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長崎県 長崎市

長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.12.10 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午前9時57分=
東 満敏委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔長崎市立図書館について現地調査を行った。〕

          =休憩 午前11時3分=
          =再開 午前11時20分=

〔教育委員会の所管事項調査として、教育委員
会の組織変更について及び如己堂の複製許可に
ついて調査を行った。〕

          =休憩 午前11時39分=
          =再開 午後1時0分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 それでは、株式会社長崎衛生公社の改革についての自主的な調査を行います。
 なお、この自主的な調査につきましては、要点記録ではなく全文記録でありますので、あらかじめご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 それでは、株式会社長崎衛生公社の改革につきまして、ご説明をさせていただきます。
 衛生公社の問題につきましては、本年4月に設置いたしましたプロジェクトチームによる検討結果を本市の改革案として、その内容につきましては、去る9月市議会の本委員会において説明をさせていただいたところでございます。
 この改革案のその後の取り組みといたしまして、衛生公社の臨時株主総会において改革案の内容説明を行い、承認を受けた後、改革の重要な部分でございます従業員の労働条件に関する事項について、経営改善に向けた労使間における真摯な協議が行われたところでございます。
 本市といたしましては、改革案の策定中はもとより、策定後、公社内での労使交渉に入る際にも、衛生公社の経営陣に対し、その都度、改革の必要性等について、本市の意向を重ね重ね伝えてきたところであり、衛生公社の経営陣も十分にそれを踏まえ、労使交渉に当たってきたものと考えているところでございます。
 その結果、改革案の実現に大きく影響する早期退職制度の実施等につきましては、労使間での合意が成立するなど、一定作業が進んでまいりましたので、現時点における衛生公社改革案の進捗状況につきまして、説明をさせていただきたいと存じます。
 詳細につきましては、お手元にお配りしております自主的な調査に関する資料によりまして、環境総務課長の方からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

