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長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.10.22 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
東 満敏委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり、審査することに決定した。〕


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東 満敏委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。委員会資料の資料の内訳をお開きください。
 議案関係資料については、5種類あります。1冊目が白表紙の「歳入歳出決算書」で、一般会計及び特別会計の議案となっております。2冊目が白表紙の厚い資料ですが、「事項別明細書」等からなっております。3冊目が薄いピンク色の表紙の「一般会計歳入歳出決算資料」です。4冊目が青色表紙の「主要な施策の成果説明書」です。5冊目が黄色い表紙の監査委員からの「審査意見書」です。
 以上が議案関係資料になっております。ご確認をお願いいたします。
 委員会資料につきましては、3種類あります。1冊目が出納室が作成した資料で、白表紙の「節の内訳」です。節の内訳としまして、細節レベルで記載されたものです。2冊目は財政部が作成した資料で、オレンジ色の表紙の「一般会計歳入歳出決算総括説明資料」です。これは総務委員会における総括説明のための資料で、参考資料として配付されております。3冊目は財政部が作成した資料で、薄い紫色の表紙の「負担金・補助金交付団体収支決算書」です。
 また、農業委員会の資料として、遊休農地対策が配付されております。
 最後に特別会計については、第83号議案「平成18年度長崎市観光施設事業特別会計」、第86号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計」及び第92号議案「平成18年度長崎市生活排水事業特別会計」の決算資料が配付されております。
 以上ですが、よろしいでしょうか。
 それでは、議案審査に移りたいと思います。
 第82号議案「平成18年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
い、説明・質疑がすべて終了した後に、討論・
採決を行うことに決定した。また、審査の順序
については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り、進めることに決定した。〕


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東 満敏委員長 それでは、まず第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、環境部所管に係るものについてご説明いたします。
 環境部所管分は、第8目環境衛生費及び第9目環境対策費でございます。
 事項別明細書は118ページから123ページ、それから青い表紙になりますが、主要な施策の成果説明書は96ページから98ページ及び審査意見書は54ページでございます。
 それでは、まず事項別明細書の118ページから119ページをお開きください。
 一番下の方に記載されておりますが、第8目環境衛生費において、環境部所管分といたしましては、予算現額2億955万9,000円のうち、1億6,637万5,000円でございます。この予算に対しましては、支出済額1億6,501万1,384円、不用額136万3,616円となっており、執行率は99.2%でございます。
 次に、120ページから121ページをお開きください。第9目環境対策費でございます。すべて環境部所管でございますが、予算現額7,573万5,390円に対しまして、支出済額7,053万6,536円、不用額519万8,854円となっており、執行率は93.1%でございます。
 なお、詳細につきましては、引き続き環境総務課長の方からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

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草野環境総務課長 それでは、第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 説明は、このブルーの表紙でございます、主要な施策の成果説明書に基づきまして、ご説明申し上げます。
 96ページでございます。第8目環境衛生費のうち、環境部所管分といたしまして、1の環境衛生対策費といたしまして、(4)生活環境対策費141万516円、(5)合併処理浄化槽施設整備資金利子補給補助金151万6,697円、それから同じページの一番下でございますが、5.合併処理浄化槽設置整備費補助金1億5,879万5,000円を支出いたしております。
 なお、合併処理浄化槽設置整備費補助金の補助件数につきましては、昨年度は161件でございまして、市単独補助や無利子融資制度により合併処理浄化槽の普及促進を積極的に図ってきたところでございます。
 続きまして、97ページをごらんください。第9目でございます。第9目環境対策費の主な事業といたしまして、このうちの大きな2番でございますが、自然環境保全推進事業費222万2,676円を支出いたしておりますが、これは市内の蛍発生調査を実施いたしまして、蛍の保護を促す看板の制作や相川川の湿地を再生し、希少動物が生息できる環境を維持するなど、自然環境保全のための啓発に要した経費となっております。
 続きまして、3番目でございます。3の大気汚染防止対策費4,063万9,429円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき、市内に一般環境大気測定局4局及び自動車排出ガス測定局2局を設置いたしまして、大気汚染状況の常時監視を行ったほか、有害大気汚染物質モニタリング調査等の業務委託を実施したところでございます。
 次に、4.水質汚濁防止対策費1,463万1,457円でございますが、これは、水質汚濁防止法に基づき市内の海域、河川、地下水及び工場排水等の水質監視を行うもので、ダイオキシン類調査委託や県公共用水域測定計画等による採水委託等を実施いたしております。
 続きまして、一番下でございます。5.三方山環境対策費753万870円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場及びその周辺の環境調査を行ったもので、主に三方山周辺流域河川水水質検査等の業務委託等を実施したところでございます。
 なお、以上が主要な施策の説明でございますが、主な不用額の説明につきましては、このピンク色の資料でございます、一般会計歳入歳出決算資料、出納室が作成しておりますが、ここの71ページでございます。71ページに主な不用額については記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 また、同じく予備費充当につきましては、71ページでございますが、公務中の交通事故に対する損害賠償金13万6,390円を充当いたしております。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 お尋ねしたいんですけど、さっきありました水質の汚濁防止対策とあわせて、三方山環境対策費がありますよね。これは水銀の問題がありましたから、実施されたんだと思います。これはずっと随意契約でやっているんですかね。それとも、長期になっていますから価格の見直しがあったのかどうか、その点を教えてもらえませんかね。

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林田廃棄物対策課長 今の三方山の水質検査のことについてでございますが、平成18年度まで民間で県内唯一の水道法に基づく厚生労働大臣指定の機関に随意契約をしております。しかしながら、平成19年度から、一応指定は受けておりますが、ほかにできるところを探して、平成19年度からは一応3者で指名競争入札を行っております。
 ただ、結果としては、今までとっておりました厚生労働大臣指定の機関がとっておる状態でございまして、平成18年度までは指定のところと随意契約をしておりましたが、平成19年度から見直しをかけまして、可能な県内業者3者を対象に入札を行ったというところでございます。

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麻生 隆委員 では、今まで平成18年度までは随意契約でずっとやっとったと。今回、入札を平成19年度はしましたよということで、どのくらいの差があったのか、もしわかる範囲であれば、パーセントでいいですよ、金額の問題あるでしょうから。
 しかし問題は、こういったことで環境部においては随意契約でやっている処置が結構ありますよね。そういった分について、今後いろいろあると思いますから、これは特殊技術であってやれないところもあります。だけど、やっぱり随意契約の問題としては、技術的な絡みもあるかもしれませんけど、可能な限りやっていくという国の方針も出ていますから、それに今後の問題もあろうかと思いますから、ちょっとその点、三方山の問題だけで結構ですから、どのくらいの差が出たのかということだけ教えてもらえませんか。

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深堀義昭委員 答えられなかったら、答えられないというのをはっきり言いなさい。これは1年契約でしょう。そしたら来年も出てくるのに、今度予算額がわかる予算が提示されたら、何%だったということになれば、その入札相当額はきちんと数字が出てきてしまうじゃない、でしょう。そこのにき、どういうふうに判断して答弁をしようとするの。ある程度のところは理解を求めなければ。

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麻生 隆委員 見直して効果があったのかどうかという判断だけでいいですよ。

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河浪環境総務課経理係長 一応はっきりした数字につきましては、今手元にちょっと資料を持っておりませんが、入札におきまして、かなりの減額になったかと考えております。
 ちなみに、平成18年度の産業廃棄物の地下浸透水の保留水調査につきましては、86万1,000円ということでございます。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 わかりました。こういったことで、今回三方山については、長年やっているということについて、私も現地見てきて状況を知っている範囲で言っているわけですよ。これは三方山のみならず、こっちの下のは何ですかね、三京クリーンランドかな、こちらの方も水質の関係もありましたからね、ああいったやつもまたやるのかと思いますので、だから、先ほど申し上げましたように、随意契約でやっているやつが結構あると思いますので、そういった部分で見直しを図ってもらいたいということで、要望にとどめておきますから。

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佐藤正洋委員 今、三方山のことが出ましたので、結果は大体どういう、方向性で結構です、悪うなりよるとか変わらんのか、そこら辺ちょっとよろしいですか。

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林田廃棄物対策課長 結果ということでございますが、今、周辺井戸の水質調査とか、河川水とかボーリング、一部、三方山の直下で総水銀が平成17年、一回環境基準を超えた部分が出てますが、一時的にですね。その後は当然ながら下がっておりまして、平成18年度も一回総水銀が環境基準より若干超えたのが出ましたが、その件につきましては、保健環境試験場でクロスチェックをした結果は基準値内におさまっているという状況の中で、今は水質で余り目立ったような形は出ておりません。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時18分=
          =再開 午前10時20分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。
 なお、この清掃費につきましては、環境部所管部分と農林部所管部分があることから、ここでは環境部所管部分について審査をいたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち、環境部所管に係るものについてご説明いたします。
 事項別明細書は122ページから127ページ、主要な施策の成果説明書は101ページから114ページ、審査意見書は54ページから56ページでございます。
 それでは、事項別明細書の122ページから123ページをお開きください。第2項清掃費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額84億5,540万462円のうち、職員給与費及び農林部所管分を除く50億8,881万8,353円でございます。
 この予算に対しまして、支出額48億3,844万4,458円、不用額2億5,037万3,895円となっており、執行率は95.1%でございます。
 まず、第1目清掃総務費でございますが、予算現額38億5,348万6,690円のうち、環境部所管の予算額は4億9,512万9,581円となっております。
 この予算に対しまして、支出済額4億6,961万7,516円、不用額2,551万2,065円となっており、執行率は94.8%でございます。
 次に、第2目ごみ処理費でございますが、環境部所管分といたしましては、予算現額36億3,951万8,772円のうち、36億3,129万3,772円でございます。
 この予算に対しまして支出済額34億6,403万3,086円、不用額1億6,726万686円となっており、執行率は95.4%でございます。
 次に、事項別明細書の126ページから127ページをお開きください。第3目し尿処理費でございますが、これはすべて環境部所管に係るものでございます。
 予算現額9億6,239万5,000円に対しまして、支出済額9億479万3,856円、不用額は5,760万1,144円となっており、執行率は94.0%でございます。
 詳細につきましては、引き続き環境総務課長の方からご説明をさせていただきます。

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草野環境総務課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明申し上げます。
 主要な施策の成果説明書の、まず101ページをお開きください。第1目清掃総務費の主な内容についてご説明申し上げます。
 まず、2.不法投棄対策費1,104万1,312円でございますが、環境美化パトロール班による市内一円の監視パトロールを実施するとともに、現職警察官及び警察OBを配置して不法投棄の早期発見と未然防止に積極的に取り組んだものでございます。
 次に、3.リサイクルコミュニティ推進事業費4,335万1,174円でございますが、これは、自治会におけるリサイクル推進員の活動を支援するための活動謝礼金等を支出したものでございます。
 次に、4.有害ごみ処理費2,296万5,061円でございますが、これは、有害ごみとして収集いたしております廃乾電池及び廃蛍光管の処分に係る経費でございまして、平成18年度は廃乾電池149.4トン、廃蛍光管75.8トンを処理したところでございます。
 次に、5.長崎衛生公社補助金につきましては、下水道普及に伴うし尿くみ取り減少人員に対する補てんに係る補助金、それから金融機関から融資を受けた運営資金を返済するための補助金として、合わせまして2億7,176万3,178円を支出しております。
 続きまして、102ページをお開きください。
 次に、9.リサイクル促進対策事業費でございますが、主に各種イベントの開催や広報活動によるリサイクルの啓発促進、自治会等の資源物回収活動に対する奨励補助金及び電動式生ごみ処理機や生ごみ堆肥化処理容器の購入補助金等に係る所要の経費といたしまして、9,815万1,084円を支出したところでございます。
 続きまして、第2目でございます。ごみ処理費でございます。
 その主な内容といたしましては、まず、1.ごみ収集費10億7,573万7,986円を支出しております。これは主に一般家庭ごみの収集運搬に係る経費でございます。
 主な内容についてご説明申し上げます。このうち、(5)の特殊ごみ処理費3,520万3,857円につきましては、精霊流し及びおくんち等の行事に係る廃棄物処理経費を支出したものでございます。
 続きまして、すみません、104ページをごらんください。(6)のごみ収集委託費でございます。一番上の方でございます。6億9,050万1,534円でございますが、これは、長崎市一般廃棄物処理計画に基づきまして、旧市内5地区及び旧合併7町の家庭及び事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬業務等の委託を行ったものでございます。
 また、昨年度はこれら通常業務とは別に、台風13号による被災ごみの収集運搬委託料として2,401万12円の支出を行ったものでございます。
 続きまして、(7)漂流漂着ごみ対策費1,638万5,122円でございますが、これは、昨年市内各地の海岸に漂着して大きな問題となりました流木等の処理を行ったもので、約450トンの流木を焼却処理したものでございます。
 また、(8)災害廃棄物処理費1,189万860円でございますが、台風13号による被災ごみの処分を行ったものでございまして、可燃物650トン、不燃物390トンの処理を行ったものでございます。
 なお、(7)漂流漂着ごみ対策費につきましては、漂流漂着ごみ撤去事業県補助金、また(6)のうち、台風13号に係る委託料、それから(8)災害廃棄物処理費につきましては、災害廃棄物処理事業費国庫補助金の対象となっております。
 続きまして、大きな2番、ごみ中間処理費10億8,840万2,697円でございます。これは、東工場、西工場、伊王島工場、高島工場及び野母崎工場等の焼却施設維持管理費を支出したものでございます。
 なお、平成18年4月からは高島工場での焼却を停止いたしまして、海上輸送により西工場への搬入を行っておりますが、焼却停止に伴う煙突の閉鎖措置等を実施するとともに、最小限の維持管理を高島工場については支出したものでございます。
 続きまして、恐れ入ります、108ページをお開きください。中段の部分でございます。4番目の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費2億4,008万3,921円のうち、環境部所管分でございますが、埋立処分場の維持管理に係る委託料及び維持補修工事費など2億3,225万1,345円を支出いたしております。
 続きまして、109ページ、下段の6でございます。資源ごみ処理費3億1,787万9,459円でございますが、これは、瓶、缶、ペットボトルの資源ごみのほか、古紙類、プラスチック製容器包装等の選別処理を行ったもので、資源ごみ処理委託費におきましては7,743.9トン、プラスチック製容器包装処理委託費におきましては7,528.8トン、古紙選別等処理委託費におきましては5,725.2トン、分別基準適合物再商品化委託におきましては、ガラス瓶及びプラスチック製容器包装合わせまして428.2トンの処理をいたしたところでございます。
 続きまして、110ページをお開きください。ここの上段部分の(2)でございます。グリーンコンポスト事業費3,990万円でございますが、これは、クリーンセンターから排出されますし尿汚泥脱水ケーキと、市内の小中学校の給食残渣や剪定樹木を混合して堆肥化を行う事業に係る経費でございます。
 続きまして、同じく110ページ、下段の9.西工場整備事業費5億3,244万8,074円及び10.東工場施設整備事業費1億2,852万9,463円でございますが、これは、両工場の老朽化に伴い各設備の劣化が著しいことから、施設の延命化を図るため、主要機器の更新を行ったものでございます。
 続きまして、111ページでございます。この上段部分、12.ごみ計量統計システム整備事業費2,561万8,760円でございますが、これは、老朽化しておりました東西工場及び三京クリーンランドのごみ計量機及び統計システムをごみ処理手数料の改定にあわせて更新を行ったものでございます。
 続きまして、同じく111ページでございますが、第3目でございます。し尿処理費9億479万3,856円のうち、主なものといたしましては、まず1.クリーンセンター維持管理費4億3,299万8,180円のほか、恐れ入ります、続きまして112ページでございます。2番、伊王島クリーンセンター維持管理費829万7,056円、3.高島クリーンセンター維持管理費1,627万274円、4.長崎半島クリーンセンター維持管理費8,610万7,191円、5.琴海クリーンセンター維持管理費7,368万5,066円など、し尿処理施設の維持管理に係る所要の経費でございます。
 次に、6.し尿くみ取り費3,516万6,130円でございますが、これは、本市委託地区におけるし尿の収集運搬に係る経費でございます。
 次に、8.外海地区衛生施設組合負担金6,527万2,000円でございますが、これは、本市と西海市がし尿処理を目的として共同で設置しております一部事務組合の運営に係る経費を負担したものでございます。
 次に、恐れ入ります、114ページをお開きください。10.集会所建設事業費補助金900万円でございますが、これは、クリーンセンターの操業延長に伴い、地元還元施設として集会所建設のための補助金の交付を行ったものでございます。
 次に、11.クリーンセンター施設整備事業費1億6,257万450円でございますが、クリーンセンターにつきましては、建設から15年以上経過いたしまして、主要施設が老朽化していることから、中央監視制御装置、トラックスケール等の更新を行ったものでございます。
 このうち、中央監視制御装置の更新工事につきましては、平成17年度から18年度にかけまして債務負担行為を設定し、2カ年事業で実施を予定しておりましたが、平成17年度に受注業者が指名停止処分を受けたことにより、契約が遅延し、平成17年度事業の一部が当初予定どおり実施できなかったことによりまして、平成18年度には5,337万7,000円の繰越額が生じております。なお、完成については予定どおり平成18年度に完成したものでございます。
 次に、12でございます。バキュームカー外装整備事業費1,471万7,850円でございますが、これは、衛生公社のバキュームカーにアルミパネル等の外装を施し、車両のイメージアップと周辺環境への調和を図ることを目的に11台の外装を実施したものでございます。
 以上が平成18年度決算額の主な内容でございますが、当決算に係る主な不用額の説明につきましては、出納室作成の歳入歳出決算資料71ページから75ページに記載のとおりでございます。
 なお、あわせまして、予備費充当につきましては、同じく歳入歳出決算資料71ページから73ページに記載しておりますとおり、国家賠償等請求控訴事件に係る訴訟委託料及び漂流漂着ごみの処理に係る費用等について、総額1,243万9,462円の予備費充当を行ったものでございます。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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五輪清隆委員 成果のやつの、青色のやつの101ページの関係ですけど、その中で清掃総務費の関係の4番です。有害ごみ処理費の蛍光管処理委託の関係ですね。
 まず、この関係は平成17年度に対して今年度が約3,000キロぐらい減少しているわけですけど、決算を見たときに、回収量が減って逆に決算がふえているという状況なんですけど、この関係で、この乾電池とか蛍光管の処理の委託料とか、運搬費用のこういうことについては、キロ単価とか、どういう形の中で決めているのかが1点。
 そして、次ですけど、9番のリサイクル促進対策事業費の関係です。(3)の資源物回収活動の奨励補助金の関係で、前年度に比べて延べの団体というですか、この関係は160団体ぐらいふえているわけですけど、逆に今回決算を見たときに、前年度に比較したときに減少しているわけですね、決算は。実際的に団体がふえたけど、回収キロ数というですかね、そこが減ったのかどうか、前年度と今年度の数字をお聞かせください。

