も含めまして、現在の条例が本年9月末で失効いたしますので、直近の6月議会になろうかと思いますが、その中で制度設計の見直しをしたいというふうに考えてございます。他都市の制度も、今いろいろ変わっているというのも含めて、そういった点を十分勘案して制度改正をしたいと考えてございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 わかりました。じゃあ、6月議会に提案をされるという理解でいいですかね。そもそも長崎市がやっているように、働く時間で区切ると、そういうやり方はやはり邪道ではないかなと思います。労働基準法では期間の定めがあるのかないのか、それが正規か非正規かの違いになるわけですから、その点をしっかり酌み取って、見直しの案が出されるというふうになってほしいなと思いますけど、じゃあ6月に出されるということでいいんですかね。

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川口商工部長 現在の条例、9月末でございます。このスケジュールでいきますと、一番近いところでは6月でご審議をいただいて、そして広報等々をやって9月が終わって施行。ただ、今この企業誘致の奨励の内容が、いろいろと非常にパターンがいっぱいできております。我がほうのところでも、奨励金を出すというやり方と同時に、不均一の課税といいますか、そもそも税が対象になっていますので、一回払ってもらって返すというんじゃなくて、最初から減免というのはできないのかとか、それから金額の問題もあります。
 中西委員がおっしゃったように、雇用の形態も十分注視していかなければならないと思っておりますので、そういう内容を入れていきたい。
 それから、各関連する部局との調整も必要でございます。そういうのを踏まえてやっていきたいと思っておりますので、申し上げたとおり、直近では6月、それから、ぎりぎりになると9月議会と、このどちらの方法も考えていきたいと思いますが、内容については十分吟味して、改めて文教経済委員会には提案をさせていただきたいと思います。
 以上です。

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中西敦信委員 わかりました。雇用の部分に係るところ以外も含めて見直しをされると。
 この雇用奨励金に限って言えば、最近も元旦ですかね、AIGがほとんど正規雇用にするという発表がありましたし、いろんな企業で将来的な見通しを立てて、正規での雇用をしっかりしていこうというふうな流れにもなってきておりますので、その点しっかり検討していただきたいというふうに思います。
 あと、経済成長戦略、これは去年新しく補正が組まれてつくられたわけですけれども、その中で特に強調されたのが、外に打って出ると、そのために産業情報支援センターをつくるということなんですけど、これは大半がセミナーですか、これはどういったイメージなんですかね。何か3つぐらい書いてありますけど、セミナーといったら、だれかを呼んで講演会のようなものをするのか、これは800万円組まれていますけど、年にそれぞれ何回ぐらいするのか、それはどういったところを対象にするのかと。
 先ほどの議論の中では、商店街を引っ張っていってもらう、そういう人材を育てていきたいとか、そういうことも言われていましたけど、そういったことと本当に産業情報支援センターで得られることがかみ合うのかなという疑問もあるんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。

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稲田工業労政課主幹 今、中西委員からのご質問の部分でございますけれども、まず、打って出るというような今回の経済交流というのが一つの基本方針になっております。これについては、市内部の産業界の皆様のご意見とか、外の方のご意見を聞きますと、やはり長崎市内の企業さんが外に出ていかないということが一つ大きな、今伸び悩んでいる部分があるというふうなお話がございまして、もちろん中で頑張っていらっしゃる企業さんもたくさんあるんですが、中でのマーケットというのが、人口の減であり、少子高齢化であり、マーケットが縮小していくというのもございますので、どんどん外に出ていくというのは、企業さんがみずから、例えば支店・支社で外に出ていく、営業で出ていくということもありますけれども、どんどん呼び込んできて市内で売るということも、外に対して商売をしていくことなんだというふうにとらえておりまして、そういう形の外にマーケットを広げていこうということが基本でございます。
 そして、このセミナーについては、大体この一般経営セミナーにつきましては6カ月間ぐらいを考えておりまして、講座を今のところ、今後設計する必要がございますが、講座を8回程度、そして個別の指導まで行おうということでございます。
 個別の指導といいますのは、どういうような新しい事業に取り組まれるのかという事業計画を立てる個別の指導までやらせていただくと。もちろん、これは長崎市では直ではできません。そういう能力もございませんので、外に委託で出そうというふうに考えております。
 小売の部門につきましても、まずお店の部分が成り立たなくてはいろんな活動というのはできませんので、まず、個店の指導という部分を、今こういうような経営のあり方というのがあるという講座を設けまして、その後に個店の指導という部分もやっていただきます。
 この個店の指導につきましては、同じような形で、どういうような事業計画を今から立てていって、どういうような伸びていくような要素があるのかという部分をきちんと計画まで立てるということの指導をしていきます。それに合わせて、小売店につきましては、商店街、商工会を引っ張っていくような人材育成というのも当然必要でございますので、そういうリーダーシップとか、今後の組織としての地域づくり、そういった部分もあわせて、このセミナーの中でやっていこうというふうに考えております。
 ですから、期間としては6カ月ぐらいの範囲内で、経営につきましては非常に、外に出ていくということはグローバルといいますか、大きな市場に出ていくというか、それだけまた商慣習も違いますし、どういった方のビジョンを持てばいいのかという、そういうところの座学から含めまして個別の指導までをやっていくというようなセミナーでございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 それぞれ半年ぐらい、一般経営セミナーにしても、小売店経営にしても、されると。自営業者の皆さんすべてを対象にするということですけれども、もちろん参加したいといった方が来るんでしょうけど、講座と個別指導を、個別に指導をすると、すべての人が個別指導してほしいと言ったときとかはどうされるんですか。

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稲田工業労政課主幹 今、申し上げましたように、個別指導、個別の企業、個別の店舗、そこの事業計画まで立てる指導をやるということでございますので、あんまり数が多くなりますと当然そこまでは行き着きません。また、そこまでやることが今回の事業の意味でございますので、数を絞って、あと対応いただけるところ、実際に講座とか指導をやるところの能力もございますので、その辺を見きわめて、あんまり大きい数にはならないと思いますが、この3年間ぐらいで30社ずつとかやりますと、3年間で100弱ぐらいの企業さんがそういうふうな形で講座なり指導を受けるような形で、私たちの実際の目標としましては、その中の半数以上がどんどん外に伸びていくような経営革新の事業計画を持って、それを実践していけるような企業をつくっていくということでございますので、すべての方にオールマイティーに講座をしていくというふうには、実際今のところは考えておりません。

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中西敦信委員 わかりました。先ほどは、今回、外に打って出ると、こういうところに力点を置くということになったのも、ヒアリングをした長崎市内外の、そういう実際に商売をされている方、専門家の意見を踏まえてということだったので、そう言われた方とか、その周りにおられる方が具体的には対象になっていくんだろうなというふうには思います。
 一方で、それぞれの商店街で野菜とかもろもろ売っておられる、それこそもう細々とされている自営業者の人たちが外に売って出るというわけにはならないと思うんですね。それぞれ支援をする対象、めり張りをつけて、しっかりやってほしいなというふうに思います。
 なかなかこういう外に打って出るという経営体力とか、そういう資源がないというところが、長崎市の場合、圧倒的多数だと思いますので、細かな利子補給をしたりとか、預託をされるところがしっかりと、判断するのは市中の金融機関さんでしょうから、希望される方にすべて行くとは限らないと思いますけれども、こういう側面からの支援というのにもしっかり力を入れてやっていただきたいなというふうに要望しておきます。
 以上です。

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重橋照久委員 2番の新・商店街活性化モデル事業費補助金についてお伺いをしますが、今どうでしょうかね、本当にかつてないほどの冷えきった状態ですね、長崎市は。そういった中で、例えば大波止とか長崎駅、あそこに大型店舗が出店しておりますよね。そういう中で、今度また新たに井樋ノ口の長崎バスのあそこに大型店ができますでしょう。そういうことは、行政は、イオンは出店反対ということでしましたけれども、そういう中にあって、これは同じパイの中での戦いになるわけですから、どうしたって、浜んまち商店街は先ほど3割減の収益というようなことで言われておりましたけれども、今度もう1店舗できれば、これはまた1割ぐらいのダウンは、これはもう必然ではなかろうかなという気がするんですよね。
 そういう中で、こういう予算をつけられた、補助をされたと。これは、おわび方々、その対策に使うてくれというようなことじゃないんですか。これはそんな感じがしてしようがないんですよね。もちろん県・市合わせて5分の4の助成なんだけれども、これで外部からコンサルを呼んでやるということになるんでしょうけれども、先ほど、どなたかも言っておられたけど、まさにリーダーがおって、そして燃えるような思いで活性化をしていこうという、そういう思いならばともかく、何かこう人任せで、外部からコンサルを呼んで、そして何とかしていただけんかというような、そういう計画の策定をしようかなということではないですか。非常に後ろ向きな感じで受けとめるわけですよ。
 いずれにしろ、そういったことで、ここまで県も市も、じゃあ応援しようかということであるならば、これは行政にかかわるようなことが平成20年度の計画の中にたくさんあるんじゃないかと思いますよ。そういったときの、あなた方の協力体制というか、コンサルがいろいろなマネジメントをしていく中で、参画していくというようなことはないんですか。全くもう予算を出すだけということになるんでしょうか。
 それともう1点は、企業誘致推進事業費の中で土地取得奨励金、5社に対して2億1,578万4,000円ということですが、特に丸二鋼材という、時津にあって長崎に移ってくるんだというようなことでありますけれども、土地取得費の1億円と。これは三京町に設置するんですか。事業所所在地で言えば三京町か。今からですかね、これは。三京町の土地を取得するということになるんでしょうかね。1億円といったら、あそこいらの土地はどの程度するのかね、どうせ県の土地かもしれんけど、10万円からそのくらいのものじゃないのかな。それで1,000坪でしょう。そうすると、やりっ放しですか。あと、いわゆる担保設定じゃないけど、いろんな、後々大変な財産になるわけでしょう。それをやりっ放しで、後に続くつなぎも何も長崎市はなしで、そして1億円出しっ放しというような形になるんでしょうかね。余りにも条件がよ過ぎるんじゃないでしょうか。ちょっと教えてください。

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高比良商業貿易課長 浜んまちマネージメント事業につきましては、昨年の9月補正で承認をいただきまして、既に浜んまちと一緒に長崎市とですね、私どもも、まず委員会というものをつくりまして、その中で各商店街の会長さんとかに入っていただいて、そしてその下に、さらにワーキング部会というふうな形で、基本的な考え方、そういったものをまとめるものをということで、このワーキング部会については週1回集まっていただいて、かなりご熱心に論議をされていると。
 そして、先ほど重橋委員おっしゃったように、私どもの考え方としては、この浜んまちの中からいろんな、こういうものに取り組んでいこうというような積極的な取り組みが出てくるものを期待しているものでございます。
 したがいまして、私どものほうから、例えばこれをやってくださいということではなくて、この事業についても、当然こういう事業がありますけどというふうな形で全商店街さんとかにご紹介したところ、浜町さんのほうから手が挙がったというふうなことで、この事業に取り組んでいただいているということでございます。
 以上です。

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小川工業労政課長 土地取得の奨励金でございます。これは条例上、5年間、事業継続をしていただくというのを縛りで入れてございます。その間、当然でございますけど、転売等は禁止というふうなことで、そういう事実が確認されますと奨励金の返還という規定を置いてございます。
 なお、土地取得、または土地を賃貸したときも含めてのこういった制度、これは平成17年12月に制度改正をいたしました。こういった土地取得を奨励するというふうなことは、若干投資を呼び込むという部分で、やっぱり踏み込んだ施策だったと私どもも認識をしております。
 ただ一定、三重の漁港のところの端っこに今度立地されてきてございます。公有地から民間の企業の工場というふうになりますと、当然、長崎市には固定資産税等、それから従業員さんを雇用されますと、それに伴う給与の支払いによる消費効果とかいろいろと、その後、企業が立地している限り、一定、長崎市にははね返りといいますか、経済効果は期待されますので、この土地取得の奨励金が1つは呼び水になるということと、一定のその後、立地後の税収を含め経済波及効果が見込めるということで、私ども設定した次第でございます。
 以上でございます。

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重橋照久委員 第1点の活性化事業費補助金についてでございますけれども、この事業については長崎市が仕組んだということになるの、仕掛けたということになるの。こういう事業があるけれども、どうなんだという問いかけをして、それに商店街の皆さんたちが乗ってきたということなんでしょう。ということは、あなたたちが仕掛けたということになるわけですね。より主体的に、こういうことでやったらどうかということで仕掛けたということになるわけ。それはそれでいいんですよ。
 ただ、その後に、やっぱり行政も参画してやっていくべきじゃないかと。何もやりっ放しじゃなくて、そういう点についてはどうですかと言っているわけですよ。今日の市の経済環境というのは非常に冷えきっている状態ですからね。今度またできるわけでしょう、大店が。ダイレクトにあそこは影響が出てきますよ。もうすぐオープンでしょう、あそこ。必ずや大変なことになると思いますよ。ですから、私は言っているんです。
 せっかくやるならば、ああいったところを商店街に指定して、そして、さあ、どうぞと長崎市がオーケーしたわけだから、本来ならせんでもいいのにしたわけでしょう。そして、稲佐の商店街だろうが、あそこいらの商店街なんか、間もなくつぶれますね、間違いなく。それはもうみんな実証済みだもん、あの周辺地区でね。
 だから、そういう救済というか、そこら辺なんかも含めながらの、僕は浜町商店街じゃなくて、あそこいらの商店街に対しても、あなたたちがせっかく浜町に仕掛けたと同じような形で、稲佐とか、あそこの銭座あたりの商店街とか、浜口あたりも、かねて合わせて城山という人もおる。そういうところも加えてやっぱり助成をしていくべきですよ。そして、あなたたちが、コンサルに非常に優秀な人がおれば、そういったのを紹介してやってもいいじゃないですか。そのくらいのことだって、今から必ずせんといかんようになりますよ、具体的な形で。まず、そこいらをちょっと聞きましょうかね。
 それとあわせて、投資効果、いわゆる支援効果、1億円出して5年間の事業ぐらい、まずするでしょうよ。1億円も出して土地ば買うてもらって、そこに上屋を建てて事業をやるとなったら、5年間ぐらいどげんしたっちゃもてますよ、それは。もてんやったときはどがんすっとですか。倒産しましたというときは、これはうっ払うてよかわけでしょう。役所はペナルティーも何も科さんわけでしょう。返せとも言わんわけでしょう。よかですよね。例えば、横に空き地があれば、一部それをどこかに売ってもいいわけですたいね、あそこはいい場所だから、向こうは。そんなことだって、できるわけでしょう。何か担保はないんですか、1億円も出すんだから。5年間の期間だけ。それじゃあ余りにも、公金使うとにはちょっと手ぬるいんじゃないかと。もう少し縛りをかけとったほうがいいんじゃないかなという気がしますけど、どうなんでしょう。

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高比良商業貿易課長 浜んまちマネージメント事業につきまして、まず、この事業を出してきました長崎県のほうが、このような事業をやりたいということで、長崎市を通じて、こういう取り組む商店街等はないかというふうな形で呼びかけたのが最初でございますけど、それに浜んまちさんが手を挙げたというふうなことで、私どものほうも、決して補助金をやって、やりっ放しというふうなことではなくて、私どもも当然その事業に参画をして、この事業がきちんと成果が出せるようにというふうなことで、私どももこの事業にかかわっていきたいというふうな形で考えております。
 それともう1つ、先ほど申し上げましたように、先ほど重橋委員のほうがおっしゃられましたように、ことしの9月ごろに長崎バスのココウォークという形の商業施設が新たにできるというふうなことで、浜町さんも今度、新幹線が開通するようになったというふうな、いろんな諸事情で、非常に危機感を募らせて、この事業にやはり手を挙げて、私どももそういった形で成果を出していきたいと。
 それに合わせまして、本年度の、先ほど稲田主幹からもご説明がございましたように、先ほど産業情報支援センターの中で、さらに商店街の意向とか、そういったものをお聞きしながら、今後の施策をさらに考えていきたいということと、もう1つは、この中で小売セミナーというものを新たに立ち上げまして、先ほど毎熊委員もおっしゃられましたように、商店街のリーダーというのが大切だということで、やはりこの中で商店街リーダーを育成できればというふうな形でも考えております。
 以上でございます。

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椛島商工部理事 ご質問の2点目でございますけれども、土地の取得奨励金のことでございます。
 土地の取得奨励金につきましては、ご存じのように、最近の企業立地、これの奨励制度につきましては、各県、各市ともかなり厳しい誘致合戦が始まっております。始まっておりますというよりも、もう行われてきているわけですけれども、そういうふうな長い経過の中から、平成17年12月議会でこの土地取得、奨励条例を変更させていただいたわけですけれども、この分につきましては5年間の事業継続ということが今のところ条件になっております。これは他都市の状況等を少し研究させてもらいたいと思いますけれども、今のところ、そういうふうな条件の中でやってきているわけであります。
 ただ、私ども、企業立地をされる場合に、この立地取得奨励金で来ていただくケースがこのような形でふえております。それはやっぱり一つの成果じゃないかなというふうに思っています。ただ、2分の1を私どもが補助するということについては、確かに金額的に、ある一定、多額な金を支出するということになりますけれども、ただ、この件につきましては、この企業について申し上げれば、全体で4億円を超える土地取得金を出されております。それとあわせまして、家屋、建物の整備とか、償却資産の整備なんかで5億円を超える金額を投資されております。こういった分につきましては、長崎市のほうに、5年間は土地、こういうふうな立地奨励金ということで、固定資産税につきましては私どものほうで補助金を出しますけれども、それ以降につきましては、市のほうの税金として、税収として入っていくことになりますので、これがまず一つの大きな引き金になっていくわけであります。
 それともう1つは、雇用を条件にしております。5人以上の新規雇用を条件にしておりますので、そういうふうな雇用奨励にもつながっていきますので、これだけ多額の、確かに私ども補助制度をやっておりますけれども、それに対する成果というのが見えてくると、そういうふうなことで、ぜひご理解いただきたいと思っております。

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重橋照久委員 企業誘致推進事業費につきましては、ちょっと後の支援効果等の予測をどのくらいまでしておられるのか、僕はよくわからんけれども、しかし、そう大したこともなかとじゃなかろうかなという気がしますよね。
 ただし、それは総額4億円、5億円の事業費かもしれん、設備投資の費用かもしれんけれども、しかしながら、1億円というのはあんまりでかいですよね。金額がでかいでしょう、1億円というのは。それだったら、企業主のほうにしてみれば、それは何かの、1つくさびをそこに残しとこうと、つなぎをね、長崎市側が。これはどうでしょうかと言えば、いや、それはいいですよと言うはずですよ。何も5年間、事業ばすれば、それでもう終わりですよと、いいですよと、あとはもう勝手にどうぞということじゃなくても、僕は何らかのつなぎというか、後々の縛りというのは、やっぱり方策は考えればできるんじゃないかと。企業側もそれでオーケーと言うはずですよ。
 だから、何とかそこいらは知恵を絞って、そこいらでの保全策は講じてほしいなというふうに思います。
 それと、もうこっちのほうは、浜町のほうはあんまり多く申しませんけれども、過去にメルカつきまちをつくるときなんかも、長崎市の理事者の方が言われましたよ、1日8,000人来るんですよと。たしか部長やったね、あの担当は。そげん8,000人も来るわけなかろうと言うたら、いやあもう間違いのう来ますと言うて、ぜひあれをつくって大成功させたいと、そして活性化に努めさせたいと、こういう話でしたよ。
 ところが、今や惨憺たる状況じゃありませんか。だから、やっぱり長いスパンで考えて、きちっとした成果があらわれるようなもので対応していっていただきたいと思うんですよ。だから、浜町商店街だけじゃなくて、周辺商店街等も考え合わせての施策に、今度また、来年度でもいいですから、つなげていってほしいと、そういうことを要望しながら終わりたいと思います。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午前11時59分=
          =再開 正    午=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 午前中の審議はこれまでとして、午後から再開したいと思いますので、暫時休憩します。
          =休憩 正    午=
          =再開 午後1時0分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 午前中に引き続きまして、第7款商工費第1項商工費のうち、商工部所管部分についての審査を進めます。ほかに質疑がある方。

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深堀ひろし委員 午前中から質疑が集中しておりました浜んまちマネジメント事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 昨年初めか、一昨年末だったかと思うんですけれども、長崎市主催でまちづくりの講演会がありまして、私もちょっと出席をさせてもらったんですけれども、そのときの講師が佐世保市の4カ町の理事長が見えられて、佐世保市の、全国25万人都市で一番元気のある商店街ということで講演会がありまして、そのときにその佐世保の4カ町の取り組み、当然、地域すぐ近くにイオンの進出とか、そういったことがあって、どうにか4カ町の商店街を活性化せにゃいかんということで、自分たちみずからが立ち上がって、例えば、よさこい祭りであるとか、キラキラフェスティバル、最近ではもうラジオ局も多分自分たちの費用で設立をしたという話も聞いております。こういったところを見たときに、いい事例が長崎市、本市から近くにあるわけであって、わざわざ市としてもその講演会にそういった責任者を呼んで講演会をしている実態の中で、この浜んまちの活性化について、そういった佐世保、先進的なことをやられている、自分たちの力で活性化している商店街を、例えば、市として、もしくは浜んまちのこの6商会皆さんがベンチマーキングをして、例えば、こういうふうな事業、補助金をどれだけもらっていてやっているのかとか、それをもらっていなければ、なぜそういうことができるのかと、そういったところからまず始めていくべきではないのかなというふうに思っているんですけれども、そういうところをまずこの補助金の前にそういったことをやっていないのかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。

