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長崎県 長崎市

長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.10.23 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午後1時1分=
東 満敏委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 審議に入ります前に、委員長からお願いをします。できるだけ予定された案件の審査をきょうじゅうに上げたいと思いますので、委員の皆様にはご協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、議案審査に入ります。
 昨日に引き続きまして、第82号議案「平成18年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題とし、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 なお、教育委員会より昨日、資料請求を行いました資料について提出があっておりますので、委員の皆様のお手元に配付していただいております。
 まず、追加資料について理事者の説明を求めます。

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古賀教育委員会総務課長 主要な施策の成果説明の282ページをお開きください。きのうご指摘がございました上から2行目の(7)調理員代替賃金について資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
 きょう提出いたしました資料の1ページをお開きください。調理員代替賃金につきましては、昨日、15年ほどさかのぼってということでございましたけれども、まことに申しわけございません。ちょっと平成8年度、11年度さかのぼらせていただきまして、記載をさせていただいております。この表の一番左側が年度でございます。決算額が次の欄にございますけれども、平成8年度、これはまだ合併以前でございますので、旧市と書いておりますが、長崎市の調理員の代替賃金は4,669万4,466円の決算額となっております。この欄をずっと下に行きまして、平成18年度の長崎市の決算額は1,422万7,446円となっております。4,600万円から1,400万円までに落ちてきているというふうなことでございます。
 次に、この主要な成果説明につきましては、調理員代替賃金といたしまして2,981万11円の決算額を計上させていただいております。今、平成18年度の欄を見ていただきたいんですけれども、旧市内の決算額が1,422万7,446円ということで、あとの2,981万11円の差額であります1,558万2,565円につきましては、合併町の欄に書いているところでございます。合併町で1,558万2,565円ということになっております。
 まことに申しわけございません。合併町につきましては、今全部のところが嘱託で調理をやっているところでございますけれども、そこの嘱託のところに欠員がございまして、その欠員分につきましても、アルバイトの賃金で支出をしております。いわゆる休暇代替でない部分につきましても、合併町につきましてはここの調理員代替賃金ということで、決算を項目としてさせていただいておりますので、合併町の数字が1,558万2,565円と膨れているところでございます。
 決算のとり方としてどうなのかというふうなご意見もあろうかと思います。合併町を引き継いだときに、そういう休暇代替以外のアルバイト賃金につきましても、ここに計上させていただいたというふうなことで、このような数字になっております。この件につきましては、整理すべきは来年度に向けて整理をさせていただきたいと思います。実際問題として、調理員の代替賃金につきましては、旧市の平成18年度が1,422万7,446円、それから合併町につきましては括弧内に書いております151万8,679円というのが代替調理員の賃金でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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鳥巣健康教育課長 引き続きまして、資料2ページの給食調理委託についてご説明をさせていただきます。
 給食調理等の委託については、まず1.委託目的でございますけれども、これは学校給食調理業務については、平成4年度から調理員の退職補充、さらには配置職員の嘱託化を進めることによって業務の効率化を進めております。平成18年度からは、学校に設置しております給食調理場において給食業務等を民間委託することにより、学校給食調理業務の一層の効率化を図っているところでございます。
 次に、2.委託の内容でございますけれども、これは学校の給食調理場において調理業務、配管、配膳、あと食器具等の洗浄、保管と日常的な清掃等を委託いたしております。
 3番目、業者の選定に関するプロポーザル方式を採用した理由でございますけれども、今回の契約では、学校給食に対し高い理念を持ち、調理員に対する教育研修を積極的に行い、調理技術の向上、衛生管理の徹底を図る能力を有する業者を選定することが必要でございました。また、業者を選定するに当たりましては、教育委員会内部の意見のみならず、外部の意見を幅広く聞く方法がよりよい業者を選定できると考えまして、長崎市標準型プロポーザル方式の試行要綱に準じましてプロポーザル方式を採用することといたしました。
 次に、学校給食調理業務委託に係る受託候補者の選定の方法でございますが、長崎市標準型プロポーザル方式試行要綱第3条第2項に準拠して、受託候補者の選定は委託業務に関し、十分な履行能力を有すると認められるもののうちから、必要に応じて3者から5者程度を選定することとなっております。
 また、建設管理部のほうから、委託契約に当たり、地元企業の参入促進対策として、市内業者を優先的に選定するよう通知がなされております。したがいまして、給食調理として長崎市物品等有資格者登録名簿に登録している16業者の中から学校給食の実績のある市内、準市内の業者が5業者ありましたので、受託候補者として選定をいたしております。
 なお、市内及び準市内の業者で学校給食の実績のない業者とは、有資格者登録の誤り並びに学校給食及び類似調理業務の実績がないことがわかりましたので、選定から除外をいたしております。
 また、その他とありますのが、過去において本市の中学校給食において契約期間の途中で辞退した経歴を有する業者でございましたので、今回は選定から除いております。
 続きまして、3ページをごらんください。プロポーザル方式による学校給食調理業務委託者の特定方法でございますけれども、委員8人のうち教育委員会以外から4人の委員を選定し、学校調理業務に係る委託業務受託者特定審査委員会を設置して審査を行い、受託者を決定いたしました。
 3校の中から食数の多い順に受託者を特定することとしており、まず1番目として親子給食により、岩屋中を含む西北小学校の食数が1,341食。2番目が、これは同じく親子給食により小ケ倉中を含む南長崎小学校の食数が767食。3番目が、自校方式の西浦上小学校の食数が756食となっておりましたので、この順で受託業者を選定いたしております。
 なお、原則といたしまして、契約済みの業者は他校の受託者となることはできないものの、今回の提案内容においては次の候補者に受託能力がないと判断される場合はその限りでないと選定方式をあらかじめ定めております。また、このことにつきましては、募集要項であらかじめ各業者にお示しをしております。
 審査結果につきましては、評価の高い順に掲載しております。西北小学校はウオクニ株式会社長崎支社を特定いたしました。南長崎小学校はウオクニ長崎支社が評価は高かったものの、西北小学校の委託業者となるため、次点のぐーを特定いたしました。最後に西浦上小学校は最も評価の高かった三菱電機ライフサービス株式会社長崎支店を受託者として特定することとなりました。
 次に、4ページをお開きください。平成19年度につきましては、平成18年度と同様に学校給食に実績のある市内2業者、準市内3業者の5業者と、学校給食の実績はない4業者の中で、神浦・黒崎学校給食共同調理場の地元業者で病院給食など学校給食と類似調理業務の実績のある業者を受託候補者として選定いたしております。
 続いて5ページ、受託者の特定につきましても、先ほどご説明させていただきましたように、平成18年度と同様の方法により実施した結果、稲佐小学校がウオクニ長崎支社、高尾小学校が三菱電機ライフサービス長崎支店、愛宕小学校が株式会社Goo、神浦・黒崎学校給食共同調理場が有限会社ほんだコーポレーションを受託者として特定することとなりました。
 以上が平成18年度及び19年度の学校給食の調理委託に関する経緯でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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中西敦信委員 給食調理業務の委託について資料を出していただいたんですけれども、ちょっとまだわからない点がありますので、質問したいと思います。
 1つは、3ページのところに複数の小学校の給食調理業務が受託できないということについて、募集要項でとなっているんですけれども、調理委託に当たっての全体的にわかる要綱なり、ここに書いている要領なりを示していただけないと、どういう評価基準でそれぞれ指定がされたのか。もともとそれぞれの小学校でこの給食調理業務は予定価格は幾らで落札というか、指定が決まったのか、幾らかわからない。こういうこれだけの資料では、この委託に当たって競争性が担保されたのか。本当にこの業者が安全・安心な給食調理業務を提供できるのか、ちょっとまだ不十分だと思うんですけれども、見解を求めたいと思います。

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鳥巣健康教育課長 少々お時間をいただきまして、ご要望のありました受託者の募集要項について資料を提出したいと思います。

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中西敦信委員 少々時間がかかるということだったんですけれども、それはどういう意味で、どれぐらいですか。

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東 満敏委員長 資料はもう用意されているんでしょう。

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鳥巣健康教育課長 今、コピーの途中でございまして、若干お時間をいただきたいと思いますけれども。

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東 満敏委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後1時16分=
          =再開 午後1時24分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。資料以外のことで質疑を続行します。

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五輪清隆委員 先ほど中西委員の方から資料請求があっておりますから、この関係、要領も含めて見てから再度質問をさせていただきたいと思っておりますけど、私自身一番わからないのが、この受託の業務については、幾ら小学校の場所が変わってでも業者にとって提案する内容は、地域的にどうのこうのあるかもわかりませんけど、ほとんど一緒だと思うんですね。ですから、例えばウオクニさん、三菱電機さん、ぐーさんとか、そういう5者の関係が、西北小学校に出した提案と、そして西浦上小学校に出した提案がほぼ一緒だと思います。そうしたときに、その内容が同じようであれば、当然順位というものも一緒だということで認識をしたわけですけど、そこらあたりの説明をもらいたいのと、平成19年度の実績を見たときに、今回、4校に6者の業者が提案をされておりますけど、これを見たら、例えば稲佐小学校であれば、ウオクニ、三菱電機、Goo、そしてほんだコーポレーション、シンコー、ボンジュールひうら、ということで6者が提出をされまして、まさに稲佐であればウオクニ、高尾であれば三菱電機、そういうことで評価されているわけですけど、本来であれば、こういう評価というものが一番だと思うんですけど、平成18年度と19年度が何で違ったのか説明を求めます。

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鳥巣健康教育課長 今、ご指摘いただきました点、基本的に同一業者になりますと、例えば衛生管理の考え方でございますとか、業務体制の問題、あとは学校給食に対する理念、それにはほとんど似たような形の企画書が学校の違いはございましても出てくるというのが実情でございます。

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五輪清隆委員 ですからね、平成18年度であれば、西北小学校を見てもらえばウオクニ、三菱電機、ぐー、そういう順番になっていますから、三菱電機の南長崎小学校は別にして、順番というものはどこの小学校に出した提案も一緒じゃないのかなということで思っているんですよね。そこがちょっと理解できんわけですよ。ですから、西北小学校に出した提案と西浦上小学校に出した提案が同じ会社の中で違うものかどうかですね。例えば衛生面については、西北小学校ではきれいにしますよ。言葉を悪く言えば、西浦上小学校は少し落ちたような形というかな、そういう評価というか、それが違うのかなと思っているんですけど、どうですか。

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前川教育委員会管理部長 基本的には学校給食に対します理念の問題とか、あるいは衛生保持の問題とか考え方、これは当然どこの学校であっても一緒だろうと、当然一緒じゃなからんといかんわけですけれども、3ページにも記載をいたしておりますが、西北小は岩屋との、これは一番数が多い1,341食ということで、これを何人体制でどうするかというふうな1つの基準がございますけれども、それよりある業者は多く職員を雇う。ある業者は規定どおりというふうな提案もございます。さらに配送をする必要がございます。西北である時間までに炊き上げて、それを岩屋町に運ぶということで、その配送関係、親子給食に係ります部分での、やはり提案内容の差も当然、個別に出てこようかと思っております。そういったもので若干の差は出てくるのじゃないかなというふうに理解をいたしております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 そしたら、西北小と西浦上小学校だけ見てもらいたいと思っていますけど、西北小学校であれば1位がウオクニで2位が三菱電機、西浦上小学校であれば三菱電機が1位でウオクニが2位ということで、それが逆転しているわけですね。そこの比較を説明いただきたいと思っています。こういうことで西北では1位になりました。西浦上ではこういうふうになりました。当然、平成19年度を見てもらえば、まさに斜め線というかそういう形になっているわけですけど、そこら辺も何か簡単に点数は言えるかどうかわかりませんけど、こういうふうな提案だったということを報告できればお願いします。

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前川教育委員会管理部長 今ちょっと確認をさせていただきます。ただ、状況として違いますのが、先ほども申し上げましたように、西北の場合は大量、食も多く、これを配送する必要があるという条件がございます。西浦上の場合は自校で炊いたものを自校で提供するという差でございますので、その形態の違いによるところの差が生じたのではないかなというふうに思っております。
 改めて精査をしてご報告したいと思います。

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鳥巣健康教育課長 先ほど前川部長が申し上げましたような形で、西北小学校は岩屋中学校との親子という形で、食数が1,300という形になっておりまして、西浦上小学校については単独校の756食という形になりますので、その食数の違いによりまして、若干、提案内容に差が生じたというふうに考えております。

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緒方冨昭委員 これは平成18年度と19年度が出ておりますけれども、それ以前はなかったんですかね。

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鳥巣健康教育課長 学校給食民間委託につきましては、平成18年の2学期から導入いたしております。

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緒方冨昭委員 平成18年、19年出ておりますけれども、今後、民間委託をやっていくとすれば、やっぱり平成20年も、あるいは20年以降もずっと同じような傾向が出てくると思うんですよ。それは業者選定という意味では同じところが毎年取っていくということで、余り好ましいことではないかもわかりませんけれども、ただ、やっぱり子どもたちに良質な給食を提供するという視点に立てば、それはそれで1つの選択肢だというふうに私は思っております。
 ほかのところが、できんところに無理してさせて、それが結果的に給食の質が落ちると。あるいは衛生面で問題があるとすれば、それは決して子どもたちのためにならんわけですから、それはそれで私はいいと思うんですけれどもね。

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前川教育委員会管理部長 今回、平成18年の2学期からこの業務の委託を開始するに当たりまして、我々が最も心配しましたのが、やはり安全の問題でございます。そういった中で、通常お金だけの入札によりましての決定ということじゃなくて、あくまで相手の調理に対する考え方、取り組み、衛生に関する考え方、こういったものをつぶさに検証する必要がございましたので、プロポーザル方式ということで実施をさせていただいたところでございます。
 今後とも当分の間はこのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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池田章子委員 ちょっとお尋ねしたいんですが、調理業務の民間への委託なんですけど、そうなる前の状況と、委託してからの変化について、つくる側とか予算面とかではなくて、食べている側、それからサービスを受けている側の評価みたいなものはあるんでしょうか。