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林田廃棄物対策課長 廃乾電池と廃蛍光管の契約のことですが、廃乾電池も廃蛍光管も、まず処分するところと、そこに運ぶ作業が入るんですが、例えば、まず処分するところが決まっておりまして、そこが指定する運搬業者がございます。単価契約でそれを比較しまして、安い方で処分が決まって、処分に関する運搬業者という形の中で、単価契約で契約をしております。
 廃蛍光管につきましても運搬と処分がありまして、処分のところに関係する運搬関係とそれぞれ随意契約をしまして、単価の額を出していただきまして、総額的に運搬処理で安い方の単価契約の分と随意契約をしているところでございます。

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嶋津廃棄物対策課一般廃棄物係長 廃蛍光管につきましては、運搬の費用というのは変わりませんけど、平成17年度と18年度ですけど、処分の費用につきましては、平成17年度が77円70銭、平成18年度が84円というふうな、処分に関する単価が上がっているというふうなことから、費用が若干上がっているというふうな形になっております。

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大串リサイクル推進室長 資源物回収活動奨励補助金の件につきましてご答弁いたします。
 確かに延べ申請団体といたしましては、平成17年度が1,835団体、これが平成18年度におきましては1,997団体ということで、団体数としてはふえておりますが、資源物の総回収量といたしましては、古紙及び古布について補助金を支出しているわけでございますが、その合計の回収量が平成17年度は989万7,040キロでございました。平成18年度は975万3,459キロということで、回収量として若干減少したために補助金が減少しているということでございます。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 先ほど1点目の委託の関係については、蛍光管の処理の関係が77円何十銭から84円になったことによってこういうふうになりましたということですね。乾電池の関係は同じなんでしょうかね。

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嶋津廃棄物対策課一般廃棄物係長 乾電池につきましてですけど、平成17年度の運搬費及び処分費につきましては、平成17年度が24円、処分につきましては58円という金額になっておりますけど、平成18年度につきましては、運搬が25円20銭、処理につきましては60円90銭と、キログラム当たりの単価ですけど、若干上がっているというふうなことでございます。

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五輪清隆委員 次、2項目のごみ処理の関係で質問します。103ページですね、その関係で、5番の特殊ごみ処理の委託の関係なんですけど、前年度と比較したら委託料全体はそう大きく変わっていないわけですけど、その中で比較をしたときに、それぞれの委託料を比較したときに、精霊船の関係で、運搬委託とか元船流し場処理委託の関係は前年度と比較して減少しております。しかし、後処理の関係については、逆にトータルが上がっているわけですけど、この委託の見直しが前年度と比べて平成18年度にはされたのか、それと、平成17年度と18年度の精霊船の数というですか、元船に集める数がどうだったのか、それが1点です。
 それと、もう1つが順不同になりますけど、1番のごみ収集車の4番の車両整備の関係です。アとイの関係で、車両の清掃費、そして車両の修繕費ということで2項目記載がされていますけど、実際的に消耗品というものは、例えばこういうものに使いますよ、そして、修繕料というものはこういうものですよとか、簡単に結構ですから示してください。

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林田廃棄物対策課長 まず、精霊船の数、平成18年度の数ですが、全体で1,518隻、ちょっと平成17年度は持っていないですが、ほぼ変わらない状態です。1,500ちょっとだったもんですから、精霊船の数は変わっておりません。
 あともう1点が特殊ごみの委託料ということで、ここが前年度とちょっと変わっているところが、アの精霊船運搬委託、これは1,182万9,300円と、もう1つ、精霊船流し場整備委託、これは740万円ありますが、平成17年度はここ一緒になっていまして、精霊船運搬等委託ということで、一括で委託をしておりました。しかしながら、額が1,800万円程度かかっていて、この精霊船運搬委託というのが、まず精霊船を出していただいて、東工場に運搬する分と、それと例えば、松山なんかの流し場がありますが、そこに精霊船を持ってくるときに、そこを養生する費用ということで、2つの、運搬と養生、別々のものを1つで委託をしていたもんですから、そこを2つに区分して、なるべくいろいろな業者さんに参加していただきたいということで、平成18年度分けた結果、精霊船運搬等委託が前年より下がりまして、その分、オの精霊船流し場整備委託が新たに上がったということでございます。

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草野環境総務課長 車両整備費についてお答え申し上げます。
 まず、アの車両用消耗品というのはどういうものかといいますと、主にはタイヤの購入費でございますね。これが約350万円程度占めておりまして、それから環境部におきましては、中央環境センターに自前の整備工場を持っております。そういったときに、そこの整備工場で修理をする場合、当然修理費は要りませんが、そういったときに使用する部品代等々がアの車両用消耗品費に入ってきておりまして、イの車両修繕料につきましては、それ以外、いわゆる自前の施設以外の整備工場でパッカー車の修繕等々を行う場合の修繕料ということになっております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 特殊ごみの処理の関係ですけど、質問の仕方もちょっと悪かったとかなと思うとっとですけど、まずアの関係ですね、運搬の委託料で、前年度に比べたら約600万円ぐらい減っておるわけですね。そして、精霊船の流し場処理の委託の関係は300万円、そして、精霊船の後処理の委託の関係は600万円ふえているということで、それがア、イ、ウというですかね、それをどういうふうにしたのかなというのが1つ。
 先ほどは課長の方から精霊船の流し場整備委託についてということも触れましたけど、これについては、平成17年度は決算の中で上がっとったですかね。

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林田廃棄物対策課長 平成17年度は、アの精霊船運搬等委託の中にオの精霊船流し場整備委託も一緒に入って決算をしておりました。この分を2つに分けさせていただきまして、去年出した関係がございます。

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五輪清隆委員 ウの、先ほど答弁したかわかりませんけど、後処理が逆に前年度に比べて600万円ふえたのはどういうことですか。

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林田廃棄物対策課長 ウの精霊船、これは600万円ふえておりませんで、すみません、去年が177万円で、50万円程度上がっております。これにつきましては、入札をした結果、こういう形になっております。

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深堀義昭委員 今の精霊船の関係ですが、警察は道路使用許可の申請のときに手数料を取っているんですね。長崎市はなしてこんな3,000万円も幾らも費用がかかるのに、これはくんちのが入っていますからあれですが、お金はそんなに財政豊かなんですか。考え方として、利用者負担の原則でいけば、もうそろそろ取っていいんじゃないですか。これは全然検討した経過がないのか。
 それから、予備費充当で1,127万4,772円、これの歳入は幾ら入ってきたのか。その2点。

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林田廃棄物対策課長 今、指摘のとおり、以前から確かに精霊船の個人負担という形で、一定その負担金を考えるということは当然あっておりまして、ただ、これが前からの一つの伝統行事ということで、観光行事ということもありまして、その辺でそれについては負担金、個人も当然お金をかけてこういう形でされますし、観光行事ということもございましたので、それについては慎重に考えていきたいということで、今まで確かに上がっておりました、前からですね。
 ただ、委員さん言われるように、財政状況も厳しい中ですね、確かに伝統行事で観光行事といいながらも、その辺の個人の負担の問題については今もちょっと検討しているところでございますが、その辺については慎重に検討していきたいと考えております。

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深堀義昭委員 警察は道路使用料で取っているんだよ、必要なものは。何で長崎市が3,000万円近くのお金を出して、一銭の負担もしない。その利用者ばかりじゃない、花火屋さんでも一緒じゃないですか。道路に散らかすことを原則として売っているわけでしょうが。何か方法がないとは言えないでしょう。観光とは、見る方からすれば観光かもしれません。送る方からすれば、送りですよ。観光にどうのこうのじゃなしにそう言っているわけ。そしたら、県の行政は金を取っている。それが、おまけに長崎市道を使うにもかかわらず、県の行政はお金を取っている。長崎市は、そのすべての道路行政の中で全額負担をする。これはおかしい。2つともただならいいでしょう。そんな言いわけは通用しないと思うよ。
 きのうのラジオで、どこだったかな、こけしのところがあるんですけどね、その1億創生財源の中で金のこけしをつくっとったそうです。財源がどうしても足らないんで、344億円ぐらいの赤字の町ですが、売却をすると。それで、きのうが最後の展示だったみたいですけれども、町長さんは泣き泣き財源がないんで、1億円のこのこけしを売らざるを得ないというような話もした。よそはやはりそれなりに一定の財源を確保する努力をしているわけでしょう。
 これはやはりきちんと、県が取らないというんだったら話はわかります。当たり前のように道路使用許可という名目で、長さの制限も含めて、一式一律じゃないんですよ。小さいのは、確かに手で持っていかれる部分については取っておられないと思います。ただ、やはりそれなりの許可申請を出すものについては、メーター幾らできちんと使用料を取っているということからいけば、何らかどっちかにしなければ、県は取る、市は取らないということでは論理がかみ合わないし、今の長崎市の状況からいって、観光だという形の中で整理をできるような代物ではないんじゃないかなと、物事ではないんではないかなと思いますけどね。どうですか、部長。

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溝田環境部長 ただいまのご質問でございますが、精霊流しにつきましては、主催者がいないイベントといいますか、一つの行事でございます。ここには含まれておりませんけれども、花火のかす、要するに道路管理者が道路の清掃をいたしておりますが、そういう経費はこの中には当然、環境部所管外でございますので入っておりません。それから、私どもが当然8月15日の夜出ますけれども、そういった人件費的な部分も間接経費も入ってございません。
 そういうことからいたしますと、ただいまご指摘がございました数千万円単位のお金がかかっておりますので、何らかの形で精霊船を流される方から、使用料、手数料、いろんな名目あるでしょうけれども、一部ご負担を願えないかという部分につきましては、関係機関の会議がございますので、そのあたりの議題に上げまして、これはひとつちょっと具体的な検討をやっていきたいと考えております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 先ほどの五輪委員の質問の中で、資源ごみの関係で減っている。申請団体はふえているけれども、実際は減っている。これ、あなた方そういう答弁したらいかんですよ。当然自己的な管理が必要なのか何なのかは別にして、そのほかの業者が、出されている場所が泥棒にならないと、窃盗にならないという理由から持っていったごみが相当あるんじゃない。ごみとして捨てられたということを前提として持っていった資源があるんじゃないですか。
 これはやはり団体をつくるばかりじゃなしに、出す方も徹底をして、朝のごみ取りの時間帯、7時から8時半なら8時半、決められていますよね、ステーションごとにね。そこのところできちんと財源は来るわけですから、ごみの監視をする人たちも補助をもらっておりますし、指導員もおりますから、そこんにきを含めて一定の徹底方をしなければ、団体はふえても、先ほど言うような理由の中で、出したものがその目的に沿わない形の者が持っていって量が上がらないということではないんですか。全くそれがないか、あるのか、答弁してください。

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大串リサイクル推進室長 ただいまの、いわゆる抜き取りの問題でございますが、確かに集団回収につきまして、私どもで保管庫を貸与あるいは譲渡という形で、保管庫を自治会の方に置いていただいて、そこで集団回収していただくということも進めております。ただ、やはり地形的な問題で、どうしてもステーションを活用しての集団回収ということも実際行われておりますので、その中で、今ご指摘のあった抜き取り、この行為によって減っている分が全く影響ないかということはもちろん言えないと思います。
 この抜き取り対策につきましては、当然これがいろいろ関東の方では判例が分かれる中で、なかなか完全な対策がとりにくい状況でございますが、私どもといたしましては、やはり好ましいことではないということは当然ございますので、このあたりは抜き取り禁止の看板設置、あるいはそういった通報があった地域につきましては、パトロールをして発見次第注意をしているという状況でございますが、なかなかイタチごっこの感が否めないという状況でございます。
 したがいまして、この集団回収につきましては、そのステーションを活用した方法でこのまま行けるかどうかという部分を含めて、地元の皆様とお話をしながら抜き取りがなされないような形での方法を考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 いま一つは、予備費からの充当の歳入の件。

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草野環境総務課長 予備費関係の財源充当でございますが、71ページの国家賠償につきましては、すべて一般財源でございます。
 73ページ、環境部におきまして、漂流漂着ごみの経費をここに予備費充当いたしております。一時保管場所の整備に係る施設修繕料が88万円、それから収集運搬に係る委託料が1,039万3,000円ということで、約1,100万円でございます。
 これ以外に、実は環境部の一般財源におきまして511万円程度、これは漂流漂着物の処分費に使っておりますので、合計で約1,600万円がこの漂流漂着ごみにかかった費用でございます。このうち、結果的には1,128万3,963円が県費補助ということで、これは非常に特例的な補助でございますが、県費補助をいただいたということになっております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 ごみ処理に関して、少し質問したいと思います。
 平成18年度から収集体制の見直しということで、従来の4人体制から3人体制で収集をされたと思うんですが、その経済効果といいますか、これについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、3人体制になって、トン当たり幾らから幾らになったのか、それと、それに関連して、直営でやっておる1トン当たりの収集経費と民間委託にやった場合の経費の比較、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、いわゆる4人体制から3人体制になったことによって余剰人員が出たと思うんですけれども、ここの人員対策をどうされたのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。