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高比良商業貿易課長 佐世保の取り組みの状況なんですが、佐世保の4カ町につきましても、浜んまちと同じような形でマネジメント事業というのを昨年10月から取り組まれているというふうな形で、同じようなマネジメント事業ということでですね。それと、浜んまちの場合は、もちろんこれまでもいろんな取り組みをしておられまして、例えば、この前から2月1日に銀聯というふうな形でデビットカード、中国のカードが使えるような形で取り組みをされたり、あといろんなイベント、そういったものを浜んまちのほうではこれまでも取り組みをされて、さらに先ほどもご説明しましたように、非常に周辺環境等が変わってきているという状況の中で、昨年からこのマネジメント事業というものに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 マネジメント事業についてはわかりましたが、先ほど質疑の中でも過去のいろんな浜んまち、商店街に対してのいろんな補助事業等々があっているというところはご説明がありましたけれども、このあたりは実際に佐世保の4カ町と比較して、そのあたりはいかがなんでしょうか。

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高比良商業貿易課長 具体的に佐世保の4カ町さんと比較しましてというふうなところはちょっと私どももなかなか説明できない部分もあるかと思うんですが、確かに新聞報道等で見ますと、4カ町さんのキラキラフェスティバルとか、そういうふうないろんなイベントを多彩にされております。それと、それにちょっと同じようじゃないんですけど、例えば、年末、浜んまちのほうでは大きなロールケーキをつくって、商店街に来られる皆様方とイベントをしたりとか、そういった意味でも、どちらがどうかという比較はさせてもらっていないですけど、浜んまちさんのほうでもいろんなイベントを取り組んでいただいて、事業をされているということは私のほうも理解をしております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 わかりました。マネジメント事業については了解をいたしました。
 次に、もう一つだけお尋ねをさせてもらいたいんですけれども、次の点は企業誘致の件なんですけれども、今回、予算額4億円出ておりますけれども、これもいろいろ議論があっておりますが、今、日本全国どこの地方の自治体も企業誘致ということには非常にもう血眼になって、皆さん努力をされているというのは、もう報道でもあっておりますけれども、そういった中で長崎もほかの地方に負けないように、この補助制度を近年整備された、拡充をしたということで、一定の評価はできるんですけれども、一つの考え方として、もう日本の国内で考えるならば、パイの奪い合いなんですよね。だから、結局、地理的な要因のいいところ、もしくは財政的にものすごく豊かなところがもっと大きなお金を出して呼び込もうとする、本当に過当競争になりつつあるのが今の現状だと思うんですが、こういった中で地理的にも非常に不利な点があるこの長崎、財政的にも厳しい点で、それ以外の方策というのがないのかなというふうに考えたときに、例えば、この推進事業費の中でも、例えば、海外に対しての目というのは考えられていないのか。そのあたりの考え方をちょっとお尋ねしたいんですけれども。

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小川工業労政課長 企業誘致につきましては、都市間競争、非常に厳しいという認識の中で、私ども、先ほど午前中ご指摘もいただきました水の問題でございますとか、もう既にハンディキャップを抱えながらやっているという状況でございます。ただ、私ども一定、立地した企業さんからも評価をいただいている点もございます。人材が、地元で高等教育を受けた方がたくさんいらっしゃいますし、また、長崎の土地柄といいますか、非常にお褒めをいただいているという部分ございます。そういうのも含めて、いわゆる研究開発型の拠点を誘致するとかというのが一つは他都市にはない部分であろうかと思います。
 ただ、ご指摘の海外からというところまではちょっとまだ私どももいろいろと情報も収集し、分析をせんといかんし、そこまでまだ準備が至ってございませんので、ちょっと現在のところはその海外企業までは至っていないというのが現状でございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 状況はわかりました。現実的な意見なのかどうかはちょっと非常に微妙ではあると自分でも思っているんですけれども、ただ、長崎の魅力というのは中国に近い、中国との昔からの交流があるという利点が必ずあると思うんです。特に今、中国は確かに人件費は日本と比べると格段もう小さいので、そういった比較にはならないほど差があるわけですが、ただ、長崎には人材という非常に強い武器があるわけであって、そこらあたりを生かせるような、今まで国内だけ見ていた視線を少し広げるような考え方も中にはあっていいのじゃないかなというふうに考えておりますので、今後、その辺もちょっと調査研究していただければというふうに思います。
 以上です。

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宮崎高舟委員 深堀委員の質問に関連しまして、企業誘致の件でちょっとお話をさせていただきます。
 先ほども話に出ていましたように、神ノ島の工業団地というのは、もう三十数年、もう企業誘致ができないまま、あいた状態になっておるかと思いますが、その三十数年の間に市として、例えば、あそこを事業、または有効活用しようということは、その三十数年間の中ではなかったのかなということをお聞きします。

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小川工業労政課長 神ノ島工業団地はなかなかご指摘のように、何十年も遊休スペースがそのままという中で、かつてでございますけど、江戸村構想というレジャーランド構想といいますか、そういうのが民間ベースと、それから、一定県のほうで検討された経過がございます。
 以上でございます。

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宮崎高舟委員 ありがとうございます。というのは、僕は何でこういう質問をしたかと言いますと、企業誘致というのはある程度ストーリー性があると思うんですよね。例えば、神ノ島の工業団地、先ほど、毎熊委員からもありましたように、今度、高速とつながる構想があったりするわけです。その中である程度イメージを市のほうがはっきり持っておかないと、幾ら企業誘致を漠然的に企業にここにありますよというふうに持っていってでも、そんなに棚ぼた式の話でうまく決まるとは思えないんですね。だから、確かなビジョンをある程度定めていただいて、今後、企業誘致に努めていただければと要望しておきます。

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浦川基継委員 私から二、三点。ものづくり支援事業費についてですけれども、9ページですね。そのうちの競争力強化支援事業と4番の経営力強化支援事業、どちらとも工業会に対する補助事業のようなんですけれども、これ一応18年度というか、工業会に対する補助金は会の運営も安定しているということで既に廃止になっていると思うんですけれども、今回の補助金も何か同様のような感じがするんですけれども、それについて1点。
 もう一つですけれども、中小企業サポートセンターの活動費についてですけれども、この分の4の2ですかね、ものづくりカイゼン相談員、これなんですけど、これは先ほどのものづくり支援事業の中でもカイゼンというふうな部分が出ているんですけれども、これに対する相談員の派遣になるのかどうかですね。
 それともう一つですけれども、あとは勤労者サービスセンターですね。この分について360万円予算が上がっていますけど、今までは1,000万円前後の、県とかを含んだ形で1,000万円ぐらい補助金があったと思うんです。今度、補助金打ち切りになって360万円になるようなんですけれども、それでセンターの運営はどうなるのか。今まで1,000万円必要だったのが360万円でよかったなら、今までやり過ぎているんじゃないのかなという感じがするんですけど、その点についてお願いします。

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小川工業労政課長 1点目、工業会の補助でございます。競争力強化支援事業、これは今年度、19年度も同様の事業やっておられまして、20年度におきましても、現場力向上塾ということで実際に生産現場で、こういうふうな工場のレイアウトなり、例えば、作業手順の改善といいますか、そういったことをすれば、例えば、月に100個つくっているところが200個つくれますよというふうな生産性の向上、これを実際に知識だけではなくて、現場でもシミュレーションをし、身につけていただくというふうなことで、非常に19年度でございますけれども、一定の評価をいただいているような事業でございます。これに対して長崎市も引き続き支援をするというふうな考え方でございます。
 それから、経営力の強化支援事業、これはどちらかと言いますと、経営トップ向け、それから、営業現場向けのいわゆる知識とか、やり方というのを学んでいただくということと、それから、違う分野の企業さんと連携をして、新しいサービスなり、製品なりをつくっていくというものの研究をするというふうな内容で、これも19年度と同様に20年度もやるということで、私どもも支援をしたいということでございます。
 工業会につきましては、メーカー31社の参画と、あと関係するサービス業のIT関係の業界の方とかで60社で組織されておりまして、ここの工業会さんで一定の、その会に入っていない方も含めてでございますけれども、そういった生産性の向上でございますとか、新しい分野への進出をいろいろ検討するやり方といいますか、そういったものを広く工業会の中にとどまらず、外に対しても公表して、その事例として参考にしていただくというのもやってございます。
 それから、ものづくりカイゼンの相談員さん、それと、この9ページで言うものづくりカイゼン支援事業補助につきましては、自前でといいますか、自分の企業さんの中でいろいろ専門家を派遣して、自社内での診断をして、どうやったら生産効率が上がるかというのを社内的にやるという際の30万円を限度としております補助でございます。
 それから、サポートセンターで配置をしておりますものづくりカイゼン相談員は、私どものほうから、企業さんの要請も踏まえてでございますけれども、実際に現場で例えば、1週間、2週間の単位で初期の診断も含めて、いろんな生産効率につながる工場レイアウトの変更でございますとか、手順のあり方についてのサジェスチョンでございますとか、そういうのをやってございます。ですから、使い方としまして、私どもの相談員さんが行った後に、さらにもっと突っ込んでやりたいというときには、補助を使って外部の専門家の派遣をいただいてというやり方は可能ではないかなと考えてございます。
 3点目の勤労者サービスセンターの補助でございますけれども、これ国庫補助が19年度までで終了いたします。これは国のほうといたしましても、あらかじめこの何年間でというふうなことで補助をいただいてきたわけでございます。そういう中で、長崎市も500万円、国から2分の1、500万円、合わせて1,000万円補助を19年度はいただいているわけでございますけど、この補助がなくなる前提で、ずっとここに記載のとおり、第一次、第二次、それから、第三次の中期計画ということで、いろいろと給付の内容の見直しでございますとか、事務局体制のスリム化といいますか、そういうのも含めて検討してきておるわけでございます。
 なお、360万円でなかなか厳しいセンターの運営とはなりますけれども、記載のように、会員をやはり獲得しないと、経営基盤が盤石なものにならないということでございまして、隣接する、例えば、時津町とか、長与町の事業所にも今後広く会員を募っていくというふうなことで、サービスセンターとしては決めてございますし、そういったことで何とか会員の増につなげて補助金が例えば、ゼロでもやっていけるような体制を目指したいということでございます。
 以上でございます。

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浦川基継委員 そしたら、ちょっと聞きたいんですけど、先ほど競争力強化支援事業について一定の評価があるということ、あと経営力強化支援事業については、他社に広く周知するというような形だったんですけど、先ほど言ったように、六十何社のうち今まで講習会で13社、参加者25名というふうに冒頭の説明のときにあったんですけれども、それですれば、工業会が62社あるうちの13社、約2割ですね。それで、そのメンバーが約300名おられると思うんですけど、300名のうち25名しか参加していない、1割ですたいね。だから、そういったのが必要なのかどうかというのも、この工業会が実施するのがほかの企業に合っているのかどうかというのを踏まえて考えれば、どうだったのかなという部分もあるですたいね。
 それと、他社に広くするには広報とか、そういった形についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

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小川工業労政課長 最初ご説明いたしました13社、25名の参加というのは、この現場力工場塾という、一定、研修といいますか、そういった生産の改善等に取り組む研修に参加された方の実績でございまして、この成果に含めましても広く共有していただくということで、リポートもつくってございますし、また、私どももほかの企業さんにはそういうリポートの結果を普及したいと考えておりますし、基本的にはこの成果を発表する際には、会員限りということではございませんので、そういう意味での広がりというのはできるんじゃないかなというふうに考えてございます。
 以上でございます。

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浦川基継委員 その周知する経費というのはどこから出てくるんですか。

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小川工業労政課長 この競争力強化支援事業につきましても、経営力強化支援事業につきましても、工業会として実施する事業というふうな位置づけでございます。ただ、工業会さんが勝手にということには当然なりませんので、私どもも含めて、工業会のベースとなっております商工会議所の造船造機の部会を初め、こちらのほうの商工会議所の中で、そういう他のメーカーさんなり、企業さんなりの周知とかも図っていただいているということでございます。
 以上でございます。

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浦川基継委員 先ほど工業会に対する支援といったら、事業評価シートを見たら、18年度で負担金、支出を終了するというふうに市役所のほうで評価していると思うんですけど、それなのにまだ、ちょっと名を変えて同じように事業の補助金を出すということ自体、おかしいというか、この事業評価自体もおかしいのかなという、どっちが正解なのかわからないんですけど。

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小川工業労政課長 ただいまの件でございますけれども、工業会に対する補助を終了した分は、いわゆる工業会が立ち上がって何年間かの立ち上がりの時期の支援という意味での運営費補助を一定必要ないという判断をした結果でございまして、ただ、私どもはそういう運営費補助ではなくて、実際にこういった企業さんの売り上げ増といいますか、経営拡大と、そういうのにつながる事業に着目をした事業費補助に特化してやっているということでございます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 サポートセンターの活動費、これ2名増ですかね、これはね。造船関係で1名増員をして、新設で1名、コーディネーター1名、これ新設ですね。ということは、昨年度というのか、今まで、これいつから始まっている事業か知りませんけれども、非常に利用が多いというのか、活発に利用していただいておるという実績のもとに増をなされると思うんですけれども、ちなみに昨年度、まだ集計ができていないなら18年度で結構ですけれども、その実績をちょっとご報告いただきたいと思います。

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小川工業労政課長 18年度実績を申し上げます。ものづくりカイゼン相談員さん、訪問した企業が156社でございます。それから、すみません、18年度はここに、現在はいないんですけど、産学連携のコーディネーターがいらっしゃいました。その方の相談件数が305件。それから、金融の相談員さんがいらっしゃいます。501件でございます。
 それと、平成19年度途中まででございますけれども、造船の溶接技術の指導員さん、19年度からでございます。派遣をして指導をされた企業さんは8社でございます。延べ33人の技能者の方にご指導をしていただきました。それから、ものづくりカイゼンの相談員さん、78社を訪問していただいてございます。すみません、企業訪問は78社でございます。うち実際に改善の指導をしたのが6社となってございます。あと同じく産学連携のコーディネーターは19年度31件のご相談を受けてございます。それから、金融の相談員さんは540件の相談を受けてございます。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 ちょっとお尋ねをします。ちょっとわからないところがあるんですけど、産学連携創業支援事業費ですね、これは前、ほら、市長公舎でベンチャー企業支援センターと、あれいつごろやったか、五、六年前、ぽくと立ち上げて、そして、いつの間にか、もう去年なくなってしまっていると、10月に。今、聞いてみたら、ここD−FLAGに去年の10月から改称したから、その家賃補助で、そっちのほうに多分行ってもらったのかどうか。
 そして、大体ベンチャー企業支援のあれも、ずうっとじり貧になってきたような記憶があるんですけど、何社、このD−FLAGのほうに移ったのか。そして、結局、今まで旧市長公舎の場合は無料やったでしょう。家賃を見れば、賃料を見れば、かなりやっぱり、補助があるから半額程度になるけど、坪で言えば、1万円ぐらいの賃料なるわけですね、本来ならば。1万円以上になるでしょう。それが補助があるから、平米の、高いやつで2,500円ですので、約7,500円ぐらいになるでしょうな、8,000円ぐらいに。かなりの出費になるだろうと思うんですよ。どれぐらいの企業がこのベンチャー企業支援センターで育った企業がここに移っていったものなのか。そして、そういう軌道変換をして、今度はまた別の施設に何か急に使うというような話が出ているけど、もう一定、ベンチャー企業支援センターの役目は終わったという理由をお示しください。

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小川工業労政課長 馬町の旧市長公舎で、いわゆる低廉な、これはすみません、無料ではございませんで、一定の使用料をいただいてございました。このベンチャー企業支援センターでご卒業いただいた企業さんは、実際には出島のほうには入居はしてございません。というのが、出島にできましたものは大学と連携したいろんな共同のテーマでやっているものをビジネスのネタにするというふうなことが一つございまして、それは実際に整備しました経済産業省所管の独立行政法人がございますけれども、そこの国の施策に乗っかった形でございます。馬町のほうではどちらかというと、市単独で先鞭をつけてやったというところは一定、何もなかったところで長崎市が若干そういった場を提供したというのは何らかのビジネスの取っかかりにはなったと思いますし、実際にそこを卒業された方で年商が8億円を超える企業さんもございますし、また、そこの入居された方だけじゃなくて、これまでに産学連携の支援の中で、例えば、屋上緑化の商品化に成功した企業さんとか実際にいらっしゃるわけでございまして、そういった中で、馬町のほうでの市単独でのベンチャー支援は一定役割を終えたというふうなことで認識をいたしまして、たまたま時期がそういう国の施策で大学連携型のベンチャーの施設をつくったらどうかというふうなこともございましたので、県と連携をして誘致をしたという経過がございます。
 あとちょっと入居の条件につきましては、また、主幹のほうからご説明いたします。

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稲田工業労政課主幹 先ほど入居企業について引き続きはないというふうに課長お答えしましたけれども、引き続きという考え方でございませんで、1回3月に私どものベンチャー企業支援センター閉めましたので、それから、改めてD−FLAGの中小企業基盤整備機構の審査を受けて、以前入居をしていた企業が2社今D−FLAGのほうには入っております。
 先ほど申し上げましたように、ちょっと条件が異なるもんですから。
 それと、今回のD−FLAGのメリット、長崎市単独でやるよりもメリットがあるという形を今考えておりまして、特に中小企業基盤整備機構、国の独立行政法人、それと、長崎県、長崎市、そして、3大学ということで、非常に広い支援の輪ができたという形で、単独でやるより以上の企業に対する支援が可能になっていると考えております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 先ほどもちょっと指摘をさせていただいたように、先ほどのベンチャー企業支援センターですね、ああいうものもずうっと長年やってきて、本来ならば、その間でどれだけの企業が起きて、創業できて、それでどれぐらいの従業員を雇用できて、商い高がこれぐらいであったと、そういうものはやっぱりきちんと報告をしてくれて、それで初めて事業の成果じゃないですか。そういうのがある日突然ぽっとなくなって、こっちにまた、産学官連携のいいやつができましたと、家賃はちょっと高うなりましたけどと。これは国が進めたのに、県と市が乗っかりましたというような話なんだけど、市がじゃ単独でやった企業支援事業なんていうのは、全く成果が示されていない。そうしないと、全部こうして予算をぽんぽんつけましたと、その成果というのが一番の皆さんの仕事の中身じゃないかと思うんですね。
 だから、今から先に、特にこういう補助金とか、負担金とか、事業費を計上されておりますので、特に皆さんはその成果をきちんとやっぱり検証しとってもらわんと、それが商業会とか、そういう長崎の経済にどれだけ影響を及ぼしたかと、せっかくの予算がね。それがやっぱり我々も理解しにくいので、ぜひそういう形での事業の説明とかを今後お願いをしたいと思います。
 それと、ちょっと予算そのものには関係ないんですけど、これ一定、考え方を部長にお尋ねしますけど、きょうちょっと市場費が出ましたね。説明がありましたけど。特別会計は明日になっているみたいですけど、中央卸売市場のですね。今度、4月から、本来2月からと言っていましたけど、もう2月から取っているのかどうか知らんけど、中央卸売市場に出入りする卸業者の従業員さん、仲卸業者の従業員さんの駐車場代を今度取るというふうになったと、その話を今もう進めているということですけど、これはどうしてなのかと。ほかの例えば、行政の施設、駐車場、それは行政から賃金なり、要するに給料なり、そしてまた、委託事業それを専門に受けて事業費をもらっている、そういう人たちが駐車場代を納めるというのは一定理解できるんですよ。ところが、中央卸売市場というのは、まず、朝4時に出てくる人、そしてまた、夜中の1時、2時に出てくる人、その時間に帰る人もおりますよ。そういう公共交通機関は全くない、そして、ああいう中央卸売市場、まず、立ち上げたときは、駐車場がそれだけついていなければ、市場として成り立たないという考えで駐車場スペースもきちんと、その施設の中の必要条件としてつくったはずですよ。それを今度、何で従業員の人から駐車場代を取るというものが、どういう考えのもとで、おまけに全く民間の人ですよね、役所から給料一円ももらっていませんよ。今言うように、公共交通機関もそういう時間、自分たちが出勤するときにない。そういうところを市の職員と同じように駐車場代を取ると考えた、その理由を教えてください。

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川口商工部長 中央卸売市場の件でございます。現在はいわゆる市の職員が利用する分については、行政財産使用ということで料金をいただくということになっています。議員ご指摘がございましたように、同じように行政財産の使用ということで、一定市場サイドで卸売業者さん、仲卸業者さんの利用について、行政財産使用について通勤のための駐車場等々、おっしゃるとおり打診をしておるという状況です。ただ、現状、打診をしているレベルで一定合意には全く達しておりませんし、状況を十分今から把握をせざるを得ない。議員さんおっしゃったように、私らのほうも全く公共交通機関がないという点は十分理解はできます。ただ、24時間の業務というのも、この業種に限らずほかの業種、業態でも見られると。そういうところのバランスもあって、今、提案をしたという段階で、まだまだ今からいろんなご意見をちょうだいする時間が必要じゃないかなと思っておりますので、いましばらく結論がありきだという考え方で私らのほうは決して進んでおりませんので、状況を十分把握した上で、いい結果を得たいというふうに思っています。
 以上です。