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垣内学校教育部長 この変化があったかというご質問ですけれども、アンケートをとって、今までと変わらないという結果をいただいております。

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池田章子委員 すみませんが、その調査はだれに対してとったもので、どういう観点でとったものか。変わらないという評価もある一方で、やっぱり変わったという声も、私は聞くんですよね。味が濃くなったとか、それから衛生面において、やっぱり虫がふえたとかいうような気がする。もちろん絶対的、数を数えて何匹というわけじゃないですからあれですけど、そういうふうなやっぱり変化があるんじゃないかという声も上がっていますし、それから、何といっても、ここは教育の場ですよね。学校給食ですから、子どもたちに対して今、食育というのがしきりに言われているわけですけれども、今までは調理員さんたちが子どもたちの顔を見ながら、この子たちに食べさせるんだという責任を感じながらつくっていた。ところが調理員さんが民間に変わることによって、能率といいますか、効率だけを重視するようになって、もうつくったらすぐに後片づけに入ると。子どもたちがどういう顔で食器を返しにきて、おいしかったとか、満足した顔をしているとか、たくさん残ったとか、全然そういうことには関係なく、ただ、つくって片づけて終わりという時間に追われる、効率だけを求める体制になっているとか、いろんな面で本当にこうやって民間にどんどん委託する、安くするというのは、財政的に必要なのかもしれませんけど、ただ本当にこれが学校教育の場にふさわしいのかどうかというのをちょっと感じるので、どういう観点で調べられて、どういう方々に聞かれたのか。それが1回の調査ではなくて、やはり長期的に何回か調査がないといけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

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鳥巣健康教育課長 まず、昨年度、1回、小中学校、これは小学校3年生以上の児童生徒を対象にアンケート調査を行っております。その結果につきましては、民間委託が導入されてどのように変わったのかという問いかけに対しまして、変わらないが40%、よくなったが12%、一方、悪くなったが33%、変わらないというのが15%というふうな集計結果が出ております。
 先ほどの民間調理業務委託、これを導入することによって、例えば調理員さんの顔が見えない、そういうふうなご指摘がございましたけれども、私どもは契約を締結する際には、その仕様書の中には積極的に学校行事等にも参加し、また、現在話題になっております食育の推進にも寄与する旨の仕様書をつくりまして、その旨、業者の方には指示をいたしております。
 以上でございます。

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池田章子委員 まず、調査の件ですけれども、児童生徒対象で悪くなったが3割以上いる。3分の1あるということですよね。まず、そこにも注目すべきだと思いますし、それから衛生面の変化についてはどういう基準で点検をしているのかということ、その辺はいかがでしょうか。

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東 満敏委員長 答弁をお願いします。

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鳥巣健康教育課長 先ほど私の方が、アンケートの方は児童生徒に対しては1回しかとっておりませんけれども、その後、学校において学校給食運営委員会というのを設置をお願いしております。これは民間委託した学校に対してそれぞれ設置を学校長に対して依頼をいたしております。その中でメンバー的に申しますと、学校職員、具体的に申しますと栄養職員でありますとか、給食主任、当然校長、教頭、それと受託業者、保護者等も含めたところで学校給食運営委員会を設置いたしまして、その中で児童生徒のアンケートは行っておりませんけれども、民間委託された後の給食の内容については、この運営委員会においてチェックをいただいているという状況でございます。
 以上でございます。

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池田章子委員 まず、学校に給食を評価する組織を設けてもらっているということですが、その中に栄養職員が入っているんですか。民間委託された学校にも栄養職員がいるということですか。

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鳥巣健康教育課長 実際、民間委託する学校には、まず原則といたしまして、学校栄養職員が配置されている学校が民間委託されるという形になっております。
 それから、先ほどちょっと答弁が漏れておりましたけど、衛生管理についてでございますけれども、これは学校薬剤師の協力で、学校給食定期衛生検査及び保健所が実施いたします学校給食環境衛生視察において定期的に衛生管理を進めておりまして、その結果については特に問題がなかったと、そういうふうな報告を受けております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 ここで追加資料が出ておりますので、この資料について簡単に理事者の説明を求めます。

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鳥巣健康教育課長 お手元に配付しておりますのは、先ほど私の方が募集要項の配付を予定しておりましたけど、まだコピーの枚数がちょっと多うございまして、今若干コピーが間に合っておりません。そこでお手元に配付しておりますのが提案事項という形の資料でございます。これは先ほど申しましたように、学校給食、今回の場合はプロポーザル方式で提案を受けておりますので、その提案する内容をここにお示しをさせていただいております。
 1ページ目が学校給食に対する取り組み、それと次に安全衛生管理、ページ変わりまして2ページ目に業務運営体制、以上が平成18年度でございます。平成19年度も3ページ、4ページにございますけれども、同じ内容で提案を受けております。
 実際に総合判定という形で、百点満点で採点をするという形になりますけれども、この1ページ、2ページの事項全部合わせまして17事項ございます。これを大体5点という形で採点をいたしまして、合計85点、それと先ほど申しましたように、見積もりの金額的な要素について15点と、合わせまして100点という形で審査をいたして、そこで順位をつけているというのが今回のプロポーザル方式でございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。

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中西敦信委員 今、提案事項ですか、説明をいただいたんですけれども、要は認定に当たって、どういう基準でもってその業者がそれぞれ評価の基準で、この項目は学校給食に対する取り組みは何点の配分があったりとか、安全衛生管理については何点の項目が当てられたりとか、価格面ではどうとか、それぞれの指定を受けた業者に対する簡単な紹介がこの委員会に説明をされてしかるべきだというふうに思います。そして、募集の要綱もあるんだから、それだってあらかじめ出しておいて、きょうになって印刷とかするんじゃなくて、きのうときょうあるんですから、なぜそれがされていなかったのかというふうに思います。
 あと、先ほど部長の方から安全面、衛生面に一番気を使われたと。そういうことを言うんであれば、今いろんな民間の業者でコンプライアンス違反が起きているわけですから、本当に教育の側面がある学校給食では自治体が責任を持って運営をしていく、そういう方式が一番衛生面、安全面で責任が果たせるやり方じゃないんですかというふうに言わざるを得ないし、認定に当たっても、こういうよくわからない説明しかできない認定だと納得できないと言わざるを得ないというふうに思います。

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前川教育委員会管理部長 学校給食調理業務の民間委託でございますけれども、この点につきましては本市の行革大綱の中で大きな考え方として、民間でできるものは民間の方にお願いをしたいというのがまずは基本でございます。その中で、この業務につきましては民間の方で十分に衛生管理も含めて実施ができる業務であるというふうに我々は理解をしております。そういった中で、当然、衛生管理につきましてもさまざまなマニュアル等を整備させる中で現在、民間委託を推進しているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 本来はね、予算のときにね、3年でしょう。説明はしていないの。

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前川教育委員会管理部長 給食調理業務の民間委託に際しましては、導入を図る前年の文教経済委員会の中で、こういった形で翌年進めさせていただきたいということは所管事項調査の中でご報告をさせていただいております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 長く議論するつもりはありませんが、幾つか確認させてください。
 一般的に仕事を請け負うときには、保証会社というのは保証人がありますよね。この場合どうなっているのか。
 それから、今、給食の関係で栄養職員や校長や、そういうところで給食会でいろいろな点検をしているというふうに言われましたけれども、それが制度的になっているのか。そして、3年間の事業ですからね、1年ごとに調理業務がどうであったのかということの評価、そういうような制度が実際につくられておるのかどうか。
 それから、僕が非常に気になっているのは、平成19年度の審査結果なんですけれども、結局のところ、稲佐小は一番いいところ、高尾小学校が2番、愛宕小学校が3番、神浦・黒崎学校給食共同調理場が順位からすると4位と。つまり、高尾、愛宕、神浦の給食の調理業務を委託されているところは点数が悪いふうにずうっとなっておるというふうに見られるんですね。見られるんですよ。だから、これを見て、黒崎の方が何だと、自分のところの業者は一番点数が悪いじゃないかと、こういうふうに理解せざるを得ないんですよ。だから、率直に言って、非常に不透明な選定のやり方ではないかというふうに思います。先ほど言った質問を答えてください。
 もう1つ意見を申し上げておきますと、私はこの間の委員会でも申し上げましたけれども、このような調理業務というのは、まさに人材派遣なんですよ。全部学校から支給された材料で学校の器具を使って調理するわけですから、そういう点では職業安定法の請負の4つの条件の中に非常に疑問があるということは、これは意見として申し上げておきますけれども、先ほどの答弁だけしてください。

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鳥巣健康教育課長 まず1点目、保証人の関係でございますけれども、これは契約条項の中にはうたわれておりません。
 2点目、学校給食運営委員会でございますけれども、これは教育委員会の方から各学校長に設置についての文書を出しております。それで当然各学校が設置いたしておりまして、最低でも学期に1回は報告をいただくような形をとっております。
 3点目、平成19年度の業者の選定においてのご指摘ですけれども、基本的にここの候補に上がりました業者については、中学校の保温食缶の学校給食の受託業者でございますので、当然、学校給食の調理能力に対しては十分その能力はクリアをしていると。基準からするとクリアしている業者に対して審査をして、一定差をつけたという形になっておりますので、例えば下位の業者、得点からいいますと下位の業者であっても学校給食を安全・安心に提供できるその能力というのは十分にあると考えております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 結局、保証会社がないということなんですよ。履行会社がないということなんですよ。こんな契約がありますか。しかも、子どもたちの給食なんですよ。そういう受託業者に対して一体だれが責任持つんですか。非常に不手際ですね。
 私は、今月、松山市の学校調理問題でちょっと調査に行ったんです。松山市と比べるとね、率直に言って雲泥の差ですよ。だから、これはやはり問題があると。少なくとも保証会社ぐらいつけんと。これはやっぱり問題ですよ。これだけでもね、一つ指摘をしておきたいと思います。

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東 満敏委員長 今の指摘で答弁ありますか。

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鳥巣健康教育課長 ただいまのご指摘、保証の関係につきましては、今後十分その辺のことは対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 対応できるはずないでしょう。何であんたたちがそういうことを言うの。これはちゃんと契約する、認定をした役所があるでしょう。その認定した枠の中から業者を取っているんじゃないですか。何も資格がない社会的に認知されていないところに入札を呼びかけたんですか。暫時休憩して、ちょっとそこんところを契約課なら契約課を入れて答弁出しなさいよ。そんな話はないさ。資格審査は行われているはずだよ。

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東 満敏委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後1時54分=
          =再開 午後1時58分=

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東 満敏委員長 それでは委員会を再開します。

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前川教育委員会管理部長 保証の問題でございますけれども、業者はすべて本市の有資格登録の業者でございまして、その中で実績もある業者でございます。そういったものにつきましては、基本的には入札に際しましても、入札保証金、あるいは契約時の契約保証金、これも免除するという基本的な本市の考えがございます。そういう考え方から契約の中で保証人を規定していないという状況でございます。基本的にはそういう考えでございますけれども、先ほどご意見いただきましたので、検討をさせていただきたいというふうには考えております。
 あわせまして、請負の、いわゆる派遣との絡みにつきましては、これは前回も津村副委員長さんから相当ご指摘をいただきまして、その際、私がずっとお答えをさせていただきましたけれども、これはきちっとした請負に当たるということで、我々はそう考えて、させていただいておるところでございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、第8項市民会館費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は208ページ、主要な施策の成果説明書は287ページからでございます。第8項市民会館費につきましては、予算現額3億704万7,000円、支出済額2億8,416万8,570円で、執行率92.5%、不用額は2,287万8,430円となっております。
 それでは、主な事業についてご説明をいたします。
 主要な成果説明書の287ページをごらんいただきたいと思います。第1目市民会館総務費でございますが、前年度と比べまして約5,503万円増加しております。これは、1の市民会館管理運営費約1,898万円の減はあるものの、2の市民会館施設整備事業費約7,401万円が増したことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、288ページの2の市民会館施設整備事業費において、市民会館文化ホールの天井裏に吹きつけられたアスベストの除去工事を平成18年12月から19年3月まで4カ月間にわたり施工いたしました。
 次に、288ページの第2目中央公民館費でございますが、特に増減はございませんが、中央公民館におきましては市民各世代を対象とした成人講座、高齢者講座、青少年講座などを開催することで社会教育の推進を図っております。
 次に、第3目市民会館費及び第4目中央青年の家費でございますが、特に増減はございません。
 次に、出納室提出のピンク色の資料でございますけれども、決算資料の106ページから107ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の説明でございますが、資料記載のとおり、おのおの予定を下回ったことと入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第8項市民会館費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時2分=
          =再開 午後2時3分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第11款災害復旧費第4項文教施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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古賀教育委員会総務課長 続きまして、昨年9月17日に長崎県に上陸いたしました台風13号により文教施設に被害を受けたわけでございますが、市民生活基盤の早期復旧を図るため、災害復旧費として次のとおり工事等を行いましたので、ご説明いたします。
 成果説明書の300ページをごらんいただきたいと思います。第11款災害復旧費第4項文教施設災害復旧費でございます。予算現額7,250万円、支出済額5,050万6,350円、不用額2,199万3,650円についてご説明申し上げます。
 まず、第1目公立学校施設災害復旧費でございます。これは1.小学校災害復旧費といたしまして、畝刈小学校教室窓修繕ほか16件の修繕と、た為石小学校屋上防水改修工事ほか1件の工事を行いました。
 次に、2.中学校災害復旧費といたしまして、三重中学校校舎屋根修繕ほか14件の修繕と、山里中学校校舎建具ほか補修工事ほか2件の工事を行いました。
 次に、第2目社会教育施設災害復旧費でございます。成果説明書の301ページをごらんいただきたいと思います。これは、1.社会教育施設災害復旧費といたしまして、重要文化財、旧英国領事館修理ほか14件の修繕、野母崎体育館ほか1件の工事などを行ったものであります。
 なお、建物被害につきましては全国主要物件災害共済会に保険を掛けておりますので、被害額の約2分の1はその保険で補てんされるというふうなことになっております。
 第4項の文教施設災害復旧費は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時5分=
          =再開 午後2時7分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 それでは、第1目商工総務費のうち、商工部及び農林部所管部分第2目並びに第3目について、理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 第7款商工費のうち、商工部が所管いたします第1項商工費第1目商工総務費、第2目商工振興費及び第3目市場費の決算についてご説明いたします。
 資料といたしましては、お手元の白い表紙でございますが、平成18年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書、この若干分厚い冊子がございます。この146ページから151ページ、それから薄いピンクでございますが、この資料、平成18年度一般会計歳入歳出決算資料の80ページから83ページ、そしてブルーの表紙でございますが、決算に係る主要な施策の成果説明書の151ページから156ページ、最後に黄色い表紙でございますが、長崎市監査員からの審査意見書60ページから61ページにそれぞれ記載されているところでございます。
 それでは、事項別明細書の146ページをお開きいただきたいと存じます。下段のほうでございますが、第7款商工費第1項商工費の予算現額61億3,148万6,000円のうち、商工部所管に係るものは、予算現額が40億6,640万9,000円に対しまして、支出済額が38億4,299万7,380円で、不用額が2億2,341万1,620円となっておりまして、執行率が94.5%でございます。
 まず、第1目商工総務費でございますが、予算現額が6億5,976万9,000円のうち、商工部所管につきましては、予算減額が44万1,000円に対しまして、支出済額が32万8,950円、不用額が11万2,050円となっておりまして、執行率74.6%でございます。
 続きまして、148ページをお開きください。第2目商工振興費でございますが、予算現額が38億4,646万9,000円に対しまして、支出済額36億3,269万8,384円で、不用額が2億1,377万616円となっており、執行率が94.4%でございます。
 続きまして、150ページをお開きください。第3目市場費でございます。予算現額2億1,949万9,000円に対しまして、支出済額が2億997万46円で、不用額が952万8,954円となっておりまして、執行率が95.7%でございます。
 次に、お手元のピンクの資料、平成18年度一般会計歳入歳出決算資料でございますが、80ページをお開きいただきたいと存じます。80ページ下段の方でございますが、商工部に係る主な不用額でございますが、81ページから83ページにかけて記載しております。そのうち大きなものといたしまして、81ページの(3)商工業振興対策資金預託金につきまして、貸付実績が予定を下回ったことなどによる貸付金の減1億8,670万円などでございます。
 なお、事業の詳細につきましては、主な事業を中心に商業貿易課長からご説明いたしますので、よろしくご審議お願いいたします。

