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長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.12.07 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
東 満敏委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔審査日程について協議を行った結果、11日に
予定している環境部の自主的な調査終了後、商
工部に係る所管事項調査を実施することと決定
した。〕


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東 満敏委員長 それでは、請願第15号「「教育改革の推進を求める」意見書提出についての請願について」を議題といたします。
 本請願に対する理事者の見解を求めます。

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太田教育長 請願第15号「「教育改革の推進を求める」意見書提出についての請願について」、本市教育委員会の見解を述べさせていただきます。
 まず、1点目の教育水準を高めるため、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関を設置することについてでございますが、このことにつきましては、今年、平成19年6月に改正されました学校教育法の第42条、第43条及び第49条に学校の評価及び情報提供に関する事項が規定されたところでございます。
 既に文部科学省では、学校がみずから評価を行う自己評価と、学校評議員やPTA関係者などで評価を行う学校関係者評価に加えまして、第三者機関によります学校評価の導入につきましても検討を始めており、専門家などによる研究機関に委嘱し、平成18年度に引き続き今年度も試行を行っているところでございます。
 一方、教育再生会議でも第1次報告の中で第三者機関による厳格な外部評価、監査システムの導入を検討するよう提言がなされております。
 現在、長崎市立の小中学校では、自己評価と学校関係者評価を実施しておりますが、本市教育委員会といたしましても、第三者機関により学校評価を実施することは教育水準を高め、保護者や地域住民が学校の正確な情報を把握する上で意義のあることと認識しております。したがいまして、国の責任において第三者機関による評価を推進することは必要なことであると考えているところでございます。
 次に、2点目の国に「親学」普及本部を設置し、家庭教育力を高めるための家庭教育支援を充実することについてでございますが、平成18年12月に改正されました教育基本法の第10条に家庭教育に関する規定が新設され、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的に責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものと規定されております。
 また、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されております。
 一方、教育再生会議におきましても家庭教育について審議がなされ、第1次報告では、社会総がかりで子どもの教育に当たることとし、家庭は教育の原点であり、基本的な生活習慣や感性などの基礎は家庭で培われるものであることから、保護者がその責任を自覚し、厳しさと愛情を持って子どもに向き合い、しつけをすることなどの提言がなされました。
 また、第2次報告におきましても、親の学びと子育てを応援する社会を構築するため、学校、家庭及び地域の協力による徳育推進や、国、地方自治体による家庭教育支援や育児相談の充実などについて提言がなされております。
 なお、「親学」という表現につきましては、第1次報告の中に記載されており、第2次報告の前に分科会で議論されましたが、第2次報告の中では「親学」という表現はなされておりません。
 本市教育委員会といたしましては、家庭における教育力の重要性は認識しており、こども部など関係部局と連携しながら、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対して家庭教育を支援するために必要な施策を講じる必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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池田章子委員 学校の調査、評価というふうなことがありますけれども、学力テストもその一つの調査といいますか、評価の基準になるんでしょうか。

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小澤学校教育課長 学校の評価といいますと、学校教育目標、それから学習指導、当然その学力テストもその評価の項目の一つに入るということも考えられると思います。しかし、これはまだ基準がはっきりしておりませんので、だからこそ国でそういう基準というものをはっきりしていただくといいんではないかなというふうに私は思っております。

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池田章子委員 その学力テストにかかわって学校の評価を行っているところがあるわけですね。東京の足立区とかですよ。そういうところでは実際、学校ぐるみで不正みたいなものが行われていますよね。そうなってくると、全くの本末転倒なわけで、そういう学力テストも一つの評価に加えるというその学校評価のあり方というのは根本から間違いがあるんじゃないかと思うんですが、その辺のご見解を伺いたいと思います。

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小澤学校教育課長 説明が少し足りませんで、申しわけありません。今のところ、学校の評価の中に学力テストとはっきり項目を入れて長崎市ではやっておりません。学力向上ということで総合的に考えて、学力向上についてはどうかということで、各学校では学力の向上についても評価を行っているというふうに私は認識しております。

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池田章子委員 ただし、今のところ基準に入れていないとは言いましても、学力テストが実際行われているわけですね。ことし行われ、さらに結果が出たというのが報道され、さらにまた来年もすると。そうなれば、学力向上ということになれば、当然そこは結びついていく可能性高いですよね。そうなったときにこの足立区のようなことがあって、全く非教育的なことに結びつきかねないという危惧が高いと私は思うんですね。その辺はどう思われますか。

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小澤学校教育課長 今、委員のご懸念といいますか、確かにそういうことはあると思います。だからこそ長崎市では数値目標等どうするかというのを今検討しておる段階で、学校としては当然自分たちの学校の学力テストというのは返ってきますので、自分たちの学校の学力というのは判断ができるわけです。ですから、学校で行っている自己評価の中では当然校長、教職員を含めて自分たちの学力向上はどうなっているかということは評価すると思います。教育委員会といたしましても、そういう過度の競争等に、学校格差を広げるようなことがないように、そういうところを配慮していきたいというふうに考えております。

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池田章子委員 もう1つ、「親学」の方なんですけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか教えてください。

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中路生涯学習課長 これは、教育再生会議の第1次報告の中で出てきた言葉なんですけれども、乳幼児期の子どもを持つ親や、これから親になろうとするような人に対して、親として必要な育児、子育てについて学ぶことを「親学」ということで表現がなされております。
 以上でございます。

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池田章子委員 その乳幼児期にかかわって、たしか教育再生会議の提言の中に「母乳で育てよう」とか、それから「余りテレビを見ずに絵本を読んであげよう」とか、そういう文言があって大変問題になったと。余りにも一方的な価値観であるということで問題になったと思うんですが、その件に関して教育委員会はどのようなご見解をお持ちでしょうか。

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中路生涯学習課長 今のご指摘の件なんですけれども、ちょっと私も直接その教育再生会議の会議録等を見たんですけれども、そういうのがわからなかったんですけど、一部マスコミ報道によると、そういったものが家庭生活に、いわゆる家庭教育の中にまで国とか行政というのが踏み込むのは、国民の感情的な反発を招くんじゃないかというようなことが危惧をされまして、第2次報告の中では、そういう「親学」というような表現はなされないというようなことで理解をしております。
 以上でございます。

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池田章子委員 今のお話を伺うと、要するに問題になった「親学」というのが、またここで「親学」というふうに出ているわけですよね。それを取り入れていきましょうという趣旨なんですよね、この出されているものは。それは間違いないですかね。

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中路生涯学習課長 それが私も請願者の趣旨というのがちょっとどういうものか、趣旨説明があっておりませんので、教育委員会としては何とも言及できないと思っております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 率直に申し上げまして、国が教育に介入していくという、こういうことが露骨にあらわれているように思えるんですね。何のために国が学校を調査して、そして評価をして情報を公開すると。この学校はこうありますよ、この学校はああありますよと。まさにそういう危惧をします。
 それから2つ目は、国がいわば保護者に対する教育にまで干渉してくるのかというところも危惧されるわけですが、そういう点で教育委員会はどういう見解をお持ちですか。

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小澤学校教育課長 今ご質問の学校評価はなぜ必要かといいますと、やはり教育の資質の保障・向上、それから学校運営の改善、それから信頼される開かれた学校づくりということについては、やはり情報を公開して信頼性を高めていく必要があるというふうに思います。

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津村国弘副委員長 自主的に行うという点は、それはそれでいいと思うんですけど、国がやろうとしているんですよ。国がそういう調査をし評価をすると、それを公表すると、こういうことが国の教育に対する介入に発展していくのではないかという危惧を持っているけれども、どうなんですかということを言っているんです。

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小澤学校教育課長 今まで学校というところが余りにも身内といいましょうか、自分だけ、学校の中だけ評価をやっていたと思いますけれども、そういう学校内の評価に対して少し甘かったんではないかと。やはり外部の方々の評価をいただいて公平なといいましょうか、客観的な評価を得る必要があるというふうに考えております。