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毎熊政直委員 いい結果といったら、取らないのが一番いい結果なんだけど、しかし、話を持ちかけているということは、相手方はもう行政当局がそういうふうにしてくるんだろうなということを非常に危惧しているわけですよ。そうすると、これもう会社で負担するしかないなというような考え方も出てきているんですよね。ですから、今、部長が言われたように、例えば、ほかの24時間体制でやっている業務もありますからと言われますけど、それは多分焼却場とかで、そういう施設だろうと思うんですけど、処理場とか。そういうところは全部市から業務委託費をもらってやっているんですよ。早く言えば、市から対価をいただいて、それで専門でやっている仕事ですから、また、中央卸売市場の卸業者さんとか、仲卸業者さんとはまた違うわけですよね、そこに勤める方々とは。
 ですから、先ほども話しましたように、明日、特別会計予算が予定では入っておりますので、そのときは場長も来るでしょうから、できればあした特別会計予算を審議する際に、最後にでもいいから、しっかりした考えを、まだ、今は本当に結論が出ないものなのか、あしたまで結論を出して答えを出してくれるものなのか、ぜひ審議して、私の希望としては明日、いい答えをいただきたいと思います。
 以上です。

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西田実伸委員長 ちょっと暫時休憩します。
          =休憩 午後1時40分=
          =再開 午後1時46分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のために、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時46分=
          =再開 午後1時56分=

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西田実伸委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第1項商工費のうち、観光部所管部分の審査を行います。
 なお、観光部より追加資料の提出があっておりますので、各委員のお手元に配付させていただいております。
 それでは、理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 議案の説明に入らせていただきます前に、本定例会の冒頭に市長のほうからもございましたけれども、去る2月21日に閉幕をいたしました2008長崎ランタンフェスティバルにつきましては、おかげさまで天候にも恵まれまして、91万人もの人出を記録することができました。これで待望の100万人に向けてしっかりとした足固めができたものと思っております。ここに文教経済委員会の委員の皆様方初め、市議会の皆様方のこれまでのご指導、ご協力に対しまして、改めて心よりお礼申し上げ、ご報告とさせていただきます。本当にありがとうございました。
 それでは、第7款商工費のうち、観光部所管分及びさるく観光推進事業費に係る道路公園部所管分のさるくコース緑化事業費及び長崎あじさいまつり事業費についてご説明をさせていただきます。
 一般会計予算書の206ページから215ページでございます。
 第7款商工費、予算総額43億435万4,000円のうち、職員給与費及び他部局所管分を除いた観光部及び道路公園部所管の予算総額は10億6,795万4,000円でございます。
 なお、事業の詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、さるく観光推進課長及び観光企画課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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馬見塚さるく観光推進課長 それでは、委員会提出資料に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
 資料の33ページ、34ページをご参照ください。
 こちらは別紙の資料、長崎市観光戦略中間報告、こちらの概要をまとめたものでございます。このうち一番左にございます二重線の枠内に、観光戦略を構成する7つの章を記載しており、それぞれ中央の列の太線の枠内に内容の簡単な説明を、また、右の列の点線の枠内にその要点を記載いたしております。特に左の列の2わたしがつくる国際観光都市「長崎」から、6の観光推進態勢の強化までの5つの項目が観光戦略の柱となり、それぞれの枠の下に赤い枠内にこれらに基づく平成20年度当初予算における新しい取り組みを記載させていただいております。
 なお、本観光戦略につきましては、今後、パブリックコメントを経た後、新年度以降、広く周知に努めてまいりたいと考えておりますが、観光行政におきましては、国内、国外におけるさまざまな取り組みの都市間競争が激しく、タイミングを逃すことなく施策を展開する必要があることから、これまでの議論を踏まえ、可能なものから当初予算に反映させていただいておりますので、ご了解をいただきたいと存じます。
 それでは、簡単に5つの柱についてご説明します。
 まず、2のわたしがつくる国際観光都市「長崎」でございますが、資料の33ページでございます。
 長崎市では、さるく博を通じ、「まち活かし、ひと活かし」に取り組んでまいりました。この考え方を発展させ、市民や事業者、行政が連携しつつ、主体的に取り組むことが重要であることから、わたしがつくる国際観光都市「長崎」、これを理念に定めております。右の点線の中にございますように、国際観光都市としての市民一人ひとりの意識づくり、観光資源を生かした事業者による事業展開の意識づくり、国際観光都市を実現するための行政の施策展開、この3つが重要だとしております。
 左の赤い枠の中に当初予算の該当する事業を記載しておりますので、ご参照ください。
 この理念のもと、次の3.長崎にしかない魅力を磨くでございますが、長崎市には、特有の歴史や文化などの観光資源が多くございますが、下の二重丸のところですが、そのままでは見えないものや体感できないもの、こういったものがたくさんございますので、観光客の皆様に興味深く見て体感できるように工夫する必要があるというふうに定めております。特に物語性を持たせた冊子やマップ、モニュメントの設置、資料館の設置、こういったものや、イベントやドラマの映画化、こういったものが必要だということで、具体的には右の点線の中に5つの分類で魅力をまとめております。1つ歴史の魅力、2つ目に文化の魅力、3つ目に風景と自然の魅力、4つ目に産業都市としての魅力、5番目に国際都市としての魅力でございます。
 これらの魅力に磨きをかけて、次に、4の観光とまちづくりの推進でございますが、観光客にとっての長崎の魅力は、狭い意味の観光資源だけではなく、まち全体の品格や雰囲気がリピーター確保にとって重要であるということで、右の点線の中になりますが、まち並み景観の保全と形成の推進、ユニバーサルデザインの推進、駐車場対策の推進、環境美化の推進、コンベンション環境の整備、こういったものに取り組む必要があるとしております。
 これらにつきましては、新規事業はございませんが、既存の事業で既に取り組んでいるものがございます。
 それから、別の要素としましては、5番目、国際観光への取り組み。急速に拡大する東アジアの観光客を長崎に呼び込むため、本格的なニーズ調査と戦略、これが必要ということで、今回の戦略策定の中では、細かい調査、評価ができておりませんので、この部分につきましては、今後の詳細な調査等にゆだねることが必要という形になっております。新しい取り組みはこの赤い枠の中にございます。
 6番目に、最後に、観光推進体制の強化ということで、変化する観光客の好み等を把握し、それに合わせた企画や情報発信を工夫するとともに、官民協働で観光客を誘致し、案内する体制が必要だということで、下の点線の中にございますように、動向調査、立案、実施、検証過程の確立、それから、2番目に、効果的な情報発信、次の34ページになりますが、3番目に、観光・コンベンション誘致体制の強化、最後に、観光案内体制の充実となっております。
 最後に、この7番目の当面の重点施策、以上6番目までが戦略ですが、これを踏まえまして戦略の中の「長崎にしかない魅力を磨く」で、特に優先すべき案件ということで、委員の皆様からいただいたご提案等を体系化したものでございます。これにつきましては、すぐさま事業化する、当初予算に組むということではございませんで、今後、市民の皆様のご提案や環境の変化等を見直しつつ、今後の課題ということで、特に実施主体につきましても、行政が中心ということではなくて、企業や市民も踏まえての事業になろうかと思います。
 資料につきましては、以上でございます。

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田中観光企画課長 それでは、私のほうから観光部が提出しております委員会資料の10ページ以降になりますが、ご説明をさせていただきたいと存じます。委員会資料の10ページをお開きいただきたいと存じます。
 1.総合観光案内所運営費1,090万8,000円でございます。これはJR長崎駅構内の総合観光案内所の運営にかかる経費でございます。総合観光案内所は平成16年度からJR九州、タクシー会社との共同運営を行っておりまして、JR九州、タクシー会社から各1名の職員が派遣されておりますが、光熱水費やコピーリース料など物件費の一部を負担いただいております。現在、観光案内を中心として総合的に案内できる窓口としての役割を担っておりまして、今後、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、11ページを見ていただきたいと思います。
 3.出島運営費9,750万5,000円でございます。これは平成18年4月にリニューアルオープンいたしました出島の運営にかかる経費でございます。昨年からは長崎さるくのガイドステーションとしても活用を図るとともに、さるくガイドによる施設内さるくを行うなど、入場者数の増加に努めているところでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。
 19.稲佐山山頂乗合タクシー運行費1,445万5,000円でございます。これは長崎スカイウェイが本年3月末で廃止することに伴いまして、稲佐山中腹駐車場から山頂回転場までの代替輸送手段として乗合タクシーを運行しようとするものでございまして、閑散期や元旦を除きまして午前10時から夜の10時まで、これスカイウェイの運行時間と同じでございますが、朝の10時から夜の10時までを基本といたしまして、ジャンボタクシーによる運送を行うということでございます。これは繁忙期は2台、閑散期は1台ということで、時間を多い日、少ない日わかっておりますので、こういう形で運行したいと思っております。
 13ページ目には、乗合タクシーの乗り場、これは中腹駐車場乗り場がございますが、それと、上のほうの山頂回転場乗り場の図面をつけておりますが、こういう形でこれを往復しながら運行したいというふうに考えております。
 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。
 20.さるく観光推進事業費のうち、(1)長崎さるく運営費補助金2,760万円でございます。これは長崎さるくを実施するに当たり、必要な予約受け付け、参加料徴収、ガイド配置及び手配、ガイドステーションの運営などにかかる経費を社団法人長崎国際観光コンベンション協会へ補助しようとするものでございます。
 次に、15ページをお開きいただきたいと存じます。
 同じく(5)さるく観光魅力発信事業費2,933万円でございます。これは長崎さるくの内容や魅力につきまして、マップ、カレンダー、ホームページや各種広告媒体を利用いたしまして、情報発信をするとともに、旅行代理店に対する働きかけなどにかかる経費でございます。特に20年度は市内小学生に長崎さるくを理解し、楽しんでもらうため、高学年向け啓発冊子を作成するとともに、より効率的な情報発信を行うためのホームページのリニューアルを行うこととしております。
 次に、16ページをお開きいただきたいと思います。
 21.観光客誘致対策費のうち(1)宣伝活動費8,800万円でございます。これは従来のランタンフェスティバル、帆船まつりといったイベント告知や観光施設等の紹介に加えまして、長崎観光全体の魅力を発信するために、イメージポスター、リーフレット、DVD、素材集の作成や市民、県民向け観光PR、市内事業者、商店街、企業、一般市民向け観光啓発誌の発行等を行おうとするものでございます。
 次に、17ページをお開きいただきたいと存じます。
 22.国内観光客誘致対策費1,801万5,000円でございます。一般観光客対策につきましては、物産展との共催による宣伝活動や、祭り交流への参加などで長崎の魅力を発信し、観光客の誘致を図ろうとするものでございます。また、旅行代理店への個別セールスの活動を実施するなど積極的な活動を行ってまいりたいと考えております。
 修学旅行生につきましては、少子化や全国的な誘致合戦の中で、長崎市を訪れる修学旅行生の数が減少しておりますことから、体験学習プログラムの充実を図るとともに、関係機関との連携を図りながら、積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、18ページ、23.アジア観光客誘致対策費1,592万円でございます。これは増加傾向にございます外国人観光客のうち、特に中国、台湾、韓国といった東アジア地域からの観光客の増加を目指し、誘致活動を行うための経費でございまして、観光展への参加、マスコミ、旅行代理店等への招聘事業、セールス活動、外国語版ホームページの更新、上海と長崎の交流をテーマにしましたドラマ放映の支援、市長等によります観光、航路、物流等を促進するためのトップセールス、世界各国に信仰者がいると言われます媽祖、これは航海安全の神様と言われておりますが、媽祖様に関する文化交流シンポジウムの支援などを行ってまいります。
 次に、19ページをお開きいただきたいと存じます。
 24.開港5都市150周年関連宣伝事業費500万円でございます。これは平成20年度が長崎市を含めた国内5港の開港が定められました1858年の安政の5カ国の条例締結から150年に当たりますことから、これを記念したポートタウンフェスティバルが横浜市において開催されることに伴い、長崎観光のPRを行うとともに、首都圏で長崎観光キャンペーンを行おうとするものでございます。
 次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。
 26.稲佐山山頂魅力向上プラン策定費500万円でございます。これは宿泊を伴うことで大きな経済波及効果が期待できます夜景観光の代表的スポットでございます稲佐山山頂は、その集客が季節や天候に大きく左右されることから、本年3月にスカイウェイが廃止され、これに伴い山頂駐車場が整備されることを契機といたしまして、1年を通した集客ができる観光スポットとしての整備を図るためのプランを策定しようとするものでございます。
 次に、21ページをお開きいただきたいと思います。
 36.長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金8,500万円でございます。これは長崎の冬を代表する中国色豊かな祭りといたしまして、全国的にも注目されておりますランタンフェスティバルの開催にかかる経費でございますが、本年度につきましては、事業開始から15年が経過し、オブジェの傷みが激しくなってまいりましたことから、その買いかえの費用として500万円を計上しております。また、長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金1,000万円が、昨年度までは長崎ランタンフェスティバル実行委員会に対しまして直接交付されておりましたが、本年度より長崎市に一たん入りまして、経由して入るということになりましたものですから、昨年度に比べ1,500万円の増となっております。
 ちなみに20年度は、平成21年1月26日から2月9日までがランタンフェスティバルの開催ということでございます。
 次に、22ページをお開きいただきたいと存じます。
 37.ロッキンカントリーイン長崎事業共催費負担金500万円でございます。これは同時に開催されております長崎ハーレーフェスティバルが10周年を迎え、記念事業を開催されることから、これにあわせてイベントを充実させ、さらなる集客を図ろうというものでございまして、昨年度に比べ140万円の増ということになっております。
 次に、23ページをお開きください。
 38.長崎帆船まつり事業共催費負担金4,200万円でございます。20年度の長崎帆船まつりは4月24日から28日までの5日間、日本丸、海王丸の2隻の大型帆船を含む6隻が参加する予定となっており、入港パレード、一般公開、体験クルーズ、ステージイベント、ライトアップ、花火、新鮮市など多彩なイベントを展開し、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。
 本年度の予算につきましては、先ほどランタンフェスティバルの関係で申し上げましたように、長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金500万円が、昨年度までは直接交付を実行委員会にされておったところですが、本年度より市経由で交付されるということから、昨年度に比べ500万円の増でございます。
 次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。
 42.マダム・バタフライ国際コンクールin長崎事業共催費負担金2,750万円でございます。これは世界的に有名なオペラ、マダム・バタフライの舞台が長崎であることに着目し、国際観光都市としてのPRを行おうとするものでございます。
 20年度は11月1日から30日まで1カ月間、2年に1度開催するコンクールを含めまして、プッチーニ財団やイタリア文化会館等の協力を得まして、さまざまなイベントを開催してまいる予定でございます。
 本年度予算につきましては、先ほどランタンフェスティバル、帆船まつりと申し上げましたが、県の補助金500万円が、昨年度までは実行委員会に直接交付でございましたが、これも長崎市を経由して交付されることとなっております。
 次に、25ページをお開きいただきたいと思います。
 46.長崎国際観光コンベンション協会補助金6,204万3,000円でございます。これはコンベンション協会が実施しております観光客誘致宣伝やガイドブック等の作成などの事業補助3,000万円及び職員人件費3,204万3,000円でございます。職員人件費につきましては、平成19年度は本市の課長級、係長級、一般職員の各1名、計3名と嘱託職員2名補助しておりましたが、20年度におきまして、同協会が長崎観光を推進していくための中核的存在へと発展を目指すとともに、同協会の再生、自立を図るため、事務局長を全国公募とするとともに、旅行商品開発、販売担当マネジャーを民間から派遣する予定となっております。本市からの派遣職員分といたしましては、課長級の事務局長分を4月から7月までの4カ月、係長級の事務局次長を1年分を補助いたします。これにつきましては、今、お手元のほうに追加資料をお配りしております。A3版1枚の追加資料でございます。ちょっと見ていただきたいと思います。左側のほうが事務局の組織の分をちょっと見ていただきたいと思います。私、今、申し上げましたように、ブルーで上の段、現状、次は改正案でございますが、上の分でブルーのところが市が派遣をしている職員でございます。事務局長、市職員1名です。それから、事務局次長、係長級を派遣しております。1名でございます。それから、コンベンション誘致が1名あるわけでございます。これが改正案では、事務局長さんが公募ということでございます。事務局次長はそのまま市が派遣、それから、マネジャー、観光コンベンションプラン担当、民間派遣ということで、ここが変わるわけでございます。
 スケジュールとしましては、次のように考えております。事務局長の公募をいたしまして、6月1日採用、8月1日までの2カ月間はいろんな形で研修等をいただくということになるわけですが、現在の市職員の局長さんは7月31日をもって廃止ということでございます。そういうことで局長さんが公募によりまして民間の方になっていただくという形になろうかと思います。
 それから、マネジャーの民間派遣につきましては、6月1日から採用。現在、市から派遣しておる職員がございますが、廃止ということで今年3月31日で廃止をいたしまして、ちょっと2カ月間空白になるわけでございますが、6月1日から民間のマネジャーに頑張っていただくということでございます。
 線を引いておりますのは、実はコンベンションのいろんな活動の充実の中に修学旅行の誘致がございますが、これにつきましては、観光部の職員が1名おるわけでございますが、この分については来年、平成21年3月31日で廃止をいたしまして、この分については来年度予算でまたご案内をさせていただきたいと思いますが、修学旅行の誘致の公募ということでコンベンションのほうで採用をするという形になります。
 なお、右のほうに参考でございますが、コンベンション協会の組織図をつけております。左の社員総会510名おられます。理事会があり、会長がおられまして、副会長、その下に専務理事と、これは市観光部長が兼務しております。その右側のほうに事務局長、事務局次長という形でございまして、事務局次長の下にはコンベンションの誘致課、さるく事業課、誘致セールス課、総務企画課、商品販売課という組織になっております。左の事務局、要するに事務局が出島ワーフのところにございますが、合計で20名おられるという、これは専務理事を除いてですが、そういう体制になっておるところでございます。
 追加資料については、以上のとおりでございます。
 そういうことで、公募する事務局長の8月から3月までの8カ月分と民間から派遣していただくマネジャーの6月から3月までの10カ月分の人件費、それから、従来からの嘱託職員2名分を加えた額を今回予算を計上させていただくということでございます。
 次に、26ページをお開きいただきたいと存じます。
 これは51.長崎ランタンフェスティバル設備整備事業費400万円でございます。これは長崎ランタンフェスティバルのメーン会場でございます湊公園周辺の電線地中化が平成20年度に実施されることに伴いまして、ランタン装飾用のポールを固定するための基礎孔、ポールを入れる穴がございます、基礎孔25カ所を設置するものでございます。ちなみに25カ所の位置を地図のほうで示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 それから、27ページをお開きいただきたいと思います。
 52.やすらぎ伊王島施設整備事業費2億6,980万円でございます。これはやすらぎ伊王島のコテージの13棟、これがシロアリ被害等によりまして、天井の落下、内壁の崩落等の危険性があります。これを改修するとともに、あわせましてバルコニーへの露天ぶろ、家族ぶろでございますけど、設置することによりまして、宿泊施設としての魅力向上を図りますコテージ大規模改修1億2,180万円、地盤沈下による埋設しているガス管破損等の危険性がありますことから、調理場の増築1億3,000万円、伊王島地域の公共下水道供用開始に伴います下水道整備1,800万円でございます。
 整備に伴う財源につきましては、市町村合併推進体制整備費補助金、国庫補助でございますが、4,200万円、それから、利用料金受入金3,000万円、これは伊王島のほうから10億円以下の場合3,000万円を利用料金受入金と受けております、これ財源といたします。それから、過疎対策事業債1億9,780万円でございます。
 ちなみにちょっと地図をつけております。28ページをちょっと開いていただきたいと思いますが、上のほうにブルーでコテージの大規模改修を書いてございます。コテージの場所が301号からずっとあるわけでございます。それから、家族ぶろというのは、506から512、つまり、3棟7室が家族ぶろの設置をしたいということでございます。コテージにつきましては、かなり傷んでおりまして、そういうことで今回改修をさせていただきたいということでございます。
 それから、真ん中のほうに調理場の増築予定がございますが、2)既存の調理場の横に調理場を新たにつくるということでございます。
 それから、下水道工事につきましては、下のほうにあります海の見えるホテルのところの下水道整備が平成20年度、21年度は上の段の、これはオレンジ色で枠を囲んでおります。下水道整備をしたいということでつけております。
 次に、29ページを見ていただきたいと思いますが、これはコテージを実際はぐったところでございまして、実を言いますと、炭鉱したときの支える木がありますが、どうもそのいろんな木々がコテージの下のほうに埋まっておるようでございまして、ちょうどシロアリでかなり傷んでおります。蟻の道と書いて、蟻道と言うんですが、それは天井までずっと沿っておりまして、非常に危険、落ちてくるということで、こういうことで改修をする必要があるということでございます。
 それから、30ページでございますが、これは地盤沈下をした写真を載せております。一時とまったんですが、また少し動いておるということもございまして、このまま放置をいたしますと、ガス管、配管がずれるということになりますと、大変なことになりますので、緊急を要するということで調理場の増築をさせていただくということでございます。
 次に、最後に、31ページをお開きいただきたいと思います。
 54.ペーロン船等建造費補助金200万円でございます。これは住民が自主的に行うコミュニティ活動の推進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げるための事業ということでございまして、牧島ペーロン保存愛好会が建造するペーロン船等の建造事業を支援しようとするものでございます。
 財源につきましては、宝くじの普及広報事業ということになりまして、全額、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金ということで補助をいただくということになっております。
 委員会資料につきましては、以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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浦川基継委員 一番最初は、やすらぎ伊王島施設整備事業についてですけれども、まず、同施設の採算はとれているのか。例えば、宿泊者数がどういうふうになっているとか、県外からはどれぐらいで、市内の方の利用とか、伊王島の方がどう利用しているのか。
 あと地元に対する経済効果はどのようになっているのか。お願いします。