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草野環境総務課長 まず、収集体制の部分でございます。
 今、ご質問にありましたように、実は平成18年の4月1日からパッカー車に乗車しております作業員の基本人員を見直しております。これは今言われましたように、従来運転手が1名、それから作業員3名の4人が基本的な班でございましたが、これを作業員が2名ということで、運転手1名、作業員2名の計3名体制にしたという部分でございます。
 あわせまして、この時点で班体制の縮小というのもやっておりまして、結果的には平成17年末から18年にかけまして73名の減員が図れたということでございまして、この分の効果といたしましては、約4億3,650万円、単年度でございまして、この効果が出ております。
 しかしながら、実は平成18年度におきましては、退職者数と、いわゆるこの改善によった余剰人員の数が一致しませんで、単年度におきましては13名の過員が出ております。この13名につきましては、収集効率、いわゆる収集体制の縮小の中で1年間だけは環境部で抱えたということでございますが、平成19年度につきましては、定年退職者が当然それ以上おりますので、この分についてはすべて解消いたしております。
 そういったことで、平成19年度以降につきましては、この4億3,650万円の経済効果はそのまま継続するということでございますが、平成18年度につきましてはその13名がおりますので、若干減りまして、実質的な経済効果は4億1,000万円程度ということでございます。
 それから、トン当たりの単価の問題でございます。これは、なかなか思ったような数字が出ておりません。というのは、当然73名を減らしたときに人件費も相当減ったところでございますが、実は長崎市におきましては、ごみ量そのものも皆さんのご協力のおかげで順調に減っております。ごみ処理単価というのは当然経費をその年度のごみの収集量で割りますので、経費が減ってもごみ収集量が減れば、結果的にはなかなか単価に出てこないという部分でございまして、単価につきましては、その劇的な改善というのは出ておりませんが、平成17年度が直営で3万4,769円、これはトン当たりの収集経費でございますが、当然平成18年度減っておりまして、これが3万1,896円ということで、単価的には3,000円ばかりの減少を図れたということでございます。
 ただ、言われましたように、委託業者との単価の違いというのが現にございまして、旧市内でとってみますと、直営が3万1,896円に対しまして、残りの5つ業者がおりますが、平均単価は2万748円ということで、やはり1万円程度の単価の開きがございます。こういったことで、直営につきましては、さらに民間委託等の推進、それから、なおかつさらなる収集効率を図るということで、経費の減は今後とも図ってまいりたいということで考えております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 ごみ減量が進んで、収集体制の見直しというのは、ある意味では当然やっておくべきことだったというふうに思いますけれども、このごみの減量というのは、もっとやっぱり進むのではないかなという気がしております。
 そこで、収集体制、これはもう民間から言えば1人とか2人で収集をされておる実態もあります。この3人体制でも、やっぱり市民の皆さんからは多いんではないかというふうな指摘もあっておるところですけれども、こういったところを将来、このごみの減量化がますます進んでいくということを予想するときにどうお考えなのかですね。それとまた、トン当たりの収集経費というのも、これは放置できん問題だというふうに思っておりますし、その辺の見解があればお示しをいただきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと出とった、いわゆる集団回収で古紙回収とか、あるいは資源回収をやっておるところのいわゆる泥棒ですね、抜き取りというか泥棒さんですね。これは、集めたものは本当にどこのものなのかですね。今の長崎市では、いわゆる所有者がいないような状況なんですよね。例えば、ステーションでとられた場合にですね。この辺はどう考えたらいいのか。
 やっぱりかなり紙の高騰で、最近特に抜き取りをされる方がふえているんですよね。その抜き取った紙がまたどこかに回収されるわけでしょうから、その回収量が減ったというふうには一概に思いませんけれども、やっぱり集団回収をして、意欲をそがれるようなことが現実にあっとるわけですから、この辺はもう少し行政の方としても対策をとるべきだというふうに思っておりますけれども、集めたごみは市の財産だという視点に立てば泥棒になってしまうわけですね。その辺のことが考えられるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

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草野環境総務課長 第1点目の今後の収集体制の考え方でございます。
 我々といたしましては、収集体制の効率化というのは2点考えております。1点目は、現行の体制を効率化していくと。例えば、今先ほど申し上げましたように3人を2名にするとか、そういった効率化を図る。それからもう1点は、民間の活力を導入する。これは民間委託でございます。この2本を柱として効率化を進めてまいりたいと思っております。
 当然一番の効果がある方法というのは、結局直営の効率化、いわゆる収集体制の見直しが最も経費的には効果がございます。これは、単純にいきますと、委託にすれば委託料と現行の人件費の差が経済効果となりますが、みずからの効率化を図るとなれば、そこは丸々その分、効率化を図った人員が経済効果として出るということでございますので、当然民間委託の推進も行っていく一方、今言われました3人体制の見直しというのも、今後は避けて通れない問題であるというふうに考えております。
 なおかつ、そういった中で直営の効率化を図りつつ、新たなサービス、例えば福祉ごみの充実等々も考えていく必要があるのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、この効率化については今後ともゴールがない作業でございますが、着実にやっていきたいと思っております。
 以上でございます。

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大串リサイクル推進室長 抜き取り対策の件でございますが、確かに関東を中心に、出されたごみについては自治体の所有であるという形で条例化を図り、これを抜き取った者に対して刑罰を科すというふうな条例化をしている自治体もございますが、実は先般、同じ自治体の条例違反に関する裁判におきまして、片や有罪、片や無罪という形で判例が分かれているところでございまして、なかなか条例化をするということは現時点では非常に厳しい状況ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、長崎市では当然所有者がいないものという形での取り扱いになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、分別をして出していただくと、市民の方の努力が特定業者、抜き取りをした業者の利益につながるということは決して好ましいことではないと考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、パトロールの強化等をするなどして、この辺については取り締まりをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 取り締まりをすると言いますけど、どれぐらいできるんですか、取り締まりが。100分の1か1,000分の1もできんでしょう。この回収量から見るとですね。そんな夢みたいなことを言わんで、もっと具体策を立てる必要があると思うんですよ。いわゆる古紙回収、集団回収をやる場合は、きちんとひもでくくって、ばらばらならんように新聞紙とか段ボールとか分けて、きちんとして住民の方は協力いただいておるわけですよ。それをパトロールするからといって、そんならどういうパトロールをされているんですか。そういうのが防止できるようなパトロール体制じゃないでしょう。そうでしょう。
 だから、もう少し集団回収を推進していくという立場をとるのであれば、もう少しやっぱり具体的な対応策、今何もないんですよ、正直言ってですね。それはトラックでじゃんじゃん回って回収するやからもいるわけですからね。今、紙が高いからですね、かなりやっぱり利益があると思うんですね。紙の安かった時代はそうでもなかったんですけどね。最近は中国に非常に需要があるということで、紙の値段も上がっておりますから、これは何らかの対策をとらんと、回収意欲がなくなってしまったら集団回収というのは成り立たんわけですね。したがって、パトロールをやるのであれば、もっと徹底してやるとかせんと、あるいは条例化をするとかやらんと、今のままではどうしようもないという状況になっておりますから、対応策をお願いしたいと思います。
 それから、環境部は非常に公用車の事故が多いんですけれども、この事故を起こされた方の後の処遇ですね。これは自分の車で事故を起こせば自分で補償せんばいかんのですけど、公用車の場合はすべて公費で賄うというですね。保険も入っておるから、その保険を使う手はないのかどうか、私はいつも疑問に思っておるんですけれども、その辺と、この事故を起こされた方がずっと引き続きそういった運転業務に当たられておるのか、あるいはたしか運転士と作業員の垣根は取っ払ったというふうにお聞きをしておりますけれども、まだ運転士は運転士、作業員は作業員という区分けでやられておられるのかどうかですね。
 やっぱり公用車はたくさん動いておりますけれども、議会ごとに報告があっておりますけれども、余りにも多過ぎるし、やっぱり同じ人がひょっとしたら何回も事故を起こしておるケースがあるんではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の見解があればお尋ねをしておきたいと思います。

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草野環境総務課長 専任運転士等々の交通事故の問題でございます。これは、今ご指摘ございましたように、環境部、毎議会ごとに交通事故の報告で厳しい指摘をいただいております。そういうことで、実は今言われました専任運転士というのがまだ制度上残っております。そして、専任運転士につきましては、平成18年から事故があった場合の職種変更等に関する基準というのがございまして、運転士がすべて悪いといった場合については、例えば、環境整備士の方に職種がえするとかいう制度がございます。この制度を、実は平成19年2月の交通事故におきましてはこれに該当したということで、1名の専任運転士が環境整備士に職種がえしたということがあっております。
 今後ともそういった事故があった場合には、この基準に照らして厳正に対処していきたいというふうに考えておりますし、なお、従来、毎年度警察の方から各環境センターに来ていただきまして、安全運転の講習会等々を行っております。これは継続して行っておるんですけど、実は昨年からはそれと別にパッカー車固有の事故というのも結構見られますので、パッカー車のメーカーの方においでいただきまして、具体的なパッカー車の操作時におきます交通事故、全国的な交通事故の類例等々も参考に具体的な研修を行ったところでございます。これは、専任運転士のみじゃございませんで、環境整備士の方も軽ダンプ等々運転されますので、そういった部分についても研修を受けていただいたと。
 なおかつ、処分基準というのはきちんと決まっておりますが、環境部内におきましては、やはり事故があった場合は、その処分基準とは別に、本人からはきちんとした事故てんまつ書を改めて報告していただくというような制度も、実は先日各環境センター長にも通知したところでございまして、今後とも、あらゆる手段を通じまして事故の減少には努めていきたいと思っております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 問題が出ると、すぐに研修とか講習とかと言われるんですけど、後絶たんわけですね。もういいかげんに1回ぐらい、議会で何もなかったというぐらいの議会があっていいと思うんですけどね。年間にすると、やっぱり相当の交通事故があっていますし、これは環境部だけとは言いませんけれどもね。これはやっぱり研修しても講習しても、事故を起こす人は職種がえぐらいは考えて、特に福岡のあれは飲酒運転でしたけれども、交通事故に対する一般的な見方として非常に厳しい目が向けられてきておるわけですね。
 そういう状況の中で、1人ぐらい環境整備士に回したというぐらいの姿勢では、やっぱり私は当局の姿勢そのものが問われると思うんですよ。それは何も首にするわけじゃないですから、職種変更ですからね。それぐらいのことはやっぱりやらんと、全体の士気も上がらんし、気分も引き締まらんと思うんですね。だから、その辺のことも十分考えてやっていただきたいということ、これは要望しておきたいと思います。

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麻生 隆委員 私はし尿処理関係について、ちょっとあわせてお尋ねをしたいと思います。
 現在、下水道が普及してきて、中央クリーンセンターができてからもう15年たって、制御盤の整備をやりましたと。多分2年前、3億円ぐらいのラインで制御盤をやりましたよね。債務負担行為でやったということで、現在、平成3年か4年に稼働したと思いますけど、それから比べて、今稼働率はどのくらいまでになっているんですかね。あそこは多分2ラインあったと思いますけど、1ラインで賄える状況じゃないのかと思いますね。その件で、そういう稼働率の状況等をお示しください。
 あわせて、この委託料の中で、脱水処分委託がありますよね。これは7,600万円ぐらいありますね。それとあわせて、グリーンコンポスト委託料がありますね。それとの相関関係はどうなっているのか、ちょっとそこの2点教えてください。

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村木クリーンセンター所長 平成18年度のし尿処理量が5万3,475トンということで、日平均にしますと146トンです。処理能力が350キロリットルですから、半分以下になっています。それで、今年度から水処理系統が2系統あるんですけれども、それを1系統にしまして、適切な運転を行っているところです。
 以上です。

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金山施設整備課長 先ほどグリーンコンポストと、もう1つの脱水ケーキ処分委託の関係というお尋ねでございますけれども、まず、脱水ケーキの処分委託の方ですが、これは茂里町にございますクリーンセンターでは、平成2年の稼働以来、くみ取りし尿及び浄化槽汚泥ですが、これを処理した後に残る脱水汚泥ですが、これは有機性廃棄物の有効利用の一環として民間業者に委託してコンポスト化処理をしております。
 一方で、街路樹等の剪定樹木及び学校給食の残渣ですが、これについては、従来は焼却をしておりました。ただ、このような有機性廃棄物をし尿脱水汚泥、先ほどのクリーンセンターの汚泥ですが、これをあわせてコンポスト化をすれば、さらに有機性廃棄物の有効利用に寄与するということや、このコンポストの成分が多様化して品質向上につながるということから、民間業者に委託をいたしまして、この混合処理の実験とか試行を行った結果、これを踏まえまして、平成13年から学校給食の調理かすと剪定樹木と脱水汚泥をあわせてコンポスト化するという事業を行っております。
 ここで、この決算におけるグリーンコンポストとし尿脱水ケーキの処分の区分けですが、まず、この決算においてグリーンコンポスト事業に入っておりますのは、1つは植木業者等がコンポストの工場に剪定樹木を搬入してきます。この搬入してまいりました樹木を一時保管した後に2段階で破砕をして、し尿の脱水汚泥に適量を混合すると、こういう処理を行っております。この業務です。
 もう1つは、各学校から給食残渣を収集運搬いたしまして、これをまた同じ施設に一時的に保管した後に、し尿の脱水汚泥に適量を混合するという業務です。この2つがグリーンコンポストの事業の中に入っております。
 ただ、非常に区分けがわかりにくいということで、平成19年度からはグリーンコンポストの事業と脱水ケーキの処分業務、これをあわせてグリーンコンポストという事業に一本化した予算を計上させていただいているところでございます。
 以上です。

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麻生 隆委員 わかりました。クリーンセンターについては維持管理が半分ぐらいしかないとうい状況になってきているということで、これは多かれ少なかれ、耐用年数が15年たって制御盤関係をやられたので、あと10年以上はもつとは思っていますけどね。現状としては、大きな施設の中で半分しか稼働していないという状況でもあるんですよね。これについてはまた論議するところだと思うんですけど、そういった意味で、昨年は2ラインの制御盤の装置をやられたと。これは逆に言えば、1ラインがとまったときの補完的な要素だからしなくちゃいけないということもあったかもしれませんけどね。そういった意味での先行的な見方ができなかったのかなということは、ちょっと疑問に持つところはありますけど、そういった意味で、今後のこのクリーンセンターの維持管理も、余りにも大きな装置で半分しか稼働していないということもあって、今後の見直しをやっぱり検討してもらいたいという要望にとどめておきます。
 あわせて1点、脱水ケーキの処分の問題についてですけど、さっき申し上げましたように、2つの事業が行われているんじゃないかという感じがしとったんだけど、これは平成19年から一本化して予算を上げているということですね。し尿関係については、約1億円近いような値段の処理がされているということでいいんですね。
 これもあわせて、逆に減っていく方向性にあるんでしょうから、業者としては単価の問題が今後上がってくるんじゃないかということもあるし、維持管理がどうなのかというこの1点はどうお考えになるんでしょうかね、その点、まず1点教えてください。

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金山施設整備課長 脱水ケーキの量は確かにどんどん下がっていくと思います。それと、剪定樹木の方につきましては、今、市内全体で発生する量すべてを処理しているわけではございませんので、脱水ケーキが減った分につきましては、剪定樹木を追加で処理できるようになるかと思います。いずれにしましても、全体としてはどんどん下がっていく傾向にあるかと思います。
 ただ、単価につきましては、やはりどうしても作業員の人件費とか、あと重機の借り上げ費、あるいは施設の減価償却費、この辺につきましてはなかなか下がる要素がございませんので、全体の金額というのはなかなか下がらないと、単価はやはり上がっていくかと思います。
 一応、今現在、将来的なグリーンコンポスト事業というものを、し尿、特にクリーンセンターの稼働とあわせて現在生活排水処理基本計画というのを策定しておりますので、その中で将来的なクリーンセンターの稼働及びグリーンコンポストをいつまで続けるかということを現在具体的に検討しているところでございます。

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麻生 隆委員 このグリーンコンポスト事業は、一業者との随意契約だということになっていまして、これは特殊業務だから、まさかやるところはないとは思うんですけど、契約に関しては毎年、随意契約というよりは入札を行っている形になっているんですかね。そこの1点だけ、ちょっと教えてくれませんか。

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金山施設整備課長 今、ご指摘ありましたように、これは随意契約でございます。ただし、毎年入札をしております。

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中西敦信委員 1つ、先ほども報告があったんですけど、成果説明書の104ページの漂流漂着ごみ収集運搬委託のことでちょっとお聞きしたいと思います。
 県の補助金でされたということなんですけど、長崎市に限らず、佐世保とか諫早の方にも流木が流れたと。それで、国の方で災害廃棄物処理事業の適用がそういった市町にはあって、国が9割の負担をするということになっているんですけど、長崎市の方ではそういう事業の適用がどうしてできなかったのか、教えてください。

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草野環境総務課長 漂流漂着ごみでございますが、従来から国の補助金制度はございました。ただ、国の補助金制度を詳しく申しますと、海岸保全区域という指定がございまして、そこになおかつ大量の量が来ないと補助対象にならないと、それが国土交通省の補助でございます、海外保全区域がですね。まず、それ以外の区域が環境省の補助ということで、両方分かれておりました。
 前回の昨年度の流木の場合、いずれも各場所に漂着した量というのはそうなかったわけですね。合計すれば四百数十トンあったんですけど、1カ所1カ所につきましては、量が非常に基準を満たさないということで、そういった中で我々といたしましても、結果的には長崎市の海岸はほとんどが県管理なんですよ。
 それで、県の方に数度にわたる要望を行いまして、最終的には行政、いわゆる長崎市が処分は行いますが、当然収集と運搬の責任は県にあるんじゃないかと、これは文書も出しましたし、長崎県の市長会を通じましても公式にお願いして、ようやく特例的に動いていただいたと。ただ、今後もし同じようなケースがあるとした場合も、国の補助については、先ほど申しましたように補助率は上がりました。しかしながら、補助要件、量の問題等々は変わっておりませんので、そういった部分では今後とも長崎市に漂着すれば、非常に国の補助金の適用は厳しい分があるというのは変わっていないと思っております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 今、課長さんから説明があったんですけど、一応新聞記事の報道では、佐世保とか諫早のそういう流木が漂着した市町が県に要請をして何とかしてほしいと。それで、県が環境省の方に今の廃棄物処理事業の適用を広げて認めてほしいという運動をされたそうなんですけど、その中に何で長崎市が入っていなかったのか。それで、今後も、仮に来年も流木とかが漂着したらこの事業を適用していきたいというふうに環境省は言っていると、そういう検討がされているという報道もされていますし、そのあたりどうだったのか、教えてください。