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草野環境総務課長 それでは、自主的な調査に関しまして、衛生公社改革について、ご説明申し上げます。
 資料が2部ございます。自主的な調査に関する資料ということで、5ページ物が1つと、追加で衛生公社の収支見込みについてを提出しておりますので、以上2部をもとにご説明申し上げたいと思っております。
 まず最初に、ちょっと厚い方の資料からご説明申し上げます。目次につきましては、ここに記載しておりますように、改革の進捗状況、それから早期退職制度の問題、それから人員の比較表、それから年齢別従業員数一覧ということになっております。
 まず、1ページをお開きいただきたいと思っております。A3の縦表でございます。
 先ほど部長申しましたように、9月の本委員会におきまして、衛生公社の改革案について、ご説明申し上げまして、その後、9月27日に臨時株主総会を開きまして、そこで一定ご了承をいただきまして、この改革案について、現在まで作業を進めてきたということでございます。
 この表の中身でございますが、左側でございますが、これが報告書に記されております具体的な改革案の内容でございます。
 それから、右側でございますが、本日までの進捗状況、取り組み状況ということで、右側の欄がこれまでの取り組み状況でございます。
 それでは、説明申し上げます。
 まず、改革項目1番から3番まで、業務内容の整理、人員体制の見直し、早期退職制度の実施というのは、いずれも衛生公社の業務の見直し、それから人員縮小という問題でございまして、右側の取り組み状況でございます。
 報告書におきましては、衛生公社の業務内容を、し尿収集業務、それから浄化槽の維持管理清掃業務、それから仮設トイレ業務、その3本に集約することを基本とするということで記載しておりました。
 ただし、早期退職制度の導入によりまして、再雇用を希望する職員の数によりましては、現在提供しております市からの代替業務を一部残存するというような内容でございました。
 その結果、ここに記載しておりますように、基本的には3業務に限定するものの、再雇用の希望者がおられましたので、その結果、現在、市から9業務を代替業務として提供しておりますが、そのうち6業務は撤退するということで、あと残りの3業務でございますが、粗大ごみ、それから東工場プラ施設、三京のリサイクルプラザ、以上3業務については、再雇用者の雇用のために残すということにしております。
 なお、この提供期限につきましては、今後の衛生公社の職員数、それから、し尿収集部門の縮小動向等々見きわめながら、期限を検討したいというふうに考えております。
 それから、2番目、早期退職制度の実施でございますが、平成19年度中に年齢が50歳以上の者を対象として、この制度を導入いたしました。71名が対象になっておりまして、そのうち42名の方がこの募集に応じていただきまして、別紙で後ほどご説明しますが、42名の方が早期退職制度で来年の3月末をもちまして退職していただくということになっております。
 なお、42名のうち23名につきましては、再雇用を希望されるということで、この方たちにつきましては、1年契約の更新という形で再雇用を衛生公社内で行いたいというふうに考えております。
 その結果の3番でございますが、早期退職者が42名ということでございますので、その後の体制につきましては、91名の正職員の体制となるということでございます。
 なお、詳細な人員につきましては、後ほどご説明申し上げます。
 それから、左側の項目(4)でございます。給与水準等の見直しでございますが、これにつきましても組合側と鋭意交渉を行っておりまして、経営側につきましては、20%減という提案をしておりました。その結果、現時点で合意している内容でございますが、諸手当について、15種類から8種類へ見直すということで、それらを含めまして、現時点では、従前、1人当たりの従業員給与、これは会社負担も含めまして、約710万円でございましたが、現時点におきましては約640万円ということで、おおよそ10%のカットについて妥結しております。
 今後の予定でございますが、基本給のあり方等々につきまして、これは衛生公社自体が年齢給を採用しておりませんで、入社時の給与がそのまま生きていくというような形でございますので、そういった見直しも含めまして、これは労使間で小委員会を設置しまして、今後、定期昇給のあり方等々も含めて検討していくことになっております。
 なお、退職金制度につきましても、今回妥結しておりまして、従前、最高支給率が65.8月でございました。これを今回、長崎市と同様の上限が59.28月まで引き下げるということで、これについては労使で合意しております。
 それから(5)でございます。(5)、(6)、(7)、これは今度は行政側の責務の部分でございまして、まず(5)のし尿処理手数料でございます。今回、衛生公社の新体制、来年の4月1日に向けた新体制というのがおおむね固まっております。そういうことで、今後は環境部といたしましては、新体制の中で、し尿処理手数料について改定の検討をやっていきたいというふうに考えております。
 なお、現行のし尿処理手数料と申しますのは、平成13年4月1日に改定して以降、現在まで据え置かれておりますので、こういった部分も含めて早急に改定について検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
 なお、今後の会社形態、いわゆる委託の問題、それから株式会社のあり方等々につきましても、機を逃さずに検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
 当然、手数料の改定だけじゃございませんで、いわゆる公的負担の問題もこの中で出てくると思っております。と申しますのは、衛生公社の収集というのが、今後、式見地区等々が下水道化になったとしますと、ほとんどが処理区域内の点在化する収集になるということで、手数料改定とあわせまして、負担金の問題についてもあわせて整備をして、また議会にお諮りしたいというふうに考えております。
 それから、(6)のし尿収集効率の向上でございますが、これは主に上下水道局の方の担当でございますが、戸別訪問による水洗化勧誘について強化する。それから、現行、例えば、ポンプアップの制度等々ございます。あとは私道を通った下水管の助成制度、そういったものについても検討を加えるということで、水洗化、いわゆる下水管につなぐ、そういった率を向上させるために貸付制度の見直しまで含めて、現在、上下水道局の方で具体的な検討がなされております。
 進捗状況については以上でございます。
 続きまして、2ページをお開きください。先ほど申しました今回の早期退職制度の概要についてでございます。
 (1)対象者及び対象人員につきましては、先ほど申しましたように、満年齢が50歳以上の者71人を対象といたしております。
 募集期間については、平成19年10月23日火曜日から、19年11月22日木曜日まで、約一月間を募集期間として、これはもう締め切っております。
 退職金規定の運用でございますが、会社都合退職、これは中身的に言いますと、極めて人員整理の部分が強いということで、これは民間等とも同じようなやり方でございますが、会社都合退職で取り扱ったということでございます。
 退職時期につきましては、今回の分については誕生月ではございませんで、一斉に来年、平成20年3月31日をもちまして退職をしていただくということになっております。