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田中観光企画課長 まず、やすらぎ伊王島の状況でございますが、実はやすらぎ伊王島につきましては、長崎市に平成17年1月4日、合併をしたところでございます。その直後の17年度というのにつきましては、残念ながら厳しい財政状況でございまして、そのときには赤字であったということでございます。ただ、そのときの宿泊者数が6万1,139名、このときの売り上げ、17年度の売り上げが8億2,900万円ということで聞いております。
 しかしながら、18年度につきましては、私ども聞いておりますところ、宿泊が6万8,647人ということで、売り上げが、聞いておりますところ、9億9,800万円、これに達した。こういう形で18年度になりまして、かなり経営がよくなっております。18年度につきましては、黒字となっていると、1,900万円程度の黒字になった。これはちょうど温泉ブームでございまして、やすらぎ伊王島さんが温泉を掘りまして、それから、温泉客の、ご存じでしょう、980円で日帰りという形で、そういうセットを設けられた。それから、いろんな形で宿泊メニューもたくさんそろえられまして、多くの方々をお客さんとして運ぶことができたということでございまして、私どもとしては、目標を10億円ということで、10億円を達することが最大の目標ということで私聞いておりましたので、ほぼそこに近まっておるという状況でございます。
 お客さんの中で市内、市外の客数の案分というのは、ちょっと私のほうわかっておりませんが、客室の稼働率というのが、これは海の見えるホテルというのが常にあいておりますので、それも入れまして53.36%ということで聞いております。これは夏場のほうにあけるということでございますので、それから、19年度は今のところ59%に稼働率がなるであろうというふうな推測をいただいておりますので、今後も経営的には十分対応、いい状況になっているということでございます。

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浦川基継委員 一応稼働は59%と聞いたんですけれども、まず、その17年度というか、当初、マツハヤグループがしていたと思うんですけれども、その撤退した事業を引き継いだように思われるんですけれども、それに対して何年に一遍ずつ何億円とかかるような形になったら、今度は過疎対策債という形で有利な起債なんでしょうけれども、ほかにも例えば、伊王島で灯台記念館の整備とか、灯台公園ですか、そういった整備がずっととまっている状態で、それをしないで、こっち側のほうにするとなると、ここの施設は確かに市が支援するんだからどんどんいいようになると思うんですけれども、地域の皆さんが使う、例えば、そういった公園とか、そういったのは後回しになっているんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。

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田中観光企画課長 今回の伊王島の整備事業でございますけれども、先ほど写真を見ていただきましたとおり、確かに緊急を要する事業ということで私どものほうは考えた次第でございます。このとおりコテージ、先ほど言いましたようにアリが道をつくって、大変老朽化している。そういうこともございます。そういう中で財政的な話でございますが、2億6,980万円という事業費になりましたが、国庫補助金4,200万円、それから、利用料金受入金、これはやすらぎ伊王島さんが年間3,000万円払うわけでございますが、この分、それから、過疎対策事業債、これは70%交付税に算入されるということでございます。1億9,780万円ということで、まず、有利なこういう財源を使わせていただいて、この分をさせていただこうということでございます。
 これに伴いまして、お客様のほうもまたずっと来ていただけるということで、やすらぎ伊王島さんからまた3,000万円出るわけでございますけれども、地域の活性化の核になっているやすらぎ伊王島ということもございます。そういうことの中で、やはり活性化を今後も続けていく上では、ある程度の施設整備をさせていただいて、さらにお客様を逃がさないように、がっちりと泊まっていただく、また、長崎観光の一つの大きな宿泊施設ということでもございますので、そういう形で私どもとしては期待して取り組んでいるところでございます。

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浦川基継委員 何度もすみません。そういう核ということだったんですけれども、伊王島地区のマーケティング調査において、何かにぎわいゾーンの整備計画というとが多分されたと思うんですけれども、それについて、ここの伊王島のところににぎわいのゾーンをつくっても採算性が担保されないということで事業を中止されたと思うんですよ。それなのに、同施設に対してどんどんどんどん有利な起債と言いながら、他の整備はないがしろにして、これをすることで、将来的にどんどんどんどん負債がたまっていくんじゃないかなと思うんですよ。それと、10億円売り上げをしないと、何か3%ですか、売り上げの3%、それは入ってこないんですかね。

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田中観光企画課長 まず、売り上げが10億円までは3,000万円、例えば、売り上げが1億円だとしても3,000万円を払ってくださいという契約でございます。ですから、10億円を超えますと、例えば、11億円となりますと、受け入れは3,300万円という取り決めでございまして、この3,000万円というのは当時の伊王島町時代のお話のルールでございまして、いろんな借金とか、そういうものがそれですべて賄われるというようなシステムを組んだというふうに私は聞いております。
 そういう中で、先ほどちょっと商工のほうが多分にぎわいのゾーンを中止したという、今ちょっとお話があったようでございますけれども、私どもとしては現在、黒字施設ということ、それから、やはりお客様がこれだけおいでになっているという状況の中で、ぜひ今後もやすらぎ伊王島の活性化については頑張っていきたい。ただ、実を申しますと、平成元年にこれでき上がっております。旅館、ホテルの場合の建物の耐用年数は31年でございます。今ちょうど20年たっております。コテージがちょうど木造でございますので、耐用年数ちょっと過ぎたところでちょうどこういう状態になったということでございまして、今後大きな改修事業はないんですかということでやすらぎ伊王島さんと話をしておりますが、あと10年ぐらいはこれをやりますと大きな事業というのは特にないということでございますので、何とかこういう形で活性化をさせていただきたいと考えておるところでございます。

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浦川基継委員 今回、シロアリと地盤沈下ということで聞きましたけれども、地盤沈下は今後とまるんですか。

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田中観光企画課長 この施設をつくる際に、これは平成元年につくった施設でございまして、ここの分がどうも部分的に落ち込んでいるというところで、これは倉庫として、要するに配管とか、そういうものをしない倉庫として使いまして、その前に新しく厨房等を増築するということでございまして、その後も倉庫という形での活用をさせていただきたいと考えております。
 沈下自体は今のところ、これ以上行かないであろうという推測はございますが、まだいろんな動きの中で可能性もございますので、倉庫という形で使わさせていただきたいということでございます。

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浦川基継委員 あと一つ確認ですけれども、伊王島の島民の方はみんなやすらぎ伊王島の施設に対してどのように利用しているのか。そしてまた、過疎対策債ということですけれども、地域のために使う分でもあると思うんですよ。そういうことで、利用状況はどうなっているのかを確認だけさせてください。

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田中観光企画課長 実はこれホテル利用の内訳で、以前、ちょっと調べた統計がございますので、それを調べさせていただきたいと思います。ほとんどが島外のお客様というふうに聞いておりますが、島内のお客様も一定おふろ、このあたりはご利用されておるというのは聞いておりますので、恐縮でございますが、ちょっと調べさせてご回答させていただきたいと思います。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後2時39分=
          =再開 午後2時39分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

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田中観光企画課長 やすらぎ伊王島の職員さんが何人おられるかということでございますが、その分については地元の方が130名働いておられまして、恐縮でございます。その方々の給料といいますか、地元に還元をされておるということでございます。全体は140名近く働いておられまして、地元が130名、そのうちすみません、旧伊王島町は55名働いておられます。その方々は確かに地元への還元的な給与という形で反映されているということは言えると思います。

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浦川基継委員 質問じゃなくて、あと夕張市とかが財政再建団体になったのは、有利な起債ということで、どんどんどんどん箱物に対してお金を費やしたと、地域のサービスを全然重視しなくてですね。そういうふうになったから、これも何か似たような感じに見えたもんですけんですね。だから、今後、売り上げとか、地域に対する効果とかというふうに考えていただいて、有利な起債であっても考えて使っていただきたいと思います。
 以上です。

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毎熊政直委員 まず観光客誘致対策費、要するに宣伝活動費まとめてばあっとそれぞれさるく観光推進事業から始まり、国内観光、アジア観光、そして、開港5都市まで、大体おおむねこれで1億8,000万円ぐらいですよね。10年やると18億円になるんですよ。そして、18年にはさるく博をやられて、あのときは3年間で15億円と、最終的には10億円だったという話も聞いていますけど、これだけの宣伝をずうっと毎年やってこられて、そしてまた、単年度でも3年間で15億円近くのこれだけの事業費をやられてきて、一番僕が疑問に思うのは、あれだけ1,080億円か、経済効果が。さるく博のときですね。そして、983万人やったか、985万人やったか、それくらいの方がお見えになったというふうに聞いたんですけど、実感として市民も僕もそれだけの経済効果があったんだろうかと。まさに今、長崎の経済冷え込んでいるわけですよね。観光がやっぱり基幹産業だ、基幹産業だと言われてもう久しいわけですよ。その中で観光部として、この経済効果というものに対して、どれくらいな趣を置いて事業を推進されて、そしてまた、これだけ予算を執行されておられるか、予算執行に際して、どういう経済効果というのはどのようなお考えで、そしてまた、毎年の経済効果をどれくらいの金額で把握されているのか、まず、それを教えてください。
 それと、あと個々にですけど、ここに出島運営費が出ております。11ページ。これ出島は表門橋をかけんと、僕は魅力は全く半減すると思っているんですよね。この表門橋を早くかけなくちゃいけないということは、もう十数年、20年前からのこの出島の復元事業を始めたときからの最大の課題だと思うんですよ。それで、もう数年前からも、もうやります、もうやりますということで、全然進まない。今度、機構改革をされて、観光部はこの出島表門橋の復元についてどのような役割で、どのようなお仕事をされようと、対策をとろうとされておるのかですね、それをまずひとつ教えてください。
 それと、もう一点、稲佐山山頂乗合タクシー、これ4月1日から運行されようとしておりますが、ここは駐車場事業も一緒にやられるところと思うんですけど、その駐車場事業に支障はないのか、この乗合タクシーの運行と駐車場事業の工事との兼ね合いをどのように考えておられるか、まずもって教えてください。
 とりあえず以上です。

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田中観光企画課長 ちょっと順不同で恐縮でございますが、稲佐山でございますが、稲佐山につきましては、平成20年度に駐車場の整備がされるということでございますが、当然、そのときにはスカイウェイのほうもございません。中腹から山頂まで行く手段がないということになります。そこで、私どもとしましては、乗合タクシー、ジャンボタクシーでございますが、これを往復させながら、お客様の観光客のための山頂までの交通手段、そういう形でのサービス提供をしたいと。ワンコインでやりたいと思っております。
 駐車場の整備につきましては、山頂に回転場がございますが、回転場から先が駐車場という形になります。回転場までは工事車両等が入ってまいりますが、その辺についてはうまく運行を調整しながらやらせていただきたいと思っておりますので、なるべく皆様方の支障にならないようにということで考えておるところでございます。

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馬見塚さるく観光推進課長 経済波及効果についてでございますが、現在のところ、経済波及効果につきましては、大きなイベントについてのみ専門の機関に委託をしておりまして、18年度の決算ベースでいきますと、まず、長崎帆船まつり、こちらのほうが経済波及効果が27億4,000万円、それから、ランタンフェスティバル、これは昨年度の分になりますが、こちらのほうが90億円、これは直接波及効果から三次の波及効果まで含めたものになってまいります。この2つで117億円ということでございます。
 イベントにつきましては、大きなイベントから小さなイベントまで、観光のほうで所管している部分で平成18年度におきましては、140万2,303名の動員を上げております。こういった方々からの経済波及効果が、これは小さなものについては積算ができておりませんが、少なくとも117億円あったということでございます。
 これが実際のところ実感がどの程度あるのかというのは非常に難しい問題かと思いますが、まず、直接といいますと、宿泊でありますとか、交通機関、こういった業者になっています。それから、やはり大きいのは飲食です。それから、次になりますと、今度はそういった飲食の場合ですと、陶器とか、そういった茶わん類、こういったものを納品したりする業者も次の波及効果になってきますと、入ってきますので、そういったものも全部含めての数字になってまいります。
 それから、先ほどの宣伝活動費1億8,000万円について、これでどれだけの効果を生んだかというのは非常に難しい形になりますが、数字としては、こういった数字を押さえています。
 それから、出島についてのかかわりということでございますが、今現在、出島は教育委員会の所管でやっておりますけれども、表門の活用、表門の架橋についての検討を部局を超えたプロジェクトチームを今つくっておりまして、3月末までで答申をするという形になっております。その中では観光部としましては、私のほうはさるく観光推進課の私、馬見塚ですが、私が参加をさせていただいておりまして、3月末までで一たん、これは庁内の検討機関ということで案を出させていただく、そういった形になっております。
 やはり一番大きい効果としましては、今現在、水門のほうから入っていただいておるんですけれども、やはり当時の江戸時代というのは、人は表門のほうから入っておりましたので、これが本来の姿ということで、出島の機能といいますか、そういったものをしっかり押さえた形での見学ができるようになるということがございます。
 それから、やはり検討過程の中では、見てもらうだけではなくて、いろんな体感ができる、そういった仕組みをつくり込んでいく必要があるというふうな、そういった意見も出ておりますので、そういったものを踏まえて、より魅力がある形に観光部としても取り組んでいく必要があるんじゃなかろうかと思っております。
 以上でございます。

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樫山観光部長 長くなって恐縮ですけれども、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 観光行政の命題というのは、もう言うまでもなく、いわゆる地域経済の活性化、雇用環境の進展ということで考えておりますので、より生産性の高い施策の具現化というのに、我々は熱意を持って取り組んでいかないといけないと思っております。
 そういった中で、先ほどさるく博のときの経済波及効果は出ましたけれども、年間の消費額ですね、観光客のですね、これが18年度統計で777億円です。市内の総生産名目ですけれども、これが1兆4,712億円、18年と言われていますので、これの5.3%ですね。一方、国のほうでは、消費額じゃなくて、付加価値誘発効果というようなとらえ方しているんですけど、似たようなものなんですけれども、5.9%ということで、いわゆる国際観光都市を標榜するには、国の押しなべての平均値と余り変わらないという状況です。これについては観光を基幹産業ということで推進していくからには、もっともっと発展的な形になるように、いろいろ工夫を凝らしていく必要があるというふうに考えております。
 もう一点の出島の表門橋ですけれども、これは言うまでもなく、いわゆる出島は今、日本で息づく帰化文化のかつての玄関口ですので、そういったようなことをかんがみながら、あそこに表門橋がかかれば、やはり出島本来の価値に見合う、そういったふうな評価をいただけると、また、その分多くの方にも訪れていただけるようになると思っておりますので、今はまだ私どもの所管でもございませんので、これ以上踏み込んだことは控えたいと思いますけれども、ぜひ将来的には早期のそういったふうな我々の共通の夢である架橋というのが実現するように、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 まず、今答弁があった出島表門橋ですけど、僕はもう教育委員会じゃ当てにならんと、要するに庁内で幾ら検討しても一緒ですよね。要するに対岸側の所有者との合意形成をいかに取りつけることができるか、また、その戦略はどうするのか、それをもう今ではなくて、本当はもう何年も前から、これは緊急の課題として行政当局に再三指摘があったと思うんですよ。ですから、例えば、あともう2年間で完成させるんだというぐらいの目標を持ってやってもらわないと、僕は、だから、今度、観光部あたりに、文化観光部という機構改革もあったから、そういう面で観光部が前面に立って、今からきちんと交渉していくのかなという思いもあったから、今お尋ねをしたんですけど、今、部長の答弁聞くと、観光部じゃなさそうですね、受け皿が。表門橋の対策はですね。ですから、どこがきちんと対策をされるのか、それとも、また今のとおり当たらず触らず、問題先送りでいかれるのかわかりませんけど、また、別の部局もそれは聞いてみないといけないと思うんですけど、ただ、観光部も新たな観光資源として、あれはやっぱり復元することは非常に大きな観光資源の創出と思いますので、観光部もぜひ深いかかわりを持ってやっていただきたいと思います。
 それと、もう一点、今言われましたけど、経済効果というのは、市民はもう経済効果が一番最重点なんですよね。だから、昨年度の別の委員会でも駐車場会計でも、18年度決算をやったとき、ふえていないんです、さほど。あれだけの人間が来られたということですけど、駐車場の収入もふえていない、ホテルの稼働率もわずか2%ぐらいしかふえていないとかですね。あんまり大きくはふえていないわけです。一時期瞬間的に、例えば、連休とかなんとか瞬間的に当然、それは別の要素もあってふえたときあるけれども、押しなべて1年間でそんな稼働率もふえていないということで、実際的に本当宿泊客もそうふえていなければ、落ちた金もそう多くはないんじゃなかろうかなという推察をしたもんですから、観光部がどれくらい押さえておられるのかちょっと今お聞きをしたんですけど、いずれにしても、こういう事業をやられる中で本当に経済効果に結びつくような展開をお願いしたいと思います。
 それで、最後にしますけど、さっき浦川委員のほうから質問出ていましたけど、やすらぎ伊王島、これは単年度黒字で、伊王島にとってはなくてはならない資源だというふうに思いますけど、ただちょっと心配になったとは、さっき田中次長がシロアリのことを言われた。そのとき昔、そのコテージの下に何か、くいか、坑木をずっと埋めてあったから、それからやっぱり来ているんだろうと。地震には大丈夫ね。そんなものを埋めてあったり、そのわきでは地盤沈下していると、それも下に坑木ありたが埋めてある可能性があるわけやろう。それ地震には、幾ら上をコテージをつくりかえても、シロアリもあれやけど、地震には大丈夫ね。それは一般客に提供する施設やろう。そこら辺をどう対応しているんですか。

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田中観光企画課長 この耐震については、全庁的な1回調査をさせていただいたことがあります。そのときには一応耐震強化の部分としてはオーケーが出ております。ですから、そういうことで今すぐに手を入れて強化をしたりするという施設には該当しておりませんので、そういう形で、私どもとしては信頼はあると。ただ、坑木を埋めてある、その中で、どうしてもシロアリというものについて、私どもの推測でございますけれども、やはり坑木から、土から上がってきたということでございますので、これはシロアリについてはまたいろんなやり方があるというふうに聞いております。土の上にシロアリのためのいろんな対応、消毒をやったり、それから、木についてもシロアリに強いようなやり方もあるということでございますので、耐震については一応そういうことで私どもとしては安心をしておりますので。今後、そういう形で皆さんに楽しんでいただける施設という形で活用をさせていただきたいと思っております。

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毎熊政直委員 それじゃ、あれですね、坑木が下に埋まっていても大丈夫だと、坑木が多少動いても。普通、素人考えで、下、土みたいにとか、岩みたいに固まっているわけじゃないんだから、坑木あたりが埋めているから、豆腐の上に家が建っているみたいな気がしてね。上の幾ら頑強な建物をつくっても、地盤がそう弱かったら、非常に弱いんじゃないかというような感覚がしたもんだから、今お尋ねして、調査の結果、大丈夫だったという、そういうふうに判断していいわけですね。わかりました。

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野口三孝委員 お伺いをいたします。資料が20ページ、稲佐山魅力向上プランですけれども、当委員会には稲佐のすそ野に生活しておる委員が3名おりまして、まずもって、厚く感謝を申し上げます。しかしながら、私、こういう予算を見るといつも思うんだけどね、500万円、あなた方は優秀な方ばっかり長崎市役所にはいると思うけれども、市役所の中でできないの。よそに500万円ぽんと投げてやる。それと、ここの中に事業概要として、その他で展望台整備提案、地上デジタル放送開始に伴う鉄塔廃止後の活用、これは僕は以前、何か鉄塔が1本になりますと、それで、ほかのやつは設置者でもって撤去しますと。しかし、設置者もいろいろその後の話し合いでもって経費がないとかなんとかいろいろそういう話もお聞きしておりますけれども、これはデジタル放送が開始されて、鉄塔そのものはそのまま残るということですか、まずそれが1点ですね。
 それと、先ほど申し上げた500万円。まして、もうここで実施方法として、プロデューサー、ランドスケープデザイナーなど専門家によるプラン策定委託。もう相手が決まっているんじゃない。これ地元の企業さんかどうか僕は知りませんけれども、例年、そういう形で出ておるのかどうかわからんけど、予算が通らなかったらどうするの、これ、相手方。もう契約しているの。そこら辺ちょっと詳しく教えてください。

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田中観光企画課長 まず、鉄塔の関係でございますけれども、現在、鉄塔が4つございます。これはNCCとNIBが共通、KTN、NHK、NBCということで4つございます。これが最終的に2つになるというふうに聞いております。NCC、NIB、KTN、NBCですか、民放で1つ、それから、NHKで1つということで、4つの鉄塔が1つになるということで、山頂付近にある程度の有効スペースが一定できるというふうなことで聞き及んでおりますので、これも含めたところでの稲佐山山頂の活性化といいますか、活用といいますか、そういうものを考えたということでございます。
 それから、私どもとしましては、何とか稲佐山を活性化したい、山頂を活性化したいということで、いろんな考えを持っておりました。その中で例えば、展望台に売店をつくったらどうだろうかとか、それから、散策道路をもっと充実したほうがいいんじゃないかと、そういういろんな考えを持っておったわけでございますが、最終的に山頂の展望台をどのように売っていくのか、どのように活性化していくのかという部分についてのトータル的なプラン、トータル的な基本的な構想といいますか、そういう部分について、かなり不足をしているんじゃないか。そういう中で、今回、500万円のプラン策定費ということで、一つの山頂の展望台を中心とした、それから、ロープウエイの売り場から展望台までの、これは駐車場もできますし、そういうところもどのように誘導していくのか、そういうものをトータル的に考えて、こういう形で事業をさせていただきたいということでございます。
 別に計画につきましての業者さんがどうだという話は全くございませんで、私どもとしてはそういうところをどのように今後長崎市の重要な観光資源である稲佐山の山頂をどうしたらいいのか、そういうところをぜひプランをつくりまして、それに沿った形で具体的な施策を平成21年度に上げていきたいというふうに考えておるところでございます。