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草野環境総務課長 先ほども申しましたように、長崎市の海岸、ほとんどが海岸保全区域という指定があります。そういった場合は環境省の補助には該当いたしません。環境省は、海岸保全区域外の一般海岸について災害廃棄物の適用を行うと。ただ、佐世保とか諫早については、一部環境省所管になりますが、いわゆる管理が海岸保全区域外の海岸等々ございまして、適用がなされたということでございますが、結果的には佐世保も諫早も、そのほか五島も同じでございますが、国の補助も一部来ております、環境省の補助がですね。しかし、その分は非常に割合的にはそういった部分でほとんど該当する箇所がないということで、小さい部分ございます。
 そういったことで、我々といたしましては、やはり国土交通省と環境省の、いまだに省の壁があるという中で、同じ流木であってもそれぞれ補助金制度が違うという部分が変わらない限り、環境省は踏み込んでいただいたんですけど、なかなか長崎市で環境省の適用になる箇所がないというのが現状でございまして、実は昨年もその分については、長崎市は環境省への補助申請は実績としてなかったという状況でございます。
 以上でございます。

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中西敦信委員 私は聞いていてわからないなと思うのは、何でほかの市町と一緒に、長崎市は長崎県に対して要請をしなかったのかと。こっちの方が、半分国が持ってくれて、残りの半分の部分も8割は地方交付税で手当てされるという内容になっているんだから、何で環境省、国土交通省、それぞれ補助の事業がばらばらで、縦割り行政が云々かんぬん言われましたけど、どうして自治体が一致して申請されなかったのか、その点をちょっと示してほしいと思います。

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草野環境総務課長 新聞記事、ちょっと私もその新聞記事見てないんですけど、実は流木、昨年の6月ぐらいから五島沖にあらわれまして、長崎市には7月に漂着しております。長崎市が一番早く文書も県に出しました。要望書をですね。今、言われた国庫補助の充実も入れて、7月の末に県の方に出しまして、それからなおかつ、同じような内容の文書を県の市長会でまとめまして、これもきちんと当然長崎市も入った形で県に上げております。
 そういった部分でいきますと、佐世保とか諫早とか、県内市町と共同歩調をとって、同じような国庫補助の充実というのは、我々としては県を通じて国に要望したと、そう思っていたんですけど、その新聞記事はちょっと私見ておりませんので、長崎市として何も動かなかったということじゃございません。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 関連で質問したいと思うんですけれども、新聞記事によりますと、県内の6市2町への漂着物処理に国の災害廃棄物処理事業が適用されることがわかったと。それはどういうことかというと、佐世保、諫早、平戸、五島、西海、南島原の6市と上五島町、小長井町への漂流を災害被害と認めたと。
 その助成はどういうことかというと、漂着物を回収し、処理する費用の半分は国庫補助金を交付すると。残り部分の8割は特別交付税で補てんをすると、こういうふうになっているわけですね。
 それで、実は日本共産党が県議会で18、19、省庁にいろいろ要望を伝えたんですね。そのとき、このことが問題になりまして、担当の職員は、この適用は処理費用の40万円以上あれば適用されるんですと、こういう話だったわけですね。確かに海岸に着く漂着物は、ほとんどが県の管理の海岸ということもあるとは思うんですけれども、しかし、そういう中でもこういう制度が適用されるような状況であれば、やはり積極的に申請をするということは重要ではないかと率直に思って、この新聞を見ながら中西さんが、いや、6市2町もあるのに、あれだけの膨大な漂着物がありながら長崎市が入っていないのは、これはおかしいなということで、そういう質問をされたと思うんですが、そういう制度を十分活用する、9割が国庫補助ですからね、そういう非常に有利な点ですから、これはそういう点で積極的な対応を求めておきたいと思います。

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草野環境総務課長 今、副委員長の方からご指摘がありましたように、当然有利な財源等々あれば、我々としては厳しい財政状況の中で、それについて努力する義務があるというふうに考えております。
 ただ、もう1回説明いたしておきますが、環境省の補助対象箇所というのが、何度も申しますが、海岸保全区域外なんですよ。これは法律で指定された海岸保全区域は国土交通省の補助対象ということで、我々も前回の流木について場所をすべて調査いたしました。そういう中で、その環境省が指定する区域の流木がなかったと、現実的にはですね。こういうことで補助申請は断念いたしました、該当がないということで。ただ、当然有利な補助ですので、今後そういった箇所に漂着した場合は、当然それを第一に活用したいというふうに考えております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前11時38分=
          =再開 午前11時47分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第11款災害復旧費第3項厚生労働施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第11款災害復旧費第3項厚生労働施設災害復旧費のうち、環境部所管についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書214ページから215ページ、主要な施策の成果説明書は299ページでございます。
 第11款災害復旧費第3項厚生労働施設災害復旧費のうち、環境部所管といたしましては、第2目衛生施設災害復旧費において、予算現額3,000万円に対しまして、支出済額1,964万2,065円、不用額1,035万7,935円となっており、執行率は65.5%でございます。
 詳細につきましては、環境総務課長から引き続きご説明申し上げます。

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草野環境総務課長 それでは、第11款災害復旧費第3項厚生労働施設災害復旧費のうち、環境部所管についてご説明申し上げます。
 主要な施策の成果説明書の299ページをごらんいただきたいと思います。青色の表紙でございます。299ページでございます。
 第2目衛生施設災復旧費1,964万2,065円の主な内容でございますが、台風13号によって被害を受けました西工場ほか、13件の清掃施設修繕料として1,045万965円、同じく台風13号により被災を受けました高島クリーンセンターの屋上防水改修に係る災害復旧工事費として327万8,100円を支出いたしております。
 また、昨年4月の大雨で東工場埋立処分地の護堰堤法面が滑落したことにより、平成18年度に600万円、平成19年度に900万円の債務負担行為を設定し、総事業費1,500万円の2カ年事業として災害復旧工事を実施しております。このうち、平成18年度事業につきましては、法面改修工事を行い、591万3,000円を支出したところでございます。
 以上が第11款災害復旧費に係る環境部所管の主な内容でございますが、主な不用額の説明につきましては、出納室作成の歳入歳出決算資料108ページから109ページに記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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深堀義昭委員 この建物の保険は掛けてないの。

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河浪環境総務課経理係長 保険につきましては、管財課の方で一括して市町村市有物件共済会というのがございますが、そちらの方にかかっております。一応災害等の負担は50%ということになるかと思います。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 そういう説明ができるならば、被害に対する保険料は幾ら入るというのを説明のところでするのか、やっぱりこれだけ厳しい厳しいと言われよる中で、歳入はあったんですよと、自然災害についても保険を掛けておりますと、その中でこの箇所についてはこれだけのものに対してこれだけの保険料が入っていますというような説明は、親切な意味でもするべきだと思いますので、今後注意をしてください。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時52分=
          =再開 午後1時1分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 なお、この商工費につきましては、商工部所管部分と観光部所管部分がありますが、商工部所管部分については、一部農林部が関係していることから審査はあす行うこととし、ここでは観光部所管部分について審査をしたいと思います。まず、第1目商工総務費のうち、観光部所管部分及び第4目を審査した後、理事者交代後、第5目の審査を行いたいと思います。
 それでは、第1目商工総務費のうち、観光部所管部分及び第4目について理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 それでは、第7款商工費のうち、観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 薄いピンクの表紙の歳入歳出決算資料におきましては82ページから85ページ、少し厚手で白い表紙の事項別明細書におきましては146ページから147ページ及び150ページから155ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書におきましては149ページ及び156ページから165ページ、最後に黄色い表紙の審査意見書におきましては60ページ、61ページでございます。
 それでは、事項別明細書の146ページをごらんください。
 まず、第1項商工費の中の第1目商工総務費でございますが、予算現額6億5,976万9,000円のうち、観光部所管分といたしましては、備考欄の2.交際費57万72円のうちの43万5,672円で、これに対する予算現額50万円に対しまして不用額は6万4,328円となっており、執行率は87.1%でございます。
 次に、150ページ、第4目観光費でございますが、予算現額7億7,620万5,000円に対し、支出済額は7億3,922万6,824円で、不用額は3,697万8,176円となっており、執行率は95.2%でございます。
 次に、154ページの第5目観光2006アクションプラン推進事業費でございますが、観光部及び関連部局分合わせまして予算現額6億2,954万4,000円に対し、支出済額は4億7,253万5,673円で、不用額は1億5,700万8,327円となっており、執行率は75.1%でございます。
 また、主な不用額の説明につきましては、決算資料、薄いピンクの表紙の分ですけれども、これの82ページから85ページに記載いたしておりますが、その中で83ページの主な不用額の説明の欄に記載いたしておりますとおり、(8)新しい観光魅力発信事業費におきましては、長崎さるく博’06広報宣伝費負担金が予定を下回ったことなどにより4,187万9,000円が、また(9)長崎さるく博’06イベント費におきましては、イベント開催費が予定を下回ったことなどにより9,855万4,000円が不用額となっております。
 なお、決算に係る主要な施策の成果説明書、青い表紙ですけれども、これの160ページから165ページまでに記載いたしております負担金、補助金のうち、運営費補助的な性格のもの及びイベントに対する負担金につきましては、資料といたしまして収支決算書を提出させていただいておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 それでは、引き続き事業の詳細につきまして担当課長の方よりご説明をさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
 なお、第5目観光2006アクションプラン推進事業費につきましては、先ほど委員長の方からございましたけれども、第4目観光費の審査終了後、理事者を交代させていただいた後、担当課長よりご説明をさせていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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田中観光企画課長 それでは、第4目観光費の主なものにつきまして、お手元の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきましてご説明をさせていただきます。
 まず、成果説明書の156ページをお開きいただきたいと存じます。
 1.総合観光案内所運営費でございます。これは995万2,071円でございますが、長崎駅構内に開設しております総合観光案内所の運営経費でございます。平成16年度からはJR九州などと共同で運営を行っておりまして、観光案内を中心した総合的に案内ができる窓口として、観光客へのサービスの向上を図っているところでございます。
 平成18年度における利用状況は記載のとおりでございますが、特に利用者数の合計は8万8,095人となっておりまして、前年度に対して1万5,931人増の22.1%増ということでございます。
 次に、3.出島運営費でございます。9,627万7,216円でございます。これは、平成18年4月に19世紀初頭の建造物5棟を新たに開館いたしまして、史跡全体をゾーン化いたしました出島の運営に係る経費でございます。入館者数は47万6,224人でございました。
 次に、159ページをお開きいただきたいと思います。9.観光客誘致対策費5,613万3,712円のうち、(1)宣伝活動費5,245万2,722円でございますが、これは、帆船まつりやランタンフェスティバルなどのイベント告知を雑誌、新聞、テレビ、ラジオといったメディアを利用して行う宣伝広告並びにイベントや観光施設のポスター、パンフレット等の作成に要した経費でございます。
 次に、160ページでございます。10.国内観光客誘致対策費1,841万486円でございます。これは、平成17年度まで修学旅行誘致対策費と観光キャンペーン事業共催費負担金に分けて支出をしておりましたけれども、平成18年度からは国内観光客誘致対策費に一本化いたしまして、より効率的、効果的な観光客誘致活動に努めております。物産展や各地で開催されます祭りに参加することによる観光客誘致や旅行代理店へのセールス活動、修学旅行誘致のための学校や代理店訪問等に係る経費でございます。
 次に、11.アジア観光客誘致対策費1,203万3,819円でございますが、これは、中国、韓国を中心といたしましたアジアからの観光客誘致活動を行う際の外国語版パンフレットの作成委託料等とアジア観光客誘致推進事業共催費負担金でございます。具体的には、釜山及び上海での観光展出展やマスコミ、エージェント等の招聘事業、長崎・釜山・上海三大みなと町クルーズへの参加等に要した経費でございます。
 次に、12.さるく観光推進事業費2,095万1,789円でございますが、これは、長崎さるく博を一過性のイベントとするのではなく、博覧会で培った人材やノウハウを生かし、快適に歩けるまちづくりの推進を通じまして長崎の魅力を堪能できる仕組みを成熟させていくため、さるく観光を継続・発展させる目的で広報宣伝、パンフレット類の作成、植栽の植えかえ、誘導シールの制作・設置、さるくマップ作成、バナー等の制作・設置等を行ったものでございます。
 次に、161ページの13.長崎さるく運営費補助金399万9,589円でございますが、これは、平成19年4月からスタートする長崎さるくの準備経費と、それから平成19年1月4日から平成19年3月31日にかけまして旅行代理店等の受け入れのために、参加予約の受け付けやガイドの手配等の人件費等を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に対して補助したものでございます。
 次に、18.コンベンション誘致対策費1,542万5,000円のうち、(1)コンベンション開催費補助金1,342万5,000円でございますが、これは、長崎市で開催されます各種学会などのコンベンションに対しまして、延べ宿泊者数に応じて助成するものでございます。平成18年度実績は162ページに記載のとおりでございますが、文化芸術のコンベンションは前年度に比べまして32件増の63件の補助件数となっているところでございます。
 次に、同じく162ページの24.国内ペーロン大会派遣事業共催費負担金70万5,238円でございますが、これは、兵庫県相生市と熊本県苓北町で開催されましたペーロン大会に長崎チームを派遣することによりまして、親善交流を深めようとするものでございます。
 次に、25.長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金7,000万円でございます。長崎ランタンフェスティバルは2月18日から3月4日の15日間にわたりまして、湊公園、新地中華街、中央公園、中島川公園等を会場として開催をされておりますが、前年同様、日曜日から始まり日曜日で終了するという大変日並びのよい状況でございました。また、天候のよさにも恵まれまして、1日の集客数が10万人を超える日が4日間ということで、期間中、過去最高の約92万人のお客様においでいただいたところでございます。
 次に、27.長崎帆船まつり事業共催費負担金4,400万円でございます。帆船まつりは、2000年の長崎国際帆船まつりから数えて7回目となり、長崎の春を彩るイベントとして定着してきたものと考えております。国外より3隻、国内より5隻の計8隻の帆船が参加いたしまして、うち5隻が大型帆船だったこともございまして、期間中、過去最高の29万人の方においでいただいたところでございます。
 次に、163ページでございます。30.マダム・バタフライ国際コンクールin長崎事業共催費負担金2,350万円でございます。これは、世界的に有名なオペラ「マダム・バタフライ」を活用したプロモーション事業を実施することで、長崎がその舞台であることを国内外に広く情報発信いたしまして、国際観光都市長崎のPRを図るとともに、長崎の持つ異国情緒をよりストーリー性の高いものに引き上げ、新しい観光資源となるよう長崎ブランドの構築を図るために、コンクールと入賞者記念コンサートを開催したものでございます。
 次に、33.長崎市郷土芸能保存連合会補助金4,046万円でございますが、これは、市内の伝統芸能の振興・保存育成を図るとともに、観光振興と観光客誘致を図る目的で補助金を支出しているものでございます。
 次に、36.ペーロン地区大会開催費補助金、香焼地区、伊王島地区、野母崎地区、琴海地区の237万円でございます。これは、地区ペーロン大会開催のため補助金を交付したものでございまして、平成19年度まで引き続き交付をすることになっております。
 最後に、38.やすらぎ伊王島施設整備事業費1億347万7,950円でございますが、これは、やすらぎ伊王島の施設として凪の音ホテルを購入したものでございまして、施設の詳細は記載のとおりでございます。
 概要につきましては以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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五輪清隆委員 長崎くんち踊り場の会場の運営費の関係でお伺いいたします。
 ことし私も公会堂前に行かせてもらって、特にことしは日曜日だということで多くの方が参加しておりました。ことしの会場が、多分平成17年度だったと思うんですけど、平成17年度はスタンド式というですか、そういうお客さんが座って見れるようになっておって、当然そのときは1,200万円ぐらいの費用がかかっておるとでしょうけど、今回コンパネ式というですか、ベニヤを敷いてから座ってもらうということでしよったわけですけど、実際的に費用が減っておるのはよかとでしょうけど、お客さんの立場になったときどうなのかなあと。見る方の立場になればスタンド式がいいんじゃないのかなあということで感じました。
 実際的には多くの方が来て、座ることができずに立ち見席も多くあったわけですけど、実際的にコンパネ式とスタンド式、収容人数がどのように違うのか、それと、特にコンパネ式であればなかなか荷物を置いてから横に詰めてくださいと言っても詰めることもできませんし、スタンド式であれば荷物を前に置くというか、そういう手法も考えられますから、そこらあたり収容人数とか今後の考え方についてお伺いします。