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高比良商業貿易課長 商工部所管の決算につきまして、主要な施策の成果説明書に基づき、主なものについてご説明いたします。
 それでは、主要な施策の成果説明書の151ページをお開きください。第2目商工振興費につきまして、その主なものをご説明いたします。
 まず、1.商工振興対策費、(1)伊王島地区マーケティング調査費でございます。これは、伊王島地区において、交流人口の拡大と来訪者に対する利便性の向上を図るため、来訪者が買い物、飲食及びさまざまな体験ができる賑わいゾーン整備の可能性、また採算ベースに合う事業内容、規模についてマーケティング調査を実施したものであります。
 次に、(2)商業活性化支援事業費補助金でございますが、平成18年度は、ア.個店魅力創出事業としては、野母崎商工会が実施いたしましたポイントカードの顧客データの活用を促進することで、各個店の売上向上を図ろうとした個店経営改善事業に対して助成を行いました。
 また、イ.空き店舗対策事業としては、中通り商店街振興組合が実施いたしました観光案内、各個店や地域のイベントなどの情報発信を行うステーションを設置した情報発信ステーション事業と商工会議所が実施しましたチャレンジショップ事業に対して助成をいたしました。
 次に、(3)のTMO活動支援補助金でございますが、平成18年度はまちづくり支援事業などを行っております。なお、長崎市TMOは、昨年のまちづくり三法の1つである中心市街地活性化法の改正に伴い、法的位置づけがなくなりましたので、昨年度末をもって解散しております。
 次に、2.市民生活プラザホール運営費でございます。これは、メルカつきまち5階の市民生活プラザホール及び会議室の運営経費でございます。平成18年度の利用実績は、プラザホールで利用人員5万1,216人、稼働率66.3%、会議室につきましては利用人員3万2,615人、稼働率94.8%の利用がございました。
 次に、3.貿易振興対策費でございます。これは現在、長崎港に就航しております長崎〜釜山国際定期コンテナ航路の定着と集荷活動の充実並びに貿易関係団体との連携強化及び貿易企業、人材の育成を図るための経費でございます。
 152ページをお開きください。4.工業振興対策費、(1)企業誘致推進事業費でございますが、企業立地奨励金として、イの(ア)に記載しておりますとおり、平成18年度におきましては、平成16年度に立地いたしました福岡造船株式会社長崎工場などへの立地奨励金4件、平成17年度に工場を増設いたしました早瀬鉄工所への雇用奨励金1件及び平成14年度に立地いたしましたアリコジャパンなどAIGグループ関係で特別奨励金が4件、合計9件で1億5,682万4,000円を交付いたしました。
 また、(1)職員派遣補助といたしまして、平成18年度から企業誘致に関する取り組みを強化したことに伴い、長崎県産業振興財団へ係長級の職員2名を派遣しました経費として、2名分の人件費と誘致に係る活動費を補助金として当該財団に支出しております。
 次に、(2)テクノロジーネットワーク推進事業費でございますが、平成18年度は技術研究事業1件と2件の技術開発事業に対し補助を行っております。このテクノロジーネットワーク推進事業につきましては、市単独での取り組みは一定の成果を得たと判断し、当該事業を廃止し、平成19年度からは産学連携共同研究事業補助等により、産学連携の取り組みの強化拡大を図っているところでございます。
 次に、(3)ものづくり支援事業費でございます。平成18年度におきましては、ア.造船技術教育訓練実施委託料、イ.補助金として、(ア)ものづくりカイゼン支援、(イ)ビジネス共同推進事業、(ウ)経営力強化支援事業に対し支援いたしました。
 なお、造船技術教育訓練につきましては、平成19年度から地元の造船関連団体で設立されました長崎地域造船造機技術研修センターにおきまして、関係業界の取り組みとして研修事業を実施し、これに対しまして支援を行っているところでございます。
 (4)ベンチャー企業支援事業費でございます。本事業は、創業予定または創業間もないベンチャー企業の育成を図るもので、平成13年度からベンチャー企業支援センターを柱として創業支援を行っておりましたが、平成19年度から長崎三大学連携型起業家育成施設(D−FLAG)による創業支援等に移行することとし、平成18年度をもちまして事業を終了いたしました。
 153ページをお開きください。次に、5.中小企業対策費として、(1)長崎市勤労者サービスセンター補助金ですが、これは中小企業が単独で実施することが困難な総合的福利厚生事業を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図り、健康でゆとりある生活の実現を目指すため、財団法人長崎市勤労者サービスセンターに対し、その活動を支援したものでございます。
 6の中小企業金融対策費でございます。(1)商工業振興対策資金預託金ですが、これは中小企業者が運転資金や設備資金を円滑に調達できるように記載しております各取扱金融機関に30億8,660万円を預託したものであります。
 続いて154ページになりますが、(2)の中小企業オアシス資金預託金から(5)ダイヤモンド・プリンセス火災対応小企業振興資金預託金までの制度融資は既に廃止した制度でありますので、償還残高に対する預託金でございます。
 (6)商工業振興対策資金等保証料補助金においては、融資制度に係る保証料の一部を助成することにより、中小企業者の負担を軽減するため、長崎県信用保証協会へ補助金を交付したものでございます。
 次に、7.物産振興対策費でございます。(1)物産振興事業費といたしまして、合併旧7町地区を含めた本市特産品を紹介するホームページを作成するとともに、長崎市ブランド振興会及び旧7町地区の特産品業者の皆様と一体となって市内や福岡、東京での物産展を開催し、商談会に参加するなど情報発信及び販路拡大に努めるとともに、研修会の開催により人材育成への支援等を行いました。
 (2)長崎よか品夢市場運動推進準備費につきましては、平成18年9月議会におきまして補正予算を計上したものでございますが、本運動を平成19年度から実施するに当たり準備会を設置し、生産者、流通販売業者、消費者など計18人の委員の皆様と、本運動の方向性、地産地消や販売戦略、市民運動の展開等について協議、検討を行いました。
 その際、本準備会での協議をより効果的なものとするため、豊富な調査データやノウハウを持つ民間シンクタンクに調査及び計画策定の業務委託を行ったものでございます。
 本準備会での協議、検討の結果を踏まえ、平成19年度から農林部におきまして、ながさきの『食』夢市場運動事業を開始しているところでございます。
 続きまして、155ページをお開きください。8の商店街賑わい整備事業費補助金でございます。本事業は、商工会、商店街等が実施する共同施設などの整備事業に対し、その事業費の一部を助成するものであり、平成18年度は長崎浜んまち商店街振興組合連合会が実施しました長崎市中央地区駐車場案内・満空情報検索システム整備事業に対し助成いたしました。
 次に、第3目市場費でございます。
 1.市設小売市場費につきましては、メルカつきまち地下1階にございます(1)中央小売市場、それから(2)高島町の高島市場、(3)池島町の池島総合食料品小売センター、それぞれの管理経費であり、記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いします。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 お尋ねしたいと思いますけど、長崎港活性化センター補助金が500万円出ていますよね。この148ページの商工部の活動の中に貿易対策振興でコンテナの定期航路をやっているということで言われていました。また、詳細説明の商工部から出ている分の中の活性化センターについての決算書も出ていますけど、聞くところによると平成16年、17年の活性化についてはコンテナの活性状況は、たまたま三菱重工さんの客船があったから多く賑わってコンテナの状況が発生したと。入港についてはなかなか厳しい状況で、今、1週間に1回か幾らかしか入港していないという現状でしょう。これに加えて、やっぱり500万円の支出もあっていいわけでしょうけど、活性の状況が見込めるかどうかということもあると思うんですよね。
 本来はテクノスーパーライナーかな、あれを何とか活性化していこうということで当初計画された案件でもあったと思うんですけど、これが今後の長崎の、港湾の皆さんの努力もわかりますけど、こういう見込みが本当にあるかどうかということも含めて、コンテナの状況の中にもワンコンテナに対して幾らかの補助金を出しているということで聞いています。
 だから、今後、この活性化について長崎市も500万円出しているんですけど、抜本的な見直しがあってしかるべきじゃないかなという感じがしているんですけど、その点、商工部の方、どういう見解で進めていらっしゃるんでしょうか。

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高比良商業貿易課長 確かに長崎〜釜山国際定期コンテナ航路につきましては、平成11年7月に開設された当初は週に2便ということで就航されていたんですが、現在では毎週火曜日ということで週1回の定期便で長崎港に寄港するような状態でございます。
 それで長崎港活性化センター、これは商業貿易課のほうで事務局を持っているんですが、まず現在、三菱の客船がなくなった現状として、今この航路自体が非常に輸入超過の状態でございまして、何とか輸出の方を強化していきたいということで、例えば博多港で荷物を出している県内の企業さんとか、そういったものに積極的に働きかけまして、何とか長崎港を利用していただけないかというようなことで、今、活性化センターの方では活動いている状況でございます。
 説明は以上でございます。

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麻生 隆委員 多分、日通さんとか、今、澤山商会さんあたりも送っておられたと思いましたけど、今後、長崎市から輸出をしようということの状況の中で、地域間競争も含めて、長崎市から持っていったときのニーズと陸路で北九州から出したものはハブ港があるわけですから、費用対効果も含めて長崎市の特徴、そのものをやることはいいんでしょうけど、選択と集中の問題もありますからね、将来的な問題も含めて、やっぱり厳しい財源、500万円といっても地域を巻き込んでやろうとしているわけですから、そこら辺の見直しを含めてやってもらいたいということで要望を上げて、皆さん業者もおられますから、一概には言えませんけど、検討すべき課題じゃないかとは思っておりますので、よろしくご検討ください。
 以上です。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時29分=
          =再開 午後2時45分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第4款衛生費第2項清掃費のうち農林部所管部分について理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち、第2目ごみ処理費4三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち農林部所管分についてご説明いたします。
 これは、さくらの里に係る管理費でございます。具体的な事業の内容につきましては、地産地消推進課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費4三京クリーンランド埋立処分場維持管理費中、農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の白色の事項別明細書は124ページから127ページ、それから、青い色の主要な施策の成果説明書は108ページをごらんいただきたいと思います。
 4.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち(2)光熱水費1,559万2,168円のうち農林部所管分18万4,951円、(3)施設修繕料3,248万4,900円のうち農林部所管分12万9,150円、(4)委託料のうち、カ.さくらの里管理委託591万3,620円、(7)その他維持管理費4,334万5,003円のうち農林部所管分160万4,855円でございまして、合計783万2,576円を支出しております。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費のうち農林部所管分についてご説明いたします。
 ご承知のとおり、長崎市の農業は、農業者の高齢化や担い手の減少、輸入作物の増加による価格の低迷など厳しい状況が依然として続いております。
 平成18年度はこのような厳しい状況を踏まえて、地産地消を推進することで、本市農業と関連産業の活性化を図り、市民の豊かな食生活を実現するために、ながさき夢いっぱい地産地消推進計画を策定いたしました。平成17年度に引き続き実施いたしました10月の地産地消推進月間中は情報発信に努め、地元農産物の集中的な普及、啓発に努めてまいりました。
 また、農業、畜産業の基盤整備に努め、担い手農家支援特別対策事業、有害鳥獣対策、農道等整備、農業、畜産業従事者への金融支援などを行ってまいりました。
 なお、平成18年9月17日の台風13号は、市内全域の各種施設に甚大な被害をもたらしました。特にビワ農家は未曾有の塩害被害に遭っており、水補給対策、被害を受けた農家への支援基金を創設して、借入者に対する利子補給の助成を行うなど、ビワ農家を支援いたしました。
 それでは、第1項農業費の決算及び主要な施策の成果説明書などを、第1目農業委員会につきましては農業委員会事務局から、その他につきましては各担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