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野口三孝委員 空間プロデューサー、こういう会社がそれぞれあるんだろうけど、稲佐山の頂上だから空間プロデューサーに見てもらわなきゃわかんないのか、ランドスケープデザイナーなんて、舌ばかみそうな、そんなもん地元で、例えば、募集してごらんよ。どういうふうに活用しようかって。その案があなた方が気に入るかどうかは別にしても、50万円もかかりませんよ。それで、いろいろなことを聞いて、それは素人の発想ばっかりにはなるだろうけど、専門家じゃないんだから。そのほうが僕はよっぽど地域も稲佐山に対する愛情等があるんだから、真剣に考えますよ。こういう専門家に頼んでも500万円がとしかせんと、仕事は。報告書が出るだけ。こんなもんやめなさいよ、本当。
 それで、展望台一つにしても、今まで何回出しましたか、そういうのを。恐らく出しているはずよ。過去何回そういう委託で活用方法で出したのか。食堂をするときとか、いろいろあったでしょう。そういうのを委託に出しているはずよ、活用策というものを。何回あったのか、1回か、2回か、はっきりそこは答弁して。

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樫山観光部長 私どもが把握いたしておりますのが18年の12月に提言をいただきました、稲佐山公園展望台活性化検討委員会、こちらのほうからのご提案でございまして、大きな柱といたしましては、展望施設及び展望広場の利用、活用、いわゆるその中では具体的には飲食店の継続でありますとか、観光ボランティアの配置でありますとか、記念品の販売、そういったようなことと、あともう一つの柱が交通アクセスの件でございまして、いわゆる案内板の整備でありますとか、案内板も外国語による案内板の整備、あと中腹駐車場から山頂へのアクセスでありますとか、ロープウエイ、スカイウェイの料金の設定、そういったふうなことに関する提案書というのを18年の12月にいただいたというところでございます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 それで、この500万円には直接的に関係がないのか、あるとも思えんけども、スカイウェイを廃止しましたよね。その廃止した理由、これは老朽化でしょう。そうすると、あれのロープがまだあるし、現況そのまま残っていますけど、それはこの500万円の中の相談、ここで専門家がですよ、これも範囲に入っているんですか。スカイウェイの処分というのかな、どういうふうにしようかという。

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田中観光企画課長 スカイウェイにつきましては、実は日本ケーブル株式会社とか、安全索道株式会社さんに見ていただきました。実を申しますと、先ほどアンテナ等の統合という話がございましたので、それにあわせてここもやったほうがいいんじゃないかという、それは経費を少しでも削減するためでございますけれども、いろんな意味で模索をしたところでございますが、現状において、ここ一、二年、そのままでも十分耐え得ると。ロープを外したらいかがかと思いましたが、これはバランスがロープを張っていることできちんとバランスがとれているとかということもご意見として承りまして、今の状態でここ一、二年は大丈夫。将来にわたって、これは当然廃止ということでございますれば、撤去費用ということもかかってくると思いますが、費用としては予算のこの金額の中に入ってはおりません。

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野口三孝委員 そこが大変失礼な言い方すると、横の連絡がないし、お上日の丸じゃないけど、公務員さんの考え方なんですよ。うちの地域では、野口さん、あれはもったいなか、どぎゃんすっとかって。長崎は水の浦等、ロープウエイつくりましたよね。そういう場所がようけあろうがって。あれば使わんねって。やっぱりこれが市民の感覚なんですよ。だから、何もあれはロープがそのまま使えるとか、機具がそのままモーター等が使えるかどうか、そこいら僕はわからんけれども、それは一日も早く再利用ができるもんなら、やっぱりそういう手を打って、市民の財産なんだから、そこいらは急いでいただきたいと思うし、私は個人的にはこの500万円の予算全く無駄。この地域のプロデューサー等が長崎にいるかどうかは僕はわかりませんけど、募集をかけて、ボランティアでしていただいたほうが、交通費だけで済むよ。会場費と。全く無駄と思う。こういう委託費ばっかり使うから、あなた方ではないけれども、土木とか、建設とか、何も仕事をしていない、内部では。そういうことに観光がなっちゃいかんからお願いしておきます。
 それと、資料の31ページ、ペーロン船等建造費補助金200万円。これはペーロンの購入費が209万7,000円、丸々長崎市が出すんですか、これ。お買いになる、これ戸石かな、9万7,000円だけ負担なんですか。
 それと、例えば、ペーロン船が欲しいというところがあったときに、この事業はずっと継続するんですか。

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田中観光企画課長 この補助金は宝くじを財源とした国の補助でございまして、地方自治の活性化のために設けられた制度でございます。こういうペーロンというのが非常に地域の活性化といいますか、自治意識の向上とか、そういうものに結びつくということで、従来はペーロン船につきましては、野母崎町とか、香焼町とか、旧市外のほうで適用されておりました。今回、市町村合併に伴いまして、そういうことでこの牧島さんということでございますが、制度自体は今後もございますので、いろんな方、ご相談、ペーロン協会さんともご相談させていただきながら、補助の分については十分今後も対応できていくものというふうに感じております。
 以上でございます。

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野口三孝委員 そうしましたら、合併に伴って宝くじの関係で出てくる、宝くじから来る金ということで、今後続くわけで、そのペーロン協会と相談をするということでありますけれども、僕はよくわかりませんけど、例えば、船をつくりたい、だけど、資金が足りない、普通、ペーロン船は僕は百四、五十万というふうに聞いていましたけど、200万円もここであっているのに、ほかのものがついているから、そういったものをするとこうなるんでしょうけれども、私が聞いている範囲、かいも含めて、というのは、うちの地域でつくろうとして、若い連中が、それで調べた結果なんですよ。だから、これよっぽどいい船をつくると思うんだけどさ、それはそれとして、ですから、補助の仕方にしても、地域的に欲しいのが、例えて言えば、三重地区で欲しいという人がいる、そうすると、飽の浦及び稲佐、そこで先ほど言ったように若い連中がペーロンばしようやと、船ばつくろうよと、そういうもんでペーロン協会に入った後、お願いをする。200万円だけならば、1そうしかできんし、自己資金というものもそこには一定僕はあって、例えば、2台に分けるとか、そういう方法だってとれると思うんだけれども、これは今、1隻だけの費用に充てていますけれども、ペーロン協会と話し合った上でのことなんですか。それとも、あなた方のほうでそういうふうに決定をしたのか。将来的に今、私が申し上げたような形で使うというようなお考えがあるのか。

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田中観光企画課長 費用の積算でございますが、まず、ペーロン船自体は140万円でございます。ただ、かじとか、かいとか、太鼓とか、いろんな備品がございまして、全部合わせまして209万7,000円というふうにお聞きしております。このうち200万円が該当。この補助につきましては、200万円から250万円というのがございまして、今回の場合、この200万円が該当をしたということでございます。この補助につきましては、牧島さんのほうからお申し出があったような形で、私どもとして県のほうに引き継いだということでございまして、今後、ペーロン協会さんのほうへもぜひ情報を流しながらやっていきたいというふうに考えております。
      〔発言する者あり〕
 コミュニティ事業の一環という形で、地元のほうで申請をされたと。それを私どもとしてお手伝いをしたということでございます。

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西田実伸委員長 野口委員いいですか。
      〔発言する者あり〕

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田中観光企画課長 実はこのペーロンの助成制度というものについて、先ほど言いましたように、宝くじの普及広報事業という形の中で、いろんな宝くじを財源とした補助制度がございます。その中に一般コミュニティ助成事業、ほかにも緑化推進コミュニティ、自主防火コミュニティ、その他いろんな青少年活動とか、さまざまなコミュニティ活動がございまして、その中の一般コミュニティ助成事業にこれが該当するということでございます。いろんな区分がございまして、例えば、今申し上げましたように、コミュニティ行事の一環としての各種用具の購入ということも一つ財源になっております。さまざまな部分がございまして、今回、ペーロン船をつくることについても今回対応されたということでございまして、申請があったものですから、私どもはそれをお手伝いをさせていただきましたが、そういう形の中でもっとペーロン協会さんとの意思疎通を図りながら、これはコンベンション協会を通じた形になろうかと思いますが、今後とも有効な活用をさせていただければと思っているところでございます。

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深堀ひろし委員 すみません、ちょっとお尋ねをさせてもらいたいんですけど、長崎国際観光コンベンション協会についてなんですけれども、補助金が今回6,200万円ほど計上されております。先ほど事務局組織の現況と今後の改正等々のご説明をいただきましたけれども、不勉強で申しわけないんですが、このコンベンション協会なるものの意義といいますか、活動内容、こう見ていると、非常に今、市の所管の観光部との業務のすみ分けといいますか、このあたりがよくわからないんですよね。ですから、できればそこのところを少し詳しく、不勉強で申しわけないんですけれども、市はこういうことをするんだ、コンベンション協会は市とは違ってこういうことをするんだというところをちょっとご説明いただけませんでしょうか。

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田中観光企画課長 まず、コンベンション協会というものがございますが、それと長崎市の観光部の活動、これははっきり申し上げまして、民間がやる観光行政と観光振興策、それから、行政がやれる観光振興策というのがございます。コンベンション協会というのは、会員が510名おられて、その会費であるとか、それから、いろんな形での自主事業であるとか、それから、市が委託をしましてコンベンション協会さんのほうにやっていただく事業、例えば、観光案内所業務、これはコンベンション協会さんが市の委託を受けてやっております。そういう中で、非常に今までの中で一般的な観光客誘致については、私どもと重複をしている、役割分担はしながらやっているんですけれども、重複している部分があります。例えば、修学旅行の誘致もそうでございます。市がやる部分とコンベンション協会で動く分と2つありまして、お互いがそれぞれの活動を高め合っているという形になっております。
 ご存じのとおり、コンベンション協会の職員さんというのは、異動ということはございませんで、非常に情報とか、やり方が内部に蓄積をしてくるわけでございますけれども、私どもの市におきましては、いろんな形で役割分担をしながら進めておりますが、やはりどうしてもそういう部分で観光政策に精通した部分はコンベンションのほうに蓄積する部分がございます。その辺をうまく連携したいということを考えております。
 例えば、イベントでいきますと、ランタンフェスティバルと帆船まつりは市が事務局やっておりますね。それとか、ペーロン選手権とか、その他のイベントをコンベンションがやっているという、今までの観光の成り立ちの中で役割分担をしながらやってきているんです。今回、こういう形でやろうとしているのは、市とコンベンション協会の役割分担をある程度明確にしながら、コンベンション協会さんの自立とか、そういう活性化とか、そういう形の問題に取り組んでいまして、きちんとその辺の役割分担をしていこうということが今回のねらいでございます。
 非常に、同じようにイベントをしながら、観光客誘致をしながら、それぞれの持ち分をしながらやってきているわけなんですけれども、そういう面でちょっと非常に説明が恐縮でございますけれども、かなり観光振興策では重複した部分があります。ただ、それぞれコンベンション協会さんはコンベンション協会さんで、非常に活動的に動きも早いし、いろんな形で実行力ございますので、そういう面ではコンベンション協会は進んでやっているという部分が多うございます。
 そういうことで、あくまで実行部隊としてかなりコンベンションさんのほうは能力が高いというふうに私どもは考えております。

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深堀ひろし委員 何となくわかったような気がしますけれども、民間がやるものは民間、行政がやるものは行政という考え方に立てば、じゃ、わざわざなぜコンベンション協会に市の職員を派遣せにゃいかんのかなという疑問が出てきます。
 そして、あと運営費、この観光コンベンション協会の運営費というのは、全体の協会の運営費が見えていないので何とも言えませんが、市から出している6,200万円がほぼ、これで運用していることではないんですか。

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田中観光企画課長 コンベンションの事業費補助というのが3,000万円ございます。それから、今言いました残りの3,200万円が人件費補助でございます。ですから、人が3名おりますので、その分をまず補助をしている。この方々が実際問題、人的活動ということでコンベンションのいろんな形での活動をしていただいております。残りの3,000万円が事業費補助ということで、コンベンションさんがみずから観光客誘致のいろんな諸施策をやっていただいております。そういう形で6,200万円のうち3,000万円が事業費補助、3,200万円が人件費補助というシステムでございます。
 コンベンション自体の事業というのは、もっと大きゅうございます。これはあくまで市がしている、例えば、会費収入がございますし、自主事業がございますので、トータルでいくと、市からの委託事業とか、そういうのもございますので。

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樫山観光部長 すみません。途中から申しわけありませんけれども、コンベンション協会に関しては、一般会計で、今聞いていただいた、いわゆる事業費補助をもとにした3,000万円の事業に加えまして、いわゆる委託事業、グラバー園、今度指定管理になりますけれども、これまでであれば、グラバー園でありますとか、出島ですね、受付とか、そういうのも委託事業ということでしてもらっていますから、18年度決算において、決算額が一般会計で2億1,800万円ですね。この中のいわゆる3,000万円という話になります。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 そしたら、ちょっと話がまた戻って申しわけないんですが、すみ分けの部分で言うなら、観光部とコンベンション協会のすみ分けという観点から申し上げれば、例えば、さるく観光推進事業費の話なんですけれども、コンベンション協会に、すみません、資料の14ページですね、長崎さるく運営費補助金として2,760万円支出していますよね。これは交付先コンベンション協会ですよね。次のページの今度はさるく観光魅力発信事業費というのがございまして、これが2,900万円ほど計上されていますよね。さるく観光魅力発信事業費というのは市がやる分ですよね。そして、コンベンション協会は運営をする。非常に私わかりづらいと思うんですよね。例えば、コンベンション協会がやる中に、マップブック、長崎さるく手形の作成、販売がありますけれども、今度はさるく観光魅力発信事業費の中にも、さるくマップの作成であるとか、カレンダーの作成とか、非常にどっちがどうやっているんだというのはわかりにくいと思うんですよね。なぜ一本化してやらないのかという点。問い合わせがふくそうしたりとか、実際に観光に来る人がどっちがやっているんだ、コンベンション協会がやっているのか、市がやっているのか、非常にわかりづらいという問題と。
 あともう一つ言わせていただきますけれども、いろんな事業費の中で負担金の中で、先ほど長崎市がコンベンション協会に3,000万円ほど運営補助金出していますが、例えば、ランタンフェスティバルに対して、長崎市は8,500万円支出をしている。事業費に対してですね。同じくコンベンション協会も150万円。ロッキンカントリーイン長崎事業費についても、長崎市は500万円、コンベンション協会100万円。こういうふうに長崎市と同じような負担金が随所にいっぱい出てくるんですね。これさっき計算してみたら、コンベンション協会が800万円を超える負担金を出しているわけですよね。お金出すだけの。それを見たら、じゃ、何のために長崎市は3,000万円運営費の補助を出して、同じようなイベントに対して、長崎市と同じように、額は違いますけど、そういうことをする必要があるんですかね。もう最初から一本化して、長崎市でコンベンション協会分も含めてぽんと負担金出せばいい話を、何でわざわざコンベンション協会にお金を3,000万円渡して、その中から800万円同じような負担金をするんですかね。その必要性がちょっとわからないんですけど。

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樫山観光部長 3,000万円運営補助じゃなくて、事業補助をコンベンションのほうに給付しておりますけれども、それで、その3,000万円というのは、さっき言われた負担金とかなんとかには使われておりません。それはあくまでもコンベンションの自主事業ということで、それはもうそっちのほうに充てられています。
 あとそういったふうなランタンにしても、帆船にしても、やはりコンベンション協会、一法人として、一団体として、独立した組織だという、そういったふうなことでそれぞれ応分の負担をされていると、そういうことで事業に共同参画されているということでございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 すみません。各負担金、事業費の負担金を出して、コンベンション協会の各種事業費補助の3,000万円からは支出していないというのは、今おっしゃられましたけれども、それは会計上そうなっているんですか。お金の出入りというのは、多分一緒だとは思うんですけれども。

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樫山観光部長 きれいにお金に色がついて、このお金はこっちのほうには使わないとか、そういうんじゃなくて、当然、その会計の中では一緒になりますけれども、その3,000万円の分につきましては、こういう事業に充てたんだというふうなことで、充てるんだということで、その辺の整理はきちんとコンベンション協会の中でさせていただいているということでございます。
 あと会費収入として、いわゆる今510会員いらっしゃいますけれども、会費収入として2,700万円ほどございますので、それはもう運営のほうに充てているということであって、その事業補助として市のほうが差し上げている3,000万円については、それはきちんとその期待される事業に充てているということでございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 さっき質問の中に、さるくの話もちょっとしていましたけど、そこの答えをもらっていないんですが。

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股張さるく観光推進課主幹 資料の14ページと15ページのところに、14ページのほうが長崎さるく運営費補助金、15ページのほうがさるく観光魅力発信事業費と大きく2つに分かれております。
 この長崎さるく自体の取り組みの中身ですけれども、まず、実際のお客様の参加者の予約受け付け、それから、実際のガイド配置、あるいはガイドステーションという参加者の集合場所ございます、そういった実務的な運営ですか、そういったものをコンベンションのほうで対応しているというふうなことでございます。それが大体主な内容がこの14ページに掲げられている内容というふうなことでございます。
 次に、15ページのほうに、先ほど出てきます魅力発信事業、市のほうで長崎さるくのコースだとか、あるいは基本となるマップの作成、このほうの企画、それから、PR、宣伝、これを市のほうでやるというふうなすみ分けをしております。さるくの企画、PRは市のほうでやって、実際の運営はコンベンション協会のほうでございます。
 ただ、お客様のほうにわかりづらいじゃないかというふうなご意見ございました。さるくに関する地図にしても、こういったガイドの予約受け付けにしても、コンベンション協会のほうで窓口になってやっているというふうな形でございます。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 ちょっと言葉じりをとらえて非常に申しわけないんですけど、先ほどコンベンション協会のほうがいろんなノウハウはたけているんだという話ありましたよね。そうであるなら、今の話はなぜ魅力発信事業を市がして、コンベンション協会はしないんですか。

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馬見塚さるく観光推進課長 さるく博からの流れがございまして、さるく博のとき、事務局がございまして、長崎観光2006という市の部門とさるくの事務局を兼務で市の職員で全部やっておりました。博覧会が終わった後に、これをどのように継続するかという中で、当然、さるく博自体を企画から立案、全部行政のほうが中心にやってきましたので、そこの組み立て、それから、PRというノウハウは当時はもうさるく博の事務局、つまり、市の職員のほうが持っておりました。そういった中で、では、先ほどございました予約の受け付けですね、それから、ガイドの配置、ここについても引き続き市の職員で直営でやるのかどうか、それを検討した中で、ここについては嘱託職員を中心に民活というか、コンベンションさんの力をかりたほうが有効にできるんじゃなかろうか、市の職員が直接ではなくて、民間でできるんじゃなかろうかということで、まず、この予約の部分、配置の部分をコンベンションさんにお願いしたということでございます。ですので、このさるくについて言いますと、そのほかのイベントとちょっと流れが違いますので、今、過渡期でございますが、まずは予約からガイドの配置を民間のほうにお願いして、企画、それから、宣伝については、当時の流れのまま、市のほうで現在は直接やっておると、そういった流れになっております。

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中西敦信委員 私からも3つ、これまで議論されたこととかかわってなんですけれども、まず、1つが、やすらぎ伊王島のふろの整備事業ですね。先ほど答弁の中では、今回の改修事業で、あと当面ないだろうという話だったんですけど、1つ市民の、また、利用されている方からの声が届いていると思うんですけど、トイレですね。それを多目的にしてほしいと。これ今、そういう声が届いているので、ないんじゃないのかなというふうに思います。トイレをバリアフリー化するにしても、数百万円の予算がかかってくると思うんですけれども、そういう考え方ですね。大きな観光施設ということで、まず、そういうところからトイレについてもバリアフリー化を進めているということなので、このやすらぎ伊王島については、そういう考えはないのか、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
 あとこの稲佐山のことなんですけれども、1つは、この委員会じゃないですけど、その駐車場をつくると、そして、その間は乗合タクシーを回すと。昨年、スカイウェイの審議の際に、田中課長、そして、ロープウエイの事務局長から案内してもらいましたけど、確かにスカイウェイものすごく老朽化していて、これはもうどうしようもないなという形で思ったんですけど、活性化検討会ですね、この中の結論というのが、スカイウェイを残してほしい、もう廃止するべきだ、そういう意見が真っ二つに分かれて、市としては、市には慎重に結論を出してほしい、それがこの検討会の結論だったというふうに思います。先ほど部長はそういう形で市民の意見も聞いていると言われましたけど、そういう検討会の結論は無視をして、スカイウェイを廃止されたと。そして、今度はこの向上プラン策定費ということで、また、民間の力をかりると、そういう、一方では市民の声はこうあんまり真摯に受けとめずに、こういう形で策定費をまた出すと。これはちょっと先ほどそういう地域の稲佐山の周辺の方の意見をというお話もありましたけれども、片方では市民の声はちょっと無視をしておきながら、こういう形で聞いたことについては進んで取り入れると、そういうやり方はおかしいのではないのかなというふうに思います。
 質問したことについて答弁をお願いしたいと思います。