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田中観光企画課長 確かにスタンド式を2年前、それからその前年にやりました。これのときは「くんちもってこい」というのが1週間後にございまして、実はこの座席については各エージェントに売っていただくといいますか、お客さんをここに指定席として設けるために座席をつくりまして、そこの番号を振りまして券を売ったところでございます。土曜、日曜4回、2,500人で1万人の収容ということで2年前、3年前にやったところでございます。このときの費用が先ほど言われた1,200万円程度ということでございますが、そのときの収容人数は2,700人でございます。残念ながら「くんちもってこい」の終了後、もとの、今現在の段階に戻っておりますが、今現在の収容人数は2,538人、大体私どもは2,540人ぐらいだというふうに見ております。残念ながら、スタンド式の方が当然きちっと並んでいかれますので、収容人数が多うございます。
 私どもとしましては、現在のやり方について、「もってこいくんち」とか、そういう商品開発等連携してまいりますと、そういうスタンド式、つまり500万円程度ぐらい上乗せになりますが、そういうのを計画したいと思いますが、これはあくまでそういう商品展開ができたときにスタンド式を検討させていただきたい。現状においては、今の状況の中で何とかやりくりをしながら皆様に楽しんでいただけるよう努力してまいりたいと思っております。

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五輪清隆委員 要望ということでさせていただきますけど、確かに有料というか、指定席含めての経費があったと思いますけど、確かに来た方という立場になったときに、見やすいのがスタンド式であって、当然費用が400万円ぐらい今の方式よりかかるということですけど、やはり参加者の皆さんの立場になってからも、そういう意味では今後可能な限り、例えば、何か場内実行委員とかそういう方もいらっしゃいましたけど、詰めてくださいと言ってもなかなか詰めることができないような構造になっておりますから、ぜひともよろしくお願いします。

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麻生 隆委員 ランタンフェスティバルの補助金7,000万円についてお尋ねをしたいと思います。
 これは、お客さんも92万人ということで相当冬の一大イベントということで定着をしてきましたけど、この中でちょっと、歳入歳出決算明細の中で倉庫の分が150万円ぐらいあったと思うんですよ。これは、ランタンフェスティバルが終わった後のちょうちんとか、全部すべて大体下水道の西部の方に置いていらっしゃると思うんですけど、大体あそこが主体だと思っていたんですけど、別に倉庫料が上がってきているので、どういう状況なのかなという感じがちょっとあっておりました。一括して置けないのかなということもありましたし、ランタンのちょうちんだけじゃなくて、いろいろ電気系統もあるのかなあと思いましたので、そこの明細がわかりましたらちょっと教えてもらえればと思っております。

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馬見塚さるく観光推進課長 ランタンフェスティバルに伴いますランタンの保管場所についてというご質問だと思います。
 ただいまご質問にございました西部下水処理場、神ノ島ですが、こちらの方には中型のオブジェ等をおさめておりますが、実はここだけではスペース的には十分ではないということで、今現在、合わせまして5カ所に分散しております。西部下水処理場のほかには旧三和町の環境センター、こちらには電気の資材等を置いております。それから、西町の小学校、こちらの方には三角の旗、それから小型のオブジェ、こちらの方を置いております。佐古小学校、こちらには赤丸、ピンク、黄色のランタンを置いております。この小学校は、空き教室等を利用させていただいております。このほか民間の倉庫を借りまして、大型のオブジェを置いております。ここが今決算に出ておりました年間150万円の倉庫費という状況でございます。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 大変な数だから一括管理はできんのかなあという感じがあったもんですから、ちょっとその点がどういう形で置かれているのかなというのがありましたので、これちょっと一部それる話なんですけど、ランタンはもちろん中国のお祭りということで、あそこのランタンに来られたお客さんがさい銭をやられますよね。いっぱいね。この管理は、自治会が全部あそこは清掃管理もしているところですね。十人町の方たちがですね。しかし、さい銭は逆に言えば全部中国の方が、華僑の方が持っていかれるということを聞いているんですけど、逆にそういったことの費用はどうされているのかなと、管理はされていらっしゃるのかなあと。
 これは、向こうの管理自体の問題があるんだけど、しかし、維持管理は全部市がしておいて、自治会がされていると。さい銭は逆に言えば向こうの華僑の方が持っていかれているということも一部聞いたお話があったもんだから、そういったところまでは観光部は所管されていらっしゃるのかどうかと思いまして。

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馬見塚さるく観光推進課長 こちらの問題につきましては、非常に難しい歴史的な部分もございまして、実はご存じのとおり、唐人屋敷というのは、江戸時代は中国の方々がお住まいになっていた場所です。幕末から明治にかけまして唐人屋敷がなくなりまして、中国の方は新地でございますとか、あとは大浦の方に移られたという経緯がございます。そういった中で、土神堂、天后堂、こういった4堂は引き続き華僑の方の管理になっておったという経過がございまして、今現在も基本的には底地の部分では華僑の皆様に管理をお願いしているという、そういった以前からの歴史がございまして、これはランタンフェスティバルが始まる前からの流れでございます。
 今現在、ランタンフェスティバルが始まりまして、確かにおさい銭が以前に比べますと非常にふえているのかなというところでございますが、そこについては過去からの経緯がございますので、従来どおりと。地元の皆様には、その管理等をボランティアでありますとか、その他のもろもろの財源でご協力いただいておるという、そういった状況になっております。
 以上でございます。

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樫山観光部長 すみません、補足をさせていただきたいと思いますけれども、ランタンフェスティバルに対する浄財ですね、お志に関しましては、そういったふうなおさい銭の分については今説明したとおりで、今後とも対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 あと別に、ご承知のように宿泊施設等を中心に協賛金ということで2,500万円ほどそういったのをご協力いただいておりますので、ぜひそちらの方を有効に活用させていただくということで、ご指摘の件については対応を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 高島の五平太の有料部屋数、改装後、全部使われているのかどうかをお示しいただきたい。まず、それが1点。

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田中観光企画課長 まず、五平太の状況でございますが、五平太の利用者数、平成18年度(発言する者あり)失礼しました。
 部屋は今現在、4階の8部屋の35人、これが現在使われているところでございます。8室の35人でございます。

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深堀義昭委員 あれは営業的には9部屋になっていたはずですが、管理室は隣にありますよね、1階に。そして、それを入れて9室なの。営業用が8室なの。そしたら、もう一部屋有料で大家に貸しているの。占領しているじゃないの。これは確認をしてください。
 それから、質問を変えますが、さるく博の案内人の皆さん方は、収入は何でしよるんですか。基本的にそれを教えてください。

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馬見塚さるく観光推進課長 さるくの案内人、ボランティアのガイドの皆さんだと思いますが、詳しくは第5目の方になるんですが、概略を申し上げますと、ボランティアということですので、これで生計を立てている方は特にいらっしゃいませんで、基本的に交通費相当ということで、1回当たり1,000円をお渡ししております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 それはコンベンションか何かから出ているんですか。

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馬見塚さるく観光推進課長 こちらの方は、昨年のさるく博のときについては、さるくの運営費ということで、コンベンションではなくて、さるくの事務局の方から支出をしておりました。4月1日からは、コンベンションに予約からガイドの手配、こういったものを委託しておりますので、コンベンションの方の補助金の中で賄っております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 利用者からは使用料は取ってないんですか。

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馬見塚さるく観光推進課長 補助金のほかに、1回参加していただきますと、お客様は中学生以上、2時間500円です。小学生以下は無料なんですが、この参加費を基本として運営をしております。不足分等、これはボランティアガイドの交通費だけではなくて、ガイドを手配するためのいろんな経費がございますので、こういった部分を補助しておるという、そういった状況です。

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深堀義昭委員 統一をしてほしいんですよ。平和案内人という原爆被爆対策部がやっているボランティア、そして観光ガイドの皆さん、そしてさるくの皆さん、いろいろ違うんです。高い人は1万円ですよ。ご案内でしょう。ホテルに行って原爆の実相を話して、平均的にお礼は幾らですかと。1万円らしいですよ。これが高いか安いかは僕は知りません。それは、例えば、中学生の団体が集団で来られて、バス10台来られても1団体でしょうから、安いか高いかは知りませんが、そういうものがあります。これは、料金の適切な指導というのをやっていただきたい。
 それからもう一つは、このガイドの教育はどこでやるのか。ものすごくマナーが悪い。そして、民間の施設であろうと、公的な施設であろうと我が物顔です。その民間の施設の場合に、ほかの行事をしておろうとも、自分たちが連れていって説明をすることが優先されているかごとく行事を邪魔する。目に余る。出なさいと言われる。私たちは観光ガイドですよ、平和ガイドですよということで、その管理者の言うことも聞かない。そして、その施設の中にある便所、環境整備のところは無頓着に自分たちがあけて入る。管理は一切その私有財産下の、または宗教財産下の持ち物を勝手に使用し、まさに自分の権限で使っていいかのごとく指導をする。こういう指導はどこがするの。

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馬見塚さるく観光推進課長 研修の前に、ガイド料の不統一の件で補足させていただきます。
 主にボランティアでガイドをするシステムとしましては、さるくガイドが1つございます。それから、ことしの3月まではコンベンション協会の方でボランティア観光ガイドというのがございました。このほかに平和案内人、基本的にはこの3つのグループがございます。
 料金体系がどのようになっておるのかといいますと、さるくガイドは先ほどのとおり、お一人500円をいただいて、ガイドの方には1,000円をお渡ししております。コンベンションがやっておりましたボランティア観光ガイドは主に修学旅行の皆様でございまして、こちらは参加料はいただいておりません。ゼロ円です。そして、ガイド1人当たり1,000円をお支払いしておるという状況です。すみません。これは、参加料は取っていませんが、全生徒のグループで1,000円を負担するという形ですので、1人幾らではなくて、10名の生徒さんをご案内するときはその10名が1,000円分をみんなで負担すると、そういう状況です。
 それから、平和案内人につきましても、同じような手法で1,000円という形でやっておりました。それ以外に、先ほどご指摘の1万円というふうなケースというのは、語り部の方に特別に被爆の経験とか、そういった部分をお話ししていただいたり、あとはケースによりましては、これは私どもが聞いたところですが、例えば、生協さんが主催で平和の案内をやっておるとか、そういった部分もございまして、これは民間ベースですので、私どもではなかなか統一というのは難しいんですが、こういった実態がございます。
 そういった中で、最初のさるくガイドとコンベンションのボランティア観光ガイド、それから平和案内人、この3つを一本化しようかというふうな動きをしたんですが、さるく博が終わった時点で、残念ながら平和については趣旨が若干違うということで、ことしの4月からはボランティア観光ガイドとさるくガイドを一本化して、これを長崎さるくガイドとうたっております。これと平和案内人の2本立てになっているというのが現状でございます。
 それから、教育につきましては、昨年のさるく博につきましては、さるく博の事務局の方で教育をやっておりまして、ことしの4月以降はコンベンションの方でお願いしておるところですが、今ご指摘のマナーが非常に悪いという点につきましては、実は昨年からご指摘をいただいておりまして、例えば、浦上の教会というのは非常に被爆の実相、それからキリシタンの迫害、こういった部分を皆様にご案内するには一番の場所ですので、そこにご案内するんですが、確かに中で行事があっておる場合に何回かおしかりをいただいたことがございまして、実は、昨年も出向きまして神父様の方からご指導いただいて、何度かガイドの皆様を集めて教育もやったところです。同じくやはりお寺の方でも興福寺さん、崇福寺さん、こういったところでも、やはり基本的にはここは祈りの場ですので、必ずお参りをしてほしいと。どうしてもしたくないという方は強制はしませんが、まずは観光地ではなくて祈りの場所だということをしっかりガイドさんも伝えてほしいということでいただいておりますので、この点はしっかり今指導をしております。残念ながら、中にはまだガイドをやってうれしさ余りか知りませんが、マイクのボリュームを落とすのも忘れてガイドをしてしまったりとかいうケースもございますので、引き続き教育の方はしっかりやっていくようにと考えております。
 以上でございます。

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樫山観光部長 補足をさせていただきたいと思いますけれども、従前のさるく博のガイドサポーターの方と、それと昨年までの観光ボランティアガイドが一緒になったさるくガイドについては、コンベンションの方でそういったふうな研修を通して、今の点を踏まえまして指導をぜひ行いたいと思っております。
 あわせまして平和案内人につきましては、平和推進協会の方で研修等をされておりますので、こういったふうなご指摘があったというのは私どもの方できちんとお伝えし、その趣旨に沿った対応ができるようにお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 僕が質が悪いというのは、そういう意味もあるんですが、そうじゃないんですよ。大学病院の入り口でどっちに行っていいのか子どもたちがわからずに、穴弘法さんまで上っているんですよ。右に行けば浦上天主堂、左に行けば山王神社というような目標がちゃんとブックに載っているんだけれども、ガイドと外れてしまう。ガイドは何をしているんですか。責任を持ってコースからその子どもたちが外れないような最低限の目配りはする必要があるんじゃないか。その1点でも僕はおかしいと思うよ。もしもそれがわからずに上に行って、事故につながってきたときには、1回、2回じゃないんですよ。はっきり言うておきますけど、しょっちゅう、あらまた間違うとっばいと。下に行くとよと。どっち側に行くとねと。山王神社に行くの、浦上天主堂に行くの、平和公園に行くのねと聞いて、そして、この道をこう書いてあるやろう、こっちさん行くとよと。そのときはもうガイドはいないんですよ。
 10人単位か、20人単位か、そのくらいだろうと思うんですよ。もう少しやはり最低限の、子どもを預かってボランティアでやってお金じゃないというんであれば、なおさら、そういう子どもたちを引率するのは、もしガイドを頼んでいなければ学校の先生がついているはずですよ。そうでしょう、修学旅行というのは。基本的にバスガイドもついているはずですよ。そうすれば、今そういう歩く修学旅行をするには、タクシーで行って4人体制ですよ。それが今、ブックだけ持たせて自分たちでやるということには僕はならないだろうと。危険きわまりないです、それがあるとするならば。
 そして、長崎はさるくガイドでも何でも観光ガイドがついているとすれば、料金を取っているわけでしょう。この実態はどうなんですか。全然さるくガイドも何もつけずに回っている修学旅行生がおるの、いないの。

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馬見塚さるく観光推進課長 修学旅行の市内の勉強につきましては、大多数は実はこれは自由行動、班行動ということで、ガイドなしの状況です。ガイドは今現在300人ちょっといるんですが、1日当たりで稼働できるのが100名ちょっとですので、実際にはピーク時にはすべてをまだ賄えていない。場合によっては学校が早いもん順でガイドの手配を受けているという状況がございます。
 それと、手配は可能であっても、学校自体がガイドなしで子どもたちで歩いてもらうというケースがございます。その場合、遊学券というのがございまして、こちらで地図であったり歴史的な説明、それから各施設の割引が載っておりますので、これをもとに多い場合は10名、四、五名から10名が班ごとに、これは小学校から高校まであります。そういった形で回っているケースがあります。
 長崎の場合は電車でどこにでも回れるということで、全国的には学校の先生からは安心して回れるまちということで評価はいただいております。そういった中でガイドつきもあるんですが、割合にしますと、圧倒的に個人で回っているケースが多いというのが現状でございます。