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堤 勝彦委員 私は学校の学校評議員をさせていただいておりまして、特別突っつくところがないんですね。やはりいいところはいい、悪いところは悪いで校長先生にお伝えをしているんですけど、こうしたらいいんじゃないかというアドバイス程度なんです。それが仕事でいいのかなと思っているんですけどね。
 先ほど委員のお話や教育委員会の話を聞いていて、やはり国がこれだけ教育に関心を持ってくれるというんですかね、家庭教育ですね。これ必要じゃないかなと思っているんです。というのが、本来なら家庭教育というか、家庭がしっかりしておけばいろいろ問題がないことはいっぱいあったと思うんですね。しかし、最近いろいろな事件が起こっていることに関して、やっぱり家庭に問題があるんじゃないかとかいろいろ言われることがありまして、何かいろいろな問題事がありましたら、学校で先生が悪いとか、よく親が言っていることがあるみたいなんですね。そしたら、先生が悪いかなと、もしかしたら親の方じゃないのかなと思うことが多々あります。その辺から踏まえましたら、やっぱり学校の教員は親に対して、いや、もっと家庭でしっかりしてくださいと多分言いたいと思うんですが、多分立場上言えないでいるんじゃないかなと思っているんですね。その辺から言いますと、やっぱり行政というか、国や市の方がちょっと監督というか、監視をしてもらう、そういうような状態を親に対してもしていったがいいんじゃないかと思いますし、そういうふうな機運を高めていった方が、今後、家庭としてもいいんじゃないかとは思っております。

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東 満敏委員長 意見だけでいいですか。
 ほかないですね。それでは、これで質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。

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池田章子委員 市民クラブです。反対の立場で討論いたします。
 まず、1つ目なんですが、いろいろ今家庭に問題があるんじゃないかと、いろいろな問題が起こってということを委員の方からありましたが、実際学校におりましてよく思っておりましたのが、ほとんどの学校では教育はうまくいっています。確かにいろんな問題が起こっている学校がないわけではありません。それはもう教育長よくご存じだと思うんですが、その一部の問題をかなりセンセーショナルに取り上げられて、学校が悪いと、家庭が悪いというふうに言われて、クローズアップされているところがあり過ぎるのではないかと私は思っています。確かに教育のこの前の新聞の報道でありましたが、学習意欲が低下している等の問題はまだありますが、今、世間でマスコミで騒がれているほど学校教育がうまくいっていないわけではありませんので、そこを問題にしてこういうふうなものをつくろうと、できるのは何かちょっと問題ではないかと思います。
 それから、2つ目なんですけれども、国がここまで本当に口を出してくるものかなと。家庭のあり方、それから、例えば母乳を与えるの与えないという「親学」というのがありましたけれども、それは極めて個人的な多様な形があっていいはずのものに国が口を出してくるというのは、まるでどこぞの国の独裁体制の中で家庭生活、個人の生き方まで規制してくるようなあり方で、全く教育的ではないと私は思います。
 以上のことから反対をさせていただきます。

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久米 直委員 請願第15号「「教育改革の推進を求める」意見書提出についての請願について」でありますが、現状の教育現場を見るときに、やはり教育水準を高めるために国の設置機関、これは今ここに請願書に書いてありますが、そういうもろもろの問題含めて必要であろうかということで、この請願については賛成ということで意見を申し述べます。

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中西敦信委員 請願第15号「「教育改革の推進を求める」意見書提出についての請願について」は、反対の立場から討論したいと思います。
 やはり国というのは、この間の、日本の戦前戦後の歴史、裁判所の中での判例を見たら、国というのは、国の教育へのかかわり、これはあくまで条件の整備、これを第一義的にするべきであって、どういう教育をしていくのか、そのことにまで国が大きく介入をしていく、そのことは避けられるべきではないのかなというふうに思っています。そういう理由から、今回のこの請願については反対としたいと思います。
 以上です。

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深堀義昭委員 動議の提出をいたしたいと思いますが、この請願につきましては、委員が1名今、退席をいたしております。採決を含めて、後のグラバー園の採決のときに一緒に採決をしていただきたいと思いますので、討論まででこの案件をとどめ、採決については後ほど一緒に採決をするという手法を緊急に動議として提出をいたしますので、委員長においてお取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げます。

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東 満敏委員長 今、動議が出ましたけど、動議提案のとおりでよろしいでしょうか。後で採決をすると。一応討論まではしてと。よろしいですか。じゃ、そのように取り計らいます。

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麻生 隆委員 請願第15号について、賛成の立場から意見を述べさせてもらいます。
 現在、国は、教育について再生会議を持たれましたけど、日本は資源がない国でありまして、教育が、人づくりが一番根本になると思っています。戦後の教育改革の問題でも多くの課題がありました。それがこういう社会的な現象だとか教育現場にもあらわれていると思っています。そういった意味での一部の改革を進めながら、やっぱり国づくりの根本となる教育を改めてこういう形でやると、再生をさせていくということは大事な視点だと思っています。そういった意味で、今回行われていることについては賛成していきたいと思います。
 特に、核家族化が進んで、そういった本来、日本の伝統と言われているようなものが希薄化してきていると、それについても国がどこまで進めるかということについては一部監視もしながら進めなくちゃいけないと思っておりますけど、そういった視点でやっぱり教育再生を図っていくということについては大事な視点ということで思いますので、これについては賛成していきたいと思っています。
 以上です。

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東 満敏委員長 ほかにないですか。
 それでは、先ほど動議で諮りましたとおり、採決は後ほどにしたいと思います。
 暫時休憩します。
          =休憩 午前10時28分=
          =再開 午前10時34分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 それでは、請願第15号についての採決をいたしたいと思います。
 ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。

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深堀義昭委員 事務局は、委員会の採決方法の中で、委員長を入れて同数になる可能性がある場合に、委員長はその採決に入ってはならないの、入ってもいいの。その判断を至急まとめてください。
      〔発言する者あり〕

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東 満敏委員長 それでは、異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 請願第15号「「教育改革の推進を求める」意見書提出についての請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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東 満敏委員長 賛成少数であります。よって、本請願は不採択すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前10時38分=
          =再開 午前10時39分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、昨日から中断をしておりました第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。
 これより討論に入ります。ご意見はありませんか。

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五輪清隆委員 第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、賛成の立場で意見を申し上げます。
 今回、指定管理者につきまして、種々資料も含めて、前回の反省を含めて多く出されております。このことについては大きく評価していきたいと思っておりますけど、その中で、やはり長崎観光と見たときに、このグラバー園というのは、平成元年から18年度までの入場者数も含めて資料として提出をされておりますけど、特に平成2年度については270万人という方が、特に個人、団体も含めて多く入場がされているわけですけど、現況の18年度を見たときに93万人ということで入場者が入っております。しかし、この93万人については、市民の方が、無料で入場された方が7万人いるわけですから、実際的には86万人ということで、種々イベントも含めて努力されていることは評価しますけど、なかなかイベントとかそういう観光を含めてやっているにもかかわらず年々下がるというのは、やはり現状では難しいのかな、今の体制では難しいのかなというのがうかがえます。
 特に今回については、やはり観光というものは1回来て、そしてまた行きたいという、そういうのが全国的な観光の底上げを含めてやっている状況ですから、市民は当然でありますけど、県民、そしてさらには個人だけじゃなくして団体の皆さんがグラバー園にはやっぱり行きたい。そして、多くの皆さんから聞くのが、団体の、例えば、バスがとまってから、もうあそこの階段を上りたくないとか、そういう意見が出ているのも実際でありますから、今回指定管理者になられたところについては、やはり民間の斬新な意見を取り入れて、グラバー園全体の集約体制も含めてお願いしたいと思っています。
 以上です。

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中西敦信委員 第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、反対の立場から討論したいと思います。
 グラバー園は、長崎市を代表する観光施設であって、やはり市が直接責任を持って運営管理に当たっていくべきだというふうに思います。長年、長崎市が直接運営をしてきた、その間、たくさんの管理運営費をかけてきた、そういう施設を民間の利益の対象にしていく、これはやはり市として、指定管理者にはなじまないというふうに思います。よって、反対の立場からの討論としたいと思います。

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麻生 隆委員 第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の議案に対しては、意見を付して賛成の立場で意見を述べたいと思います。
 今回の資料に関しても、前回の2年前の審議に比べたら、資料並びに審査委員のメンバーの公表、それとあと、同じく議論を重ねられてよく検討がされていると思っております。
 あわせて今回の指定管理者になっているところは、新たな視点で長崎のグラバーの関連の歴史的な問題だとか、そういったところまで追求しながら、新たな視点で展開されているということで評価したいと思います。
 ただ1点、一部未知数がありますね。管理者が土建とか緑化とか美装とかいう関係の方々なので、新たな視点でどう集客力をしてくるのか、新たな観光産業として基盤をつくり上げていくのか、また、そういった展開をするような状況をつくり出せるのか、そういったものがまず1点あると思います。
 あわせてこの管理者の、グラバー園の周りの環境でございますけど、バス等で来ると、やっぱり高い駐車料を取られるということで、相当安いパックツアーをするところは敬遠をされているところがあります。そういった意味での周辺環境もあわせてしていただきながら、管理者と相関的なそういうグラバー園の一帯から地域活性化をもっと図ってもらうと。そういったところで踏み込んだ民間活力を、今回はできるんじゃないかと思っていますので、そういったものまでも言及しながら、行政と一体となった、あわせて民間活力の可能性を探っていただきたいと、そういった意味での意見を付して賛成したいと思います。
 以上です。