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田中観光企画課長 まず、やすらぎ伊王島のトイレの件でございますが、これにつきましては、お客様のほうからいろんなご要望が上がっております。これについては、やすらぎ伊王島さん、これKPGさんのほうでいろいろ取りまとめをしておりまして、最終的にそういうのを取りまとめた中で、ご要望が高ければ、やはりそういう改修も当然必要だと思っております。というのは、今からホテルはいろんな意味で、観光客の非常に多い、多様な要望に対応していく必要があります。一つは、障害者、これはものすごく大きいです。それから、もう一つは、ペットですね。それから、今から高齢化社会の中で当然のようですけれども、そういうふうに配慮していくことがホテルの生き残り策でございますので、いろんな意味でバリアフリーについては今後も研究しまして、いろんな要望に応えるために対応していく必要があろうかと思っております。
 それから、もう一つは、稲佐山活性化検討会議というのを私どものほうはつくりまして、ご意見を聞いたところでございます。確かにもう少しスカイウェイを残してほしいというご意見、それから、もうやむを得ないんじゃないか、議員さんも施設を見ていただいておわかりと思いますが、非常に老朽化している中でやむを得ないんじゃないかということの中で、両論あったわけでございます。私どもとしましては、実はスカイウェイの利用者が30万人、20万人とだんだん減っていく中で、14万人に達しておって、かなり減少傾向しておった。これに対して多大な経費をかけてもう一度運行するというのには、かなり厳しいんではないかと。お客様方にいろいろお聞きしましたところ、アンケートをとりました。そしたら、スカイウェイがなくても、往復の乗合タクシーとか、今やっているジャンボタクシーの往復をやっていただけるなら、十分それでいいですよという多くのアンケート結果も出たわけでございまして、総合的に判断をしまして、費用対効果、それから、お客様のご要望、今後の稲佐山の活性化等も含めまして、そういう判断になったということで、スカイウェイについては廃止をいたしますが、そのかわり稲佐山山頂の活性化をいろいろ検討して、さらにお客様に喜んでいただくような稲佐山になるよう努力していきたいということでございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いいたします。

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中西敦信委員 伊王島のトイレのことについてはわかりました。
 それと、稲佐山のそういうスカイウェイを廃止した経緯、せっかく市民の意見を聞くと、地域の自治会、そして、観光産業の皆さんも入っていたと思うんですけれども、そういう形で意見を聞いておきながら、結論を出すのがちょっと早かったんじゃないのかなというふうには思います。
 あとそのかかわりで、現場を見たときに、駐車場を今整備されていますけれども、相互交通がなかなかできにくい進入道路だったというふうに思います。途中でものすごく狭まって、1つの車両しか通れないような進入道路になっていると思うんですけれども、今回、こういう向上プランも策定をされると。そして、駐車場の整備もすると。将来的にはスカイウェイが撤去されると。そういったときに、大体いつごろをめどに市民の皆さんがそういう稲佐山の山頂まで車で行くというようなことがイメージされているのか、お答えいただければなと思います。

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久保田みどりの課長 今、山頂の駐車場の整備の担当はみどりの課でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
 平成19年度の予算で山頂に登ります道路が山頂付近から約200メートルほどちょっと狭いところがあったと思いました。あそこについては今年度予算をいただきまして、現在、普通車が楽に離合できるような整備を行っているところでございます。
 それから、山頂の駐車場の整備につきましては、平成20年度末の完成を目標に来年度工事をしたいと思っております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 ということは、平成21年度には、乗合タクシーの事業としては来年度の1年間で乗合タクシーの導入は終わると。再来年度からは車の交通ができると、そういう理解でいいということですね。わかりました。

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向山宗子委員 長崎国際観光コンベンション協会のところで一つお伺いをします。
 民間の活力を生かして、より仕事をやっていくという意味でのこの3月下旬に民間公募をする事務局長さんの件がありましたけれども、もうすぐ公募が始まって、このスケジュールからいくと、4月の1日から公募ということで理解していいかと思うんですけれども、要するにプロの方を導入したいということでされるんだろうというふうに理解していいのかということと、ただ公募で来られる、どういう方が公募してこられるかわかりませんけれども、本当にこういう長崎の未来を託するような、そういう長の方を公募するわけですから、ただ来るのを待っているのか、そのためにより優位な人材を探してきてじゃないですけど、お願いしてとか、もっとたくさんの人が公募してくださるように努力をなさっているのか、そういうところがもしありましたら、ご答弁をお願いします。

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田中観光企画課長 今、議員ご指摘のように、確かに今回、公募ということでございますが、あくまで本議会が終わらないと、私ども、私どもと言ったらおかしゅうございますね、コンベンション協会さんも動きはとれませんので、あくまで議会議決後の公募ということになります。
 私どもとしては、こういうコンベンションの局長さんを民間からということで、いろんなところにアピールしたいと考えております。例えば、一つの考え方、旅行代理店であろうかと思います。こういう形でぜひ長崎の観光の中核となる事務局長さんに応募しませんかと、いろんなアピールをして、優秀な方に応募をいただいて、最終的にはコンベンション協会で選定委員会を設けられるということを聞いておりますので、そこで人物をじっくり評価させていただいて、長崎の観光に本当にすばらしい人材をご登用いただけますと、今後とも長崎の、市とコンベンション協会とは両輪で動いておりますので、いろんな意味で今後、有効に観光振興に努められるというふうに考えております。

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毎熊政直委員 これ今、公募されるということで、僕自身は、今、先ほど皆さんからいろいろ質疑があったコンベンション協会の役割、そして、市の観光部の役割、きちんとすみ分けをして、両輪となって観光事業を進めていくというふうなことはきちんとやっぱり明確にするべきだろうと思うんです。ちょっと意味不明なところがあるからね。先ほどの事業費は3,000万円、長崎市が出していますと、それで、今度は各種事業のときはコンベンション協会から100万円出してもらったり、20万円とか、150万円とか、それぞれね。何で最初から、それやったら、出さんならいいのになと。それはだれしも思うことであってですね。
 ところで、今の向山委員の質疑の中で、今、人件費がありましたよね。結局、人件費が今、3,000万円と、それで人件費が幾らやったかな、3,200万円か。25ページ。ということは、今度、公募してされる分は1,312万7,000円、民間からの派遣職員分、そして、嘱託職員分として、518万5,000円。次年度からはこの分を市が人件費として、今回、事務局長を公募されるとに、それの人件費として市が負担提供するということ。

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田中観光企画課長 先ほど追加資料でお配りしたかと思いますが、市の局長さんが7月末までおられます。それから、今度8月1日からですが、その2カ月前から民間の方の局長さんが入られる。その人件費、それから、事務局次長、係長級は1年分、それから、今ここにありますとおり、民間からのマネジャー、これは6月から10カ月分ということでございます。これは大体金額としては3,200万円程度になるのかな。1年分で通しますとですね。あくまでこの一番舌の嘱託職員2名というのは、実はコンベンション協会のほうでやっていただいていますコンベンションの誘致活動、それから、一般観光客の誘致活動の2名分でございまして、あくまで今度からは3名の職員のうち、1人が市職員、2人は民間のほうから採用された職員という形が年間経費に計上されるという形になります。

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毎熊政直委員 じゃ、事務局長を結局民間から公募していただいて、採用していただくという経済効果ということは、市の今、課長級の方が1年間のうち4月から7月いっぱいか、ぐらいの分しか削減できんということで、この3,200万円相当額と、ことしと一緒ぐらいということで、去年はちなみに1年間通して幾らやったんですか、この人件費は。

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田中観光企画課長 昨年は3,243万8,000円が人件費補助になっております。ほぼ3,200万円程度というのが人件費補助ということで、金額的には昨年とほぼ変わらない数字ということでなっております。

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毎熊政直委員 この市派遣の事務局長の8月から、次年度、8月から来年の3月までの分はあんまり効果がないというわけたい。ここで市としては市の局長分は、これは公募しますよと、要するにここまでしか、7月31日までしかことし予算立てしとらんとやろう。去年も一緒やったということは、それぞれ今度はかなりの好待遇でこの公募される方の人件費は見ますよということたいね。そういうことで結果的になるたいね。わかりました。
 それにしても、コンベンション協会とやっぱり市の、先ほど言うように、きちんとしたすみ分けと、そして、一番の問題は510名おられる会員の人たちが長崎市に観光客を一人でも誘致しようと、引っ張ってこようという気持ちを持っていただくと、そういうまた会費も払っていただいているんでしょうけど。だから、その分はよく理解できます。しかしながら、何かこのコンベンション協会と市の観光部のきちんとしたかかわり合いというのが何かよう、はたから見て何かわかりづらい部分があるから、もっと今後こういう予算編成とか、組織編成をするときも、もっと市民にもわかりやすいような立場でこの組織としてのかかわり合いを持っていただくようにしないと、よくわからん。こっちで3,000万円とか、あと会費で2,700万円とか、そしてまた、販売でグラバー園とか、出島売店、自由亭、レトロ写真館とか、商品販売課で23名もいらっしゃるしね、そっちでもかなりの収益が上がっているだろうと思うから、そうすると、どうしてもうがった考え方をしたくなりますので、ぜひここら辺のきちんとした透明感のあるかかわり方を予算計上のときにもすぐわかるような、説明ができるような関係に持っていただくよう要望いたしておきます。

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西田実伸委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時50分=
          =再開 午後4時0分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費第4目観光費中、教育委員会所管分について、理事者の説明を求めます。

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太田教育長 第7款商工費第1項商工費第4目観光費のうち、教育委員会所管分についてご説明させていただきます。
 予算説明書は208ページから213ページでございます。
 まず、予算説明書211ページをお開きいただきたいと思います。
 211ページの説明欄7.歴史民族資料館運営費から、16.須加五々道美術館運営費まで、それから、213ページでございますが、213ページの47.長崎歴史文化博物館運営費負担金及び48の長崎歴史文化博物館特別企画展負担金が教育委員会が所管している予算でございます。
 本年の4月から教育委員会が所管しております文化に関する事務のうち、文化財の保護に関する事務を除く部分を市長が管理、執行することになり、文化財課、シーボルト記念館、出島復元整備室が教育委員会から文化観光部のほうに組織替えをすることが予定されております。文化に関する事務を執行することになっております。これに伴いまして、文化財課が所管する施設及びシーボルト記念館に係る運営費を、第7款商工費第1項商工費第4目観光費に組み替えて計上させていただいております。
 なお、文化財の保護に関する事務につきましては、従来どおり第10款の教育費に計上し、事務の補助執行制度により、文化財課及び出島復元整備室が引き続き行うことといたしております。
 詳細につきましては、文化財課長がご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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城戸文化財課長 第7款商工費第1項商工費第4目観光費のうち、文化財課及びシーボルト記念館所管分につきまして、ご説明いたします。
 一般会計予算説明書は210ページからでございます。予算の組み替えをいたしました項目は、211ページの説明欄7.歴史民族資料館運営費から16.須加五々道美術館運営費及び213ページの説明欄47.長崎歴史文化博物館運営費負担金でございます。
 なお、これらの項目は平成19年度においては、第10款教育費第6項社会教育費第4目博物館費、第6目文化財保護費、第12目シーボルト記念館費、第13目美術館費として、それぞれ教育費に予算を計上していたものを、今回、第7款商工費第1項商工費第4目観光費に組み替えております。
 また、新規事業としまして、213ページの説明欄48.長崎歴史文化博物館特別企画展負担金を計上しております。
 以上の本年度の予算額は2億3,540万7,000円で、前年度と比べ210万5,000円の増となっております。これは長崎歴史文化博物館運営費負担金などの減はあるものの、新規事業である長崎歴史文化博物館特別企画展負担金の増によるものでございます。
 それでは、主な事業についてご説明いたします。
 一般会計予算に関する説明書213ページ、説明欄の47.長崎歴史文化博物館運営費負担金についてご説明いたします。
 委員会提出資料は2ページから3ページでございます。
 長崎歴史文化博物館の運営費につきましては、県市間の協定により折半することとなっております。平成20年度におきましては、資料2ページの2.予算額に記載のとおり、県が指定管理者へ支出する額の2分の1を市が負担するものとして、1億7,272万3,000円を、その他、県市が指定管理者を介さず共同で行う資料薫蒸などに伴う負担金など69万7,000円、合計1億7,342万円を計上いたしております。
 次に、資料3ページの5.事業の概要でございますが、博物館の運営経費の構成を3つの四角であらわしております。
 博物館の運営経費は、県からの負担金によって賄う施設の維持管理経費などと、指定管理者の自主事業収入となる利用料金などによって賄う常設展示、企画展示経費などで構成されております。
 同じく3ページの下半分には、博物館の管理運営に関する経費のうち、県からの負担金による事業として、それぞれの項目ごとの20年度予算額細目を記載しております。
 支出の項目といたしましては、人件費、運営事業費、光熱水費、維持管理費で、建物の維持管理に加えまして、長崎学・生涯学習支援事業や調査研究事業を実施することとなっております。
 なお、3ページの下に、参考として利用料金制度の説明を記載しておりますので、ご参照ください。
 続きまして、一般会計予算に関する説明書213ページ、説明欄の48.長崎歴史文化博物館特別企画展負担金についてご説明いたします。
 委員会提出資料は4ページから5ページでございます。
 資料の4ページをごらんください。
 1の目的ですが、本事業は平成20年11月24日に列福式が開催される時期をとらえ、県、市、長崎歴史文化博物館の指定管理者が共同し、キリシタン文化と長崎についての特別企画展を開催するもので、長崎が有する歴史や文化の魅力を発信することにより、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録の推進や交流人口の増加、また、質の高い文化、芸術の鑑賞機会の提供を目的としております。
 2の事業の概要については、記載のとおりですが、本年11月1日から翌年1月12日までの開催期間中、3万人の入場者を見込んでおります。
 3の予算額ですが、全体事業費6,168万8,000円のうち、長崎市の負担金として500万円を計上させていただいております。通常の企画展につきましては、観覧料収入を財源として、指定管理者が利用料金制度の中で行う自主的な事業となっておりますが、今回の特別企画展では、国内外の貴重な資料の展示をするために、開催経費がかさむことから、観覧料だけでの収入を財源として指定管理者が独自に開催することが困難な状況です。このため、県、市、指定管理者の三者で共同開催し、県、市及び指定管理者の負担と地域創造助成金により特別企画展を実施するものです。
 次に、資料5ページをごらんください。
 平成20年度に予定しております通常の企画展と、特別企画展の内容と収支予算について記載しております。また、参考としまして、指定管理者が自主的に行う利用料金などによる事業の細目を記載しており、企画展事業を含む全体の収支状況は、ほぼ同額となっております。
 説明は以上でございます。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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毎熊政直委員 今説明がありました長崎歴史文化博物館運営費負担金並びに企画展負担金、中身はあれですけど、一つ、この指定管理ですね、乃村工藝社というところが、今、平成17年から22年3月31日まで、指定管理者として指定を受けておられますが、いかんせん東京の企業ですよね。平成22年まで多少時間があるから、長崎市として、長崎市内の企業にこれだけの指定を受けられる、この歴史文化博物館の運営をでき得るような企業の育成なり、こういうノウハウの勉強等々をやっておられるか、それとも、今後そういう企業をつくり上げようというようなお考えがないのか、ちょっと聞かせてください。

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太田教育長 この歴史文化博物館の指定管理者を導入するに当たりましては、県のほうがすべて入札から何から行っております。その際に、私、企画部におりましたので、企画部の当時からかかわってまいりました。そのときにお願いしたのは、要するに県、地場の業者が何とかできないかというお話の中で、ピースミュージアムという財団を県が立ち上げましたので、ピースミュージアムとの一体の中で指定管理ができないかというお話をさせていただいた経緯がございます。
 ただ、どうしても地域総合整備債との絡みで、特定に指定管理者を指定することはできないというような状況がございまして、急遽、指定管理者を公募という形で県が行った経過がございます。これは5年間ということになっております。これにつきましては、今後我々としても、できるだけそういうノウハウを地場の方々に習得していただいて、できるだけ、長崎学のことが絡んでおりますので、できるだけそういった形がとれないかということは県のほうにお願いしておりますし、今後もそういう形の中でできないかということをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 確かに中身がなかなか文化的にも、また、運営的にもかなり高度な部分があろうかと思いますけど、県と一体となって、やっぱり長崎県の中にも、これだけの博物館を運営できるような企業ないしグループをぜひつくり上げて、そして、少しでも県の活性化になればと考えておりますので、そういう動きをしていただきますようお願いをしておきます。
 以上です。

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野口三孝委員 質問というより要望になりますけれども、長崎の歴史上はキリスト教に関する美術展とか催し物等、これは博物館において行われるということ、これは当然のことかと思います。観光としても、ある意味売りですからね。
 ただ、私はかつて本会議で申し上げたことがあるんですけれども、キリスト教が迫害される前は、キリスト教徒によって仏教徒が迫害されている歴史もあるんですよね、長崎にね。それが私どもが住んでいる稲佐地区悟真寺です。そういった意味では、やはりそういう現実的にある歴史というものも発掘していただいて、私は、こういう事実というものは今の長崎の子どもたち、小学生にしても大人にしてもほとんどの方が仏教徒の迫害があったということなんか知らないと思いますよ。婦女子は全部連れていかれて、老人は虐殺されて、余計なことだけれども、それで悟真寺が、今ある場所から一たん福田のほうに逃げていって、それで、落ち着いてから、また、今のところに戻ってきた。そういう歴史があるわけですから、どうかそういう歴史も、専門家の方もいらっしゃるでしょうから、よく調べていただいて、そういうものも市民の皆さん、観光客にも知ってもらうと。何もマリア様だけが長崎の売りではないと、歴史の事実ではないということだけ申し上げて、要望とかえさせていただきます。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時14分=
          =再開 午後4時21分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 なお、教育委員会より、差しかえ資料の提出があっておりますので、各委員のお手元に配付させていただいております。2枚ですね。
 それでは、理事者の説明を求めます。