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深堀義昭委員 それがどこまでトータルしてあるのかも確認していませんから、どうでもいいですけどね。それならば、あなた方はもう少しその子どもたちが集団で動きやすいやはり標示をぴしっとするべきでしょう。そして、もう一回土木あたりとも相談をして、点検をして、側溝ぶたがあいてないのか、歩くのに安全なのかというのもきちんと点検をするべきじゃないんですか。これは、あなたのところばかりではなしに、そういうきちんとした安全上、特に今、子どもたちがいろいろな事故に遭って、遭えば大騒動をする。遭わなきゃそれで当たり前、じゃなしに、やはり迷わないような観光コースに、ガイドはついてないのが大半ですとあなたがおっしゃるならば、そのようにやはり間違わないような標示は、外人ばかりじゃなしにその子どもたちの対応もするべきだと思います。
 これはもう何回も言われているんですね、観光はね。そして、韓国語とかなんとかはやったんですが、今あるのは決して子どもたちの目線からいけばどうなのかなという面はあります。それが今度はまたけがをする原因になるのかもしれませんから、標識的な問題で法的な問題もあると思いますが、何か、熱海市なんかは上に書かないんですよ。下に書いてあるんです、陶板に。陶板をはめ込んで、この道はこっちに行きますよ。こっちに行くのはこっちですよというのを焼き物で焼いて道路に埋めてあるんです。そういう工夫をしているところもあるんですよ。それを修学旅行の子どもたちに持たせてもいいと思うんですよね、ガイドブックの中でね。だから、行政がやるべき割引券とかなんとか出していますよというのは、それはそれでいいと思うんです。ただ、やはり何かが起こったときに、1つでも起これば長崎の修学旅行はがたっと減りますよ。いいですか。そこんにきも含めてきちんと対応していただきたいというふうに思います。
 五平太の問題は。

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田中観光企画課長 五平太の使用数でございますが、4階に401号から408号まで8部屋ございます。これが現在、宿泊施設として使っております。
 なお、管理人につきましては、1階に管理人室、その隣が事務室ということで受付がございますが、こちらの方におられます。
 以上です。

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麻生 隆委員 私は、ペーロン体験の施設運営の件でお尋ねをしたいと思うんですね。
 これは修学旅行だと思います。約2万500人来ていますね。これは1人当たり約1,000円近く取っていますよね。これの運営費は直接ペーロンを運営されている人たちが取られるのか、どういう形になっているか、その辺を教えてもらいたいなと。200万円ぐらいじゃ多分運営されていませんでしょうし、そういう準備かれこれ。これは1カ所じゃないと聞いています。今、長崎の牧島と琴海ですか、2カ所ですよね。主なところは牧島の方が大変多い。それで、その費用の分担を含めてどういう形でシステムをされているのか、その流れを教えてもらえませんでしょうか。

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田中観光企画課長 ペーロンの体験施設の関係でございますが、これにつきましては私ども、牧島ペーロン保存協会と協定書を結んでおります。費用負担につきましては、市の方が体験施設の維持管理に要する修繕費、電気使用料、水道使用料、ガス使用料、それから更衣室の関係の費用ということで施設の維持管理、そういうものも負担をしております。
 なお、ペーロン保存協会の方が実施しております体験ペーロンでございますが、これは、現在は1人1,500円を負担していただいております。当然そこには1隻、子ども様方、修学旅行生をお乗せしておりますが、かじ取り1人とか指導者1人が乗船をするということ、それから1隻の中に、これは市の方が準備しますが、こぎ手が26人、どらが1人、太鼓が1人という予定になるわけでございますけれども、そういうものに対しての安全指導等ございますので、必要経費として1人1,500円取っておりますが、その分については保存会の方、また施設の維持管理、そういうものについては市の方ということで役割分担をしているところでございます。

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麻生 隆委員 じゃ、実際約3,000万円ぐらい入っている分については、大体もうすべて全部ペーロン保存会の方に運営管理といいますか、そういう形の費用として負担をしているということでいいんですね。これは、修学旅行生がじかにエージェントを通して入っているという形で考えておっていいんですね。市はあくまでもそういう施設の一部運営補助だけやっていますということで考えておけばいいですね。
 これについては賛否両論ありましたけど、実際なかなか漁が厳しい中で、ペーロンの準備をされている方については、保存会に入っていらっしゃる方はいいという話も出ていまして、一部地域で格差も若干あるのかなという感じはしていますけど、厳しい魚の漁の状況の中でペーロンが1つの柱になっている分野もあるもんですから、ぜひこれはもっと観光の方も力を入れていただいてやってもらうということで、施設の充実も含めてお願いをしたいなと。要望にとどめておきますが、よろしくお願いします。

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東 満敏委員長 ほかにないですね。
 それでは、これで質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時48分=
          =再開 午後1時49分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第5目について理事者の説明を求めます。

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馬見塚さるく観光推進課長 第5目観光2006アクションプラン推進事業費の主なものにつきまして、お手元の主要な施策の成果説明書に沿ってご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書、ページが163ページの下の方に2行ございますが、そちらの方から165ページまでとなっております。あわせまして、決算資料として提出いたしております長崎さるく博’06推進委員会平成18年度決算書、こちらは提出資料の37ページにございます。
 それでは、第5目観光2006アクションプラン推進事業費、こちらは「まち活かし、ひと活かし」を基本理念に、平成16年度から平成18年度までの3カ年で実施し、平成18年度におきましては、本イベント長崎さるく博’06に係る事業費を実施いたしました。
 長崎さるく博’06は、日本で初めてのまち歩き博覧会として、平成18年の4月1日から212日間にわたり開催し、約3万人の市民の皆様の支援に支えられながら、延べ約1,023万人の皆様にご参加をいただき、盛況のうちに終了することができました。
 それでは、成果説明書の163ページの1.観光ガイド育成サポート事業費311万2,860円でございますが、こちらは、次の164ページにございますとおり、さるく博の開催に向け、長崎通さるくコースをご案内するさるくガイドの育成を図るための、長崎さるく博’06推進委員会への負担金211万2,860円及び従来からございます修学旅行等をご案内しますボランティア観光ガイドの育成を図るための社団法人長崎国際観光コンベンション協会への負担金100万円でございます。内訳としましては、ガイドの研修費、消耗品費、それから、さるくの予約システム等がございます。
 なお、平成18年度におけるガイドの登録人数は、さるくガイドが395名、ボランティア観光ガイドが214名となっております。
 次に、2.まちかど博物館運営費43万9,636円でございますが、これは、まちの伝統や、かつての暮らしを伝える品々や珍しい道具などを店頭などに展示・公開していただき、まち歩きを演出するためのさるく見聞館の運営に要した経費で、見聞館ガイドマップの印刷製本費が主なものでございます。なお、平成18年度末のさるく見聞館の数は18館となっております。
 次に、3.新しい観光魅力発信事業費1億1,161万5,029円でございますが、その主なものは長崎さるく博’06推進委員会に対する広報宣伝費負担金9,912万1,143円でございます。
 その内訳といたしましては、旅行代理店等の旅行商品の造成に対する支援経費、イベントカレンダーなどの印刷物の制作に要した経費、このような宣伝活動に要した経費が3,300万円、テレビ、新聞、雑誌による広告やJR、高速バスなどとのタイアップによる広告などが6,400万円、公式ホームページの作成・運営に要した経費が190万円となっております。
 次に、5.長崎さるく博’06イベント費2億6,124万6,302円でございますが、これは、さるく博の期間中に要した経費で、さるく博’06推進委員会に対する負担金でございます。こちらは、提出資料の37ページに記載しております。平成18年度負担金、補助金交付団体収支決算書ということで提出しておる資料でございますが、よろしいでしょうか。
 こちらは、資料の1.イベント開催費の大半と2のさるくガイド育成事業費、4.広報宣伝費等を負担しておるもので、なお、本負担金に係る推進委員会への支出内訳としましては、1.イベント開催費の約3億2,000万円が主なものでございますが、通さるく、学さるく等の基礎イベント開催費約4,000万円、グラバー園、出島、稲佐山などの拠点施設等で開催した会場イベント開催費約1億円、さるく博のオープニングなど、さるく博を記念して開催された記念イベントに要した経費1億3,000万円などでございます。
 これら、さるく博に係る推進委員会の各事業につきましては、市からの負担金のほか、協賛金収入、イベント参加費収入、マップブックなどの販売などを財源として実施いたしました。
 さるく博の延べ参加者数につきましては、成果説明書の165ページの上段の表の方にまとめておりますので、ご参照ください。
 次に、成果説明書に戻りまして、6.長崎あじさいまつり事業費4,224万5,915円でございますが、これは、さるく博期間中に観光客や市民の皆様に楽しんでいただくため、長崎市の花であるアジサイを拠点会場でありますグラバー園、出島を初め中島川などにおいて展示装飾するとともに各種イベントを実施し、さるく博の記念イベントの一つとして開催した長崎あじさいまつりに要した経費でございます。経費の内訳といたしましては、アジサイの育成、栽培、花壇整備に要した経費約2,900万円と推進委員会への負担金として支出した管理経費等1,300万円でございます。
 次に、10.地域紹介・観光ボランティアガイド全国大会開催費負担金でございますが、こちらは全国で活躍する各地域の観光ボランティアガイドが一堂に会し、今後の活発な活動の展開に資するための地域紹介、観光ボランティアガイド全国大会をさるく博期間中に本市で開催し、さるく博のPRとともに本市の魅力を全国に発信するため、県・市により誘致したもので、開催に係る地元負担金に要した経費でございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時58分=
          =再開 午後2時10分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 教育費に係ります平成18年度決算の概要について述べさせていただきます。
 決算事項別明細書は180ページから211ページ、主要な施策の成果説明書は234ページから289ページとなっております。
 また、審査意見書は68ページから70ページに記載されておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 第10款教育費の全体的な決算でございますが、予算現額116億2,788万5,880円に対しまして、支出済額111億5,575万1,992円、不用額は4億7,213万3,888円で、執行率は95.9%となっております。支出済額を前年度と比較いたしますと、約13億1,373万円減しておりますが、これは、主に第2項小学校費の校舎等建設事業費及び学校用地買収費などの増はあるものの、第1項事務局費の長崎市都市整備公社貸付金、第3項中学校費の学校用地買収費及び第6項出島復元費の出島復元第2期事業が完了したことによる復元工事費が大幅に減したことなどによるものでございます。
 詳細な内容につきましては、総務課長及び生涯学習課長から説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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古賀教育委員会総務課長 第1項教育総務費についてご説明いたします。
 事項別明細書は180ページから、主要な施策の成果説明書は236ページからでございます。
 第1項教育総務費は、予算現額17億6,507万6,880円、支出済額17億3,147万4,656円、執行率98.1%、不用額3,360万2,224円となっております。
 主な内容についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の236ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、第2目事務局費でございますが、前年度と比べ約1億3,373万円減しております。これは、主に3.奨学資金貸付金約1,197万円及び財団法人長崎市都市整備公社が解散したことに伴い、貸し付けを行う必要がなくなったことにより、長崎市都市整備公社貸付金約1億1,618万円皆減が大幅に減したことによるものでございます。
 事業の内容についてご説明をいたします。まず、236ページの3.奨学資金貸付金でございますが、本市住民の子女で大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を貸与するものです。また、伊王島地区を除く旧6地区において実施されていた奨学金の貸し付けを継続して行っております。平成18年度は5,183万6,000円の貸し付けを行っております。
 次に、同じページの6.教職員住宅維持管理費につきましては、旧琴海地区ほか旧5地区において教職員等が居住している住宅を合併により教職員住宅として引き継いだものでございます。
 次に、同じく236ページをごらんいただきたいと思います。第3目教育研究所費でございますが、前年度と比べ約780万円減しております。これは、前年度実施分の中学校学習指導計画書作成費約737万円が減したことによるものでございます。
 次に、237ページをごらんいただきたいと思います。
 237ページ、第4目私立学校振興費でございますが、前年度と比べ約575万円減しております。
 1.私立学校振興費補助金でございますが、私立の小中学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減を図るとともに、私立小中学校の経営の健全性を高め、健全な発展に資することを目的として、運営費や教材費などの助成を行ったものでございます。
 なお、平成18年度より高等学校及び大学、短期大学の教材費補助を廃止いたしております。
 次に、237ページから240ページをごらんいただきたいと思います。237ページ、第5目教育諸費でございますが、前年度と比べ約432万円減しております。これは、主に1の特殊教育充実費で約634万円、13の通学対策費、これは239ページにございますけれども、約192万円、15の4.小中学校課外クラブ活動費補助金約241万円及び15の5.小中学校遠距離通学費補助金約126万円などの増があるものの、事業費の見直しに伴い、平成17年度実施の知能検査費約338万円の皆減、豊かな体験活動推進事業費250万円の皆減、並びに2の各種教育研究委託費約343万円及び9の外国語指導助手招致事業費約375万円が減したことなどによるものでございます。
 事業の内容についてご説明をいたします。まず、237ページの1.特殊教育充実費でございます。これは、特殊学級の運営等に係る啓発や普通学級との交流などの経費を支出しております。平成18年度は学校教育法が改正されることに伴い、特殊教育から特別支援教育へ移行することにより、対象者が拡大することとともに、介助員を配置希望する小中学校が45校あることから、状況等を勘案し、介助員をこれまでの10人から15人に増員し、派遣校数を23校から35校へふやしました。
 次に、238ページの中段ごろですが、4.不登校対策費におきましては、学校適応指導教室、不登校等カウンセリング事業、ヤングアドバイザー派遣事業及びメンタルフレンド派遣事業を実施しております。
 まず、学校適応指導教室では、不登校児童生徒の集団適応能力等の育成を図り、児童生徒の学校復帰へ向けての支援活動を行い、通級者33人のうち、部分登校が18人できるようになっております。
 次に、不登校等カウンセリング事業では、臨床心理士など専門相談員による教職員、保護者及び本人へのカウンセリングを行っております。
 また、ヤングアドバイザー派遣事業では、ひきこもり傾向の児童生徒宅へ家庭訪問を行い、ヤングアドバイザーとして接していく中で児童生徒の心を開かせ、相談機関への通級及び学校復帰への足がかりとする支援を行い、平成18年度は児童生徒14人に対して延べ133回の派遣を行い、このうち1人が完全登校、9人が部分登校、2人がひかり教室に通級できるようになっております。
 さらに、メンタルフレンド派遣事業では、ひきこもり傾向の不登校児童生徒がいる学校に年間を通じて派遣し、家庭訪問を中心に児童生徒の自立への支援を行い、派遣校10校、延べ446回の派遣を行い、対象者23人のうち、何らかの形で登校できるようになった児童生徒は18人、78%でございます。
 次に、その下、5.スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費でございますが、これは、文科省の委託を受け、平成15年度から実施しておりますが、不登校児童生徒の早期対応を初め、より一層のきめ細かな支援を行うため、学校適応指導教室に不登校対策に関する中核的機能を充実させ、学校、家庭、関係機関が緊密に連携した地域ぐるみのサポートネットワークの整備に係る実践的な調査・研究を実施しております。
 次に、その下の6.心の教育充実推進事業費でございますが、心の教室相談員配置、子どもと親の相談員配置、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業、生徒指導充実事業、学校公開推進事業を実施しております。
 まず、心の教室相談員配置では、国のスクールカウンセラーが配置されない学校へ相談員を配置し、心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うもので、中学校22校に配置しております。
 次に、子どもと親の相談員配置では、小学校における相談体制の充実を図るため、児童とその親を対象として実施するもので、平成16年度から順次配置しているもので、小学校32校に配置しております。
 次に、239ページ、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業では、問題行動が発生した学校等の児童生徒、教職員及び保護者が直接専門家から指導・助言を受けられるようにカウンセラーを派遣するものでございます。55回の派遣を行っております。
 次に、生徒指導充実事業では、教職員を対象にした道徳教育、ストレスマネジメントなどの研修会を行いました。
 次に、学校公開推進事業では、6月から7月の間の1週間を長崎っ子の心を見つめる教育週間とし、道徳の授業を中心とした学校公開を行い、3万1,281人の参観者があっております。
 次に、同じく239ページ、7.学習支援事業費でございますが、これは、教員志望の大学生等を学習支援員として学校へ派遣し、子どもたちの学習を支援し、より一層の学力向上を図るもので、2,743回の派遣を行っております。
 次に、8.課外クラブ活動運営検討費でございますが、これは、平成17年度の課外クラブ活動振興検討委員会の提言を受け、望ましい部活動のあり方について、運営における具体的な改善策を検討いたしました。
 次に、11.特色ある教育活動推進事業費でございますが、子どもたち一人ひとりがゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目的として、地域や市内の歴史探訪、被爆体験継承のための平和学習、職場体験や福祉体験等、各学校が創意工夫を凝らし、自主性を持った活動を行ったところでございます。
 次に、12.青少年劇場開催費でございますが、これは、青少年を対象として、音楽や演劇などすぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供し、豊かな情操の涵養などを図ることを目的に実施したものでございます。
 次に、13.通学対策費でございますが、尾戸地区中学生の登下校時にスクールバスを運行する経費、三和地区及び外海地区におけるコミュニティバスの定期券相当経費につきまして補助を継続して行っているものでございます。
 次に、15.各種補助金の(6)高校生等通学費補助金でございますけれども、240ページでございます。
 これは、香焼地区、外海地区、高島地区、伊王島地区において、高校生等の交通費や船の欠航時の宿泊費等を補助していたものを引き継いだものでございます。経過措置として合併時点で在籍している生徒を対象としておりますが、伊王島地区、外海の池島地区については、当分の間、現制度を継続するものとしております。
 次に、出納室提出のピンクの表紙でございます決算資料の96ページから97ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったことなどによるものでございます。また、予備費充当を行っておりますので、主な予備費充当の説明欄について補足説明させていただきます。
 平成18年4月の人事異動に伴う教職員1名の赴任旅費8万1,880円及び訴訟の委任に伴う弁護士への委託料、着手金230万円を予備費から充当したものでございます。
 第1項教育総務費の説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 事務費の教職員住宅維持管理費についてお尋ねをしたいと思います。
 これは35カ所、99戸ということで、合併町からの引き継ぎだと思いますけど、今どのくらいの充足率なんでしょうかね。それと、家賃は大体どのくらい取っていらっしゃるのか、その点、まず教えてもらえませんか。