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延田農業委員会事務局長 第6款農林水産業費第1項農業費第1目農業委員会費についてご説明いたします。
 事項別明細書128ページから129ページ、主要な施策の成果説明書117ページ及び120ページをお開きいただきたいと思います。
 農業委員会では、農地法に基づきますところの法令業務、また農業者の代表機関として、あるいは地域農業の振興の立場からの任意業務という形がございます。
 特に現在農業委員会では全国的な課題となっております遊休農地につきまして、昨年度から3カ年でその実態調査に取り組んでいるところでございます。実態調査が終わりました分につきましては、遊休農地の台帳管理を初め、ホームページでの情報発信を行い、農業の担い手への農地の利用集積等に取り組んでいるところでございます。
 昨年度の遊休農地実態調査の結果につきましては、委員会資料として提出させていただいております。
 詳しくは、事務局次長より説明いたします。よろしくお願いいたします。

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鍵本農業委員会事務局次長 それでは、農業委員会が所管しております第6款第1項第1目の農業委員会費の平成18年度決算の内容についてご説明をいたします。
 先ほどもおっしゃいましたけど、お手元にございます資料のうち、平成18年度の長崎市歳入歳出決算事項別明細書、これは128ページから129ページ、それから平成18年度の決算に係る主要な施策の成果説明、これは青色の表紙でありますけれども、120ページに記載をしております。
 第1目農業委員会費、予算現額3,661万6,000円に対しまして、支出済額は3,513万4,614円、不用額が148万1,386円となっております。
 主な不用額といたしましては、農業委員活動費33万1,863円、遊休農地等情報発信事業費51万576円などでございます。執行率は96%でございます。
 なお、委員会資料といたしましては、平成18年度負担金補助金交付団体の収支決算書と、もう1つ、平成18年度から事業を開始いたしました遊休農地実態調査についてというのを提出しております。
 提出資料の遊休農地実態調査についてという資料をご説明いたしますと、1ページに遊休農地実態調査の年度別調査地区を載せております。調査期間は平成18年度より3カ年の計画であります。
 2ページには、平成18年度の調査結果を載せております。調査実施面積は285ヘクタール、遊休農地面積53ヘクタール、要活用農地28ヘクタールであり、要活用農地の45件、3万4,189平方メートルにつきましては、所有者の同意を得てホームページに情報発信をしているところでございます。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 それでは、平成18年度における第6款農林水産業費第1項農業費のうち農林部所管についてご説明いたします。
 お手元の白色の事項別明細書は128ページから135ページでございます。青色の主要な施策の成果説明書は120ページから130ページ、黄色の審査意見書は57ページから58ページをごらんいただきたいと思います。その中で、地産地消推進課の主な事業内容についてまずご説明いたします。
 青色の主要な施策の成果説明書121ページでございますが、6.ながさき伝統野菜等育成活用事業費をごらんいただきたいと思います。この事業は、長崎赤かぶ、長崎白菜などの長崎の種が原種とされる伝統野菜8品目を、本市と農業者、農業協同組合が一体となって、継続的な育成、生産に努める事業でございます。内訳といたしましては、ながさき野菜を皆様に理解していただくため、平成18年度ながさき伝統野菜リーフレットを1万部作成するなど、伝統野菜の普及に努めました。それから、野菜原種を固定化するため関係団体への支援などを行っているところでございます。
 次に、主要な施策成果説明書124ページ、27.ながさき地産地消推進事業費をごらんいただきたいと思います。地産地消推進課におきましては、平成16年に54団体から成るながさきの『食』推進委員会を発足させまして、地産地消の推進に向けて取り組んでまいりました。特に平成18年度は長崎さるく博と連動いたしまして、出島ワーフ新鮮市などを実施するなど、効果的に各種事業に取り組んでまいりました。また、地域の農業振興における課題や推進方策の検討を踏まえた向こう5カ年の振興目標をながさき『夢』いっぱい地産地消推進計画として策定いたしております。
 平成17年度からは、実りの季節である10月を地産地消推進月間と位置づけまして、直売所フェアや食セミナーを実施するなど、集中的な地産地消の普及、啓発に取り組みました。
 学校給食への地産地消の導入につきましても、学校給食導入品目試食会を開催いたしまして、市内産品の学校給食への導入の可能性を探るなど、本市の農業の活性化と食文化の向上に努めているところでございます。
 主要な施策の成果説明書の126ページから128ページの43.農業金融対策費をごらんいただきたいと思います。農業金融対策におきまして、新たに台風13号により被害を受けた農家に対する台風13号農業経営緊急対策資金利子補給補助金を創設いたしまして、台風13号の被害を受けた農家を支援いたしました。これは長崎西彼農業協同組合が創設しました平成18年経営緊急対策資金を借りた方に、その貸付金利の金額を利子補給するもので、13件の申請があっております。
 なお、平成19年度も引き続き実施しておりますけれども、申請期限のことし8月31日までに188件の申請がございまして、最終申請数は平成18年度が13件、平成19年度が188件、合計201件となっております。
 以上、農林部の人件費を除く第1項農業費の事業費としまして、22億3,210万2,542円を支出いたしております。第1項農業費全体といたしましては、予算現額28億338万1,187円、支出済額26億5,202万7,156円、不用額1億5,135万4,031円、執行率94.6%となっております。
 また、不用額の主な理由は、77ページ、主な不用額の説明欄(3)園芸農産物台風災害等緊急対策事業費補助金におきまして、補助金の交付申請数が予定を下回ったことによる負担金、補助及び交付金の減、同じく説明欄(5)農業振興資金預託金において、預託の対象となる資金の貸付実行が予定を下回ったことによる貸付金の減などが主な理由でございます。
 なお、委員会資料といたしまして、平成18年度負担金・補助金交付団体収支決算書を提出いたしておりますが、これは負担金補助及び交付金のうち、いわゆる運営費補助に類するものについて提出いたしております。
 以上で、第1項農業費における主に地産地消推進課に関する事業の説明を終わらせていただきます。

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原田農林振興課長 第1項農業費の農林振興課の主な事業内容について、主要な施策成果説明書に沿ってご説明させていただきます。
 121ページにお戻りください。第3目農業振興費の5.中山間地域直接支払推進事業費につきましては、生産条件が不利な中山間地域等の農用地につきまして遊休農地の発生を防止し、農業生産活動の自立的な実施を図ることを目的に、地域農業者への交付金を交付することによって農業生産の維持振興に努めております。平成18年度は、旧長崎市30集落、外海、三和、琴海地区、各2集落で計36集落に交付いたしました。
 次に、7.花き花木苗育成事業費につきましては、平成14年度から花のあるまちづくり事業に活用する花苗育成をするものでございます。平成17年度は、三京、立神、農業センターの3施設で約21万本の花苗を供給しております。管理作業につきましては、農業センターの専門職員の指導のもと、自治会、福祉団体等へ委託をしております。
 次に、122ページの11.有害鳥獣対策費につきましては、依然として有害鳥獣の被害が多いことから、予防対策としまして、鳥獣害防止ネット及び電気牧さく本体の貸与事業、また捕獲としまして、猟友会へ予察計画による有害鳥獣捕獲委託や年間を通じて有害鳥獣相談に対応する有害鳥獣対策協議会により捕獲を行いました。そのほか、免許取得費助成を6名に支援をいたしました。
 平成18年度は、ネットが約3,000メートル、電気牧さく50基を貸与しております。有害鳥獣の捕獲数としましては、猟期の捕獲を含めますと、イノシシ839頭、シカ121頭、カラス882羽を捕獲しております。被害額につきましては、平成17年度に比べると微増の約9,000万円でございました。
 次に、14.ばら生産施設維持管理費につきましては、平成14年度にあぐりの丘に市民が花に触れ合う機会を創出し、ひいてはあぐりの丘との連携により集客を図るため設置した、バラの温室の維持管理を行っているものです。温室内に約150種、800本の四季咲き大輪系バラ、そして温室周辺には約200種類、500本の中輪系や、つるバラ、ミニバラを栽培委託しております。また、市民を対象にバラの育て方研修会を開催し、103人の参加がございました。今年度は3回の研修会や切花販売を検討しており、市民の皆様にもっとバラに興味を持ってもらおうと思っております。
 続きまして、123ページ、15.農業センター管理運営費についてですが、平成15年度に農繁期に農家のお手伝いをする農業ヘルパーの育成、新規就農希望者のための研修などを目的とした農業センターを開設しております。
 農業ヘルパーの研修会につきましては、平成18年度までに143名の方が修了をされております。その後、新規就農をされた方が24名、農業ヘルパー登録されている方が50名となっております。また、平成16年10月から農業ヘルパー無料職業紹介事業を開始し、平成18年度は27件、延べ39名の方が農家のお手伝いを行ったところでございます。
 ヘルパー事業以外に、イチゴの苗を市内イチゴ農家へ安価で供給する育苗事業、それから学校給食用の野菜の栽培を行っております。平成18年度には約3万6,000株のイチゴ苗を、またキュウリ、タマネギ、ニンジン、バレイショを学校給食用として約3.4トン出荷をしております。
 そのほか、小学生らの農作業体験学習、さらに長崎女子短期大学生による伝統野菜の栽培学習と創作料理も実施をされました。
 また、平成18年度はセンターのPR運動として、第1回農業センターまつりを開催し、地域の方と触れ合いを図っております。今年度も、今度の日曜日、10月28日に開催することといたしております。
 次に、17.植木センター管理運営費につきましては、平成16年に市民に植木園芸に関する情報や研修の場を提供し、植木園芸の振興を図るため、松原町に植木センターを設置しております。
 この管理につきましては、農事組合法人古賀植木組合に指定管理をお願いしており、平成18年度のセンター利用者数は9,100人と年々増加傾向でございます。
 次に、125ページをお開きください。29.植木の里ふれあいまつり開催費負担金につきましては、古賀植木の里が400年の歴史を誇り、伝統技と美しい町並みを市民の皆様へ発信し、緑化啓発と植木産業の振興を図るため、植木関連団体と市が一緒になって実行委員会形式で毎年ゴールデンウイークに行っている植木市やJRのイベントも盛り込んだ形で、また、さるく博と一緒になって、春だけではなく、夏、秋もイベントを開催しております。平成18年度は2万7,000人の参加者がございました。
 次に、126ページの41.園芸農産物台風災害等緊急対策事業費補助金につきましては、昨年の台風13号の塩害により、ビワ、ミカンが甚大な樹体被害を受けたため、来年度以降の生産に大きな影響を及ぼすことが懸念されたことから、早期樹勢回復等を目的に液肥、堆肥の購入を県と一緒になって支援を行ったものでございます。支援実績としましては、受益農家778戸、受益面積224ヘクタールでございました。
 次に、127ページ、44.担い手農家支援特別対策事業費につきましては、認定農業者など経営意欲の高い農業者が実施する事業、ハウス等生産施設や生産管理施設の建設及び果樹の新改植などに対して支援を行っております。それをもって農業経営の安定向上と農業地域の活性化を図っております。
 次に、128ページ、第4目土地改良費の6.生活排水事業特別会計繰出金につきましては、後ほど審議をお願いする特別会計歳入歳出決算でご説明させていただきます。
 続きまして、7.中山間地域総合整備事業費につきましては、野母崎地区において中山間地域の農業生産基盤整備と農村生活環境基盤整備を総合的に整備し、生産条件が不利な中山間地域の農業農村の活性化を図る事業で、平成14年度から平成18年度の5カ年事業で、最終年度は農道野母出口線及び木場地区の用水路整備を行い完了いたしたところでございます。
 次に、129ページから130ページの第6目県施行事業費負担金につきましては、1が三重西部地区の農面道路で、負担率は10%であります。全体延長が約3キロメートルで、平成18年度は用地交渉の難航など事業変更より、工事延長が31メートル及び橋梁部の測量、詳細設計を行い、平成18年度までの進捗率は95%で、平成21年度を完了予定としております。
 2が土地改良調査事業で、昨年の台風被害により被害を被ったビワ産地の復興を進める中で、特にかん水対策を検討するため、太田尾地区から千々地区間の水源調査を行っております。また、今年度は東長崎地区と三和、野母崎地区のビワ産地も同様に調査を行い、集落ごとの集落ビジョンをつくる資料に活用したいと考えているところでございます。
 以上で説明を終わります。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑を行います。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時8分=
          =再開 午後3時10分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第2項林業費の平成18年度決算の概要についてご説明いたします。
 本市の森林は、市域の54%を占めておりますが、これらを健全な森として保全し、育成することは、本市の自然、生活環境を守るばかりでなく、住民が健康で豊かな生活を営むことができることにつながります。平成18年度は、これらの森林を保護するために、支障木材の伐採、下刈り、松くい虫の防除、林道の維持管理、建設などを行いました。また、最近は、自然と触れ合う機会が求められていることから、森林レクリエーションの場の充実にも努めているところでございます。
 具体的な事業内容につきましては、担当課長の方から説明をさせていただきます。

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池田地産地消推進課長 それでは、お手元の事項別明細書がございますけれども、134ページから139ページ。主要な施策の成果説明書は131ページから133ページでございます。審査意見書は57ページから58ページでございます。
 農林部といたしましては、第2項林業費の人件費を除く事業費としまして1億4,614万5,768円を支出いたしました。
 第2項林業費全体といたしましては、予算現額2億1,336万4,560円、支出済額1億9,160万3,768円、不用額2,176万792円、執行率89.8%でございます。
 なお、予備費充当、不用額の主な理由は、ピンクの表紙、一般会計歳入歳出決算資料78ページから79ページに記載のとおりでございます。
 予備費の充当理由は、5月の強風の際、市所有の樹木が倒壊したことで、近隣住民宅の屋根を破損したことにより、賠償金を支払ったものでございます。
 以上で、第2項林業費、予算の執行状況の説明を終わらせていただきます。
 事業内容につきましては、農林振興課長が説明いたします。