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太田教育長 ご審議をいただく前に、一言おわび申し上げたいと存じます。
 平成20年度当初予算文教経済委員会資料を提出後、24ページ及び49ページの中で誤りがあることが判明をいたしました。今、委員長のほうからお話がありましたように、委員長、副委員長のお許しをいただきまして、皆様のお手元に差しかえを配付させていただいたところでございます。誤りがあった部分は網かけの部分でございます。適切な委員会資料の提出につきましては、市議会議長より、平成18年2月20日付、議第119号 「常任委員会審査に係る理事者の取り組み姿勢及び委員会資料の改善申し入れについて」、また、市議会議長並びに建設水道委員長より、平成19年12月18付、議第109号 「適切な委員会資料の提出を求める申し入れについて」におきまして、市長に対し申し入れがなされているにもかかわりませず、このような訂正が生じましたことにつきましては、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。資料提出に当たり、十分な注意が不足していたものと、深く反省しているところでございます。今後、このようなことが起きないよう、複数の目でチェック、二重三重の点検精査を行い、ミスの防止に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございません。
 それでは、教育費に係ります平成20年度当初予算の概要について、ご説明させていただきます。
 一般会計予算に関する説明書は248ページから285ページでございます。
 予算に関する説明書248ページをお開きいただきたいと存じます。
 第10款教育費の予算総額は121億4,363万3,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、36億4,538万9,000円、23.1%の減となっております。これは小学校校舎等建設事業費、PFI事業者が整備する市立図書館整備事業費が減したことなどから、大幅に減したものでございます。
 個々の内容につきましては、総務課長、施設課長、生涯学習課長、図書館長、健康教育課長からご説明させていただきます。
 また、職員給与費につきましては、総務部のほうから総括説明があっておりますので、それ以外の主な内容についてご説明をさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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古賀教育委員会総務課長 それでは、私のほうから教育費の当初予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、第1項教育総務費でございますが、一般会計予算に関する説明書248ページから253ページでございます。
 予算説明書の249ページ、第1目教育委員会費でございますが、本年度予算額は534万7,000円でございます。この目は教育委員4人の委員報酬と活動費を計上いたしております。
 次に、同じく248ページ、249ページ、第2目事務局費でございます。本年度予算額は13億9,448万2,000円で、前年度と比べ、3,913万1,000円の増となっております。これは予算説明書の説明欄9.奨学資金貸付金が減したものの、13.教職員住宅維持管理費、15.事務費などが増したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 説明欄の9.奨学資金貸付金でございます。
 恐れ入りますが、委員会提出資料の6ページをごらんください。
 奨学資金貸付金、これは長崎市民の子女で経済的理由により就学困難な大学生のうち、品行方正で学業にすぐれている者に対し奨学金を貸与しているものでございます。現在、自宅通学者に対しては月額1万4,000円、自宅外通学者に対しましては1万6,000円を貸与しております。伊王島地区を除き、旧琴海町を含めた旧6町地区の奨学資金制度は、合併時に貸し付けを受けている者が卒業するまで継続するという経過措置により、引き続き予算計上をしております。
 平成20年度からは現行制度の大学生に加え、新たに高校生にも対象を拡大し、より多くの市民の要望に応える制度としたいと考えております。
 貸与額につきましては、公立高等学校の授業料額の月額1万円を予定しております。今年度の対象者は100人を予定しております。この高校生までの対象者の拡大につきましては、かねてより市民の皆様からの要望もあっており、また、合併町のほうからも、合併後には本市の制度に統一され、旧町地区では高校生等への貸与がなくなったことから、制度を復活させてほしい等の要望もあっておりましたので、高校生を新たに加えるということにいたしました。なお、他都市の中核市の状況を見ましても、約6割の都市で高校生を対象としている現状があることから、対象者、貸付額について見直しを行ったものでございます。
 次に、249ページに戻りまして、10.奨学資金給付金でございますが、これは旧高島町地区において実施されている制度で、高島中学校を卒業し高等学校に在籍する生徒に対して、月額2万円を給付するものでございます。
 次に、13.教職員住宅維持管理費でございますが、教職員等が居住している住宅で、旧三和町及び旧外海町の一部の住宅が、公立学校共済組合からの借入金により建設されたものがあり、その償還金につきましても計上をしているところでございます。
 次に、第3目教育研究所費、予算説明書の248ページから251ページでございますが、本年度の予算額は1,177万5,000円で、前年度と比べ、46万6,000円の減となっております。これは事業費の見直しを行ったことなどによるものでございます。
 次に、予算説明書の251ページでございますけれども、第4目私立学校振興費でございます。本年度予算額は4,725万7,000円で、前年度と比べ89万9,000円の減となっております。このうち、1.私立学校振興費補助金が教育委員会所管の分でございますけれども、これについてご説明をいたします。
 委員会提出資料7ページをごらんください。
 平成20年度は運営費補助単価の見直しを行い、小学校6,400円を5,700円、中学校5,000円から4,500円と減額しております。補助単価に関しましては、平成2年度から19年度まで据え置いて補助をしてまいりましたが、公立小中学校の運営費等の予算がここ数年引き下げられている現状を勘案いたしまして、今回、私立学校運営費補助金の単価も見直しし、引き下げることといたしました。なお、この単価は1人当たりの年間の単価でございます。これ掛ける生徒数を、各学校に補助をしているというふうなことでございます。
 次に、同じく251ページから253ページにかけての第5目教育諸費でございます。本年度の予算額は2億6,904万9,000円で、前年度と比べ1,497万9,000円の増となっております。これは8.外国語指導助手招致事業費などの減はあるものの、3.特別支援教育充実費、14の(7)吹奏楽コンクール等派遣費補助金などが増したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 251ページの3.特別支援教育充実費でございます。
 委員会資料の8ページをごらんください。
 本経費は特別支援学級の運営等に係る啓発や、普通学級との交流などの経費を計上いたしております。前年度に比べ、事業費が大幅に増しておりますが、これは平成19年4月から、学校教育法の一部が改正され、これまでの特殊教育から、一人ひとりの教育的ニーズに対応していく特別支援教育へ移行したことに伴い、その対象者が拡大し、特別支援教育支援員の配置を希望する学校が小中学校合わせて58校あることから、各学校の状況を勘案して、特別支援教育支援員を1人1校に派遣することとし、これまでの19名から58名へと、大幅に増員しようとするものでございます。
 また、巡回相談の必要性が高まっていることから、巡回相談に関する経費につきましても、引き続き計上させていただいているところでございます。
 次に、予算説明書の4でございます。
 教職員研修等事業費でございますが、これは現在行われている教育改革を充実させていくためには、教職員の意識改革と資質の向上が不可欠であることから、新任教員、10年経験者、特別支援教育担当教員などの研修を行うものでございます。
 次に、6.不登校対策費でございます。
 恐れ入りますが、委員会提出資料の9ページをごらんください。
 これは不登校児童生徒に対し、個別及び小集団による相談指導や家庭訪問等の訪問指導を行うことにより、学校生活への復帰を目指し、集団生活への適応能力の回復、育成を行うものでございます。そのうち、特に不登校児童生徒の学校復帰率が高い事業である、メンタルフレンドの派遣は4名体制で、配置を希望する約30校に対し12校へ派遣するものでございます。
 また、学校生活への復帰に向けた集団生活への適応能力の回復、育成を図るため、学校適応指導教室ひかりを開設しております。さらに、引きこもりがちな児童生徒の自宅に大学生等を派遣し、引きこもりの解消を図る、ヤングアドバイザー派遣事業を行う予定としております。
 次に、7の心の教育充実推進事業費でございます。
 恐れ入りますが、委員会提出資料の10ページをお願いいたします。
 これは本市における心の教育を充実させるため、積極的な生徒指導の推進、道徳教育の充実、体験的な活動の充実を行うものでございます。
 事業内容といたしましては、まず、(1)心の教育相談員の設置でございますが、これは中学校において、国のスクールカウンセラーが配置されない学校へ相談員を配置し、心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うものでございます。
 次に、(2)子どもと親の相談員の配置でございますが、これは小学校における相談体制の充実を図るため、児童とその親を対象として実施するもので、平成19年度から38校に配置しております。また、問題行動が発生した学校の児童生徒及び教職員等に対して、専門家から指導援助を受けるための、(3)心の教育充実対応カウンセラーの派遣や、教職員を対象とした心の教育、ストレスマネジメントなどの研修会を行っているところでございます。
 続きまして、11.ふるさと長崎体験推進事業費でございます。
 恐れ入りますが、委員会提出資料の11ページをごらんください。
 11.ふるさと長崎体験推進事業費でございます。これは新規事業でございます。ふるさと長崎で人との交流や自然との触れ合いを通して、児童生徒の体験活動の充実を図ることにより、豊かな心をはぐくむことを目的としています。
 経費といたしましては、ふるさと長崎でしかできない自然体験や社会体験、交流学習に要するバス借上料等の交通費でございます。対象学年は小学校4年生、中学校2年生を考えております。
 活動の具体例といたしましては、記載のとおり、長崎の歴史や文化及び伝統に触れる体験活動、釣りや登山などの臨海林間体験活動、地域の特性が異なる学校間の交流学習などを実施する予定でございます。
 続きまして、14.各種補助金のうちの(3)、253ページでございます。(3)小中学校課外クラブ活動費補助金でございます。これは学校管理下で行われている小中学校の課外クラブの必要経費を助成することにより、児童生徒の体力の向上や健全育成に寄与し、善良な社会人を育成することを目的といたしております。
 続きまして、その下、14の(4)小中学校遠距離通学費補助金でございます。
 これは市立小中学校の児童生徒の通学費を補助することにより、保護者の負担の軽減を図るとともに、学校への通学を支援し、義務教育の円滑な実施をすることを目的といたしております。
 第1項教育総務費の説明は、以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

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西田実伸委員長 これより質疑に入ります。

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野口三孝委員 説明はありませんでしたけれども、予算書249ページ、14番、長崎県公立学校施設整備期成会負担金、これはどういった団体なんですか。

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原野施設課長 これは長崎県の教育環境整備課が事務局になっております、国の国庫補助制度の拡充や事業量の確保等の学校施設づくりが促進されますように、積極的な施策の推進を強く求めていくための期成会ということで、組織されている会でございます。

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野口三孝委員 そうしますと、いわゆる県が中心となって、長崎県内の市町、これらすべて、ここのメンバーというのかな、入っていて、それなりの負担金を出しておるというふうに理解していいものか。それと、長崎の場合、40万5,000円ですけれども、各都市どういうふうな形で、この負担金を負担しておるのか。わかる範囲でお願いいたします。

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原野施設課長 委員おっしゃるとおり、県下の市町が19年度現在、23の市町、13市10町でございますけれども、加盟しております。この期成会の負担金でございますけれども、平等割として1都市5,000円、それから、事業割といたしまして、本則では上限額を25万円と定めております。これは平成18年度に見直しがあっておりまして、当時50万円を上限額に負担するというものでございましたけれども、ずっと5年ぐらいの計画で、経過措置として逓減をしておりまして、本年度は国庫補助金額の1,000分の0.8の40万円を上限といたして負担しております。本市は事業費が6億6,000万円ほどありますので、上限の40万円にプラス5,000円を加えまして、40万5,000円の負担金とさせていただいております。一応これで予算計上させていただいております。

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野口三孝委員 これは私の見方ですけれども、いわゆる典型的な陳情政治の団体でありますけれども、本市が6億6,000万円、整備費として前年度の実績に基づいての金額ということらしいけれども、こういうところを通さなきゃ、施設整備費なるものが来ないのかな。必ずここを通さなきゃいけないんですか。

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前川教育委員会管理部長 補助につきましては、県のほうを窓口として、国のほうで交付金、負担金等の申請をすることになっております。この会の趣旨につきましては、先ほど施設課長からもございましたように、施設整備に係る地方の声といいますか、こういったものを国のほうに伝えていく。特にこの近年、耐震化の問題もあっておりますけれども、こういったものの補助制度の充実、交付金制度の充実、こういったものを伝えていくということで、県下13市10町、県も含めまして一致団結して国のほうに要望していくという趣旨でございます。
 金額につきましては、先ほども申し上げましたように、その年に幾ら補助金、あるいは交付金が長崎市に来るかという、それを基礎としております。したがいまして、今年度は40万円という、一応上限の分になっておりますけれども、たしか18年度ぐらいは平等割だけの5,000円というふうな時代もございました。そういったものを財源としながら、先ほど申し上げましたように、要望活動をしていくということでございます。
 この額につきましては、先ほどもありましたように、平成18年度までは、額によって上限50万円というようなことでございましたけれども、これを段階的に引き下げまして、平成23年度においては上限額をその半額の25万円までに引き下げるということで、既にこれは決定をされております。それはそれとしながら、さらに経費につきましては見直しを行って、負担金の軽減を図るように、文書で私どものほうも県のほうには申し出をしているところでございます。
 以上でございます。

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野口三孝委員 負担金の軽減を県に申し入れているということですけれども、私から言わせれば、こういう制度は廃止すべきであって、廃止に向けて申し入れているということならば、よく理解はします。国から校舎等の施設整備費をいただいて、お金には名前は書いていないけど、そのうちから40万5,000円を積み立てて、この団体そのものが会計報告等なされているとは思いますけど、ほとんどが旅費、飲食代だと、大変失礼だけれども、そう私は推察をするけれども、その報告と活動内容について、活動内容及び会計報告、これが来ているはずですから、長崎市はその一員ですからね、報告がないということはあり得ないでしょうから、それを資料として、まず委員長、お願いをいたします。

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西田実伸委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後4時46分=
          =再開 午後4時46分=

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西田実伸委員長 委員会を再開します。

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重橋照久委員 第5目の特別支援教育充実費、特別支援教育支援員の説明がありましたね。これについてですが、市長の施政方針にあらわしてあったような、あれを実行されたというふうなことなのかなと思いますけれども、昨年が19名ですね、これが平成20年度は58人と。これは圧倒的に充実した部分ですよね。これはどういうスタッフを、どういう形で配置するんですか。非常に気になりますがね。それだけの要員というのが網羅できたのかなと思っておりますが、説明をお願いします。

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小澤学校教育課長 スタッフについてでございますけれども、一応今19名、今年度やっていただいておりますので、この19名の方には引き続きやっていただけないかどうかをお話しさせていただいております。そのほか、この方々は教員の免許を所有しているわけではありませんので、あくまでも教員の補助ということで、そういう経験のある方を中心に、今、各学校に、そういう方をぜひ紹介していただきたいということも検討しております。

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重橋照久委員 今から、この予算が通ったら探そうということですか。もう4月からすぐですよね。新学期から実行するわけですよね。これ、非常にレベルの高い専門的な知識を要する仕事だと思うんですよ。そうじゃないんですか。

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太田教育長 この事業は、いわゆる今まで介助員と言われておった人で、子どもさんたちが自分で登校できない、あるいは、そういった動きができないときに補助をする方でございます。ですから、ある意味では肉体労働的なものがございまして、ですから、先ほど申し上げましたように、教員の資格が要るということではございません。
 これは国のほうに、私ども全国の都市教育長の会議がございまして、その中で介助員という形の中での要求をぜひしていただきたいという要望を長年やってまいりました。これを受けまして、文部科学省と総務省で地方交付税の対象事業100%という形で、国のほうが、全国的に大体3万校ございますが、各校に一人ずつは配置するという形の中で予算化されたものを受けまして、私どもも必要な学校にできるだけ配置をしたいということで、従来19名だったものを58名という形で配置をしていこうということで、今回予算計上させていただいております。
 したがいまして、もちろん予算審議が通りましたら、我々もすぐ対応してまいりたいと思いますし、その以前にも、できるだけそういう方がいらっしゃらないかということは学校を通じて一応探しておくようにということで話をしておりますので、できるだけ、また、入学して新しい学期が始まらないと、子どもさん方の状況もわかりませんので、そういったものを踏まえながら、十分に配置をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 肢体不自由児等については、今言われたようなスタッフでいいと思うんですけれども、知的障害とか発達障害、そういう児童に対して、ただ肉体労働というような、そういう介助のあり方だけでいいんですかね。私は、非常に専門的な技能を有するような仕事内容ではないかと、そういうふうに理解して、もしそういうことをやっていただけるんだったら、非常にうれしいなという思いをしたんですよ。
 ところが、今言われたような形だったら、教職員の、先生方が1つの教室にそういう生徒がおると、そしたら、その先生のいわゆる補助をして、教育の手伝いをすると。そうすると、教室に常時おって、そして、その子を、例えば1人か2人おったら、その子をずっとマークしながら、そして、教育の支障にならんようにやっていくと。下手したら、いわゆる規制をするためにそのスタッフを置いておるというようなことになりはせんですか。本当に正確な療育という意味で僕は役立つのかなと思って、もしよかったら、その仕事に従事する人の、どういうスタッフだったらいいのか、ただ単に健康で、どういう人なんでしょうか。もう、皆目想像がつかんのですけれどもね。

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太田教育長 今、重橋委員から言われたような、療育という立場では今回はございません。療育というのは、あくまでもやはりそれなりの資格を持った方、そういう方が担当されます。ただ、現実問題として、そういう肢体不自由、あるいは知的障害も含めてなんでしょうけれども、通級を基本的には行っております。そういった通級をする中で学習をしていただくときに、今までは先生方がそれにつきっきりになると、なかなかほかの子どもの面倒が見れないという状況がございました。こういったものを、やはりできるだけ先生には授業に集中していただくという形で今回設けられたのが、この制度でございまして、重橋委員が言われたような方々につきましては、また別の方法で対応していくということになろうかと思います。
 以上でございます。

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重橋照久委員 もう終わりにしますけれども、そうすると、市長が施政方針で触れられた、いわゆる発達障害等の子どもたちに対しての療育というような形での充実というようなことと、ちょっと違うのかなという理解を今しましたけれども、若干はそれもあるんだろうけれども、まだそういうものについては、今後また改めて充実をさせていくというようなことで考えていいわけですね。
 そうすると、58人を、5,800万円でしょう、予算が。58人で割ると、年間100万円。そうすると、春休み、冬休み、夏休み等は抜きにして、いわゆる学校が開校されておるときだけ行って、そして、給料10万円ぐらいで介助の役割をするということで理解していいんですか。

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太田教育長 基本的には、今重橋委員が言われたようなことでございまして、私どもも積算する際に、今までは保護者の方が介助員という形でついてこられておりました。そういった方々の軽減をしたいということもございます。したがいまして、週4日を私たちは基本に思っております。1日はやはり保護者の方にも頑張っていただきたい。あるいは、休み等もございますし、いろんなことがございますので、そういったものの中で、その日数を確保していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 まずお尋ねしますが、奨学資金貸付金ですね。合併町に倣って、次年度から長崎市においても高校生も対象の内に入れるということですけど、まず、旧長崎市において、この返還の状況はまずどうなのか教えてください。そして、財源内訳がその他となっておりますが、その他というのはどういう財源なのか、この2点、まず教えてください。

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古賀教育委員会総務課長 まず、奨学資金貸付金の未収金の状況ということでございますが、平成20年1月31日現在で、約2,590万円の未収金がございます。そのうち旧7町がずっと貸していたやつなんですけれども、その分が約2,100万円でございます。長崎市の分につきましては、一応450万円程度ということになっております。未収金につきましては、ずっと私どもも個別に当たったり、文書であれしたりしておりますけれども、今後とも未収金につきましては一生懸命尽くしていきたいというふうに思っております。
 それから、財源でございますけれども、財源は一応合併をするときに、旧伊王島町を除くほかの6町は奨学資金の基金を持っておりました。その基金を6町分全部1つにまとめて、奨学資金貸付基金というのをつくっております。その中が、持ってこられたときに大体1億5,000万円程度持ってきていただいております。今、旧町で返還している部分もその中に積んでおりますので、今現在、1億7,000万円程度はあるわけですけれども、そこの財源を使わせていただきまして、高校生のほうに100人程度貸していくような格好にしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 まず、返還状況ですけど、旧町が2,590万円のうち2,100万円程度返還されていないということは、これは旧町時代に高校生も対象にしていたということで、やっぱりその分返還がなかなか滞る人がそれだけ確率が広がっているということで、実態としてこうですけど、しかし、財源内訳を聞くと、旧町から1億5,000万円ですね、長崎市にこの奨学基金を持ってきていただいているということで、なかなかやかましくは言えないという状況じゃあるんですけど、しかし、いずれにしても、返還の率が今度高校生まで広げた場合、悪くなる可能性が十分高いと思いますので、そこら辺のきちんとした管理をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それともう1点、予算書の中の253ページ、ちょっとこれは教育委員会の基本的なお考えをお聞きしたいんですけど、一番上の小中学校課外クラブ活動費補助金1,664万1,000円。まず、これを多分小中学校の生徒は、課外クラブに入っている子は75%以上いると思うんですけど、その所属している生徒の数の、一人頭の月額どれくらいの補助金になるのか、まず、それを教えてください。

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鳥巣健康教育課長 補助金につきましては、小学校が1人当たり体育系が1,075円、文科系が825円、中学校におきましては、1人当たり体育系が1,420円、文科系は1,070円となっております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 年額でしょう、課長、年額ですね。ここで私はちょっと疑問に多少思うんですけど、これ、今のそれぞれの金額を直せば、月額100円ぐらいにしかならんわけですよね、子どもたち。中学生は100円からちょっと上りますけど、これだけ例えば健康な体をつくろう、スポーツになれ親しんで、健康な身体に健全な精神が宿るとかいうことで、非常に文化活動も含めて、この課外クラブにはいろいろ力を入れておられるとお聞きはするんですけど、実態は月に100円程度しか、課外クラブに対する補助はあっていないと。しかし、反面、先ほどもあった、それが悪いとは言わないんですけど、こういう特別教育充実費とか不登校対策費というのは、一人頭にすれば、すごい補助が行っているわけですね。これは弱者救済ということで理解はするんですけど、しかしながら、やっぱり片一方で、大半の多くの生徒に、こういう課外クラブの活動を一生懸命活動することによって、団体競技とか、そういうスポーツになれ親しんで、やっぱり人との協調とかいうものを勉強していくことが大変重要なことだろうと思うんですよね。それで、こういうふうなわずかな補助しかしていない。父兄は多分これまた道具を買ったり、ユニホームを買ったりするだけでかなりの負担があっていると思うんですね。親は子どもから感動を与えてもらっているから、それでも納得してやっている人もたくさんいるとは思うんですけど、しかし、もう長崎国体を6年後、7年後に控えた中で、今、小中学校にもう少しは国体対策の意味も含めて、もう少しやっぱりここは予算に生かしてもらわんと、何か教育委員会は、この課外クラブ活動には余り力を入れていないなというふうにしか受けとれませんが、そこら辺のお考えをお示しください。

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太田教育長 課外クラブの補助金につきましては、平成19年度に増額させていただいてまいっております。私どもは、これは本会議の答弁で申し上げましたとおり、体育クラブだけじゃなくて、やはり文化部も一緒に頑張ってもらいたいという中で、文化部のほうもかなり引き上げを行わせていただいております。それで十分とは私もまだ思っておりません。それで、今後も当然、今、毎熊委員さん言われましたように、国体もございますので、ジュニア層の育成ということもございます。こういったものを含めて、これはある意味では社会体育の中でスポーツ振興課のほうで担当している部分もございますので、ここらあたりと一体となって、どうすれば一番効率的に上げられるかと、もう時間がございませんので、余り悠長には考えておりません。できるだけ早くそういったものをして、私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。とにかく健全な体がなければ、すべてがうまくいきませんので、やはりそういったものを培う中では、この活動費というのは大変大事なものという認識はしておりますので、今後ともそういう方向で頑張っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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毎熊政直委員 要望いたしておきますけど、これが、私が知る限りでは、決して小中学校のそういう体育会系のクラブ活動も弱いとは言いませんけど、しかし、長崎県においては、高校生になったら、各種いろんな競技において、非常に全国レベルの競技が多いんですよね。佐世保もどこも含めて、長崎県内。小中学校になると、なかなかそこまではいっていないというのが現実だろうと思いますから、こういう予算面も、予算だけの問題じゃないと思うんですけど、予算面も含めた中で、やっぱりこの小中学校のときからの、こういう取り組みというものを教育委員会が中心となって、ぜひ競技力向上に向けて、ご努力をお願いしたいと要望いたしておきます。
 以上です。

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中西敦信委員 事務局費の中で、説明されたのかもしれないんですけれども、小中学校適正配置推進事業費16万3,000円。これはどういったことに使われるのかというのが1点と、第5目の各種補助金の最後ですね。第35回九州地区人権同和教育夏期講座開催費補助金50万円と、これはどこが主催をして、市教委としてどうして補助を出すのか、教えてほしいと思います。
 あと最後に、私立学校振興費ですね。これは小学校、中学校それぞれ約1割カットがされていると思うんですけど、これはもう既に決まっていたことなんですかね。今、私学への助成も法的に応援をしてほしいと、そういう声が強くあるというふうに思うんですけど、約1割、80万円カットと。これはいろんな教育費の中でやりくりをして、どうしてもカットせざるを得なかったのか。個別に1割といっても、80万円。何とか現行を維持するということができなかったのか。ちょっと教えていただきたいと思います。