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原野施設課長 平成19年3月末現在でございますけれども、35棟99戸のうち、入居者は45戸でございます。入居率約46%ということでございます。
 家賃につきましては、いろいろ設定されておりますけれども、例えば、伊王島の多尾住宅は1万6,900円とか、高島は6,400円、野母崎の樺島は6,800円等々ございます。その総収入が1,249万7,658円でございます。(発言する者あり)高島は2棟ありまして、1棟が6,400円、それから、もう1つのところが1万2,600円と7,200円でございます。

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麻生 隆委員 実際今、充足率が46%ということで、半分しか入っていないということですよね。これは一定転勤もあるから仕方ないとは思いますけど、今後やっぱりこういう形でお金をかけていくと、半分空き家になっているところを置いておくかどうかという問題もあって、維持管理をするかということですね。それと、あと転勤の問題についても、県もそう判断していると思いますけど、家賃相当額の状況が妥当かどうかという問題ですよね。そういった意味での検討はされたのかどうか。これは旧町からの依頼ですから引き続きやっていますということなのか、その判断をちょっとお願いしたいんですけど。

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前川教育委員会管理部長 教職員住宅につきましては、合併時に町の方にありましたものを引き継いでおりますが、基本的に島部につきましては、これは必ず赴任するという必要がございますので、維持管理を引き続きやっていきたいというふうに思っておりますが、陸部につきましては、現行のままで使える状態の間は積極的に活用していきたいと。ただ、これを将来的に老朽化が進んできた場合には、あえてこれを建て替えとかいうことは念頭に置かずに、維持管理に取り組んでいきたいというのが基本的な方針でございます。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 この教職員住宅建設の償還金もまだ残っていますから、すぐに壊すわけにはいかんでしょうし、逆に離島についても、これは一定の保管はしなくちゃいけないだろうと思っていますけど、それに関してはさっき言われたような形で、いつまでも入っていないところにお金をかけてもという問題もあろうかと思いますので、随時見直しをしてもらってやっぱりきちっとした管理をしていく、並びに教職員の皆さんは大変転勤も多いと思いますけど、妥当な家賃の状況の中で措置してもらいたいなあと思っておりますけど、その点は要望にして置いておきたいと思いますので。

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五輪清隆委員 青の資料の237ページで、私立学校振興費で補助金の関係です。先ほど課長の方から、平成18年度から運営・教材費の補助は高校、短大、大学が廃止をされたということで報告がありましたけど、確かに平成17年度は約500万円程度支出をされておりますけど、廃止をされた経緯を含めて教えていただきたいと思っています。
 それと、小長井の聖母の騎士学園というのはどこにあって、中学校なのか、高校なのか、この2点質問いたします。

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前川教育委員会管理部長 私立学校振興費補助金の一部廃止でございますけれども、これは高校、短大等も補助を行っておりました。過去はですね。基本的には、やはり高校、短大というのは県あるいは国の担うべき分野だというふうに我々認識をいたしております。それを補完する意味で若干の教材費補助を行っておりましたけれども、平成18年度からは一定見直しをさせていただいて、廃止をさせていただきました。そのかわり義務教育に係る小学校、中学校、もちろん幼稚園もございますけれども、これらの補助金については、引き続き現在補助を行っているという状況でございます。

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垣内学校教育部長 小長井の聖母の騎士学園、これは小、中でございます。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 補助の関係は、市としての考え方はわかりましたけど、県として、特に私立の高校とか大学も含めて、補助費の見直しを含めてずうっと要望も上がっていますよね。そういう意味で、県としての対応はどがんふうになっているか、わかる範囲で結構です。
 それと、小、中、高、それぞれ62校に補助をしているわけですけど、補助の金額の設定については、どのような設定の仕方で補助をしているのかお伺いします。

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古賀教育委員会総務課長 後半部分の補助の金額でございますけれども、小学校につきましては生徒1人当たり6,400円、中学校につきましては1人当たり5,000円、小長井聖母の騎士学園につきましては4万9,000円を補助の単価としております。それに生徒数を掛けたものでございます。この金額は国の昔の基準がございまして、それに率をずうっと掛けていって決定をしたというふうなことでございます。
 以上でございます。

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前川教育委員会管理部長 前段の県の対応状況でございますけれども、当然県の方で高校、いわゆる私立の学校につきましては助成を行っております。これはもう事実でございますけど、すみません、申しわけないんですが、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんで、各学校でどのくらいの補助かというのは、後ほど県の方からお聞きをしてお答えをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 1人当たりというか、お聞きをしましたが、これは年間なんですかね。それと、幼稚園はどういうふうな配分になっているんですか。

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古賀教育委員会総務課長 年間ということでございます。6,400円、5,000円でございます。
 それから、幼稚園はこども部の所管になっておりまして、今ちょっと資料持ち合わせございません。申しわけございません。

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池田章子委員 2つお尋ねします。
 まず1つは、特別支援教育にかかわっての介助員のことなんですけれども、少しずつ毎年ふえてきているというのはわかっていますが、実際学校現場の方では介助員を必要としている学校もふえてきておりますし、子どもたちも多様な子どもたちがどんどんどんどんいて、非常に手が足りないという学校現場からの声が上がってきています。それにかかわって、その介助員の費用というのはどこの部分のお金が充てられるのかということと、それから介助員の単価を教えていただきたいなというふうに思っています。
 それからもう1つが、心の教育充実対策カウンセラー派遣事業についてなんですが、これは、いわゆるスクールカウンセラーと言われる人のことかなと思うんですが、この方は何人ぐらいいて、どこの学校にいつも常時配置されているのかなと。そこから派遣という形になるのか、その辺の状況を少し教えてください。

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小澤学校教育課長 第1点のご質問ですけれども、平成18年度現在、介助員が15名、30校に派遣をしております。
 予算ですけれども、市の予算で1カ月11万5,400円を支払っております。
 それから、第2点目のスクールカウンセラーの人数ですけれども、臨床心理士等、正確な数は私、今ちょっと把握をしておりません。後でお知らせをしたいと思います。
 以上です。

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垣内学校教育部長 スクールカウンセラーの配置校、中学校を申し上げます。何校でよろしゅうございますか。中学校は26校でございます。小学校は8校でございます。

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池田章子委員 じゃ、先にスクールカウンセラーの方からなんですが、経験上やはり心の教室相談員の方たちもしっかり頑張っていただいているんですが、やはりスクールカウンセラーの方たちの専門性でもって大変子どもたちにいい影響があるといいますか、やっぱり不登校対策にもなりますし、実際効果が出ているところが多いので、かなり専門の方なので単価が高いといいますか、相当お金がかかるとは思うんですが、これはお願いなんですが、できるだけふやす方向でお願いしたいということが1つです。
 それから、介助員についてもふやしてほしいんですけれども、さっきお尋ねしたのは、その介助員の費用は事務費のところから出ているんでしょうかというお尋ねをしました。

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古賀教育委員会総務課長 費用の方は、第5目の教育諸費の特殊教育充実費の事務費の中から出ております。
 以上でございます。

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垣内学校教育部長 スクールカウンセラーは現在、中学校、小学校に配置をしている事業でございますけれども、これは県が主体でやっておりますので、本市からはスクールカウンセラーの配置という事業は行っておりません。ただし、緊急のスクールカウンセラー派遣事業は行っております。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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古賀教育委員会総務課長 第2項小学校費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は184ページから、主要な施策の成果説明書は241ページからでございます。
 第2項小学校費は、予算現額27億6,579万1,000円、支出済額25億7,249万9,507円、執行率93.0%、不用額1億9,329万1,493円となっております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 成果説明書の241ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1目学校管理費でございますが、前年度と比べ約2億2,418万円減しております。これは、学校運営に係る経費の見直し等を行い、1.運営費で約4,488万円、2.管理費で約1,488万円、3.体験学習費約636万円、4の(2)教材用備品整備費約8,728万円及び平成17年度の教科書改訂に伴う教科書・指導書の購入費約6,386万円の皆減が減したことなどによるものでございます。
 また、4の教材整備費の(1)教材用消耗機材費のイの図書整備費でございますが、小学校全体で2万8,406冊の本を購入し、平成18年度末現在で、文部科学省基準に対して93.1%の充足率となっております。
 次に、242ページ、第2目教育振興費でございますが、前年度と比べ約429万円増加しております。これは、1.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費約432万円が増加したことによるものでございます。なお、認定数5,096人、認定率は20.11%となっております。また、(3)児童学用品費等補助金では、香焼地区、伊王島地区、高島地区において町単独事業として行っておりました学用品費等の援助を引き続き行っているところでございます。
 次に、242ページから243ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比べ約3,800万円増加しております。これは、主に3.耐震化推進事業費で、旧耐震基準により建設された小学校校舎46校、屋内運動場51校について、耐震化優先度調査を実施したものでございます。
 次に、244ページから245ページ、第4目学校建設費でございますが、前年度に比べ約5億6,500万円増加しております。これは、前年度実施の矢上小学校校舎買収事業費約1億2,198万円の減はあるものの、1の校舎等建設事業費、2の学校用地買収費などが増加したことによるものでございます。
 事業の内容につきましては、1の校舎等建設事業費の(1)の委託料でございますが、記載のとおり、大浦小学校新築に伴う実施設計業務委託及び測量設計業務委託、高城台小学校測量設計業務などを実施しております。
 (2)工事費についてでございますが、大浦小学校新築に係る校舎側擁壁補強工事、高城台小学校新築工事、戸石小学校増築工事を実施しております。このうち高城台小学校でございますが、これは、矢上小学校を分離する新設校を高城台1丁目に建設するもので、平成18年度から19年度に建設工事を行い、平成20年4月の開校を予定しております。また、戸石小学校についてでございますが、これは、特別教室が不足しているため、校舎を増築したもので、鉄筋コンクリート造3階建てで、特別教室4教室を整備いたしました。
 ほかに、(3)南大浦小学校敷地拡張用地購入費でございます。これは、大浦小学校新築に伴う擁壁工事を実施するため、隣接地を購入したものでございます。
 次に、2.学校用地買収事業費でございますが、これは高城台小学校の建設に合わせて、長崎市土地開発公社において平成16年度に先行取得した学校用地を買収したものでございます。
 次に、3.校舎等リフレッシュ事業費でございますが、これは、教育基金を活用し、手熊小学校屋内運動場屋根改修などの整備を行ったものでございます。
 245ページの5.諸工事費でございますが、朝日小学校の校舎建具取りかえ、愛宕小学校の公共下水道切りかえなどの工事を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料96ページから101ページで、主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第2項小学校費の説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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池田章子委員 また2つお伺いしたいんですが、1つは、ちょっと言葉がわからないので教えてください。通学付き添い費というのがあるんですが、一体これは何に使われているもので、小、中、また、それで1人当たりの金額に違いがあるみたいなんですが、その辺がどうなっているのか教えてください。
 それからもう1つですけれども、校舎の修繕費とかリフレッシュ費というのが随分予算を残しているんですが、学校を見てみると、いっぱい直さないといけないところはまだまだあると。こんなにお金が余るはずがないんじゃないかなというぐらい直してほしいところはあるのに、なぜこれだけ予算が消化されずに残っているのかというのを、小中学校ともにですけれども、この決算を見ていて思ったので、その辺を教えてください。

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古賀教育委員会総務課長 まず、通学付き添い費でございますけれども、これは、特殊学級の児童の方のある一定の所得以下の方に、就学援助費の場合はその個人の通学費のみを助成しておりますけれども、身体的にハンディのある方等々につきましては、保護者の方が付き添って通学をなさるというふうなときに補助をするものでございます。これは、国の方で一定基準がございます。
 金額につきましては、各個人につきましては実費の2分の1を補助しているということでございますので、小学校、中学校で金額が違うというふうなことではございません。なお、その2分の1補助のうちのまた2分の1を国が補助しているというふうな格好になっております。
 以上でございます。

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原野施設課長 不用額が多いということでございますけれども、我々としてもできるだけ修繕をしたいということでやったんですけれども、昨年に比べまして不用額が生じている状況でございます。
 この原因といたしましては、昨年、台風13号災害がありまして、その修理ということで、秋口の期間それを重点的にやったということでございます。しかしながら、事業費といいますか、決算額自体は昨年よりも、当初予算も落ちておりますけれども、執行額も落ちておりますけれども、一応小学校、中学校から来た部分に対する修繕料の件数については、昨年は小学校の校舎修繕では1,060件ぐらいやっておりますけれども、今年度は1,143件ほど実施しているということでございます。
 それから、リフレッシュにつきましては、小学校はほぼ昨年並みでございまして、104件の修繕を行っております。
 以上でございます。

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古賀教育委員会総務課長 申しわけございません、先ほどの通学付き添い費でございますけれども、私今、国庫補助があるというふうなことでお話ししましたけれども、ほかの項目については国庫補助がありますが、この通学付き添い費だけは国庫補助じゃなくて市の単独でやっているというふうなことでございます。
 以上でございます。失礼しました。

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池田章子委員 修繕のことにかかわってなんですけれども、昨年台風災害があった。それで、その災害の復旧を優先させたというのは事情としてわかるわけなんですが、ことしまた修繕費予算も減っていますよね。昨年度の実績からして、不用分が多ければ当然予算が減るわけですよね。そうなってくると、積み残された修繕がまたことしできないというふうになっていくんじゃないかなというふうに思うわけです。実際その災害復旧を先にした。でも、それ以外にもしなければいけないところがあったけれども、できなかったというのは、当然やっぱりやっていかないと、非常に悲惨な教育現場があるというのはもうご存じだと思いますけれども、少し予算等も考えていってほしいなというふうに思っています。

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東 満敏委員長 それは要望でいいですか。

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五輪清隆委員 小学校で耐震化優先度調査ということで、校舎が46校、屋内運動場というですかね、51校をされたということですけど、これは小学校も中学校もされているようですけど、調査をされた後、教育委員会として調査結果をもとにどのような対応を今後していこうとしているのか、お伺いします。

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原野施設課長 この調査の後ですけれども、この調査結果を受けまして耐震の二次診断を行います。それから補強工事というスケジュールになっていこうかと思っておりますけれども、この計画につきましては、9月議会でも教育長がご答弁しましたように、長崎市の耐震促進計画が定められますので、その内容を踏まえまして、国が示した基準のような形で我々としては整備をしていこうと考えておりますけれども、これについては今年度、平成20年度予算から一定事業費の獲得を目指して要求していこうというふうに思っております。

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五輪清隆委員 再度確認いたしますけど、9月議会の関係はちょっと忘れてあれやったんですけど、この平成18年度の調査に基づいて二次診断を行って、今後、国の関係とかいろんな関係で平成20年度から実施をしていくというか、耐震強度というか、それをやっていくということで理解してよろしいんですか。

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前川教育委員会管理部長 耐震化につきましては、平成19年度も何とか実施設計とか、あるいは実際の工事費も体育館を1つ上げております。そういった中で、今回、昨年度実施しました優先度調査を踏まえまして、私どもといたしましては平成20年度から複数の取り組みを実施していきたいということで、現在、財政の方と来年度予算に向けて協議を進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 今後、平成20年度からするということですけど、例えば、1つの学校をするときにいろんな程度というかあっとでしょうけど、きょうは決算ですから言われるかどうかわかりませんけど、平成20年度予算の中でどれぐらい予算を持っているのか。ちなみに何校ぐらいやっていこうとしているのか、お伺いします。