 それから、応募者の状況及び加算金でございます。当然今回につきましては、極めて人員整理という側面が強いという部分で、割り増し制度を設けております。ここに書いてありますように、基本的には55歳、ちょうど50から59歳までの中間地点、55歳の方につきまして、年収の1年分と、0.99と書いておりますが、年収の1年分という加算を基本といたしまして、それから上に行きますと段階的に減らす、それから、年齢が下がるにつれて段階的に増加させるということで、平均といたしましても、年収の1年分を加算するという制度でございまして、71人に対して42人の募集があったということでございます。
 それから、3ページでございます。今回の所要額でございます。これにつきましては再々申しておりますが、衛生公社の経理上につきましては引当金が計上されておりますが、現金的には全くないという状況でございますので、これについては行政側が負担せざるを得ないという判断をしております。
 なお、今回の退職金の所要額でございますが、本来の規定による退職金が6億8,400万円でございます。それから、早期退職による加算制度による加算金が2億5,400万円でございます。合計で9億3,800万円、1人平均で2,233万円となっております。
 なお、この早期退職制度の実施による退職加算の効果については、後ほど収支状況の中でご説明申し上げます。
 続きまして、4ページでございます。人員体制の対比表でございます。便宜上、平成19年の4月1日と20年の4月1日を対比いたしております。部門ごとに記入しておりますが、まず、し尿部門でございますが、正規、再雇用、臨時という区分でございまして、ことしの4月1日では、し尿部分76名でございます。正規が75名、臨時が1名、それが20年4月1日におきましては、正規が54名、それから再雇用、これは先ほど申しました早期退職者のうちの引き続き雇用を希望される方でございますが、これが13名、それから臨時職員が6名、計73名ということで、これにつきましては、下水化の進捗によりまして、バキューム車を1台減車するという予定でございますので、総計で3名減少、正職員につきましては、21名の減少ということになっております。
 続きまして、浄化槽部門でございますが、現在、すべて正規で18名配置されております。これにつきましては適正な体制ということで、来年4月1日には15名体制でやっていきたいということで考えておりまして、この部門としては3名の減、正規につきましては18から14名でございますので、4名の減ということになっております。
 続きまして、仮設トイレのレンタル業務でございますが、ことしの4月1日で8名でございます。正規が6、臨時が2でございますが、来年の4月1日におきましては、同じく8名でございますが、正規が2、再雇用が3、臨時が3の8名ということで、体制の中身を見直していきたいというふうに考えております。
 続きまして、代替業務部門でございます。先ほど御説明申し上げましたように、9業務のうち6業務から撤退するということでございまして、本年の4月1日では28名の職員でやっておりました。内訳は正規が23名、臨時が5名ということでございますが、来年4月1日におきましては、正規が7名、再雇用6名、臨時職員4名ということで、合計の17名体制でやっていきたいというふうに考えております。
 それから、事務部門でございます。これにつきましては事務、それから、いわゆる係長、課長の管理職が入っておりますが、現在18名でございます。正規が17名、臨時が1名でございますが、来年度は合計で15名、正規が14名、臨時が1名というふうに考えております。
 その結果で最後の計でございますが、ことしの4月1日では正規職員139名が、20年の4月1日におきましては91名ということで、マイナスの48名という数字になっております。この内訳は、42名が早期退職制度の退職者、それから、6名につきましては、今年度、現時点までの定年退職、それから自己都合退職が6名おられましたので、合わせて48名の減ということになっております。
 それから、再雇用につきましては、42名のうち23名を再雇用するということで、23名でございまして、臨時職員につきましては、20年の4月1日では14名ということで、5名ふえております。
 以上が来年の4月1日に向けた新体制の人員配置見込みでございます。
 続きまして、最後のページでございます。
 年齢別の従業員数でございますが、20年4月1日時点で、もし今回の退職制度を導入しなかった場合の平均年齢でございますが、ここに一番左側の欄でございますが、事務部門が50.8歳、それから、業務部門49.8歳で、平均が49.9歳でございました。その後、この制度を実施したことによりまして、事務部門49.8歳、業務部門が47.2歳、それから、2つ合わせまして平均が47.6歳ということで、今回の措置によりまして約2歳程度年齢が若返ったということでございます。
 続きまして、追加資料をお開きいただきたいと思っております。
 今回の早期退職制度、それから賃金の見直し等々による費用効果を含めまして、ご説明申し上げたいと思っております。
 この1ページ目でございます。グラフ表が載っております。上の表が、もともと何もしなかった場合に推移するであろう衛生公社の収支の状況でございます。これは報告書の中にもこの数字を記載しておりまして、仮に今回の措置を実施しなかった場合につきましては、まず20年度でございますが、単年度で4億8,000万円の赤字、それから、21年度が4億6,000万円、22年度が4億2,000万円、23年度が4億6,000万円、24年度が4億5,000万円、いずれも赤字を計上するということで、累積欠損金については、24年につきましては40億2,000万円というふうに見込んでおりました。
 なお、40億2,000万円の中には退職引当金が入っておりますので、これを除きました実質的な赤字でございまして、一番下段でございますが、ここに書いてありますように、20年度で7億2,000万円、それからどんどんふえていきまして、24年度で25億1,000万円の赤字を計上するというような予想をしておりました。
 今回の改革につきましては、まだ行政側の措置というのができておりませんが、現時点での改革の効果というのを下段に記載しておりまして、これでいきますと、平成20年度、来年度でございますが、単年度の赤字が、やはり赤字が出ますけど、1億5,000万円、それから21年度が1億8,000万円、22年度が1億9,000万円、23年度、24年度が2億4,000万円というふうに赤字は出ておりますが、累積欠損金の欄を見ていただければ、平成24年度で19億9,000万円ということで、累積欠損金の額でいきますと、20億円以上の効果が出ていたということになります。
 それから、退職引当金を除いた純粋な欠損金という部分でいきますと、平成24年度で12億4,000万円でございますので、やはりこの部分でいきますと、11億円余りの効果が見込まれます。
 なお、当然、この上段のグラフというのは、現在55歳から59歳までの方の退職金も入っております。だから、今回の措置という、下段の改革実施後の数字には割り増しの退職金等々入っておりませんので、これを純粋に計算いたしますと、上段と下段の差というのが約8億円でございます。この5年間に限って言えば、8億円の効果が出ていると。それから、なおかつ今回の早期退職制度は、50歳から54歳までの方も20名応募されておりますので、その効果については、当然25年度から29年度までの5カ年間で、それ以上の数字が出てくるものというふうに考えておりまして、今回の早期退職制度の部分については、相当、経費的には大きな効果が出たのではないかというふうな判断をしているところでございます。
 以上、説明でございました。