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久米 直委員 第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でありますが、今、各賛成のご意見の中にありますが、いわゆる過去の反省に立ってよく検討されているというふうに思います。そういう意味で、しかしながら、少しこの入場者数の85万人がどうかなというところと、2億100万円の納付金でありますが、多少ハードルが高いのかなあという危惧をしておりますが、これは最小限ちゃんと守っていただくということを前提として、賛成の討論といたします。

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深堀義昭委員 第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、意見を申し上げて賛成をしたいと思いますが、問題は、この3グループとも入場者数に対する努力の数というのが、前の指定管理の議案を審査するときに問題になったところのみを重点的にやはり改善をされたのかなということと、歴史的に全部が、観光地そのものが低迷をしている流れの中の一つの枠を、努力をしようという姿が見えない、この数字上からいきますとね。
 先ほど久米委員からも指摘がありました2億100万円については、代表者のグループの代表であるとか、あとの構成メンバーであるとかという立場から、今日時点において言えるのは問題がないのじゃないかと。しかし、長崎市の観光の目玉、これが牽引車であるという立場からすると、少しというよりも、その努力の手法に問題が、重点をかけるべきであっただろうというような形になっております。
 特に、財産の管理であるとか、経理面の管理であるとか、そういうところには十分配慮がされておりますが、問題はやはり人の集客の問題等については横並びで、余り4年間も伸びない。当然これはとりあえず4年間ですが、その4年間の経緯の中で、これ以上観光客が落ちないような形、とにかく落ちていくと2億100万円もどうなのかなあと。これ一応守りますということですから、それはそれでいいんですが、その次の指定管理が果たしてあり得るのかということについては若干疑問を持ちます。ましてや地元との共生を含めて、イベントも地元の皆さん方とというような形もあるようですけれども、これについてもやはりまちおこしをしている皆さん方とこのグループが事業としてやる事業との問題というのは違って、しかし、これについては支出面的な問題、協力の裏づけという問題が乏しいんじゃないかというような形も含めますと、なかなか問題があろうかというふうに思いますが、財源の面のみからとらえ、管理的な面のみをとらえるならば、点数がついているとおり評価をせざるを得ないのかなというふうに思いますので、試行的にも4年間の一定時期が限定をされた事業でございますので、よく私も注意深くその進展については見守りながら、点検をしていくということのもとで、賛成の意見といたします。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決をいたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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東 満敏委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時50分=
          =再開 午前11時0分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第125号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。
 なお、農林部より追加資料の提出があっておりますので、委員の皆様のお手元に配付をさせていただいております。
 それでは、理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第125号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
 議案書の71ページをお開きいただきたいと思います。本議案は、現在、長崎市植木センターの指定管理を委託しております農事組合法人古賀植木園芸組合の指定管理期間が平成20年3月31日で終了いたしますが、その後の平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4年間引き続き同組合を指定管理者として指定しようとするものでございます。
 詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、農林振興課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 それでは、委員会資料に沿ってご説明をさせていただきます。
 1ページをお開きください。まず、指定管理者の指定をしたい公の施設の名称は、長崎市植木センターでございます。このセンターは、400年の歴史を誇る伝統的な植木の産地の古賀植木の里の拠点施設として平成16年5月に開設されたものでございます。
 次、2番目に、長崎市植木センターの指定管理者の概要につきましてですが、指定管理者の名称は、農事組合法人古賀植木園芸組合でございます。これは前指定管理者と同じでございまして、再指定とするものでございます。
 次に、指定期間でございます。平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4カ年でございます。
 次に、指定管理者の選考理由につきましては、前回指定の際、長崎市公の施設管理運営調整委員会の審議を経て、平成16年の3月議会当委員会でお示しをしております。この植木センターが植木の産地である古賀植木の里の拠点施設であり、古賀、松原地区に点在するすばらしい個人庭園などを鑑賞しながら散策できる植木の里と一体となって、緑化の啓発や植木園芸の情報提供を行い、植木園芸に親しんでもらう地域密着の施設でございます。
 また、この古賀植木園芸組合は、植木の生産者による組織で、専門的な知識、技術を有しており、さらに組合のほとんどが古賀、松原に居住をしております。散策コースのすばらしい庭園のほとんどがこの組合員さんの庭園でございます。
 また、植木の里の整備につきましては、当組合、それから地元自治会を初め地元の皆様一体となって整備が進められ、地域活動の中心的な役割を果たしている組織であります。
 このようなことから、同組合を植木センターの設置目的を達成できる唯一の団体と判断をしまして、指定管理者として選定しているものでございます。
 次に、2ページから15ページに基本協定案を掲載しております。基本協定につきましては、指定管理者の4カ年の基本的な事項、例えば、施設の利用時間、休館日及び指定管理者が行う業務の範囲など取り決めを行っておるものでございます。
 また、この基本協定のほかに、年度ごとの指定管理料を含め、業務の詳細について取りまとめる年度協定も取り交わすこととなります。
 次に、16ページに植木センターの概要をまとめております。まず、きょう追加しております写真もあわせて見ていただきたいと思いますけれども、植木センターの施設概要でございますが、国道34号線に近接した約7,000平方メートルの敷地に研修室を備えた植木センター管理棟、それと多目的広場、見本庭園などがございます。本日配付しております追加資料の写真1が管理棟の全景でございます。写真2が管理棟内の研修室、それから写真3が見本庭園でございます。
 また、裏面の方には、センター講座として写真4のように、くろまつ剪定講座とか夏休みこども講座、その他盆栽講座など約20講座を開催して、園芸振興に努めているところでございます。
 また、このセンターが植木の里の散策コース約2.5キロの起点となって、写真5にございますように、組合員さんのさるくガイドによる長崎さるくコースにもなって、好評を得ているところでございます。
 そのほか、センターには常時専門職員を置き、庭木の手入れや病害虫の相談などを受けるなど、利用状況についても、開館当時の平成16年度、6,000人程度の利用者数が3年目の平成18年度には9,000人強の利用者と増加するなど、市民の皆様にも認知されてきたところでございます。
 また、指定管理業務ではございませんが、長崎のゴールデンウイークのイベントとして定着している植木の里ふれあいまつり、これは写真6、7でございます。これも古賀植木園芸組合、それから造園建設事業協同組合及び長崎市で構成される実行委員会によって行われております。この植木センターを中心に開催をされております。約3万人弱の来場者があっているところでございます。
 このように、この植木センターは、植木の里散策ルートの沿線にあるすばらしい個人庭園、緑豊かな地域の景観と一体となる地域密着施設であること、それから平成16年から指定管理の実績としても円滑な施設運営と利用者増、こういうものを見ても成果が上がっていると判断をしております。
 次に、17ページと18ページに位置図、平面図を掲載しておりますので、ご参照ください。
 以上で説明を終わらせていただきます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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梶村恒男委員 駐車場はどういうふうになっておりますか。

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原田農林振興課長 18ページの平面図をちょっと見ていただきますと、ここに多目的広場というところがございます。この部分が駐車場となって、約5,700平方メートル程度の広場がございますので、ここを駐車場として活用ができるという状況になっております。
 約200台程度の駐車場にはなると思います。

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東 満敏委員長 それでは質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第125号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
った後、討論、採決を行うこととした。なお、
審査の順序については、別添の「歳出審査早見
表」のとおり進めることに決定した。〕