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原野施設課長 まず第1点目の、適正配置推進事業費についてお答えいたします。
 委員さんのご質問、どんな経費なのかということでございますけれども、これは適正配置の推進をするために、もろもろの消耗品といいますか、まず、会議の際の委員さん等に提供いたしますお茶代、そういった食糧費、特にお茶代でございます、それとタクシー借上料を計上いたしております。現在、野母崎の地区の4小学校の統廃合検討協議会を開催いたしておりまして、その際のタクシー借上料、それから、北大浦小、浪平小の跡地活用検討協議会等へのタクシー借上料、そういった経費を16万3,000円計上いたしております。
 以上でございます。

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小澤学校教育課長 第35回九州地区人権同和教育夏期講座についてでございますけれども、これは平成20年8月19日、20日に長崎のブリックホールほか5会場を中心にしまして行われる大会でございます。長崎市教育委員会、長崎県教育委員会、それから長崎県人権教育研究会、長崎市人権教育会など、関係団体がこの夏期講座長崎県実行委員会を立ち上げまして、そこが中心となって行う大会でございます。九州内から約3,000人の参加を予定しております。
 以上でございます。

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古賀教育委員会総務課長 私立学校の振興費補助金についてお答えいたします。
 私立学校振興費補助金につきましては、委員ご指摘のとおり、今回1割カットさせていただいたということでございます。これはもちろん長崎市の財政状況、それから、基本的に私立学校につきましては私立学校振興助成法という法律がございまして、そこの第9条のところで、都道府県が補助をするというふうな格好になっております。その裏づけとして、国のほうから私立高等学校等経常費助成費補助というものがございまして、例えばある小学校でございますけれども、19年度に144人の生徒に対しまして、私どもが92万2,000円の補助をさせていただいておりまして、この分を1割カットさせていただくということでございますので、10万円程度減るわけでございます。一方、18年度、県のほうからは4,657万円程度の補助が出ているというふうなことになっております。
 私どもも非常に、カットするというのは心苦しいところはございましたけれども、本市の財政状況、あるいは中核市を調べてみますと、中核市の調査状況としまして、私立中学校なんかは28市にあるわけですけれども、そのときに補助を実施しているところが、長崎市も含めまして7市というふうなこともございまして、今回まことに申しわけなかったんですけれども、1割カットさせていただいたと、そういう経過でございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 まず初めに答弁をいただいた、この小中学校適正配置のことですけど、これは県教委が一定の指針を出されて、それをもとにやられている、そういうものとは違うんですかね。これまで、先ほど言われた野母崎町の小中学校の配置をどうしていくかと、そういう議論をされるということで、これは何も今年度新しく始まったものでもなくて、これまでずっと続けてこられたという経費ですかね。わかりました。

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前川教育委員会管理部長 今、中西委員おっしゃったとおりで、つい先日、県のほうがモデルを出しましたけれども、それとは直接的な関係はしておりません。長崎市におきましては従前から北大浦、南大浦、浪平、あるいは、それからもっとさかのぼりますと、中央3小の統廃合ということで、適正配置を推進してまいっております。その事業は従前から引き続き行っていると。今回予算化させていただいている分は、先ほど原野次長が申し上げましたように、具体的には野母崎地区の統廃合の協議に要する経費を上げさせていただいているというところでございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 県教委は小学校で何学級、中学校で何学級と、それを標準的な規模だとして目安に、統廃合を進めていってほしいと。進めた場合に、推進費として250万円ですかね、補助を出すと。そういうような考えが示されておりますけれども、それとは今年度、来年度計上されているのは別だと。県教委が言うような、そういう統廃合は、では、長崎市としてはもう来年度は検討しないと、そういう理解でいいんですかね。

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前川教育委員会管理部長 先ほど申し上げましたように、県教委のいわゆるモデルといいますか、そういったものに従った形で我々は進めようということではなくて、従前から一つの基本的な考え方を持っております。それに基づいて、現在は先ほど申し上げた南大浦、北大浦、浪平、これは一定もう再来年度開校というふうな状況になっておりますし、また、矢上小学校の過大規模校化を解消するための高城台小学校も今年4月に開校ということで、具体化が図られてまいっておりますので、今後は次の統廃合について、具体的に我々も取り組んでいく必要があろうかというように考えておりますので、まずは内部的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 わかりました。やはりそういう学校の統廃合といった場合に、行政が率先的に進めていくと、そういう性質のものではないのではないかというふうに思っておりますので、慎重に地域の住民の皆さんの意見を、まずしっかりと尊重するような形でやっていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
 あと、答弁をいただいた、この第35回九州地区人権同和教育夏期講座開催費補助金なんですけど、長崎県と長崎市とそれぞれの県市の人権教育云々というのが主催をすると。これは第35回ということなんですけど、毎年九州地区で、これは来年度の新しい予算として計上されていると思うんですけど、ちょっとこれまでの経緯というか、これはいわゆる部落解放同盟という組織があると思うんですけど、そういった性質のものと同じなのかどうか教えていただきたいと思います。

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小澤学校教育課長 この大会は、九州各県が持ち回りで行っておりまして、20年度は長崎市で行われるというような大会でございます。それから、この同和教育の研究もこの中には含まれておりますけれども、広い意味で人権教育ということで、人権教育関係者、それから、人権教育にかかわる小中学校の教職員等を対象にした実践発表や講演会を開催するということで、長崎市の人権教育啓発の資質向上を図りたいということで行われます。
 補助金につきましては50万円ということですけれども、これは県が100万円と。県の半額で長崎市が50万円というふうになっております。

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中西敦信委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これまで長崎市としても、先ほど言った部落解放同盟の組織の新聞をとっていたりとか、事務所を提供していたりとか、そういう支出があると思うんですけれども、そういったものとは違うという理解をしていいのかどうか、再度確認をお願いします。

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小澤学校教育課長 一応私もそのように理解をしております。

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中西敦信委員 わかりました。
 最後に、私学の振興費補助ですね。カットされる分が80万円と。先ほど中核市の状況を調べてというふうに言われて、こういう形で補助を出しているのが7市ということで言われたと思うんですけれども、やはり市長が施政方針の中で、きめ細やかな目配りをしたという形で言われたという点からしたら、こういう、これまで行っていたものを後退させる、こういったものはやはり何とかして維持をしてもらえなかったのかという点で非常に残念だというふうに思います。今後見直しをされていっていただくように、要望を申し上げておきます。

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前川教育委員会管理部長 すみません、ちょっと先ほどの中西委員の答弁の中で、私が北大浦、南大浦、浪平の開校を21年度というふうなニュアンスで申し上げましたけど、学校自体の開校はもう19年4月でございまして、21年は新校舎のオープンということでございまして、恐れ入りますが訂正をさせていただきます。

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野口三孝委員 中西委員の関連ですけれども、この同和教育夏期講座の50万円。わずか50万円だけれども、質問に対して、私もそう理解しておりますと、いわゆる部落解放とか同和、いろいろありますよね。そういうものとは違うという意味で、そう理解しておるのか。とんでもないことで、昨年度、厚生委員会で同和対策等の組織、あれは市の建物だったかな、そこに事務員まで市が雇って派遣をしておった、そういう事実もあるわけですよね。それで、全国的に見たときに、同和のこういったいろいろな問題、奈良で起きている、大阪で起きている、そういうときに人権という肩書がつけば、全部いいんだということじゃなくして、私はこの大会を見たこともない、参加したこともないから、どういうことかはわかりませんけれども、同和に対する批判があるわけだから、やはりあなた方も形どおりつけると、長崎であるからつけるということじゃなくて、もしこういう予算をつけるとするならば、僕は教育委員会よりは、むしろ、先ほど論議をしておったけれども、コンベンション協会とか観光のほうで、よくおいでいただきましたと、3,000人も。そこでつけてやったほうがよっぽど金額も大きいよ。失礼な言い方だが、僕は彼らが人権なんかやっていないと思う、人権問題は。逆差別のことを一生懸命して、いわゆる先ほど言った奈良にしても大阪にしても、関西は非常に多いみたいですけれども、金もうけだけやってるんじゃない。それで、とてつもない金額で金融もやっているわけでしょう。そういうことがあるわけだから、僕はやはり再考すべきことというふうに思います。もう所見は要りませんけどね。お願いしておきます。

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西田実伸委員長 それでは、先ほど野口委員より資料請求がありましたが、資料ができ上がりましたので、皆様にお配りしたいと思います。
        〔資料配付〕

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西田実伸委員長 それでは資料の説明を求めます。説明要りませんか。いいですか。

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野口三孝委員 資料をちょうだいしまして、本市の支出分が適当かどうかということを、まず考えたときに、ここの歳入を見たとき、決算額95万3,000円、長崎市が40万5,000円。そうすると、あと、どこどこでこの金額になるのか。ちょっと、先ほどおっしゃっていたように5,000円だけの会費の分があるんでしょうけど、それでありながら、決算額411万円、歳出を見ると、決算額が56万9,000円、不用残額35万4,100円。こんなに金を持っていて、そして、結論から言わせていただければ、何てことはない、これは事業等のあれを見ると、文部科学省の天下り先じゃないですか、これは。51回全国定期総会を開いているけれども。というのは、分担金として、これに10万円出しているわけでしょう、長崎県が。これは全国からこの金額が集まってごらんよ。相当な金額だし、いわゆる支出金というのかな、そういうのも、分担金も東京とか大都市では違うんでしょうからね。それで、私はこの種のやつは、質問の折にも申し上げたけれども、全く文部官僚の巣窟であって、こんなものは何の役にも立っていないですよ。もし、こういうところ、ここが活動しなきゃ施設費がつかんということ自体がもう大問題であって、市から県を通じて県からお願いをする、それは実際の決まりとして、それはあるでしょうよ。だけど、こういうところに分担金を払って、ここを通じなきゃ、そういうものがつかんということは、僕はもう言語道断、おかしいと思うし、市民だって僕は納得しないと思いますよ。ですから、今後ともこういう会に入って、分担金をお支払いになるのか、一抜けたというわけにもいかんでしょうよ、こういうのはね。だから、この会で来年度に向けて、長崎市は脱会をいたしますと、委員会でそういう指摘がありましたと、僕1人だからわからんけどさ、各委員がどういうお考えか僕はわからんけれども、官僚の天下り組織なんかを、地方の自治体が支えてやる必要はないですよ、こんなもん。どうですか、所見は。

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原野施設課長 平成18年度の歳入歳出決算を配らせていただきまし。その中で95万3,000円のうち、長崎市は18年度には5,000円の平等割だけの支出になっております。
 それともう1点、我々といたしましては、ことしの1月の中旬でございますけれども、こういった決算状況を見まして、運営費に多額の繰越金が生じている現状を踏まえまして、負担金の軽減、特に事業割負担金の見直しについては検討していただきたいというようなことを、期成会の事務局長のほうに私のほうから文書により申し入れをいたしております。
 しかしながら、今後、脱退の予定はないのかというご質問でございますけれども、そこにつきましては、検討させていただきまして、私のほうで脱退しますということまでは、ちょっとこの場では申せませんので、それはちょっと検討させていただきたいと思います。

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野口三孝委員 今、事務局長のあれは恐らく県でしょう、県の方が担当なさっているでしょうし、これなんかも、もうあなた方の場合は百も承知の上で入って、それを払っているはずなんですよ。ここを通じたから本年度の小学校等の、出ていますよね、予算がね、耐震の調査、あるいは大規模改修、それがここから全部、このおかげでとれましたと、担当課長としてあなたが言えるなら、僕は何も言いません。言えますか。

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原野施設課長 この期成会のみでの事業で、補助金がすべて交付されるということではないと考えております。

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野口三孝委員 先ほど、脱会するということは、この席ではなかなかそれは担当としても言えないでしょう、内部協議もあるし、いわゆる県との協議もあるしね。しかし、私としては脱会の方向で勇気を出して、あなた方の上部団体になるけど、官僚を養うような、そしてまた、陳情政治を残すような、こういう制度は私は一日も早く脱会なさることを要望して、終わります。

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深堀ひろし委員 2点ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、不登校対策費と心の教育充実推進事業費で、まず、不登校対策費の2番の事業概要の(2)メンタルフレンド派遣事業について、ちょっとお尋ねをいたします。不登校、引きこもりの児童生徒の家庭や学校にということで、メンタルフレンドを派遣するという事業なんですけれども、まずお尋ねしたいのは、このメンタルフレンドという方の条件といいますか、資格、こういったものがあるのかないのか。そして、不登校、引きこもりの児童生徒、その下のメンタルフレンド数の中で、表がありまして、派遣校が13校38名という数字がありますけれども、ちょっと意外に少ないんじゃないかなという印象を受けているんですね。ですから、そうなれば、不登校、引きこもりの児童ということの定義、どういう定義で、この数を導き出してあるのかということを、まずお尋ねしたい。
 そして、心の教育充実推進事業についても同じように、心の教室相談員というものと、子どもと親の相談員の配置というふうな表現になっています。ここについても、同じくどういった位置づけの方がなられるのか。
 こういうことをお尋ねするのは、正直申し上げまして、こういった引きこもりであるとか不登校の方々というのは、非常にメンタル的な部分で病んでいる可能性があるわけですね。こういった方々の相談に対応するというのは、普通の一般の人では私は無理だと思います。一定の専門的な知識を有した方でないと、やはり当然守秘義務もありますし、非常に深刻な問題も抱えている場合があって、企業の保健師でも、こういったメンタルの相談というのは非常にハードな仕事だというふうに聞いています。そういった意味でも、やはり十分な資格を持った方がなるべきだというふうに考えておりますので、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

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永間教育研究所長 質問にお答えしたいと思います。
 初めに、メンタルフレンドの資格ですけれども、メンタルフレンドにつきましては、現在、教員免許を持った3名の人と、それから、教育心理学を専攻した方お1人、社会人ですね、いずれも4名が今担当をしております。
 それから、2点目ですけれども、平成19年度は4名体制ということで、13校、対象児童数が38人ということで取り組んでまいりました。432名、不登校の児童生徒が長崎市のほうには存在しますけれども、特にその中でも引きこもり傾向の強い児童生徒、この子どもたちを対象にメンタルフレンドを派遣しております。非常に専門性が高いというメンタルフレンドなんですけれども、この人材確保には、かなり、だれもかれもというわけにはいきませんで、また、財政的な面も含めまして、平成18年度は3名でしたけれども、19年度は1名増の、非常に大事な事業であるということから、4名体制で臨んでおります。
 もう1点、不登校の定義ですけれども、年間30日を超える日数で、いわゆる病気とか風邪とか、そういう欠席ではなくて、心的な要因で学校に行きたくても行けないという、そういう子どもたちですね。そういう、心的要因による欠席30日以上の児童生徒が不登校児童生徒ということで定義づけをしております。
 不登校については以上です。

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小澤学校教育課長 心の教室相談員、それから、子どもと親の相談員の資格等についてお話をさせていただきます。
 今現在、子どもたちの問題行動が社会問題となっている中、児童生徒が悩み等を気軽に話せる第三者的な存在となり得る人ということで、教職員経験者や青少年団体の指導者等の地域の人材の中から、本事業の趣旨を理解していただいて積極的に取り組む、そういう意欲のある人を教育委員会が選考させていただいております。選考させていただいた方々につきましては、大学のスクールカウンセラー等による研修を受けていただいております。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 ありがとうございました。結局のところ、教職員経験者の方が多数を占めているような中身ですが、どうなんでしょうね、生の声として、そういったメンタルフレンドの方、それから心の教室相談員の方、子どもと親の相談員の方、その方々が本当に自分たちのスキルで対応できているというふうなところまで把握をされてありますか。

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永間教育研究所長 メンタルフレンドにつきましては、毎月、直接メンタルフレンドの事業を推進する中で、事例研修という形で臨床心理士の先生を研究所のほうに招きまして、毎月1回、事例に基づいた研修を進めております。その中で、具体的な子どもたちへのかかわり、保護者へのかかわり、学校との連携のあり方等を一事例一事例しっかりと時間をかけて踏まえながら、次のいわゆる方針ということを立てて進めております。また、かかわった児童すべての子どもたちの日誌を書いていただきながら、年間、研究所のほうで私も含めまして、すべてを読ませていただきながら、また、細かな問題につきましても研究所全体で各校と連携を図りながら、対応を進めております。

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小澤学校教育課長 平成18年度のことになりますけれども、毎月1回報告を出していただいております。平成18年度の相談件数を、心の教室相談員の相談件数は9,743件、学校1校当たりにいたしますと443件、それから、子どもと親の相談員の相談件数ですけれども、これは1万754件、学校1校当たり336件の相談があっております。それで、各学校からは、登校できていない子どもが登校できるようになったとか、非常に子どもたちが相談員の方を頼りにしているとか、非常に各学校としては効果が上がっているというふうに報告をいただいております。

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深堀ひろし委員 ちょっと認識の違いかもしれませんが、今、件数をおっしゃられた9,700件とか、1万を超える件数というのに対して、これだけの、恐らく心の教室相談員というのは22名しかいらっしゃらないんですよね。そして、子どもと親の相談員については38人ということになりますよね。この方々が、今言った割り算をすれば、数字出ますけれども、それだけの相談を受けるというのはすごいことなんですよね。1人の相談者に対して、もう何日もかかるわけですよね。それがふくそうして何十件って、何百件ってあれば、対応できないですよ。確かに少しずつそれは解決している分は着実にあるんでしょうけれども、多くの相談件数に対して十分対応はできていないと思いますよ。これは推測ですけれども、今の件数で今の配置人員であるならば。そのあたり、後ろ向きなことを言うつもりはありません。もっとやっぱりたくさんの児童の、それだけの相談件数があるということは、抱えられている問題がいっぱいあるということなので、できるだけそれに応えられるような十分な配置と教育をお願いしたいということと、もう1点苦言を申し上げますけれども、私の友人で、臨床心理士でスクールカウンセラーをしている者がいます。その人の話を聞けば、とんでもない状況だと。体制は全然十分ではないということをもう言われています、はっきり。そういった声も、今の対応で十分だなんて、とてもじゃないということを十分認識されて、これからのこういった施策の充実を要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。

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太田教育長 今、深堀委員言われたように、私どもはこれで十分という考え方は全く持っておりません。臨床心理士の要請も今お願いしておりますが、なかなか追いつかないというのが実情なんですね。そういった中で、いかに我々はそれだけの人員を確保して、どれだけのことを成果を上げていくかということを問われているわけですから、私どもも一生懸命そこは頑張ってやっております。その成果として、今申し上げたように、多少ながらでもやはり成果は上がってきているということでご理解をいただきたいと思います。我々もこれで満足しているということはございませんし、地域の方々、あるいはいろんな方々に、やはり経験を持った方々にそういったことを対応していただくということもお願いしながら、きちっとした対応はとっていきたいというふうに思っておりますので、今後ともそういったことで頑張っていきたいと思っています。
 以上でございます。

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深堀ひろし委員 教育長から力強いお言葉をいただいてうれしいですけれども、これは臨床心理士が、ここ数年、非常にクローズアップされて、だんだんふえてきていますね。特に今、純心大学の教授がものすごく中心になってされていますけれども、やはり連携を密にとって情報を、臨床心理士協会がありますから、十分連携をとって、そこら本当に本音の部分で今カウンセラーに入っている方々の意見を聞いてしないと、本当に教育長が言われるような実効性のあるものはできないというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いします。

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太田教育長 私どもの教育委員もその純心大学の臨床心理士でございます。ですから、そういったものはきちんと連携をとりながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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向山宗子委員 253ページ、第5目の14.(4)の小中学校遠距離通学費補助金、これは簡単にしか説明がなかったものですから、すみません、私の不勉強なところもあるかもしれませんけれども、どのような規定というか、何人ぐらいがどのような補助を受けられているのか教えていただきたいと思います。

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古賀教育委員会総務課長 小中学校遠距離通学費補助金でございますけれども、これは小学校4キロ以上、中学校6キロ以上で、公共交通機関を使いまして学校のほうに通われている児童生徒の方に、定期の4分の3の額を補助させていただいております。現在、予算では731名程度の方々が対象になるのではないかというふうに思っております。例年特に多いのは三重地区、それから琴海とか、あとは東長崎地区、そういうところの方々が対象は結構多うございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 すみません、何度も。さっきの人権同和夏期講座ですね。やはりこういったものは自主的にされるべきだというふうに思います。わざわざ長崎県、長崎市行政が主催者になってまでやるような性質のものではないというふうに思います。国のほうで法律が終わって、制度としてないわけですから、見直しということを求めておきたいと思います。

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太田教育長 長崎市が主催ではございません。そういう、要するに研究する団体がございまして、そういった中で主催をして、九州の各県で持ち回りをして大会を開催していると。開催する場合に、先ほど申し上げましたように、開催負担金を補助しているという経過でございますけど、ただ、私も先ほど野口委員が言われたように、やはりそういった性格のものであれば、今後はコンベンションあたりとも協議をして、どういった形が望ましい姿なのか、そういう誤解をされないように、やはり我々も改めていきたいというふうには思っております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 失礼しました。自主的にやはりされるべきだというふうに思いますので、たとえ主催はされなくても、補助を出すということ自体が問題だというふうに思いますので、改めて見直していただくようにお願いしておきます。

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西田実伸委員長 ほかにありませんか。
 これにて質疑を終結します。
 本日の審査はこれまでとし、明日午前10時から、教育費第2項小学校費の審査に入りますので、よろしくお願いします。
          =閉会 午後5時44分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成20年5月21日
 文教経済委員長    西田 実伸