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原田農林振興課長 第2項林業費の主な事業について、主要な施策の成果説明書に沿ってご説明させていただきます。
 131ページをお開きください。第2目林業振興費の1.間伐材活用促進事業費につきましては、市有林の利用可能な間伐材について、フラワーポット、ベンチなどの製品を農業センターの木工所で製作し、公共施設等へ配布し、幅広い活用を図り、地域産材のPRを行っているところでございます。平成18年度は、約450本の間伐材を活用し、フラワーポット46基、ベンチ88基を作成し、活用いたしました。
 次に、第3目山林管理費の3.公有林整備事業費につきましては、市有林、これは直営林でございますが、1,308ヘクタールを計画的に、また適正に維持管理し、育成を図るため、下刈り、枝打ち、間伐等を実施したところでございます。
 次に、132ページ、第5目林道建設費の1.林道開設事業費につきましては、国庫補助事業として唯一継続中の権現線で、全体延長3.5キロメートル、幅員4メートルで、平成18年度は延長227メートルを施行いたしました。進捗率は66%となっております。また、平成22年度を完了目標にいたしております。
 次に、133ページの2.森林基幹道整備事業費、西彼杵半島線につきましては、西彼杵半島を南から北まで結ぶ幹線の林道でございまして、広域の市町村の林業に資するもので、県施行の事業でございます。全体計画延長が40.2キロメートル、長崎市西海町から、終点は西海市でございます。長崎市の区間は15.4キロメートルで、幅員7メートル、一部5メートルでございます。
 事業内容としましては、工事の方を県の方で施行していただき、市はその用地買収補償費を負担するものでございます。平成18年度は、21筆の用地測量と用地買収、立木補償を行いました。平成18年度までの進捗は、外海地区が残っておりまして、64%でございます。事業計画としましては、平成26年度を完了予定としております。
 次に、第6目市民ふれあいの森費の2.体験の森維持管理費につきましては、平成18年度から長崎南部森林組合に指定管理をお願いし、森林体験館、宿泊施設、広場の除草などの維持管理を行うとともに、親子森林教室、そばづくり教室などを実施いたしました。平成18年度の施設利用者は約2万5,000人で、平成17年度とほぼ同じでございました。指定管理になって、森林体験館の利用時間の延長や体験館周辺の環境整備、イベントの充実など努力をいたしております。今後も適正な維持管理を行い、森林に親しみ、憩い、自然を体験する場の提供をすることにより、市民が林業に理解を深め、並びに自然愛護に対する意識高揚に資する施設となるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
 なお、この農林水産施設災害復旧費につきましては、農林部所管部分と水産部所管部分があることから、ここでは農林部所管部分について審査をいたします。
 理事者の説明を求めます。

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池田地産地消推進課長 それでは、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費のうち、農林部所管につきましてご説明いたします。
 お手元の白色の事項別明細書は210ページから213ページ。主要な施策の成果説明書は292ページから294ページ。審査意見書は71ページから72ページでございます。
 今回の災害は、4月から8月の長雨、9月の台風13号により発生し、多くの農業・林業施設が被災をいたしました。
 第1目農業用施設災害復旧費におきましては、まず農免戸根線外35件の修繕、大山地区農地災害復旧工事外24件の補助工事、一地区道路災害復旧工事外2件の単独工事などを実施いたしました。以上、人件費を除く農林部事業費として1億4,902万5,516円を支出いたしております。
 第1項農林水産施設災害復旧費全体といたしましては、予算現額2億9,840万円、支出済額1億6,952万5,978円、不用額9,507万22円、執行率56.8%でございます。
 なお、翌年度に三重西部地区の農道災害復旧工事外1件、林道宮摺線1号の箇所災害復旧工事外1件、計4件の補助工事及び林道大崎線1号の箇所災害復旧工事に伴う単独工事1件、合計5件、3,380万4,000円を繰り越しましたが、現在、繰越工事すべて完成いたしております。
 また、事項別明細書の211ページに記載していますとおり、第1目農業用施設災害復旧費から第2目林業施設災害復旧費に112万3,431円、目間流用いたしましたが、これは台風13号の被害に伴い、林道維持補修費に不足が生じたことによるものでございます。
 不用額につきましては、一般歳入歳出決算資料106ページから109ページの主な不用額の説明欄に記載しておりますが、理由といたしましては、(1)補助、農業用施設災害復旧費におきまして、国への申請箇所が予定を下回ったことにより工事請負費が減したことなどによる不用額が生じたものでございます。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時20分=
          =再開 午後3時22分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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片岡水産部長 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費、平成18年度決算の概要についてご説明をさせていただきます。
 水色の表紙の主要な施策の成果説明書の118ページをお開きくださいませ。
 本市の水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、漁業者の減少や高齢化に伴う担い手不足、魚価の低迷、また安全・安心志向の高まりなど、大きく変化をしております。こうした厳しい状況を踏まえまして、平成17年度に策定させていただきました長崎市水産振興計画にのっとり、地産地消を生かした水産業の新たな成長と発展を目指すを基本理念といたしまして、一つ、地産地消の推進、一つ、つくり育てる漁業の推進及び水産資源の持続的利用の推進、一つ、魅力ある水産業づくり、一つ、食生活を彩る長崎ブランドづくりといった4つの基本目標を掲げ、本市の水産業の振興のため、各種施策を講じたところでございます。
 1点目の地産地消の推進につきましては、鯨を初めとしました長崎ならではの水産物の学校給食への導入、各種イベントの開催や支援、直売所の整備への助成を行い、地元魚介類の消費拡大に向けた取り組みを行わせていただいております。
 2点目のつくり育てる漁業の推進及び水産資源の持続的利用の推進につきましては、漁場環境の整備、回復に関する施策といたしまして、自然石の投入や魚礁の設置、藻場や増殖場の整備などといった沿岸漁場の拡大、強化に向けた取り組みを行い、また、漁港の整備として、戸石漁港の戸ケ瀬地区南防波堤の延伸の工事に着手させていただいております。さらに、水産センターにおきましては、消費者の視点に立った新魚種の生産開発や漁業者の要望の高い大型の種苗生産に引き続き取り組み、さらに高島事業所におきましては、これらの種苗の量産、安定供給に必要な施設整備に着手をさせていただいているところでございます。
 3点目の魅力ある水産業づくりにつきましては、漁業協同組合の経営基盤の強化を図るために1件の漁協の合併を実施し、また漁協などによります施設の高度化、近代化への取り組みに対する助成を行わせていただいているところでございます。
 4点目の食生活を彩る長崎ブランドづくりについては、漁業組合などが実施する新ブランドの水産品の販売促進や市場開拓に対する助成を行い、特に海外への新たな販路を開拓するために、韓国をターゲットとした事業に対して支援をさせていただいております。
 それでは、第3項水産業費の決算及び主要な施策の成果説明など、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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米倉水産総務課長 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費の決算状況についてご説明いたします。
 お手元の白い表紙の事項別明細書は138ページから147ページ。また、黄色い表紙の審査意見書は57ページから59ページに記載されておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
 第3項水産業費の決算でございますが、予算現額は19億2,237万6,880円に対し、支出済額は13億8,878万3,269円、不用額は2億1,214万5,611円となっております。
 支出済額を前年度と比較いたしますと、1億2,924万5,421円の増となっております。増加した主な要因は、戸石漁港戸ケ瀬地区の防波堤延伸工事として実施した戸石漁港地域水産物供給基盤整備事業費による増などが主な理由でございます。
 また、翌年度繰越額3億2,144万8,000円は、戸石漁港地域水産物供給基盤整備事業費が、先行発注の工事の契約締結がおくれたことにより本体工事に着手できなかったため、また、県施行事業費負担金が、県施行事業が年度内に完了しなかったことなどにより繰り越したものでございます。
 なお、不用額の主なものは、薄いピンクの表紙の歳入歳出決算資料78ページから81ページの水産業費の欄に記載のとおりでございます。
 引き続きまして、水産振興課長、水産センター所長が主な事業の内容につきましてご説明いたします。

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藤本水産振興課長 それでは、水産業費についてご説明いたします。
 水色の表紙の主要な施策の成果説明書の134ページから143ページをごらんください。
 平成18年度の水産部の主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、134ページの第2目水産業振興費、1.漁村活性化推進事業費のうち、(1)都市漁村交流対策事業費につきましては、野母崎いさき祭り、野母んあじ祭りを開催するとともに、山里小学校、高尾小学校においてお魚さばき体験教室、手熊小学校においてコンブ養殖体験教室を開催し、地産地消の推進及び都市と漁村の交流促進による漁業地域の活性化に努めました。
 次に、流通加工の振興につきましては、135ページの2.新世紀水産業育成事業費の(2)水産物消費拡大推進事業費補助金において、新たな加工品の開発や販路拡大及び(3)の魚価安定対策事業費補助金において、魚市場の環境改善等の事業に対して助成を行いました。
 次に、136ページの6.新規漁業就業促進事業費補助金の(1)技術習得支援事業費補助金につきましては、野母崎地区において、地区外から新規に一本釣り漁業に就業しようとする担い手を受け入れるために実施する研修事業に対して助成を行うとともに、(2)漁船習得リース事業費補助金におきまして、新たに漁業を営む者に対して漁協がリースする中古漁船の購入に対し助成を行いました。
 次に、137ページの13.漁協指導推進体制支援事業費につきましては、みなと漁協と外海町漁協の合併を促進し、市内の漁協は現在8漁協となっております。
 次に、栽培漁業の推進につきましては、138ページの18.水産種苗放流事業費補助金により、トラフグ、ヒラメ、カサゴなどの6種類の種苗放流事業やイカしば産卵巣及びタコつぼの設置事業に対して引き続き助成を行い、沿岸漁業の重要な魚種の資源増強を図りました。
 次に、139ページの24.漂流木漁業対策費補助金につきましては、平成18年7月から本市沿岸海域に流木等が漂流、漂着し、漁業活動に深刻な影響を及ぼしていたため、本委員会からもご視察いただき、緊急的な予算措置として予備費から充当し、流木の回収を行った漁船に対し、燃油費の助成を行いました。
 次に、沿岸漁場の整備につきましては、141ページの28.水産基盤整備事業費のうち、(1)漁場環境保全創造事業費において、現在、深刻な問題となっているいそ焼けを克服するため、見崎町・大浜町地先において藻場の整備を実施するとともに、また(2)地域水産物供給基盤整備事業費において、比較的広域的に回遊するマダイ、ヒラメなどの増殖を図るために、柿泊町地先及び野母崎樺島町地先において自然石及びコンクリートブロックによる増殖場の整備を行い、天然礁を補完、拡大するとともに、魚礁の設置により漁場を整備いたしました。
 次に、漁港の整備につきましては、143ページの第4目漁港建設費、1.漁港建設事業費の戸石漁港地域水産物供給基盤整備事業におきまして、戸ケ瀬地区防波堤整備工事のうち、ケーソン鋼殻製作工については完了いたしましたが、防波堤本体工事の一部を平成19年度に繰り越し、来年2月の完成予定となっております。
 最後になりますけれども、薄いピンク色の表紙の歳入歳出決算資料78ページから79ページの主な不用額の説明、水産部の欄の(4)魚センター建設計画調査費補助金の不用額でございますが、6月議会の所管事項調査の中でもご報告させていただきましたが、事業主体である長崎県漁業協同組合連合会による丸尾地区の魚センター施設調査への補助金として予算計上しておりましたが、事業主体が近年の市内の大型商業施設の出店状況等の社会情勢を勘案し、魚センター構想を見直したことによるものでございます。なお、事業主体は、既設の冷蔵庫や煮干し共販所の建て替え計画の中で、海産物直売所等の設置を現在検討したいとの報告を受けているところでございます。
 以上でございます。

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八木水産センター所長 第5目水産センター費についてご説明いたします。
 お手元の水色の表紙の主要な施策の成果説明書143ページの1.水産種苗生産費及び144ページの2.水産種苗生産事業費につきましては、トラフグ、ヒラメ、クルマエビなど7魚種の種苗を養殖用及び放流用として生産し、市内漁協や橘湾及び西彼の栽培漁業推進協議会などに供給しております。
 同じく144ページの4.新魚種開発費につきましては、アカアマダイ、シマアジ、長崎一角ハギ、これはウスバハギのことでございます、の3魚種の生産開発を行っております。なお、ウスバハギにおきましては、平成19年度に入り、400尾程度ではありますが、種苗の生産に成功いたしました。
 次に、145ページの5.大型種苗放流事業費につきましては、ヒラメ、クルマエビ、ガザミの3魚種につきまして、より高い放流効果が得られるよう、従来の放流サイズより大型化した種苗の生産、放流を市の単独事業として実施いたしております。
 次に、同じく145ページの7.高島水産種苗生産事業費につきましては、株式会社長崎高島水産センターに、ヒラメ、トラフグ、オニオコゼ、カサゴの種苗やヒラメの成魚の生産及び市内外の漁協や養殖業者への販売までの業務を委託しております。
 次に、146ページの9.海域クリーンアップ推進事業費につきましては、昆布、クロメなどの海藻による海水浄化能力を活用して、漁場環境の改善に取り組んでいるところでございます。
 次に、同じページの10.高島水産種苗生産施設整備事業費につきましては、高島事業所を拡張することとし、債務負担行為を設定し、平成18年度と19年度において実施設計委託を行っております。なお、本施設の建設工事を平成19年6月に着手しており、平成20年3月に完成予定でございます。
 これら各事業につきましては、沿岸漁業者の期待も大きいことから、将来にわたる栽培漁業の健全な発展に即した事業展開を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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八木水産センター所長 それでは、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費のうち、水産部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は白色、これでございます、212ページから213ページ。主要な施策の成果説明書、これは水色の表紙でございますが、その294ページでございます。
 第3目水産業施設災害復旧費におきましては、平成18年9月の台風13号により被災した水産センター内の各種施設やクルマエビ幼稚仔保育場施設等の被害について復旧施工し、支出済額は2,050万462円となっております。
 以上でございます。