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東 満敏委員長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、第6款農林水産業費第1項農業費第3目農業振興費の農林部の補正予算、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 補正予算につきましては、予算説明書の30ページから31ページに記載しております。これは、耕作放棄地復旧活動支援事業費補助金として100万円を計上いたしております。
 この事業は、事業の全額を県補助金で賄う事業でございますが、集落ごとに結成された組織が耕作放棄地復旧、保全のために、草刈りや景観植物の植栽を行うことに対して支援を行う事業でございます。
 続いて、植木センター管理委託の債務負担行為でございますが、予算説明書の46ページから47ページをごらんいただきたいと思います。
 この事業は、平成20年度から23年度までの4年間、植木センターを指定管理する事業者に支払う管理委託費の債務負担行為でございます。
 事業の具体的な内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして農林振興課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 それでは、第1項農業費について、補正予算(第3号)の委員会資料に沿ってご説明をさせていただきます。
 委員会資料の1ページをお開きください。
 1.耕作放棄地復旧活動支援事業費補助金100万円についてご説明いたします。
 まず、事業目的でございますが、現在、長崎市の農業振興の大きな課題の一つに耕作放棄地の増大がございます。平成17年の農林業センサスの結果によりますと、長崎県が耕作放棄地率の全国1位であり、また、長崎市も県内23市町中2番目に高い耕作放棄地率で、重点市町の一つに上がっているところでございます。
 このようなことから、長崎県では耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を創設しておりまして、解消すべき耕作放棄地を対象に、耕作放棄地復旧活動や農地の有効利用などを促進する取り組みに支援するもので、その1つに集落ごとに結成された組織に5年間継続管理を前提に、草刈りなど復旧活動に対する支援を行うものでございます。
 事業概要でございますが、事業主体は集落ごとに結成された任意の組織、本年度の事業計画箇所としましては、2ページにも位置図をつけておりますが、外海地区、琴海地区及び茂木地区で約10ヘクタールの耕作放棄地の草刈り及び景観植物の植栽をしていただき、その活動に対して初年度のみヘクタール当たり10万円の助成をするものであります。
 年度ごとの事業計画としまして、平成19年から23年の5カ年で約71ヘクタールの復旧を計画しております。その復旧をした耕作放棄地は、認定農業者の利用集積及び新規就農者、農業参入する企業へ紹介をしていきたいと考えております。
 事業内容につきましては、事業費補助金はすべて県支出金でございます。
 次に、債務負担行為についてご説明をいたします。お手数ですが、委員会資料の4ページをお開きください。
 長崎市植木センター管理委託についてご説明いたします。
 この債務負担行為は、先ほど審議していただきました植木センターの管理を指定管理者制度により行うため、指定期間、平成20年度から23年度までの4年間の管理委託費について債務負担行為を設定するものでございます。限度額は、年間指定管理費550万円の4年間の2,200万円でございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、第6款農林水産業費第2項林業費第2目林業振興費の農林部所管の補正予算、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 補正予算につきましては、予算説明書の32ページから33ページに記載しております。
 長崎県林業公社貸付金として314万4,000円を予算計上しております。この事業は、社団法人長崎県林業公社が平成19年度に実施する事業の資金の一部を貸し付けるものでございます。
 続いて、社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償の債務負担行為でございますが、予算説明書の46ページから47ページをごらんいただきたいと思います。
 この事業は、平成18年度に社団法人長崎県林業公社が農林漁業金融公庫から借り入れた造林資金について、長崎県が農林漁業金融公庫に対し損失補償した金額の一部について、今年度から平成59年度までの間、本市が長崎県に対し損失補償を行うものでございます。
 なお、損失補償という言葉でございますけれども、実際に損失が生じない場合は補償する必要はございませんので、申し添えさせていただきます。
 具体的な内容につきましては、農林振興課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 それでは、委員会資料の3ページをお開きください。
 1.長崎県林業公社貸付金314万4,000円についてご説明いたします。
 事業目的は、社団法人長崎県林業公社に対し、山林経営事業の運営のために必要な資金の貸し付けを行うものでございます。事業の円滑な運営と育成助長を図り、本市における林業開発の促進を図ろうとするものでございます。
 貸付金につきましては、平成19年度に公社が行う長崎市内の契約地における造林事業施行区域に係る事業費総額のうち、国庫補助及び農林漁業金融公庫からの借入金を差し引いた不足分に対し、県と市が9対1の割合で貸し付けを行うものでございます。償還期限は60年以内となっております。平成19年2月21日現在における累積貸付金残高は2億3,023万6,000円となっております。
 なお、この貸付金の貸し付け開始年度は昭和44年度であり、第1回目の償還が平成40年度から始まることとなっております。
 次に、委員会資料5ページでございます。
 債務負担行為の社団法人長崎県林業公社分収造林事業資金の長崎県に対する損失補償についてご説明いたします。
 これは、長崎県内の林業開発を行う林業公社が農林漁業金融公庫から借り入れた造林事業資金について、公庫がその資金について損失を受けた場合、長崎県と公庫との間で締結しております損失補償契約に基づきまして、長崎県が損失補償をすることとなっております。その補償に対しまして、公社造林を実施している県内の市町村においては、当該借入金に係る事業費総額に対する各市町村の事業費の割合により、長崎県に対して損失補償額の2分の1を補償するものでございます。
 お手元の資料5ページの(3)損失補償額の内訳表で説明をいたしますと、事業それぞれの公庫借入金1)に対し、長崎市区域内での事業費の比率2)を掛け、県と市が2分の1ということで3)の2分の1を掛けまして、損失補償額の合計2,072万3,000円の補償を約束するものでございます。
 なお、内訳表の事業費率2)でございますが、旧町ごとの率を積み上げておのおの算出しておりますので、各段ごとの掛け算をしても、損失補償額の額の一けた部分が若干変わるということがございます。
 損失補償期間につきましては、今年度より償還が完了します平成59年度までの40年間となっております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 この森林公社に貸し付けの問題で40年の借款制度の問題があるんですけど、2億3,000万円貸し付けても、返してもらえる可能性があるかどうかという部分。森林がだめだという話じゃないんですよ。環境税も今度は森林税といいますか、県が取りますよね、世帯に500円ということで。これは緑を育成していこうということで県がそういう形で課税している問題でしょうから、こういった貸し付けをしないとやっぱりやっていけない現状があると思うんですよ。森林組合の現状をわからんままに貸すということじゃなくて、ちょっとそこら辺のことを教えてもらえば、わかる範囲でね。
 私たちは何も反対しているわけじゃないんですよ。やっぱり自然を守っていく森林についてはしなくちゃいけないと。ただ、造林業が成り立っていっているかどうかという問題と、やっぱりそういった意味で伐採とか間伐をしないといけないんだろうと思うんですよ。そういった意味での説明をもうちょっとしてもらえませんかね。

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原田農林振興課長 まず、林業公社が設立された趣旨は皆さんご存じだと思うんですが、戦後荒廃した森林の復元ということで、零細な森林所有者の人たちにかわって植林をしていったと。
 それから、経営手法につきましては、実際植林をして育林をすると。その部分を分収契約という形で何対何という形で伐採して収益を得た分に対して6割、4割とか、7割、3割とか、そういうふうな形で収入を得て事業をするという経営手法でございます。
 そういう中で、実際こういう木材が一番ピークが昭和54年ぐらいで、今となるともう3分の1ぐらいの材木の価格になっていると。そういう中で、伐採をできるだけ長期施業という転換に変わってきていまして、できるだけ質のいいもの、口径が大きい材木にして高く売ろうという変更が生じてきておりまして、実際伐採をするために収入を得て、それからお金を返すという形をとっておりますので、長期間かかるという状況があっております。
 また、経営状況につきましては、平成17年のときに第6次経営計画というのを立てたんですが、そのときに将来77億円程度の負債がかかるというふうな話で、その後この経営計画を改善項目、例えば、長期伐採の転換とか、それから管理費、これは総務費の削減、職員の給料を落とすとか、いろいろまた先ほどもちょっと出ましたが、公庫の資金を低利のものに変えるとか、そういうふうなものの見直し等そういうものを経営計画の見直しをやって改善に努力をしていると、今現在そういうところでございます。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 あわせて長崎市の植林をされているあれは、逆に言えば杉じゃなくてヒノキ材が多いんですか。どういうものを目指してされているかが1点と、今、宮崎あたりは中国市場に出すということで、間伐、剪定材を相当入れられてそういう苦労をされているんですけど、そういう努力とかいうことについての指導とか、県の指導もあっているかどうかわかりませんけど、そういうことがわかる範囲で教えてもらえませんかね。