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東 満敏委員長 それでは、ただいまの説明に対して、ご質問等はございませんか。

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麻生 隆委員 このA3の縦長の関係の給与等見直しの中で、し尿部分とその他の部門の給与に差を設けるということで書いてあります。一般の分別業務、粗大ごみとプラスチック分別、三京クリーンランドの関係と、し尿部分の収集と違ってくると思うので、もともと一般廃棄物関係の分別については民間もやっていて、厳しい金額でやっているわけですから、これをどういう形で反映させていこうということで話をされているのか、説明をしてもらいたいと思います。

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草野環境総務課長 報告書の中におきましては、し尿業務というのは、当然それなりの厳しい業務でございますので、他の業務と格差をつけるというような提案をしておりました。その点に基づきまして交渉を進めておりますが、実はこの賃金の基本給の部分にかかわってくる問題でございます。この分につきましては。そういうことで、これについては、今回妥結した部分については、業務手当というのが従来、これはすべての方に3万円出ておりましたが、それを一律的に今度すべてカットというのをしておりますが、まだ、いわゆる正職員のし尿業務とその他の業務についての格差については、この小委員会の中で検討するということで結論は出ておりません。
 ただし、再雇用者ですね、23名おられます。その方たちについては、当然し尿にも配置しますし、その他の業務にも配置するということで、日給に差をつけたということになっております。具体的に申しますと、し尿部門の再雇用者は9,200円、その他の業務については7,400円ということで、年収にいたしましても、約60万円程度の差が出ているということで、この辺については再雇用者につきましては、一定差を設けておりますが、残りの部分につきましては、小委員会の中で昇給も含めまして検討していくということになっています。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 その点と別にあと1点、9業務のうち3業務ということでございますけど、あと6業務は、具体的にちょっと教えてもらえませんかね。ちょっとその点がわかりませんでしたので。まず、その1点ちょっと先に。