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藤本水産振興課長 それでは、第11款災害復旧費の第2項公共土木施設災害復旧費のうち、水産部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は212ページから213ページ。主要な施策の成果説明書は297ページから298ページでございます。
 第3目漁港災害復旧費でございますが、平成18年9月の台風13号により被災した戸石漁港戸ケ瀬地区の養殖用斜路の張ブロックが飛散する被害や、伊王島地区の沖ノ島漁港の浮き桟橋連絡橋が水中に落下する被害、また、外海地区黒崎漁港の護岸背後の水たたきコンクリート舗装が破損する等の被害について復旧施工し、支出済額は5,019万2,949円となっております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入りますが、私がちょっと間違えまして、第2項を先に言いましたけれども、まず第1項の災害復旧費、水産部所管の分の審査の質疑から入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第2項の公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
 先ほど説明をしてもらいましたので、これより直ちに質疑に入ります。ありませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時38分=
          =再開 午後3時41分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第11款災害復旧費第5項市有施設等災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 第11款災害復旧費のうち、商工部に係るものにつきましてご説明いたします。
 お手元の白い表紙でございますが、平成18年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書は214ページから215ページに。また、ブルーの表紙でございます、決算に係る主要な施策の成果説明書302ページでございます。それから、薄いピンクの表紙の一般会計歳入歳出決算資料は110ページから111ページに。最後に、黄色い表紙の審査意見書は71ページにそれぞれ記載をしているところでございます。
 それでは、説明につきましては、このブルーの表紙、主要な施策の成果説明書でいたしますので、302ページをお開きください。
 第5項市有施設等災害復旧費第1目の市有施設等災害復旧費、2.観光施設等災害復旧費のうち、ながさき式見ハイツ災害復旧工事につきまして、平成18年9月17日の台風13号で、男子浴場と女子浴場のガラスの一部が破損したことに伴いまして、改修工事を実施したものでございます。
 商工部の説明、以上でございます。

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樫山観光部長 引き続きまして、第11款災害復旧費のうち、観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 ただいまの商工部とほとんど同じでございますけれども、事項別明細書におきましては214ページ及び215ページ。青い表紙の主要な施策の成果説明書におきましては291ページ及び302ページ。ピンクの表紙の歳入歳出決算資料では110ページ及び111ページ。黄色の表紙の審査意見書におきましては71ページでございます。
 それでは、主要な施策の成果説明書の302ページ、先ほどと一緒でございますけれども、こちらをごらんください。
 第5項市有施設等災害復旧費第1目市有施設等災害復旧費のうち、観光部所管分といたしましては、2.観光施設等災害復旧費の中の(1)修繕料において、やすらぎ伊王島7件、野母崎海の健康村3件の計10件で562万6,287円。(2)の野母崎海の健康村植栽復旧委託料の46万2,000円。(3)工事費においては、やすらぎ伊王島災害復旧工事1,863万7,500円及び野母崎海の健康村災害復旧工事424万5,150円の計2,288万2,650円で、予算現額3,176万1,000円に対し、支出済額の合計は2,900万23円で、不用額は276万977円、執行率は91.3%となっております。
 以上でございます。

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溝口農林部長 それでは、第11款災害復旧費第5項市有施設等災害復旧費のうち、第1目市有施設等災害復旧費中の農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書214ページから215ページ。主要な施策の成果説明書では302ページでございます。
 農林部所管分につきましては、2.観光施設等災害復旧費中、(1)修繕料の一部でございますが、これは9月の台風13号により発生いたしました、道の駅夕陽が丘そとめのフェンス外5件の修繕料でございます。
 第5項市有施設等災害復旧費における農林部所管では372万5,400円を支出しております。
 以上でございます。

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片岡水産部長 それでは、第11款災害復旧費第5項市有施設等災害復旧費のうち、水産部所管についてご説明をさせていただきます。
 資料といたしまして、ブルーの主要な施策の成果説明書の302ページをご参照いただきたいと思います。
 第1目市有施設等災害復旧費におきまして、平成18年9月の台風13号によりまして被災しました、ペンギン水族館の屋上のガラスや入り口門等の7件の修理を実施し、支出済額は2の観光施設等災害復旧費、(1)の修繕料といたしまして144万3,972円でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時47分=
          =再開 午後3時54分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、第1目一般管理費中、農林部所管分について、道の駅夕陽が丘そとめ運営費についてご説明いたします。
 これは、旧外海町が平成13年度から整備を進めてまいりました道の駅夕陽が丘そとめを、平成18年4月1日にオープンしたことによる運営費でございます。
 具体的な内容につきましては、地産地消推進課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、農林部所管、道の駅夕陽が丘そとめ運営費につきましてご説明いたします。
 このことにつきましては、白色の事項別明細書の58ページから61ページでございます。青色の主要な施策の成果説明書11ページから12ページに記載いたしております。
 それでは、道の駅夕陽が丘そとめの運営費でございますが、これは道の駅夕陽が丘そとめを平成18年4月1日にオープンし、その後、1年間の運営費でございます。
 内訳といたしましては、市施設の物産館部分の物産販売所、レストラン、駐車場などの指定管理者であります長崎西彼農業協同組合への道の駅夕陽が丘そとめ管理委託料、長崎県施設の休憩所、トイレ、駐車場などの長崎西彼農業協同組合への道の駅県整備範囲等委託料及び平成18年9月17日の台風13号被害などによります施設修繕料、産業廃棄物処理委託料、電柱の復旧のための維持補修等工事費などに要した経費でございます。
 平成18年度の道の駅夕陽が丘そとめの売上額、来客者数でございますけれども、物産販売所等の売上額1億9,993万6,236円、来客者数は19万3,865人。レストランの売上額3,786万4,840円、来客者数3万8,425人。合計で、売上額2億3,780万1,076円、来客者数23万2,290人となっております。当初見込んでおりました販売見込み額の約1億円、来客見込み数の15万人を大幅に上回ることができました。
 このことに要した経費でございますが、全体で2,682万5,860円でございます。
 以上でございます。

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樫山観光部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 少し厚手で白い表紙の事項別明細書では66ページから69ページ。青い表紙の主要な施策の成果説明書におきましては19ページから24ページでございます。
 それでは、白い表紙の事項別明細書の66ページをごらんください。第8目文化振興費でございますが、予算現額4億9,222万8,000円に対し、支出済額は4億7,457万2,038円で、不用額は1,765万5,962円となっており、執行率は96.4%でございます。
 次に、68ページでございますが、第9目国際化推進費ですが、予算現額2,770万7,000円に対し、支出済額は2,425万262円で、不用額は345万6,738円となっており、執行率は87.5%でございます。
 なお、事業の詳細につきましては、それぞれ担当課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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梶原文化振興課長 文化振興課所管に係る事業の中で、青色の決算に係る主要な施策の成果説明書の19ページに記載しております第8目文化振興費、1.自主文化事業費についてご説明いたします。
 平成18年度の自主文化事業につきましては、音楽、演劇及び伝統文化の3つの分野において、技術や能力の向上及びすそ野の拡大を目的とした普及啓発型事業を中心に、事業展開を図ったところでございます。
 このうち、(1)ながさき出島音楽祭の一環として、平成16年度からの3カ年事業の最終年度として、声楽のマスタークラスを実施いたしました。これは、音楽部門における地元演奏家の人材育成を図るため、国内外の優秀な指導者を招聘し、上級者向けに演奏技術等の講習を行ったものでございます。全国から受講生42名、聴講生37名の参加がございました。
 また、マスタークラス3カ年の集大成といたしまして、過去2カ年の管楽器、弦楽器コースの受講生及び地元演奏家を中心とした出島フェスティバルオーケストラを編成し、平成18年度の声楽コースの成績優秀者も出演する記念コンサートを長崎ブリックホール大ホールにて開催したところでございます。
 以上でございます。

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長谷崎国際課長 国際課所管に係る主な事業につきまして、主要な施策の成果説明書に基づき、説明させていただきます。
 22ページから24ページをお開きください。まず、第9目国際化推進費の1.国際化推進事業費の(4)自治体職員協力交流研修員受入事業費203万4,036円ですが、これは海外の自治体職員を協力交流研修員として受け入れたものに伴う研修員の旅費、滞在費などの経費です。この事業は、日本の自治体が持つ先進的分野のノウハウや技術などを提供することにより国際協力を図るもので、総務省及び財団法人自治体国際化協会の支援により実施しているものです。平成18年度は、本市の友好都市である福州市の職員1名を、約6カ月間、水産センターで受け入れ、種苗生産や養殖実験などの研修を行ったものです。
 続きまして、2.都市間交流推進事業費の(2)アジア都市間交流事業費138万4,472円ですが、これは日中韓フォーラム2006として、表記載の3つのイベントを開催したことに伴う謝礼金、出演委託料、印刷費、会場借上料などの経費です。この事業は、中国、韓国との交流促進を図ることを目的に、主に次世代の国際交流の担い手となる青少年を対象に、中国文化、韓国文化に親しんでもらうため、両国の伝統芸能や音楽、スポーツ、食文化などを体験するイベントを実施したものです。
 以上です。

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溝田環境部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管に係るものについてご説明いたします。
 環境部所管分は、第14目街を美しくする運動推進費でございます。
 白い表紙の事項別明細書につきましては72ページから75ページ。青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては32ページでございます。
 それでは、事項別明細書の72ページをお開きください。第14目街を美しくする運動推進費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額1億447万6,000円のうち2,869万4,000円でございます。この予算に対しまして、支出済額2,592万1,978円、不用額277万2,022円となっており、執行率は90.3%となっております。
 詳細につきましては、引き続き環境総務課長の方からご説明させていただきます。

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草野環境総務課長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明申し上げます。
 主要な施策の成果説明書の32ページでございます。中段の2といたしまして、環境美化推進費として2,592万1,978円を支出いたしております。
 (1)の環境美化対策費988万8,952円でございますが、これは市内の環境美化と観光都市長崎のイメージアップを図るために、ボランティア清掃の支援、また主要街路等パトロール清掃により市内の主要街路及び観光路線の清掃を実施したことに係る経費でございます。
 次に、(2)地域環境美化推進費86万6,695円でございますが、これは平成13年度から実施いたしておりますアダプトプログラムにおいて、道路、公園等の公共空間を養子と見立てまして、その空間の環境美化を維持する活動を行う団体を里親といたしまして、養子縁組を結び、環境美化活動に取り組んでいただくための経費を支出したものでございます。平成18年度には新たに8団体を追加いたしまして、現在、合計62団体により地域の環境美化活動が実施されているところでございます。
 また、(3)空き缶等散乱防止対策費121万4,934円でございますが、これは空き缶回収キャンペーンの実施や、たばこの吸い殻等の投げ捨て防止に係る経費を計上しており、支出したものでございます。
 次に、(4)街を美しくする運動推進協議会補助金1,395万1,397円でございますが、これは緑と花があふれるごみのない美しい長崎のまちづくりを目標に、市、関係公共機関ほか、各種団体で組織されております街を美しくする運動推進協議会に対する補助金でございます。当協議会が主催する事業といたしましては、緑化運動や環境美化運動に係る各種キャンペーンの開催ほか、毎年8月の市民大清掃等を実施いたしたものでございます。
 なお、主な不用額の説明につきましては、出納室作成の歳入歳出決算資料の51ページに記載しておりますので、ご参照ください。
 以上、環境部所管分のご説明でございます。

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片岡水産部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、水産部所管についてご説明をさせていただきます。
 水産部所管は、第21目水族館費でございます。白い表紙の事項別明細書は78ページ、79ページでございます。水色表紙の主要な施策の成果説明書は35ページでございます。
 お手元の事項別明細書の78ページをごらんくださいませ。第21目水族館費におきまして、平成18年の予算現額6,400万円に対しまして、支出済額6,399万8,668円、不用額1,332円となっております。
 詳細につきましては、水産総務課長よりご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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米倉水産総務課長 それでは、水産部所管の第21目水族館費についてご説明いたします。
 水色の表紙の主要な施策の成果説明書35ページをごらんください。1.長崎ペンギン水族館運営費でございますが、まず、(2)のア.管理運営委託6,200万円でございますが、これは指定管理者である財団法人長崎ロープウェイ・水族館に対し、観覧料や駐車場使用料などの利用料金で賄えない部分を、市が委託料として支出したものでございます。
 そのほかの経費につきましては、施設や設備の修繕など、市が直接執行する経費でございます。管理運営に係る本市の収支につきましては、運営費として決算した歳出6,399万8,668円に対し、市の歳入として売店の使用料など892万7,141円がございますので、それを差し引きますと、実質的な市の一般財源持ち出し額は約5,500万円となっております。
 次に、指定管理者の収支に関して申し上げますと、入館者数の減少により観覧料等の利用料金の落ち込みがありましたが、物品の販売や物件費等の経費節減に努めたことによりまして、本市からの管理運営委託費6,200万円を含めた収入、約1億6,010万円に対しまして、支出が約1億5,660万円で、差し引き約350万円の黒字を計上いたしましたので、翌平成19年度に繰越金として計上いたしております。
 続きまして、入館者数につきまして申し上げますと、平成18年度は21万6,291人のお客様にご来館いただきましたが、前年度に比べまして約8,000人減少いたしました。主な要因といたしましては、平成18年9月の台風13号の影響により、秋のシーズンの入館者が前年度に比べ減少したことなどによるものでございます。
 なお、平成19年度、今現在の入館者数の状況を申し上げますと、多彩なイベントが人気を博しており、オープンいたしました平成13年度に次ぐ、多くのお客様がご来館されております。本年9月に、おかげさまをもちまして、開館以来の入館者数が150万人を突破し、9月末現在における入館者数は、平成18年度と比較して7%、約9,000人の増で推移しております。
 今後とも、ペンギン水族館の効率的な運営を図るため、指定管理者、並びに観光部との連携を密にしながら、指定管理者が行う独自のイベントや体験メニューのさらなる充実、営業広報活動の強化などの対策を図り、市民の皆様に、より親しまれるペンギン水族館となりますよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 私の方から、ブリックホールの運営費について、今2億8,500万円ほどありますけど、実はこの前、ちょっと視点が違うんですけど、佐世保のアルカスSASEBOと比較されることが多々あるんですよね。それで、大きな金額でもありますけど、ただ、この前、実はまちづくりのセミナーが長崎のニュー長崎ホテルでありましたけど、そのときに梅月堂の社長さん、本田さんからそういう言葉が出ておりました。使い勝手がアルカスSASEBOの方がよくて、そして市民の使い勝手もよくて、なおかつ演奏者が、佐世保のアルカスSASEBOで演奏したいんだという人が結構多いんだということを述べてありました。これは構造的な問題だと思いますので、それを今からとやかく言うことはできませんけど、やっぱり文化財団を含めて、何とか招聘を含めて、同じ長崎の地でありながら、頑張ってもらいたいなという思いがあったんですよ。それは、私が言うんじゃなくて、一般市民の梅月堂の社長さんだった本田さんだと思いましたけど、話が出ておりました。
 そういった意味で、もっとやっぱり市民に開かれたブリックホールであってほしいし、努力されていると思いますけど、ただ、同じ県内の中で比較されるアルカスSASEBOという、これは私も、あるジャズをやっているメンバーから聞いておったんですけど、向こうはものすごく音響効果もよくて、ものすごく演奏したいんだという人が多く来られるんだそうですよね。そういった意味の認識もあろうかと思いますけど、ただ、これはちょっと決算に、問題含めてあれでしょうけど、ただ、そういった要望があるということと見識があるということについてはご理解いただきたいと思っているんですけどね。それに関して、ブリックホールの方から何かありましたら、館長からありましたらお願いします。