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原田農林振興課長 長崎市有林につきましては、ヒノキが9割、杉が1割程度でございます。
 また、長崎市がこの公社の方に分収造林をやっているのが204ヘクタール程度でございます。分収契約を結んでいるのがですね。一応そういう中で、長崎市の方も、ほかの地域と比べて物すごく土地がやせているというか、育林に対しては物すごく生育が遅い地域でございまして通常のいいヒノキ材をつくるのに時間がかかるというふうな状況でございまして、長崎市の方も長期伐採の方に移行をしていきたいというふうには考えておるところでございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時26分=
          =再開 午前11時28分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、第7款商工費の観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 補正予算書の4ページでございますが、第2表繰越明許費補正のうち第7款商工費第1項商工費、軍艦島整備事業9,450万円及び5ページの第3表 債務負担行為のうち稲佐山山頂乗合タクシー運行費補助1,250万円でございます。
 詳細につきましては、提出させていただいております資料に基づき、観光企画課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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田中観光企画課長 それでは、お手元に配付しております文教経済委員会資料に基づきましてご説明をさせていただたいと思います。
 1ページ、2ページが軍艦島整備事業費の繰越明許費補正、3ページが稲佐山山頂乗合タクシー運行費補助債務負担行為補正でございます。
 まず、1ページ目をお開きいただきたいと思います。これは先ほど申し上げました軍艦島整備事業費の繰越明許費補正でございます。
 事業の概要につきましては、長崎市端島、軍艦島でございますが、上陸用施設の整備、また見学通路、見学場所の整備等でございます。
 繰り越しの理由につきましては、関係機関との調整に日時を要したことにより、工事の着手がおくれたということでございます。
 表の方にも書いてございますが、当初の予算計上額、これは事業費1億500万円でございます。平成19年度の支出予定額でございますが、1,050万円でございまして、繰越明許費につきましては9,450万円でございます。財源内訳といたしましては、地方債4,230万円、産炭基金5,000万円、一般財源220万円ということになっております。
 軍艦島の整備スケジュールにつきましては、表に書いてございますとおり予定をしておりますが、私どもといたしましては、まずは軍艦島の上陸に際しましての観光客等の安全確保に向けた対策を最優先に考えまして、慎重に今後取り組んでいきたいと考えておりますので、その点よろしくご理解をいただきたいと思っております。
 2ページ目の方をお開きいただきたいと思っております。これは青い部分が今回計画をしているところでございます。1つが、ドルフィン桟橋の桟橋整備、それから第1見学場所、第2見学場所、第3見学場所、これが軍艦島の整備事業の計画でございます。
 続きまして、乗合タクシーの件につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 資料に書いてございますとおり、債務負担行為補正として計上しております稲佐山山頂乗合タクシーの運行費補助でございます。これは昨日、委員会の方でご審議をいただいたところでございますが、山頂までの観光客等の移動にかかります利便性を確保するという観点から、稲佐山中腹駐車場から山頂までの代替輸送手段として乗合タクシーの運行を平成20年4月1日から片道100円でございますが、運行しようとするものでございまして、19年度内に所定の手続をさせていただきたいということで考えているところでございます。
 20年度の債務負担行為額1,250万円でございますが、20年4月から運行するためには、12月から3月にかけまして乗合タクシー運行事業者の選考依頼、乗合タクシーの運行事業者の決定、許可申請、協定書の締結、補助金の交付申請、それから運行の前準備、いろんな手続がございます。これを事前準備として12月から入らさせていただきたいということで今回債務負担行為の補正を計上したものでございます。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に移ります。

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池田章子委員 軍艦島のことについてちょっとお尋ねしたいんですが、繰り越しの理由として、関係機関と調整にということなんですが、もうちょっと詳しくそのおくれた理由について教えていただけないでしょうか。

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田中観光企画課長 私どもとしましては、まず安全にお客様に上陸していただくということを最優先に考えているところでございます。それにはまず海運業者、どういう形で安全に上陸させることができるのかということの詰めを海運業者さんとする必要がまず第1点ございます。
 また、この運行の許可を出すところ、これが九州運輸局長崎運輸支局というところでございますが、こちらとも十分意見調整を図っていくということが求められます。
 それから、ここの周りの漁協という関係もございまして、これは野母崎三和漁業協同組合高浜支所さんと意見調整をしていくということがございますので、そういう形でちょっと時間を要しておるということでございます。

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池田章子委員 その安全ということに関してなんですけれども、私も実際行ったことはないんですけれど、大変天候に左右されやすくて波が高くてという状況の中で、上陸の安全性が果たして確保されているのかと、それから堤防のあたりも台風で崩れるようなそういう状況の中で、本当に安全が確保されているのかなということがちょっと気になっているんですが、いかがなんでしょうか。

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田中観光企画課長 まず、軍艦島の上陸という計画につきましては、これはまず上陸をするというのが365日のうち非常に波の静かな条件のときしか考えておりません。ですから、その辺も海運業者さんと十分詰める必要がございまして、100数日程度になるかなというふうに思っておりますが、何せいろんな面で、まず安全を最優先にいろんな手法を検討していきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。

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池田章子委員 何といっても安全というのは本当に大事なことだと思いますので、いろんな面で慎重にやっていただきたいなというふうに思っています。これ要望です。よろしくお願いします。

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深堀義昭委員 道路建設課長が来ていますから、本会議でうちの委員から質問があった高島の安全に関して港の電気、何回行ってどげんなっておると。今の状態をちょっと教えてください。

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原口道路建設課長 高島の件につきましては、多分河川課だと思うんですけれども、所管の方は。だから、私の方では今現時点把握はいたしておりません。申しわけございません。

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津村国弘副委員長 軍艦島整備事業について、安全性の問題で一言言わせてください。
 最初の計画は、ドルフィン桟橋に階段を取りつけてそこに接岸をすると。これが非常に危ないじゃないかと。つまり、魚釣りに行く瀬渡しと同じようなことになるんじゃないかと。それでどうして安全が確保されるのかというずっと疑問を持っているんですね。それは決定したのか、あるいはまた別の方法で考えられておるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
 それで、もう一言言いますと、以前、端島に客船が渡っておりました。このドルフィン桟橋をどういうふうにして利用していたのか、活用していたのかというふうにいろいろ聞いてみました。そしたら、ドルフィン桟橋の上に橋げたを置くことをしないと、やっぱり難しいよということなんですよ。つまり、ドルフィン桟橋の上から乗りおりができるようなことをしないとやっぱり無理じゃないのかと。ですから、それなりの大きさの船舶がやっぱり必要なんだということなんですよ。そういうことも含めて検討されておるのかね。

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原口道路建設課長 私がここで説明するのは、この工事の依頼を受けているから、私の方でちょっとお答えをさせていただきます。
 まず、最初にありましたいわゆるドルフィン桟橋の件ですね。それにつきましては現在いろいろ検討しておりますけれども、方向性としましては、一部をかいて階段状をつくりまして、そこに船の大きさいろいろあるかと思いますけれども、タラップをつけて、できれば大きな船がある場合については当然上の方で届くわけですけれども、それも潮位の関係で上がったり下がったりすると思いますので、そのときには下の大きく切り込んでいった部分の階段状のところにタラップをおろして、それで渡っていってもらうというふうに、今のところそういうふうに考えております。
 以上です。

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津村国弘副委員長 まだ研究の余地はあるんですね。僕が心配しているのは、階段を取りつけると、必ずノリだ何だつくんですよ、階段にはね。そして、さあ、飛びおりた、滑って転んだということが危惧されるから、一番安全なのはドルフィン桟橋の上におりるようにしないとだめなんだということを言っているんですよ。それも十分研究してください。それだけではやっぱり安全性は確保できないと思います。

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東 満敏委員長 よろしいですか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩をします。
          =休憩 午前11時40分=
          =再開 午前11時41分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 10款教育費の補正予算の概要につきましてご説明させていただきます。
 議案説明書の36ページから39ページをお開きいただきたいと存じます。
 10款教育費、補正予算額は347万4,000円でございます。
 内容といたしましては、要保護・準要保護生徒就学援助費及び準要保護児童生徒給食援助費の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 補正の内容につきましては、総務課長から説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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古賀教育委員会総務課長 今回の補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、議案説明書の36ページから37ページ、3項中学校費2目教育振興費におきまして67万円の増額補正をお願いするものでございます。
 内容につきましては、お手元の委員会提出資料の1ページをごらんください。
 これは、経済的理由によりまして、就学困難な生徒に学用品費等の援助を行う事業でございますが、援助対象者が当初の見込みより9人程度増加することが予想され、予算が不足することから増額補正をしようとするものでございます。
 補正の内容といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学用品費、体育実技用具費の不足見込み額でございます。
 なお、認定率は17年度18.09%、18年度19.11%、今年度の最終の認定率は20.03%と予測しております。
 以上が3項中学校費に係る補正内容の説明でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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深堀義昭委員 パーセンテージで言われたっちゃ対象がわからん。人数で言うてくれ。

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古賀教育委員会総務課長 17年度が7,221人、小中合わせてでございます。7,221人で18.09%、18年度が7,515人で19.11%、19年度、これが最終の見込みでございますけれども、7,725人の20.03%。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 中学校費の9名の分を出すときに、総合で小中学校かい。中学校は中学校費で今この審査の9名分をやりよるわけやろう。小学校が何人で中学校が何人ですという答弁するとが当たり前じゃないの。