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草野環境総務課長 現在、9業務と申しますのは、まず、環境部以外の業務が1業務ございまして、これが油木町にございます科学館でございます。ここの設備等の管理委託業務を受託しております。これが他部局の業務の1つでございまして、残りは全部環境部でございまして、まず、西工場でございますが、西工場の焼却灰の搬出業務、それから、汚泥脱水ケーキの運搬業務でございます。西工場でございます。それから、クリーンセンターが、クリーンセンターから発生しますし渣、これはし尿の残渣といいますか、夾雑物でございますが、し渣の搬出業務、それから、旧野母崎町にございます長崎半島クリーンセンターの焼却灰の運搬業務でございます。
 それから、廃棄物対策課におきます粗大ごみの収集運搬業務、それから、東工場の焼却灰の運搬業務及び不燃物の運搬業務でございます。
 それから、リサイクル推進室におきましては、東工場の容器包装プラスチックの選別処理施設の運転業務委託、それから三京クリーンランドにございますリサイクルプラザの運転管理業務でございます。
 以上の業務の中から、最終的には粗大ごみ、それから、東工場、三京のリサイクル施設関係の業務を残すというふうな方針を持ったというところでございます。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、この残りの3業務と言われていますよね、粗大ごみの収集運搬、東工場のプラスチック、先ほどの説明では、期間限定を考えながら進めていきたい、これは退職者不補充の問題も含めてとるということで、おおむね何年ぐらいを目安にして、一定の精査を図ろうとされておるのか、その1点ちょっと教えてもらえますか。

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草野環境総務課長 基本的には24年までは、この3業務については提供していきたいというふうに考えております。
 ただ、一番ちょっとわからない部分が、先ほどもちょっと申しましたが、式見地区にいよいよ下水道が入ってまいります。そうなった場合に、し尿がどのくらい、いつの時点で減るかというのが今の時点ではっきりわかりませんが、そこが一気に入った場合は相当し尿部門の縮小という部分がございまして、そこでの余剰人員の部分等々見きわめて、25年度以降の代替業務については提供するか、それともしなくていいかというのは、やはりし尿部門の下水化による影響というのが一番大きく影響すると思いますが、現時点の見込みでは少なくとも24年度まではこの3業務については提供せざるを得ないというふうに考えております。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 わかりました。年度末に生活排水処理計画の見直しが出るということで、当初本会議で質問した中でも部長答弁なんかでは、多分24年以降も減って、衛生公社の存続自体についても大幅に見直しをせんといかんじゃないかということで、今回の見直しの中でも相当やっぱりまだ余剰人員が出ているという形になってきていると思うんですけど、その中で1点ちょっと最後にお尋ねしたいのは管理職の数の問題なんですが、18名おられる中で、3名今回退職をされたということでなっているんですが、この全体の割合から比べて、事務部門が結構多いんじゃないかなと、現業職に対しても、そこら辺の考え方だとか指導等、もちろん会社側との交渉の問題があると思うので、詳細は聞きませんけど、そういった指導とか、そういうものはなかったんですかね。現業職の割合に比べたら管理職もね、もちろん、これはくみ取りを要する戸数も一定減ってきているわけですから、これについては早急な合理化とか見直しが要求されていくんじゃないかと思うんですけど、その点をちょっと最後にお尋ねしたいと思うんですけど。