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中西ブリックホール館長 アルカスSASEBOとの比較の問題でございますけれども、確かにそういったお話も入ってくることはございます。しかしながら、ブリックホールにおきましても、ブリックホールは多目的ホールということで、コンサート、演劇、そのほかにもコンベンション機能も備えておりまして、その両方から利用していただくように、館員一同、頑張っているところでございます。
 アルカスSASEBOにおきましては、平成17年度の実績しか把握しておりませんが、大ホールの稼働率64.5%。これに対しまして、平成17年度のブリックホールの稼働率は60.7%でございますが、18年度におきましてはブリックホールも67.8%と、昨年のアルカス佐世保と比較しますと、昨年というのは平成17年度対18年度になりますが、ブリックホールの方が上回った結果も出ております。
 今後とも努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 討論、採決に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後4時14分=
          =再開 午後4時16分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。

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中西敦信委員 第82号議案「平成18年度長崎市一般会計歳入歳出決算」、本委員会に付託された部分について、認定できない意見を申し上げます。
 まず第1点目に、衛生費におけるごみ収集業務の民間委託については、合併町の粗大ごみの有料化など住民への負担増、効率性のみの追求であって、市民サービスの後退だと言わざるを得ません。
 2点目に、教育費における就学援助について、生活保護基準の1.3から1.2への引き下げは認めることができません。基準の引き下げにもかかわらず、平成17年度は小中平均で18.09%だったのが、18年度は19.11%にふえています。今、格差と貧困が広がる中で、市民の暮らしを守る地方自治体の役割を果たすべき長崎市は、基準の引き下げではなく、基準を戻すことこそ必要です。
 3点目に、教育費における給食調理業務の民間委託について、学校給食は教育そのものであって、調理や清掃、消毒など、市の責任で行われるべきです。そういう学校給食を利益の対象にしようとする民間委託はなじまず、他の自治体の事例を見ると、労働局から法律に抵触すると指導があっており、またこの委員会の中でも業者選定の不透明さが浮き彫りにされたわけで、認めることはできません。
 以上、反対の立場からの討論といたします。

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久米 直委員 賛成の立場で、認定の立場で意見を申し上げます。
 まず、第2款総務費でありますが、長崎市がどんな動きをしているか、内外に、また市民に間近にわかることであります。真剣に、さらに活動的に推し進めてほしいものだと思います。
 それから、第4款の衛生費でありますが、いわゆるごみ、清掃、し尿は市民生活に密着した大切な事項であるかと存じます。注意しながら、経費節減、効率化等に気配りしながら取り組んでもらいたいと存じます。
 それから、第6款の農林水産業費でありますが、地産地消の推進にさらに取り組み、担い手支援、そして地域特産野菜など地域産業、また漁業経営基盤の安定、健全化などを推し進めていただきたいと思います。
 4番目に、第7款の商工費であります。この第2目商工振興費のことで、企業誘致推進事業は、今後の長崎の税収見通しの明暗を分けると思うので、さらに真剣に取り組んでもらいたいと思います。
 あわせて、商工費の第4目観光費でありますが、特にこの場で、修学旅行の、何というんですか、案内に対しての心配り、気配りが足らないと。同じ目線で案内板などをやはり設置すべきではなかろうかという話でございますので、全くそのとおりであろうかと思います。
 それから、第10款の教育費でありますが、学校校舎の耐震の2次調査を急ぎ、強化の取り組みを急ぐべきであろうかと思います。その事務作業がおくれることがないようにしてほしいものだと思います。
 それから、修繕費の不用額が目立つ。段取りをよくして、現場の悩み解消に努めてほしいものだと思います。
 社会教育費、青少年費でありますが、こどもみらい課とのすみ分け問題もあろうかと思いますが、青少年育成の縮小につながるのではないかと心配をいたしております。ぜひ今後、青少年育成ということの中で、やはり教育委員会、一生懸命真剣にとらえていただければありがたいなというふうに思います。
 それから、日吉青年の家が出ました。改修の必要性があるのは事実でありますが、全体的な工事費、いろんなことを考えますと、やはり南商業高校ですか、南商高というんでしょうか、に移行しながら、あそこが一番場所的にもいいんじゃなかろうかなという気はしています。教育委員会も真剣に県との交渉を推し進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、第7項保健体育費でありますが、長崎国体、それぞれ競技団体は真剣にこのことをとらえて、選手育成、いろんなことで推し進めていると思いますので、行政の方でバックアップをぜひに推し進めていただきたいと存じます。
 そういうことで、一応賛成ということで意見を申し上げました。

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東 満敏委員長 ほかにありますか。
 それでは討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 第82号議案「平成18年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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東 満敏委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後4時24分=
          =再開 午後4時26分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第83号議案「平成18年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 第83号議案、長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算についてご説明をさせていただきます。
 お手元の少し厚手で白い表紙の事項別明細書におきましては220ページから225ページ。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書におきましては303ページから308ページ。黄色い表紙の審査意見書におきましては80ページから82ページでございます。
 それでは、主要な施策の成果説明書、青い表紙ですが、これの303ページをごらんください。
 そこに記載をさせていただいておりますとおり、歳入歳出総額は同額の5億8,097万3,713円で、歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。ちなみに、対前年度比におきましては、歳入で3.9%の増、歳出で9.6%の増となっております。
 なお、歳入歳出の詳しい内容につきましては、引き続き観光企画課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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田中観光企画課長 それでは、事項別明細書220ページ、221ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、第1款グラバー園収入第1項使用料及び手数料第1目使用料の収入済額は3億7,685万3,791円でございまして、予算現額に比べまして1億265万2,209円の減となっております。これは、主にグラバー園の入場者数が見込みを下回ったことによるものでございます。
 第2項諸収入第1目雑入の収入済額は123万2,914円でございまして、これは光熱水費等負担金が主なものでございます。
 第3項繰越金第1目繰越金の収入済額は2,917万6,980円でございまして、昨年度の歳入歳出差引残額を繰り越したものでございます。
 次に、第2款ロープウェイ事業収入第1項使用料及び手数料第1目使用料の収入済額は1億1,621万7,062円でございまして、予算現額に比べまして1,392万9,938円の減となっております。これは、主にロープウェイ、スカイウェイの利用者が見込みを下回ったことによるものでございます。
 第2項一般会計繰入金第1目一般会計繰入金の収入済額は5,688万6,262円でございまして、予算現額に比べまして727万738円の減となっております。これは、繰入金の対象となりますロープウェイ事業費が予定を下回ったことによるものが主な理由でございます。
 第3項諸収入第1目雑入の収入済額は60万6,704円でございまして、光熱水費等負担金でございます。
 次に、222ページ、223ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。第1款グラバー園費第1項グラバー園事業費第1目グラバー園管理費でございますが、予算現額2億6,420万7,000円に対しまして、支出済額は2億2,804万4,267円、不用額3,616万2,733円、執行率は86.3%でございます。
 主な不用額の理由でございますが、需用費におきまして光熱水費が予定を下回ったこと、役務費においてクーポン入場者数が予定を下回ったことによる入場券発売事務手数料の減、委託料においての入札差金が生じたことによるものでございます。
 次に、第2項公債費第1目元金でございますが、予算現額3,864万8,000円に対しまして、支出済額は3,864万7,137円でございます。
 第2目利子でございますが、予算現額528万2,000円に対しまして、支出済額は528万1,785円でございます。
 第3項繰出金第1目一般会計繰出金でございますが、予算現額1億6,781万円に対し、支出済額は1億3,529万496円でございます。
 第4項予備費については、執行はございませんでした。
 次に、第2款ロープウェイ費、次に224、225ページにわたっております第1項ロープウェイ事業費第1目ロープウェイ事業管理費でございますが、予算現額1億7,076万4,000円に対しまして、支出済額は1億5,018万8,400円、不用額2,057万5,600円となっており、執行率は88%でございます。
 不用額の主な理由でございますが、ロープウェイ事業管理委託費におきまして人件費及び物件費が予定を下回ったことによる委託料の減、ロープウェイ事業運営費におきましてスカイウェイを年度途中で休止したことによる点検業務委託等を実施しなかったことによる委託料の減等でございます。
 第2項公債費第1目元金でございますが、予算現額1,838万6,000円に対しまして、支出済額は1,838万5,044円となっております。
 第2目利子でございますが、予算現額513万7,000円に対し、支出済額は513万6,584円となっております。
 予備費につきましては、執行はございません。
 以上、観光施設事業特別会計の歳出合計は、予算現額6億7,623万4,000円に対しまして、支出済額5億8,097万3,713円、不用額9,526万287円、執行率85.9%となっております。
 次に、主要な施策の成果説明書303ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、収支状況でございますが、これは先ほどご説明を事項別でいたしましたので、省略をいたします。
 304ページでございます。これは、グラバー園入場者入場状況、ロープウェイ利用者状況及びスカイウェイの利用状況を記載しておりますので、ご参照ください。
 305ページをごらんください。事業の内容でございます。第1款グラバー園費第1項グラバー園事業費第1目グラバー園管理費のうち、1.グラバー園運営費1億6,380万5,569円でございますが、これはグラバー園運営に必要な光熱水費、施設修繕料、広告料、委託料等の経費でございます。
 306ページをお開きいただきたいと思います。2.グラバー園イベント費249万2,496円でございますが、これは市民と行政が一体となって、グラバー園を初めとする東山手・南山手地区で開催しております長崎居留地まつりの実行委員会に対する負担金及びグラバー園内において年間を通じて多彩なイベントを実施しているイベント実行委員会に対する負担金でございます。
 3.グラバー園施設整備事業費1,953万円でございますが、これはエスカレーター及び動く歩道の整備に要した経費でございます。
 307ページをごらんください。第1目一般会計繰出金1億3,529万496円でございますが、これは観光施設事業特別会計から一般会計へ繰り出しを行ったものでございます。
 308ページをお開きください。第2款ロープウェイ費第1項ロープウェイ事業費第1目ロープウェイ事業管理費のうち、1.ロープウェイ事業管理委託費1億1,932万1,098円でございますが、これは長崎市索道施設条例に基づき、ロープウェイ事業を財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託したことに伴う維持管理に係る委託料でございます。
 2.ロープウェイ事業運営費1,974万8,922円でございますが、これはロープウェイ事業の円滑な運営を図るための諸経費でございまして、主なものはロープウェイ淵神社駅の土地借上料でございます。
 3.夜景観光推進事業共催費負担金1,058万1,880円でございますが、これは本市の重要な観光資源である稲佐山からの夜景を観光客に眺望してもらうために、機会を創出し、滞在型観光の推進を図るため、宿泊施設からロープウェイ淵神社駅まで無料バスによる送迎を実施したものでございまして、1万7,397人の利用があっておりまして、ロープウェイ利用者の増加に大きく寄与しているところでございます。
 主な事業は以上でございますが、引き続き提出資料を簡単にご説明したいと思います。委員会の方に、文教経済委員会資料ということで提出をしておりますが、これを簡単にご説明したいと思います。
 まず、1ページをごらんいただきたいと思います。これは、グラバー園入場者数の平成元年から平成18年までの推移を記載しております。グラフが示すとおり、長崎旅博覧会が開催された平成2年度をピークに、平成5年度から減少傾向が続いておりましたが、平成18年度は長崎さるく博'06が開催されたことから、前年度を約7万6,000人上回る93万12名の入場者数がございました。
 2ページをごらんください。これは、グラバー園の個人、団体、イベント等の利用、夜間独占利用、無料別の入場者数を、平成16年から18年までの過去3カ年を記載してございます。
 3ページをごらんいただきたいと思います。これは、グラバー園運営費の内訳を記載しているところでございます。
 次に、4ページ、5ページでございますが、これはグラバー園で実施いたしましたイベント等の事業概要を記載しております。ご参照ください。
 6ページ、7ページには、長崎居留地まつり、これは去る平成18年9月23、24日の2日間開催いたしたところでございますが、実行委員会の収支決算書及び監査報告書の写しを添付しております。
 8ページ、9ページには、グラバー園のイベント実行委員会収支決算書及び監査報告書の写しを添付しております。
 次に、10ページをごらんいただきたいと思います。これは、ロープウェイ、スカイウェイ利用者数の平成元年から18年度までの推移を記載しております。平成18年のロープウェイ利用者は、前年度を3,337人上回る7万809人。スカイウェイの利用者は、12月29日から休止いたしましたことに伴いまして、前年度を2万9,048人下回る11万4,844人となっているところです。
 11ページをごらんいただきたいと思います。これは、ロープウェイ、スカイウェイの個人、団体、無料別の入場者数を、平成16年から18年度まで過去3カ年の記載をしております。
 12ページでございますが、これはロープウェイ事業管理委託料の精算内訳書でございます。
 13ページには、その監査報告書の写しを添付してございます。
 14、15ページには、夜景観光推進実行委員会の収支決算書及び監査報告書の写しを添付しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 グラバー園の中の売店がありますよね、こう出た所のですね。あれは売店の手数料ということで、何か取っているんですかね。もうあくまでもあれは売店手数料は取らないと、経費を取らないという形になっているんですか。そこの確認だけすみません。