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古賀教育委員会総務課長 今回、小学校につきましては予算が足りたということで補正はしておりませんが、17年度におきまして、小学校で4,934人、19.07%、中学校で2,287人、16.28%、合計が先ほど申しましたように、17年度で7,221人の18.09%でございます。平成18年度は小学校で5,096人、20.11%、中学校で2,419人で17.30%、合わせまして7,515人の19.11%でございます。平成19年度の最終見込みは、小学校で5,155人で20.78%、中学校で2,570人、18.67%、合わせまして7,725人の20.03%というふうになっております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 お尋ねをしますけれど、これは要保護にしても、一緒でいいんですかね、生活保護受給者にしてもね。直接お金が渡っているの。この保護には直接このお金が渡っているんですか。

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古賀教育委員会総務課長 新入学用品費、学用品費、通学用品費、通学費につきましては、直接保護者の方の口座に渡しております。その他につきましては、委任状をいただきまして、学校の方にお渡しするというふうな格好になっております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 問題が今までにも発生してPTA会費が入らなかったり、給食費が入らなかったりして、健全に納めている子どもたちに迷惑がかかるということから、了解を得てそういう委任状的なもので取り扱いをしているだろうと思いますが、100%になっていますか。

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古賀教育委員会総務課長 学校給食費等々につきましては、委任をしている部分につきましては、当然100%学校の方にお支払いしておりますので、歳入は100%入っているということになろうかと思います。そのほかにつきましては直接渡しておりますので、その分につきましてはその保護者の方々が学用品、通学用品費等々の補てんをしているというふうなことでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 建前論だけ言われると困るんですよ。実際にあなた方が手続をして生活保護費の中から、もしくは要保護費の中から給食費として全部がプールしたもので支出をする部分については取ってくださいとお願いをして、そしたら、それは出しましょうという委任状をもらってやっている部分については間違いなく100%完納していますという答弁をしてもらわなければ私は困るんですよ。「そうじゃなかでしょうか」では、何のためにお願いをして、そこまで歴代の教育長初めやってもらったのか意味がないよ。ちょっとはっきりしてよ。

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古賀教育委員会総務課長 学校給食費を含めまして委任を受けているものは100%こちらの方からやっております。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 すみません、ちょっと年々増加している関係の背景がどういう形であるのか、つかんでいらっしゃるのかね。現状として、産業構造の中で、長崎は景気の状況が厳しいということはもちろんありますけど、年々ふえてきているという話の中で、こんなに顕著にふえてきている状況の背景には、生活保護、扶助の問題でしょうけど、母子家庭が多いのか、実際、状況をちょっと教えてもらえませんか。そういう背景がどういう形で教育委員会がつかんでらっしゃったのか。これはもちろん教育にも係る問題ですから、そういった問題もあわせてどう把握されているか、ちょっと教えてもらえませんか。

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古賀教育委員会総務課長 今ご指摘のように年々先ほど申し上げた数字のとおり、ふえているというふうなことでございます。小中学校とも一応、前年中の合計所得が所得基準以下という、所得基準と児童扶養手当の受給者によるというふうな認定が多くなっているところでございます。経済的な理由で当然あれするわけですけれども、平成16年度から申請書を全員にお配りして回収していると、そういうふうなこともあろうかとは思います。いずれにしても年々ふえているというふうな状況でございますので、もう少し我々としても分析はしてみたいと思いますが、今のところ児童扶養手当等の認定者が多いということですので、母子家庭の方もいらっしゃるというふうな状況ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 後で結構ですから、傾向だとかどういうのがあるのかということは現場がまず一番わかっていると思うんですよ。家庭環境の問題がやっぱり教育だとか、そういった問題にも係りますので、そういったものを後で結構ですから、わかる範囲で教えてもらえれば、個人情報もあるので、なかなか出せない問題もあるでしょうけど、傾向としてどうなんだということと、あらかた学校別にそういったものがわかれば学校の指導要領の問題もあるでしょうから、そういったものがわかる範囲で、これはマル秘であれば見せてもらって、後は返すことでも結構ですから、そういったものがわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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中西敦信委員 1点だけ、財源が一般財源からということなんですけど、これはすべて地方交付税で手当てされるということでいいんでしょうか。

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古賀教育委員会総務課長 前は国庫補助ということでやっておりましたけれども、今は交付税の措置ということになっております。現在も国庫補助が要保護の分については多少残っている部分がございますけれども、交付税で措置されているというふうなことでございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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古賀教育委員会総務課長 続きまして、議案説明書の38ページから39ページ、第7項保健体育費第2目学校給食費についてでございますが、280万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 委員会資料の2ページをごらんください。
 これは、経済的理由により就学困難な児童生徒に学校給食費等を援助するもので、小中学校完全給食費において、支給率が当初予定を上回ると見込まれ、そのため予算が不足することから増額補正をしようとするものでございます。
 その内容といたしましては、支給対象人員が見込みを下回ったものの、支給率を予算編成時に小学校0.95、中学校0.94と見込んでいたものが、それぞれ0.97、0.96と増加する見込みとなったため、不足額が生じるものでございます。
 なお、私が今、支給率と申しましたけれども、支給率とは、認定された児童生徒すべてが4月から3月まで給食費援助を満額で受けたと仮定した補助額に対する実際に支出した補助額の割合でございます。途中から申請をなさったり、あるいは転出等々で途中から補助をやめたりというふうなものがございます。
 以上が第7項保健体育費の補正予算の内容でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。

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東 満敏委員長 質疑に入ります。

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深堀義昭委員 何でここの部分だけ一般財源か。今、あなたの答弁と違うやろう。ここ項目的に後から追加だから一般財源ね。

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古賀教育委員会総務課長 準要保護の児童生徒給食援助費につきましてですが、これにつきましては一般財源となっておりますけれども、この分につきまして交付税措置はございますけれども、会計のあれとしては一般財源というふうなことでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 そしたら、前と一緒たい。一般財源ならば。これ、そしたら、いつの時点の交付税で算入されてくるとね。番号はついとらんけん、あいばってんね、いつの、例えば、決算前の交付税で出てくるのか、12月の交付税で出てくるのか、どこんにきの時点での交付税の中に出てくるの。あんたたちもそう言われたけん、交付税交付税て言いよっとやろうばってん。

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古賀教育委員会総務課長 平成17年度から今までの補助の分が交付税措置になるというふうなことで、交付税で処置をしていただいているということになっておりますけれども、その交付税が当該年度で入ってくるものだと思いますけれども、色がついてないもんですから、その交付税がいつの段階でというのは、ちょっと今はわからないということでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 この問題については、都合のいい形で交付税でという委員会では説明をし、なおかつそれをきちんと整理しておかなきゃいけないので、資料に上がってきている問題の中では一般財源なんです。だから、こういうものを取りまとめて財源的に、よその所管にもあると思いますよ。あんた方にもまだあると思うんですね。だから、ある程度きちんとした数字の算定上の問題もあるはずなんです。給食費については何%の基準額でやっていくと。学用品費についてはこうだというような問題があろうと思いますから、そういうものはきちんと取りまとめをして財政ともよく話し合いをしながら、これについてはこういうふうに措置をされたいという要望書を、必要なら委員会に出してもらえば委員会の名前なり陳情の名前ででも、きちんと整理するべきものは県下なら県下、九州議長会なら九州議長会ででも整理をするという方向をつくらなければ、逃げに使おうと思えば幾らでも逃げに使える。そこんにきはきちんとしてください。教育長どうね。

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太田教育長 今、深堀委員さんの方からご指摘がありましたので、財政当局とも協議をし、そういう方向にさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 今回、280万4,000円の補正額なんですけど、その中で小学校が92名、そして中学校が30名で、トータル122名ですね。金額については、小学校は92名でありながら139万3,000円、中学校では141万円ということでなっているわけですけど、小中学校の給食費の違うのはわかっていますけど、ただ単純に結構ですけど、何で人数が逆転しているのに金額が違うのか、1点だけ教えてください。