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草野環境総務課長 今、管理職、事務部門の問題ということでとらえてお答えいたします。
 これは以前から麻生委員の方からも指摘があっておりまして、会社規模に比べて、事務部門について見直しができないのかという部分でございまして、今回、一定、管理部門については管理職の見直しは行っております。
 ただ、今回の制度自体が、なかなか早期退職制度ということで、強制な退職じゃなかったということで、残念ながら現業部門に比べまして、事務部門の応募が少なかったという結果になっております。
 ただ、これにつきましては、今後、会社との協議になると思いますが、今現在、粗大ごみ等々でアルバイトを雇った部分もございます。これは電話の応対等々で受付をしていると。そういった部分も含めまして、やはり事務部門の見直しというのは課題になっておりますので、現在はこの張りつけ人員でございますが、これについては4月1日までにさらに会社と協議をしていきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、これは人員の削減とはちょっと別の観点でございますが、やはり今後非常に衛生公社自体は経営的にも厳しい状況が続くと思っております。そういった中でいきますと、やはり長期的な経営計画というのは行政がやる部分もございますが、衛生公社自体が独自で取り組む部分もございますので、こういった部分については、やはり管理部門の人員をふやすんじゃなくて、中身の強化というのは非常に大きな課題になってくるというふうに考えております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 改正案も含めて説明を受けましたけど、その中で、今回42名の方が早期退職ということで、そのうち23名が再雇用を希望しているということで、平成20年4月1日の見込みを含めて記載がされておりますけど、先ほど麻生委員の方から若干質問されましたけど、日額9,200円とか、そこらあたりの再雇用の中身について簡単に報告をお願いしたいと思っています。
 それと、従来というのは、衛生公社の関係からいきますと、正規職員と臨時職員というですか、そういう2つの区分でされておって、4月1日から早期退職者の再雇用ということで、3つの雇用形態ということになっているわけですけど、臨時の関係で、平成19年4月1日が9名が、逆に来年4月は14名ということで5名ふえているわけですけど、ここの関係というのは、どういう関係でふえたのか質問いたします。

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草野環境総務課長 まず、再雇用者の給与の問題でございます。
 先ほど申しましたように、日額が、し尿が9,200円、その他が7,400円、それから、交通費、それから賞与についても日額給与を基礎として二月分ということで考えておりまして、総額でいきますと、し尿部門への再雇用者が約330万円、これは雇用主負担、保険とか含めまして、雇用主負担も入っておりまして、330万円でございます。
 それから、その他の部門については約270万円ということで、現行の給与水準、雇用主負担を入れて710万円でございますので、し尿に行かれる方についても、半減、半分以上減るという厳しい状況ではございます。
 それから、臨職の問題でございます。大体臨時職員も年間の支払い額というのは、雇用主負担も入れまして大体270万円ということでございますので、これは主に、今言った臨時職員はし尿の部門への臨時職員でございますが、これについては約270万円ということでなっております。
 それからもう1点、臨時職員がふえているという部分でございますが、まず1点目が、再雇用者を23名の希望者を一定の、その方の資質といいますか、免許とかいろいろ関係ございますので、し尿の希望者、それから、他部門の希望者にまず割り振っております。その結果、再雇用者は、し尿に13名、それから浄化槽に1名、仮設トイレに3名、代替業務に6名という割り振りになっております。
 この中で一番大きな要因でございますが、代替業務を3つ残すという部分で、やはりこれは残す限りは赤字を出すことはできないという判断を我々いたしました。そういう部分でいきますと、代替業務にもやはり正規、再雇用、臨職という賃金の安い方の組み合わせの中で17名体制をつくったという部分が臨職がふえたという大きな要因でございまして、もう1つ同じような理由で仮設トイレのレンタル業務でございますが、今現在、正規が6名と臨時が2名でやっております。これについて、この6名と2名では、なかなか収支的に厳しいという状況でございまして、これをやはり正規が2名、再雇用3名、臨時3名でいきますと、どうにか費用的にその部門について収支が均衡を保つという部分で、ここにも3名を臨職として配置するという部分で、こういった部分が結果的に臨時職員が若干ふえたということになっております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 費用の関係含めてわかりました。臨時の関係ということで、そしたら5名については、来年の4月1日に向けて新たな募集をやっていくということなんですか。そこだけよろしくお願いします。