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田中観光企画課長 売店の方をコンベンション協会の方で運営しておりますが、これについては目的外使用ということで、場所代、これを計算いたしますけれども、固定資産評価に伴う基礎を計算しまして、この分を毎年徴収しております。そのほか、コンベンションが設置しておりますその他のいろんな電気使用料、そういうのも全部、その分を負担していただくということで、使用料については徴収をしているところでございます。

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樫山観光部長 事項別明細書の220ページ、221ページでございますけれども、この使用料及び手数料、上から2つ目ですけれども、この1.使用料のところの節の区分の中にグラバー園使用料というのがありますけれども、この中に含まれております。
 以上でございます。

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深堀グラバー園長 金額でございますけれども、グラバー園使用料として104万3,810円いただきます。
 以上です。

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東 満敏委員長 それでは質疑を終結します。
 次に討論に入ります。何かご意見ありますか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第83号議案「平成18年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議ないものと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後4時41分=
          =再開 午後4時42分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第86号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 本日、審査に入ります前に、平成19年8月1日付で人事異動があっております。ご紹介する機会がございませんでしたので、この決算委員会を利用させていただきまして、職員の紹介をさせていただきたいと存じます。
        〔職員紹介〕

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川口商工部長 それでは、第86号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 歳入歳出決算の内容につきましては、歳入歳出決算書の、薄い方でございますが、38ページから41ページへ。そして、厚い冊子でございます、歳入歳出決算事項別明細書268ページから273ページ。さらに、決算に係る主要な施策の成果説明書の326ページから328ページ。最後に、審査意見書の93ページから94ページにそれぞれ記載されておるところでございます。
 それでは、薄い方の歳入歳出決算書38ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳入歳出決算、39ページのちょうど見開きのところ、収入済額の一番下でございますが、3億99万1,126円でございます。
 次ページ、41ページをごらんいただきたいと存じますが、その見開きのところ、支出済額の一番下の欄でございます。歳出合計で3億99万1,126円、歳入歳出同額でございます。
 対前年度比では、歳入歳出いずれも1,009万1,508円の増でございまして、率にいたしますと3.5%の増となっております。
 なお、歳入歳出の内容につきましては、中央卸売市場次長の方からご説明をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

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大塚中央卸売市場次長 それでは、第86号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」の内容についてご説明いたします。
 まず、歳入歳出決算事項別明細書の268ページ、269ページをお開きください。
 まず、歳入からご説明いたします。第1款使用料及び手数料の収入済額は、269ページの方に記載しておりますが、1億3,245万9,098円、収入未済額22万3,495円で、収入済額の主な内容は、卸売業者等、市場関係業者の市場使用料でございます。予算現額に比べて241万4,902円の減となっておりますが、これは主に卸売業者の売上高使用料が当初見込みを下回ったことにより、市場使用料が減収したことによるものでございます。
 次に、第2款繰入金の収入済額は1億1,780万5,344円で、予算現額1億2,476万4,000円に比べて695万8,656円の減となっております。これは、まず歳出におきまして、中央卸売市場費等、歳出全体で1,875万5,874円の不用額が生じましたが、一方、歳入におきまして、繰入金を除く歳入全体の収入済額が、予算現額と比較をしまして総額1,179万7,218円の減となったことによりまして、差し引き繰入金の減となったものでございます。
 次に、第3款繰越金は、存目計上をしておりましたが、前年度からの繰越金がなかったものでございます。
 次に、第4款諸収入の収入済額は4,037万684円、収入未済額4万3,276円で、収入済額のほとんどは第2節に記載しております光熱水費等負担金で、これは市場内の業者が使用する電気使用料の実費負担分でございます。諸収入全体では、予算現額に比べて839万1,316円の減となっておりますが、これは市場内業者が使用する電気使用料が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。
 次に、270ページ、271ページをお開きください。第5款財産収入の収入済額は60万円で、これは本市の出資会社である長崎中央市場サービス株式会社からの配当金でございます。
 次に、第6款国庫支出金の収入済額は975万6,000円で、予算現額と比べて159万円の減となっております。これは、施設整備事業費の工事請負費が入札により当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 同じく事項別明細書の272、273ページをお開きください。まず、第1款中央卸売市場費は、予算現額2億6,974万6,000円、支出済額2億5,149万683円で、差引不用額は1,825万5,317円でございます。
 事業別の決算額につきましては、273ページの右側の備考欄の1番から7番にそれぞれ記載しているとおりでございます。
 次に、不用額の主な内容につきましては、まず、施設維持管理費の電気使用料等が当初見込みを下回ったことによる第11節需用費の951万825円、施設整備事業費の入札差金として第15節工事請負費の489万8,150円、施設運転管理業務委託費の入札差金として第13節委託料の166万6,347円等でございます。
 それでは次に、主な支出内容についてご説明いたします。
 お手元の水色の表紙の主要な施策の成果説明書の326ページをお開きください。これは、先ほどご説明いたしました中央卸売市場事業特別会計の収支状況表でございます。
 続きまして、327ページをお開きください。まず、2行目の1.施設維持管理費として、光熱水費、施設修繕料、委託料、借上料等をそれぞれ記載のとおり支出をしております。
 次に、328ページをお開きください。2.中央卸売市場施設整備事業費として、市場内のアスベスト含有施設のうち、平成18年度は関連商品売場棟、卸倉庫棟及び小売倉庫棟のアスベストの除去や囲い込みを行い、それぞれ記載のとおり支出をいたしております。
 では、再び事項別明細書の272ページ、273ページをお開きください。第2款公債費は、予算現額4,950万1,000円に対して、支出済額4,950万443円でございます。これは、市場の施設整備事業債の元金及び利子でございます。
 第3款予備費の充当はございません。
 以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 中央卸売市場の、昨年ですか、30周年を迎えられて、一つの節目があったということで、昨年は多分、市場フェスタといいますかね、市場のあれがありましたよね。特別予算を組んでやりましたけど、大変、仲買人、小売業組合の人たち、また仲卸の人たちも、大変後継者がいないということで、半減していますよね、当時のね。そういったことでのやっぱり活性化をもっとしてもらうべきじゃないかということはあるんですけど、決算ですから、何とかそういう厳しい中で、そういう活性策をもっとやっぱりつくってもらうような施策をお願いしたいなと。
 この前も、大同さんと長果さんの問題も含めて話をしまして、今後、人口減に伴う、この両者が成り立っていくのかどうかという問題もありました。そういった意味での、今後のこの中央卸売市場のあり方とか、大分では今、中央卸売市場にかわって、なかなか手数料の問題、また地方市場になって活性化して、今、消費者に近い商品構成ができるということもありまして、大分市場は中央から地方に変わったということもあります。そういった意味で、今後、生き残りをかけてどうやっていくのかということは皆さん心配しているところでありますし、弱小の皆さんがやっているところでございますから、何とかそういったことをしっかり支援してもらいたいなと思っています。特に今、コンピューター関係のパソコンを立ち上げた形で、一部予算を組んで入っていると思いましたけど、そういった意味でも予算措置しながら、きょうは決算ですからあれですけど、そういった意味での取り組みをお願いしたいなと思っています。
 1点お尋ねしたいんですけど、ここでありました生ごみ分解処理装置保守点検業務委託がありますよね。それとあわせて、生ごみ分解処理装置借上料がありますよね。600万円近い金額ですけど、これはもう平成十何年かな、数年たっているでしょう。当初は、この金額的には6,000万円ぐらいの金額だったと思いますけど、内容がね。あと何年あるんですかね。それで、今後の見通しはどうなんですか。

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大塚中央卸売市場次長 生ごみ処理機につきましては、平成13年の9月1日から導入しております。一応リースを7年間ということでリース契約を結んでおります。ですので、そのリースの期限が切れるのが平成20年の8月でございます。その20年8月で一応リースが切れますが、そのリース会社と協議をしまして、本体については市に無償譲渡をしていただくということで約束を取りつけています。
 今後は、生ごみ処理装置の本体の劣化診断とか、そういう新たな機種の取りかえとかを行いまして、耐用年数は10年以上あると聞いていますので、引き続き、今の生ごみ処理装置を使用していきたいというふうに考えております。
 ただ、借上料については、当然リースが切れますから、ただになります。機械はうちのほうでもらい受けるという約束はできていますが、いわゆる保守点検とか、そういう経費は引き続きかかるということはご了解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 ほかにないですね。
 それでは質疑を終結します。
 次に討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第86号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後4時57分=
          =再開 午後4時58分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第92号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第92号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要についてご説明いたします。
 本事業につきましては、平成15年度までは太田尾地区の農業集落排水事業のみでございましたが、平成17年1月4日に、高島町の漁業集落排水事業及び野母崎町の農業集落排水事業、漁業集落排水事業、並びに特定地域生活排水事業を、平成18年1月4日に、琴海町の農業集落排水事業を、それぞれ市町村合併により引き継ぎを行ったところでございます。
 平成18年度の本事業の決算につきましては、歳入歳出ともそれぞれ5億9,098万6,778円でございまして、前年度と比較いたしまして、歳入歳出いずれも3,724万9,321円、6.7%の増となっております。
 それでは、決算の詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、3部局にまたがりますけれども、地産地消推進課長の方からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第92号議案の内容につきましてご説明いたします。
 決算に関する提出書類の記載ページといたしましては、事項別明細書、白い厚手のものですが、336ページから345ページでございます。それから、青色の決算に係る主要な施策の成果説明書が352ページから355ページ。審査意見書、薄い黄色の表紙でございますが、110ページから112ページでございます。
 それでは、お手元に配付いたしておりますA4の決算資料に基づき、ご説明いたします。
 まず、資料の1ページでございます。ここには、集落排水処理施設の概要を掲載いたしております。まず、2番の集落排水処理施設の現況と規模でございます。農業集落排水処理施設が太田尾地区に1カ所、野母崎地区に2カ所、琴海地区に4カ所ございます。また、漁業集落排水処理施設が野母崎地区に3カ所、高島地区に1カ所ございます。3番に、それぞれの施設の整備概要と能力を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。2ページには、特定地域生活排水処理施設の概要でございます。主な内容といたしましては、2番の事業概要の記載のとおり、野母崎地区の2つの整備地区において、計40基の合併処理浄化槽を設置いたしております。
 次の3ページに、それぞれの施設の位置図がございますので、ご参照いただきたいと思います。
 続きまして、4ページをお開きいただきたいと思います。ここには、平成18年度長崎市生活排水事業特別会計決算資料を掲載いたしております。これは、平成17年度における旧野母崎町、旧高島町及び旧長崎市の12カ月分、並びに旧琴海町3カ月分と、平成18年度における旧野母崎町、旧高島町、旧長崎市及び旧琴海町の12カ月分の歳入歳出決算額を比較した表でございます。
 まず、歳入の分担金及び負担金についてでございます。これは、処理施設への接続に係る受益者分担金でございまして、太田尾地区及び琴海地区の農業集落排水事業分でございます。平成18年度決算額で324万775円でございまして、対前年度比321万3,125円の増となっております。これは、平成18年4月に供用開始した琴海大子地区の農業集落排水事業に係る分担金の増によるものでございます。
 使用料及び手数料が、平成18年度決算額で1億302万6,318円でございまして、対前年度比139.2%となっております。これは、前年度との比較で、旧琴海町の分について、9カ月分の差が出ていることなどからの使用料の増によるものでございます。収納率は、生活排水事業全体で98.9%というふうになっております。
 また、一般会計繰入金につきましては、歳出に対して、歳入の使用料等で賄えない分を一般会計から補てんしている分でございます。4億1,722万7,788円で、対前年度比149.4%となっております。これも、旧琴海町の9カ月分の増によるものでございます。
 県支出金につきましては、琴海大子地区における農業集落排水施設整備に係るものでございまして、423万5,000円となっております。
 市債につきましては、琴海大子地区における農業集落排水施設整備及び野母崎地区におけるマンホールポンプ遠隔監視通報装置整備分でございまして、5,910万円となっております。
 諸収入につきましては、旧琴海町の打ち切り決算に係る消費税の申告を行った際、控除による還付金が発生しまして、その受け入れを行ったものでございます。
 次に、歳出の主なものといたしましては、農集、漁集を合わせた集落排水事業費が2億819万7,159円でございまして、対前年度比152.9%となっておりますが、これは旧琴海町の9カ月分の処理施設維持管理費及び野母崎地区のマンホールポンプ遠隔監視通報装置整備費の増によるものでございます。
 特定地域生活排水事業費につきましては166万6,962円となっております。
 次に、公債費につきましては3億8,112万2,657円で、対前年度比130.6%となっておりますが、これも旧琴海町の9カ月分の増によるものでございます。
 なお、不用額につきましては1,836万6,222円を生じております。その主な理由は、農集、漁集における維持管理費に係る光熱水費、委託料などの見込みが下回ったものでございます。
 続きまして、決算資料の5ページには歳入の内訳資料、それから6ページには歳出の内訳資料、7ページには受益者分担金の収入状況について掲載いたしておりますので、ぜひご参照いただければと思います。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かございませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第92号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
 以上で、本委員会の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、文教経済委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後5時6分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
 平成20年1月15日
 文教経済委員長    東  満敏