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古賀教育委員会総務課長 小学校につきましては、支給率を0.95と見込んでいたところでございます。これは提出資料に書いてあるとおりでございます。補正後は0.97というふうなことでございます。支給率の差によりまして、人数は当初予算を組むときに実際よりか少し多目に組んでおりましたけれども、先ほど申しましたように支給率が0.95と0.97、それから中学校においては0.94が0.96ということで上がっております。これは、そういうことで人数が減ったにもかかわらず金額が上がっているというふうなことでございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これで質疑を終結します。
 討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後0時2分=
          =再開 午後0時59分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、陳情第9号「長崎県立長崎南商業高等学校閉校後の跡地活用に関する陳情について」を議題といたします。
 なお、陳情人から趣旨説明を求めるため、参考人として、ご出席をいただいております。
 参考人入室のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後0時59分=
          =再開 午後0時59分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、ご多忙の中のところ、本委員会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして質疑を行います。
 参考人の方は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
 まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。よろしくお願いします。

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大串参考人 茂木地区振興協議会の大串と申します。よろしくお願いいたします。

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梅元参考人 茂木地区振興協議会作業部会の副理事をしております梅元です。よろしくお願いいたします。

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東 満敏委員長 それでは、次に陳情の趣旨説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

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大串参考人 茂木地区振興協議会の大串でございます。皆さん方には、きょうは本当に大変お忙しい中に貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろより市勢発展のためにご尽力いただいておりますことに、心より敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございます。
 きょうは、南商業高等学校跡地活用問題について、ご相談に上がりました。私たちは、この話が出てきたときから、茂木地区で振興協議会の中で作業部会をつくり、いろんな角度から検討をしてまいりました。そういう中で、作業部会の中で意見を集約して、県、市、先般陳情を申し上げたところでございます。
 しかしながら、この方向性が全然私たち、まだ見えていませんし、地元でもいろんな意見が飛び交っております。そういう中で、私たちもこの方向性をぜひ決めていただきたい。当然、今、財政が厳しいのはわかっております。また、この学校跡地の活用の問題も結構どこでもあっております。しかしながら、私たちも必死の思いで陳情を申し上げている次第でございますので、前向きに検討していただき、ご理解の中で、よろしくお願い申し上げたいという思いで、きょう伺ったわけでございますので、私たちの趣旨をお酌み取りいただき、検討方をよろしくお願い申し上げます。
 また、詳細につきましては、作業部会の梅元の方から説明方をさせますので、よろしくお願いいたします。

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梅元参考人 私ども約5カ月を使って、振興協議会の作業部会を立ち上げまして、その中で検討を重ねてまいりました。具体的には、お手元の資料にもございますが、私どもが今回ご提案、そして精査した内容といたしましては、複合施設の活用として、現在廃校を予定されておる南商業高等学校跡地を市民と、それと教職員の研修施設並びに郷土資料館等の複合施設としての活用をご要望申し上げます。
 具体的には、まず最初に、平成26年に長崎国体を予定されておりますが、それに向けたスポーツ強化合宿ができる規模の宿泊研修施設というものを考えております。ご存じのとおり、南商業高等学校は大規模な本校機能を兼ね備えた県立高校です。立派な建物と大きな体育館、それとグラウンドがございます。それを十分に活用した宿泊研修施設という位置づけを考えておりました。
 もう一つは、どうしてもその活用が週末にかかりますので、通常のウイークデーにはカルチャーセンター、今、南地区、東地区、それと西地区には、もう既に開設されておりますけれども、この東海岸地区に市民が使える市民文化施設を希望いたします。その両者を使える施設として、佐世保市も今年度計画に入りました教職員の研修施設としての位置づけ、活用を考えておりました。
 制度も変わりまして、教職員の先生方も何年かに一度は研修を受けて、教職員の免許を更新していくという制度に改められる予定ですので、その研修施設として、今は市民会館の上の方を使われていたり、既存の小中学校を活用されていると聞いていますが、駐車場の問題等があって、なかなか一堂に会する場所が不足しているというふうな話も、その作業部会の中で伺いましたので、今回は教職員の研修施設、長崎市はいろんな子どもの問題が取りざたされておりますが、その問題の一つの研修場所として考えております。
 それと、昭和の時代に茂木地区が長崎市に合併した折に、なかなか今まで表現できていなかった茂木の歴史、文化の、そういう地域の宝を、特に茂木には海のもの、山のもの、最近、地産地消の話がありますけれども、茂木ビワに象徴されるいろんな産物がありますが、なかなかその展示スペースがないということで、その建物の一部をそういうスペースにできたらというふうに思っております。
 いろんな複合施設が今、長崎市にもありますが、ここではやはり人を育てる施設として活用を考えていただきたいというふうなことを作業部会で考えております。
 議会は市民意見の集約の最高機関だと私どもは理解しております。財政の厳しい中で、既存の建物の有効活用を図るということは、費用対効果の上からも非常に有効ではないかというふうに市民の一人として考えております。茂木地区に限らず、いろんな建物を有効活用していくというのは、今回私どもが提案した内容も含めて、長崎市には有効な方策ではないかというふうに考えております。
 また、委員の皆様、先生方のご質問を受けたいと思いますので、ご説明を以上とさせていただきます。

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東 満敏委員長 ありがとうございました。
 それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。

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麻生 隆委員 今回の跡地の活用の関係で、これは、もし活用ができるようになれば、常設の事務局とか、そういったものを設置しなくちゃいけませんよね。そういったものは茂木地区で全部そういった指定管理者的な要素で受けていこうという組織体は考えていらっしゃるんですかね。

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梅元参考人 その辺は一番大事な点で、実は、この茂木地区振興協議会そのものの総会をこの4月に行いまして、内容も規約も改正しまして、いずれはそういうふうなNPOを含めた運営母体をつくらんといかんだろうというふうな話を、実はその委員会の中でも申し上げています。
 さかのぼれば、昨年度は長崎市さんに場所を提供していただいたフェリーターミナルがあります。フェリーターミナルの中に、漁協、農協、商工会で運営母体をつくりまして、その運営にかかわる組織を今編成しております。今からは、やはり行政にすべてをやっていただくような時代ではなくて、自分たちでやはりそういうふうな責任母体をつくろうという動きになっております。
 つきましては、やはりこういう話の延長に、この陳情の項目の一番最後に、私が申しおくれてしまったんですけれども、行政の県と、県の建物ですから、県と市と、それと私ども地元の第三者会議の連絡会議なるものをぜひつくっていただければ、その中でも運営の話をもんでいかせていただければなと思っております。

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麻生 隆委員 わかりました。じゃ、そういう設備の受け皿をつくりながらということでありますけど、ちょうど話の中にありましたように、県の設備でありながら、なおかつ県の教職員の皆さんの研修をぜひしていただきたいということで、相手方があることですからね、なかなか長崎市内がいいのか、大村の中心部がいいのか、佐世保がいいのかということもあるでしょうから、そういった意味でも、魅力づくりをしないとね、利便性だとか、そういった意味でのことは戦略的に何か考えていらっしゃるんですか。私たちを説得してもらってもね、相手は県の設定ですからね、後押しはしたいと思いますけど、そこら辺に対する利便性をしっかりつくっておかないと、駐車場がありますというだけじゃね、なかなかこれは難しいと思うんですよね。
 そういった意味で、そういう受け皿をつくって、地元としてはどういう形をつくるとか、そういう審議会とか協議会ができるのであれば、そういう人たちとも魅力づくりをしながら地元が受け入れをするとか、なるべくお手伝いするとか、そういう体制がとれているよとかいうことの魅力づくりとか差別化をせんと、なかなか県の設定がね、県都長崎だから長崎に持ってこいというだけじゃ、なかなか説得力がないんじゃないかと思いますけどね。そこら辺の方策はあるんですか。

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梅元参考人 麻生委員がご指摘のとおりで、まだまだ魅力づくりが、この茂木地区はつくれていないのかもしれませんけれども、図らずも3年前に出島道路ができまして、この市役所からも随分近くなったんですけれども、インターから茂木の南商業高等学校までは約10分弱で到着します。県内からも利便性のいい場所に茂木は今あるんじゃないかなというふうに理解はしております。

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麻生 隆委員 市民のカルチャーセンターでお使いになりたいとか、また、いろいろ提案はあるんですけどね、地元の歴史、文化を紹介したいというだけでは、広さが広さだけに、なかなか説得力が弱いと。やっぱり常設で使ってもらうんだったら、こういう教職員の研修施設等をしっかり見据えて、そういう組織構築をされるという方がいいのかなと。そうしないと、県の施設でありますので、そういう中身をしっかり構築しておかんと、活用がなかなか難しいということが言えるかなと。
 今、県内でも廃校になるのが何校ありますかね、5校ぐらいあるでしょう。そういった中で、建物はあいてくるわけですからね。ここに県の研修施設が併用されると、相乗効果もありますよね、茂木としても。そういった意味で、大変いいアイデアだと思いますので、しっかりそこら辺のことを固めていただいて、やっぱりもっと戦略的に、相手方の状況をつかむとかいうことをよく図っていただいて、そして、実態がどうなっているかということをもっと研究していただく、この書面にも書いてありますけどね、そういうことは企画されていると思いますけど、やっぱり県の教育のキーマンといいますか、教育長がおられると思いますから、そこら辺に対するアプローチも大事じゃないかと思いますけどね。そういった意味で、ぜひ検討していただいて、茂木の一つの大きな起爆剤になるような形で企画してもらえれば、それもやっぱり地元の皆さんの熱意がないといけないと思いますので、そういった意味で、戦略的な構築をお願いしたいと思います。
 以上です。