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草野環境総務課長 今よりふえる部分については、新たに募集をかけると。ただし、一番難しいのは、し尿部門の6名でございます。し尿部門は今後とも毎年減車をすると。減車をするというのは減員になりますので、この部分については、やはりどうしても臨時職員の枠で調整せざるを得ないというふうに考えておりますので、この臨時職が長期にわたって14名が続くという状況、来年は14名でございますが、当然再来年はまた減ると、段階的にずっと臨時職で減っていくという形をとりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 今回の改革は、今までにない非常に大胆な改革で、私としては非常に評価をしたいというふうに思っております。本来であれば、やっぱり労働組合というのは雇用を守って、労働条件を維持向上させるというのが大きな役割でございますけれども、やっぱり取り巻く環境から本当に労使とも苦渋の選択といいますか、こういうものに取り組んでいただいて、大筋で基本合意はできたということについては、率直に評価をしたいというふうに思っております。
 このことによって経営改善がなされるというふうにはいきませんけれども、赤字幅も大幅に圧縮をされて、長期的に見ても、随分財政的な効果というか、そういうものが、赤字幅が減少するという、非常にですね、環境部もそうでしょうけれども、衛生公社の労使にとっても非常に大変な取り組みをされたなというふうに思っております。
 ただ、今後とも、やっぱり厳しい経営状況が続くということは、これはもう間違いのないところでございます。したがって、それはそれとして、今回労使の基本合意ができたということは、やっぱりこれは率直に評価をして、退職金も多額の退職金が一時的に見込まれますけれども、こういったものは衛生公社の労使関係の信義というものがありますからね、こういうものは行政としてきちんとやっぱり対応して、この話が、もう退職金が結局出らんやったらこの話はつぶれるわけですからね。したがって、こういうものはきちんと信義に反することのないように、きちんと対応を最後までしていただきたいと思いますし、長期的なことを言えば、まだいっぱいありますけれども、やっぱりここで一定の区切りができたということで、今後とも、こういうドラスチックな対策をしないでいいように、日ごろから経営改善に努めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは、以上で環境部の自主的な調査を終了します。
 なお、委員の皆様にお知らせしますが、この後は7日に決定しておりましたとおり、商工部の所管事項調査を行いたいと思います。
 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
          =休憩 午後1時40分=
          =再開 午後1時42分=

〔商工部の所管事項調査として、長崎市経済成
長戦略の策定状況についての調査を行った。〕

          =休憩 午後2時5分=
          =再開 午後2時7分=

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東 満敏委員長 それでは、委員会を再開します。

〔陳情第9号の取りまとめについて協議した結
果、次の案のとおり決定した。
「文教経済委員会では、本陳情に対する理事者
の説明を求めました。
 理事者からは、長崎県立長崎南商業高等学校
の跡地については、茂木地区の住民の意向を尊
重し、地域住民の活動拠点、教育や福祉面で有
効活用するため、閉校となる他の高等学校の跡
地も含め、平成18年9月27日、土地・建物の所
有者である県に対し、土地・建物の無償譲渡を
してほしい旨の要望を行い、数回の協議を行っ
てきたが、県においては、跡地を活用したい意
向があり、現在、県内部において跡地活用の検
討会議を設置し、全庁的に活用策を検討してい
るとのことである。当初は本年11月末に結論を
出す予定であったが、未だ結論を出すまでには
至っておらず、今後も引き続き検討を行うとの
ことであり、現時点においては、土地・建物の
無償譲渡はかなり難しいと聞いている。
 本市としては、まずは財産の無償譲渡が前提
であると考えており、茂木地区の住民の要望事
項に基づき、引き続き県との調整・協議を進め
ていきたいと考えているが、併せて、跡地活用
についての県の検討状況についても、動向を見
守りたいとの説明がありました。
 委員会におきましては、市内における県立高
校の跡地活用に係る検討状況について説明を求
めるなど、種々論議を行い、県における跡地活
用に係る検討状況について、動向を見守りたい
との意見が出されました。」〕

    〔東満敏委員長あいさつ〕
   〔津村国弘副委員長あいさつ〕


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東 満敏委員長 以上で本委員会の審議はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、文教経済委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後2時9分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成20年2月1日
 文教経済委員長    東  満敏