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五輪清隆委員 きょうはどうもお疲れ様です。この関係は、長崎市として中身の論議をする前に、まず1点だけお聞きをしたいのが、3月31日総会を開催され、8月25日の中の総会で、今回の陳情書に確認、そして提出していこうということで決定がされておりますけど、特に今後の予定の中でということで記載がされているのが、9月議会後、9月中旬から10月というですか、その中で当然、建物については長崎県でありますから、県と長崎市の方に陳情をやっていこうということでしているわけですけど、市として今回初めて委員会の中でお受けするわけですけど、県の方に対して、こういうものを提出されたのか、そして、されているようであれば、県はどのような対応をされていくというか、そういうものがあったのか、その1点だけお聞かせください。

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大串参考人 県の方にも一応陳情に行きまして、11月8日だったと思います。そういう中で、市との対応の中で連携をとって、話し合いの中でいいものを見つけて、検討していきたいという返事だけはいただいておるんですけど、まだそれ以降、私たちの方に返答は来ておりません。聞いた中では、11月に意見交換会はしたということであったんですけど、私どもそこら辺はまだ詰めていないんですけど、一応その内容を知りたいなということで、私たちもそこを詰めていかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。

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東 満敏委員長 ほかにございませんか。
 それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでした。参考人の方は、後方の席へ移動をお願いいたします。
 それでは、本陳情に対する理事者の説明を求めます。

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太田教育長 陳情第9号「長崎県立長崎南商業高等学校閉校後の跡地活用に関する陳情について」に対します本市の考え方につきましてお答えさせていただきます。
 長崎県立長崎南商業高等学校の跡地につきましては、茂木地区の皆様方の意向を尊重し、地域の活性化につながることを課題とし、地域住民の活動拠点、教育や福祉面での有効活用をしたいということで、閉校となります他の高等学校の跡地も含めまして、平成18年9月27日、土地、建物の所有者でございます県に対しまして、県所有の土地、建物については、基本的には無償で譲渡していただきたい旨の要望を行っております。
 その後、茂木地区の皆様方におかれましては、茂木地区振興協議会の中で跡地活用について熱心に検討していただき、地元の総意として要望を取りまとめられ、去る10月10日に市長へ要望書の提出がなされました。また、11月8日には県の方にも同様の要望がなされたとお聞きしておるところでございます。
 本市といたしましては、茂木地区の皆様方から具体的活用案が示された段階で、県の担当課と土地、建物の譲渡の問題や、跡地活用に対する県の考え方などについて数回協議を行ってまいりました。その中で、土地、建物の所有者が県であり、県でも活用したい意向もあるようで、県内部におきまして跡地活用の検討会議を設置し、全庁的に活用策を検討しているとのことでございます。
 当初は、本年11月末に結論を出す予定とお聞きしておりましたが、いまだ結論を出すまでには至らず、今後も引き続き検討を行うということでございます。
 なお、本市への土地、建物の無償での譲渡は、かなり厳しいというのが現時点での県の考えのようでございます。本市といたしましては、まずは財産の無償譲渡が前提であると考えておりますので、茂木地区の皆様方の要望事項に基づきまして、引き続き県との調整、協議を進めてまいりたいと思いますが、あわせまして、跡地活用についての県の検討状況についても動向を見守りたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 ちょっと何点かお尋ねしたいんですけど、県の判断が今回一番左右することですから、陳情がある前に、そういう県が、結論はまだ出さないということでしょうけど、全体、県の中で5校ぐらい今度廃校になるでしょう。式見もなるでしょうし。県内で何校かなりますよね。県の独自の考え方は、活用方法というのは幾つか案があるんですかね。そういう内容の情報はもう全然入ってこないんですか。

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太田教育長 長崎市内の県立高校が廃止されるというのが、現在、旧高島町にございます高島高校、それから西陵高校分校でございます。それから式見高校、南商業跡、4校ございます。その中で、西陵高校分校の跡地につきましては、土地が私どもの土地でございまして、建物が県ということでございます。これにつきましては、土地はもともと私どもの土地でございましたので、その建物を無償で譲渡していただいて、それで今回、東長崎の方に施設をつくるということで議会でもご承認いただいて、そういう作業を進めております。
 それから、式見高校、南商業につきましては、私ども先ほど申し上げたように、いろんな活用策といいますか、そういったものについてを添付して、県の方に提出をさせていただいております。その中で、県の方は県の方で自分たちの建物であるということで、先ほどお答えしましたように、県の方での活用策を検討しているということでございますが、それがどういうものかということは、いまだ示されておりません。
 あわせまして、その時期は、先ほど申し上げましたように、11月末ということでお聞きしておりましたが、県の方はいまだ決定に至らず、まだしばらくそういった検討を続けていきたいということで、私どもお話を伺っている段階でございまして、具体的にどういうものに県が使うかということにつきましては、いまだ明確になっていないという状況でございます。

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東 満敏委員長 ほかにございませんか。
 それでは、これで質疑を終結します。
 陳情第9号「長崎県立長崎南商業高等学校閉校後の跡地活用に関する陳情について」の取りまとめでございますが、12月10日、月曜日に正副委員長案をお示しし、協議をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議がないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
 理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後1時24分=
          =再開 午後1時27分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
 これより同部分に対する討論に入ります。

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中西敦信委員 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、第7款商工費に係る第1項第4目及び同じ第1項第4目の軍艦島整備事業費及び稲佐山山頂乗合タクシー運行費補助について、反対の立場から意見を申し上げたいと思います。
 まず、軍艦島整備事業費ということで、繰越明許費補正がされているわけですけれども、やはり安全面の点で完全に払拭されたわけではないという点から、同意することはできません。
 次に、稲佐山山頂への乗合タクシーの運行については、この提案がスカイウェイの廃止に伴って提案をされているもので、確かにスカイウェイがとまっている段階では乗合タクシーの運行等、必要だというふうには思いますけれども、今回廃止をして運行するということについては同意しかねます。
 以上、反対の意見を申し上げたいと思います。

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久米 直委員 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」、賛成の立場で意見を申し上げます。
 まず、第6款農林水産業費でありますが、その中で特に農業費、林業費の債務負担行為でありますが、不安定な農林水産業のバックアップが必要であろうかと思うので、心して取り組んでもらいたいと思います。
 第7款商工費でありますが、今、話が出ましたけれども、軍艦島整備事業費でありますが、私なりの思い入れがございます。安全に特に気配りをして、新たな観光資源となるように、さらに取り組んでほしいと思います。
 以上、賛成ということで討論を締めくくります。
 意見を述べて賛成討論といたします。

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麻生 隆委員 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」に対して、一部意見を述べさせていただいて、賛成したいと思います。
 債務負担行為で、稲佐山山頂乗合タクシー運行費補助は、これはスカイウェイ廃止に伴う、今後12月から助走期間ということでされるわけでございますけど、稲佐山の観光が今後の目玉だということで、皆さん本会議でも意見出ておりましたので、乗合タクシーが今後の一つの試金石になると思っているんですよね。そういった意味で、今後の観光の目玉につながるように、よく精査していただいて、今後の取り組みをお願いしたいと思います。
 そういった意味で、賛成の立場から意見を述べさせてもらいました。
 以上です。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 第131号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第3号)」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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東 満敏委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上で本日の委員会を閉会いたします。
 なお、11日に予定しております環境部の所管事項調査に関連して、追加資料の提出があっておりますので、ただいまより配付させていただきます。
       〔資料配付〕

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東 満敏委員長 既に配付済みの資料とあわせて、当日、委員会にご持参をお願いします。
 なお、次回の委員会は12月10日午前10時から開会いたしますが、10日の冒頭は長崎市立図書館の現地調査を予定しておりますので、委員の皆様におかれましては、午前10時、議会玄関前にご集合くださいますようお願いをいたします。
 以上で本日の委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後1時34分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成20年2月1日
 文教経済委員長    東  満敏