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前川教育委員会管理部長 まことに申しわけございませんけれども、現時点では来年度どれだけの予算がとれるかということは、ちょっと今の段階では大変申しわけございませんけど、申し上げる状況ではございません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、私どもの姿勢といたしましては、教育委員会といたしましては、耐震化の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 質問をさせていただきたいと思いますが、就学援助費の問題ですね。平成18年度から基準が生活保護基準の1.3から1.2になったんですかね。この年からなったんですかね。今、ご承知のように格差社会が広がって非常に市民の生活も大変な状況なんですけれども、この就学援助費の基準を引き下げて、前々年度、前年度、平成18年度、できたら平成19年度までのパーセントをひとつお知らせ願いたいと思います。あわせて中学校の分も教えてください。

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古賀教育委員会総務課長 ご指摘のとおり、平成18年度から1.3を1.2にというふうなことでございます。準要保護の認定率でございますけれども、平成17年は小学校が19.07%、中学校が16.28%、トータルいたしますと、平成17年度18.09%でございます。それから、平成18年度でございますけれども、小学校が20.11%、中学校が17.30%、トータルいたしますと19.11%でございます。それから、平成19年は9月5日現在でございますけれども、小学校が20.30%、中学校が18.35%、トータルとして19.61%ということで、収入の基準はちょっと下がりましたけれども、人数的には多少ふえているというふうな結果になっております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 この就学援助の適用の基準が引き下がったけれども、対象者はふえておるという傾向というのは、やはり全国的にも言われていますけれども、長崎市においてもやっぱり格差社会が広がっているのかなというのがこの状況から見てとれるというふうに思うんですけれども、他の中核市あたりとの比較はどうなっているんでしょうか。

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古賀教育委員会総務課長 収入の基準につきましては、よその市も1.3とかいろいろありますけれども、生活保護自体の基準が、寒冷地、あるいはその他の離島とかいろいろ違いますもんですから、一概には言えないんですが、私ども長崎市の制度に引き直したときに、おおよそ中核市の中では真ん中よりも多少下ぐらいの収入の基準というふうになっているところでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 先ほどの答弁ですが、耐震試験をして、二次試験をして、来年度幾つつくって、あれはしりは決まっているんじゃないですか。国の示している後年の何年までにとりあえずやってしまいなさいという指導は出ているんでしょう。だから、何年から何年までには調査をどれだけのものをやっていく。そして、その後にどうしても急がなきゃいけないのは来年からでもことしからでもやっていく。最終年度としては補助の基準的に何年度で終了するというのを大まかに示されているでしょう、文部科学省からは。違うんですか。

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原野施設課長 議員おっしゃるとおり、平成27年度までのうちに90%の耐震化率を達成するような指導がなされております。我々といたしましても、今後、市がつくります促進計画に沿いまして、文部科学省から示された基準に近づくような予算要求をいたしまして、整備いたしたいというふうに考えております。

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深堀義昭委員 そういうことできちんと一つの目標を示されているんだから、答弁自体をきちんと基本に沿った形で答弁をしなければ、これは予算委員会じゃないからねと言われればそれまでかもしらんけれども、決算に伴って来年以降の問題がどうなるのかと。去年の決算をやっているわけですから、去年の実績に基づいて指導はこうなっていると。その目標年度はこうですよと。そして、最大のピークは2005年になるのか、何年になるのか、20年になるのか知らんけれども、目標の年数を置いた上で最終的にはこうなりますというのを言うのが財政等も含めてあなた方が今仕事をしている大きな目標価値じゃないんですか。

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前川教育委員会管理部長 ただいま施設課長がご答弁申し上げましたように、国あるいは国土交通省あるいは文部科学省の方からも1つの目安としての指導というのは確かにあってございます。できるだけそれに沿うような形で国の補助等も活用して、国の補助制度にのっからんと、なかなか一般財源だけでは私ども厳しゅうございますので、それを計画的に現在構築をしながら進めていきたいということで、全庁的な取り組みを行っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

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麻生 隆委員 小学校の管理費の中の学校警備委託がありますよね。これは夜間警備の分だと思いますけど、学校全体の中で昼間も警備を依頼しているところはあるんですかね。長崎はないということで、夜間警備だけの一定の状況でやっているんですか、これをちょっと教えてください。

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原野施設課長 委員おっしゃるとおり、夜間警備という警備をいたしております。

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東 満敏委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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古賀教育委員会総務課長 続きまして、第3項中学校費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は186ページから、主要な施策の成果説明書は246ページからでございます。
 第3項中学校費は、予算現額14億2,211万7,000円、支出済額13億5,257万9,319円、執行率95.1%、不用額6,953万7,681円となっております。
 主な事業についてご説明をいたします。
 成果説明書の246ページをごらんいただきたいと思います。第1目学校管理費でございますが、前年度と比べ約2,730万円減しております。これは、3の(3)教科書・指導書購入費約2,629万円の増はあるものの、小学校同様に学校運営に係る経費の見直し等を行い、1.運営費、2.管理費でそれぞれ減したことなどによるものでございます。
 また、3の教材整備費の(1)教材用消耗機材費のイ.図書整備費でございますが、中学校全体で2万166冊の本を購入し、平成18年度末現在で文部科学省基準に対して93.8%の充足率となっております。
 次に、247ページ、第2目教育振興費でございますが、前年度と比べ約829万円増加しております。これは、1.就学援助費の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費約975万円が増加したことによるものでございます。なお、2,419人の認定数でございますけれども、中学校のみの認定率は17.30%となっております。
 また、(3)生徒学用品費等補助金では、香焼地区、伊王島地区、高島地区において町単独事業として行っておりました学用品費等の援助も引き続き行っております。
 次に、247ページから248ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度に比べ約1,350万円増しております。これは、小学校と同様に、主に3.耐震化推進事業費で、旧耐震基準により建築された中学校校舎31校、屋内運動場26校について耐震化優先度調査を実施したものでございます。
 次に、248ページ、第4目学校建設費でございますが、前年度と比べ約5億1,398万円減少しております。これは、1.校舎等建設事業費の増はあるものの、前年度実施した東長崎中学校用地買収費約5億3,841万円が減したことなどによるものでございます。
 事業の内容につきましては、まず、1.学校等建設事業費でございますが、東長崎中学校の生徒数の増加に対応するため、東長崎中学校に仮設校舎を増築したもので、軽量鉄骨造2階建て4教室を整備いたしました。
 次に、2.諸工事費でございますが、東長崎中学校の校舎渡り廊下手すり取りかえほか改修、土井首中学校の給水設備改修の工事を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料100ページから103ページで、主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第3項中学校費の説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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池田章子委員 さっきの耐震化のことにもちょっと通じるところがあると思うんですが、学校管理費の中に消防用設備等保守点検委託というのがあって、点検はされるんですが、その点検で指摘されたところが一向に直らないという声が上がっているんですが、いかがなんでしょうか。

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原野施設課長 業務委託で設備点検をいたします。その後、この校舎等の修繕料とかリフレッシュ事業費で修繕をすることになりますけれども、昨年度は消防設備につきましては、修繕では13件、リフレッシュでは3件の修繕をいたしました。今年度、特に安全・安心のことを考えまして、平成19年度は年度当初から昨年の3月の点検でわかった危険箇所について鋭意修繕をしております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 ほかにございませんか。
 それでは質疑を終結します。
 次に、引き続いて第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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古賀教育委員会総務課長 第4項高等学校費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は188ページから、主要な施策の成果説明書は249ページからでございます。
 第4項高等学校費は、予算現額7億987万9,000円、支出済額7億544万2,658円、執行率99.4%、不用額443万6,342円となっております。
 成果説明書の249ページをごらんいただきたいと思います。第2目学校管理費でございますが、前年度と比べ約531万円減しております。これは、1の運営費が減したことなどによるものでございます。
 次に、249ページ、第3目学校維持補修費でございますが、2.校舎等リフレッシュ事業費として校舎の修理等を行いました。
 次に、第4目学校建設費でございますが、1.諸工事費において、第一実践室の空調設備設置工事などを行いました。
 次に、出納室提出の決算資料102ページから103ページでございますけれども、主な不用額の理由といたしましては、光熱水費、燃料費において電気料が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 第4目高等学校費の説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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深堀義昭委員 お尋ねしますが、この委員会に出席しておられる中で、今座っている中で役職以外の職員、ちょっと手を挙げてください。あなた方がおらなけりゃ決算の審査はできないのか。申し合わせ事項と違うじゃない。幹部職は何ば考えとっと。答弁を部長がし切らない部分においては課長が補佐する。課長がしきらない部分においては係長が補佐する。それ以外の細かいのは、暫時休憩をとって審査を進めるというのが一定の委員会のならわしじゃなかったんですか。入り切らないんですよ。休み時間も含めて、待っている時間帯に、廊下にもどこにも。何回も言われているでしょう。それほど審査ができないような皆さんじゃないでしょう。どうなんですか。前から言われたことは、そのときそのとき1回限りの委員会ですべてご破算にするんですか、あなた方は。答弁を求めます。

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前川教育委員会管理部長 いわゆる議会の方での取り決め事項といいますか、そういうものについては、再度すみません、もう1回確認、間違いないと思いますけど、確認させていただいて、今後そのような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これで質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
          =休憩 午後3時16分=
          =再開 午後3時18分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。
 なお、社会教育費については内容が多岐にわたるため、第1目から第7目までと第8目から第15目までの2つに分けて審査を行いたいと思います。
 まず、第1目から第7目までについて理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、第6項社会教育費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は192ページから、主要な施策の成果説明書は253ページからでございます。
 第6項社会教育費につきましては、予算現額15億7,256万5,000円、支出済額15億692万4,865円で、執行率95.8%、不用額は6,564万135円となっております。
 それでは、主な事業についてご説明いたします。主要な施策の成果説明書の253ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目社会教育総務費でございますが、前年度と比べまして約242万円減少しております。主な事業といたしましては、1の学校校舎開放管理運営費におきまして、市立の小中学校の会議室や多目的室などを地域住民へ開放するとともに、3の学校開放成人大学講座開設費におきまして、学校の施設機能を活用したパソコン講座を行うことにより学習の機会を充実させ、社会教育の振興を図っております。
 なお、6の各種補助金のうち、(2)日本ボーイスカウト長崎地区協議会補助金及び(3)の小さな親切運動長崎協議会補助金につきましては、こども部の所管となっております。
 次に、253ページから261ページをごらんいただきたいと思います。第2目公民館費でございますが、前年度と比べまして約3,567万円増加しております。これは、261ページの6の公民館施設整備事業費約3,366万円が増したことなどによるものでございます。
 主な事業といたしましては、公民館ごとに講座の開設状況を表で記載しておりますが、市民各世代を対象とした成人講座や高齢者講座、女性講座、青少年講座などを開催しております。
 また、261ページの6の公民館施設整備事業費でございますが、日見地区公民館ほか4館におきまして施設整備事業を実施しております。
 次に、262ページをお開きいただきたいと思います。第3目永井隆記念館費でございますが、前年度と比べまして特に増減はございませんが、名誉市民である永井博士に関する資料の展示と図書室の運営を行っております。
 次に、262ページから263ページをごらんいただきたいと思います。第4目博物館費でございますが、前年度と比べまして約2,752万円増加しております。これは、平成17年度に閉館したことによる市立博物館運営費約2,273万円の皆減や、1の歴史民俗資料館運営費約442万円の減、2の外海歴史民俗資料館運営費約364万円の減などがあるものの、4の長崎歴史文化博物館運営費負担金約5,959万円の増などによるものでございます。
 主な事業といたしましては、1の歴史民俗資料館運営費でございますが、これは、平成18年4月に平和会館内に移転し、長崎の民俗資料や、ゆかりのある中国、ポルトガル、オランダ関係の資料などを展示しております。
 次に、4の長崎歴史文化博物館運営費負担金でございますが、これは、平成17年11月3日に開館しました長崎歴史文化博物館の運営費の2分の1を本市が負担しておりますが、通年ベースとなったことにより、前年度と比べまして増となっております。
 次に、263ページをごらんいただきたいと思います。第5目視聴覚教育費でございますが、前年度と比べまして約74万円減少しておりますが、視聴覚ライブラリーにおきまして、学校や社会教育関係団体に対しまして、ビデオやDVDなどの視聴覚教材とビデオプロジェクターや映写機などの視聴覚機材の貸し出しを行っております。
 次に、263ページから267ページをごらんいただきたいと思います。第6目文化財保護費でございますが、前年度と比べまして約8,217万円増加しております。これは、国指定史跡高島秋帆旧宅石倉保存整備事業費約1,250万円の皆減、13.国指定史跡シーボルト宅跡環境整備事業費約4,056万円の減はあるものの、12の国指定史跡高島秋帆旧宅用地購入費約897万円の増、14の東山手13番館購入費約1億96万円の増、15の文化財保存整備事業費補助金約1,863万円の増、16の市指定史跡中の茶屋石塀整備事業費約998万円の増などによるものでございます。
 主な事業といたしましては、266ページの11.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金におきまして、活水学院れんが塀ほかの修理費用の一部を助成しております。
 次に、12の国指定史跡高島秋帆旧宅用地購入費でございますが、これは、史跡内にある個人所有の土地251.2平方メートルを購入したものでございます。
 次に、14の東山手13番館購入費でございますが、これは、東山手13番館の土地及び建物を国庫補助の内示があったことに伴い、先行取得していた長崎市土地開発公社から買い戻したものでございます。
 次に、267ページの15.文化財保存整備事業費補助金につきましては、県指定有形文化財清水寺保存修理、県指定有形文化財興福寺山門大扉及び三江会所門の修理ほか9件に対しまして、保存修理などの経費の一部を助成しております。
 次に、16の市指定史跡中の茶屋石塀整備事業費でございますが、これは、中の茶屋の石塀が平成17年9月に発生しました台風14号により一部崩壊したため、平成17年度から改修しているものでございます。
 次に、267ページから268ページをごらんいただきたいと思います。
 第7目出島復元費でございますが、前年度と比べまして約10億6,246万円と大幅に減少しております。これは、出島復元の第2期事業として実施いたしました南側石垣遺構調査事業費約3,511万円の皆減及び建造物復元事業費約9億7,888万円の皆減によるものでございます。
 主な事業といたしましては、267ページの3の(1)南側顕在化事業費でございますが、これは、中央広場整備工事や南側歩道整備工事等に係るものでございます。
 次に、出納室提出の決算資料の102ページから105ページをお開きいただきたいと思います。主な不用額の説明でございますが、資料記載のとおり、おのおの予定を下回ったことと、入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第6項社会教育費の第1目から第7目までの説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時27分=
          =再開 午後3時42分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第8目から第15目までについて、理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、引き続き第6項社会教育費の第8目から第15目までにつきましてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の268ページをお開きいただきたいと思います。第8目青少年育成費でございますが、前年度と比べまして約91万円増加しております。第8目につきましては、事業の大部分がこども部の所管となっております。
 教育委員会の所管部分は、1の伊王島セントロ・クートラル運営費、2の外海青少年研修センター運営費及び3のエの青年団体育成費の部分となっており、教育委員会所管の決算額は合計して274万8,042円となっております。
 次に、269ページをごらんいただきたいと思います。第9目成人教育費でございますが、前年度と比べまして約88万円減少しております。主な事業といたしましては、1の家庭教育充実事業費におきまして、前年度に引き続き、PTA連合会との共催事業として家庭教育講演会を開催するなど、PTAと連携した事業を実施しております。
 次に、270ページをお開きいただきたいと思います。第10目日吉青年の家費でございますが、前年度と比べまして約192万円減少しておりますが、宿泊利用や主催行事の開催等を通しまして豊かな青少年の育成を図っております。
 次に、271ページから272ページをごらんいただきたいと思います。第11目図書館費でございますが、前年度と比べまして約5,457万円減少しております。これは271ページの1の図書購入費、約2,595万円の減や、272ページの7の図書館建設準備費、約1,873万円の減などによるものでございます。
 主な事業といたしましては、272ページの6.図書情報ネットワークシステム事業費におきまして、図書センターと公民館やふれあいセンター等の図書室とをオンラインで接続し、各館相互に図書の貸し出しや返却等ができるようシステムを整備・運営し、市内一円におきまして図書の有効活用を図っているもので、現在、合併7地区を含めまして56カ所とのネットワーク接続を行い、より一層図書の有効活用を図っているところでございます。
 次に、7の(1)埋蔵文化財発掘等調査費でございますが、これは市立図書館の建設地内であります旧新興善小学校跡地におきまして、平成16年度から埋蔵文化財の発掘調査を行っておりましたが、平成18年度は発掘調査により出土した遺物等の整理及び報告書を作成いたしました。
 なお、長崎市立図書館は平成20年1月5日の開館に備えて、現在、蔵書の整理やPFI事業者との協議等を行っているところでございます。
 次に、272ページから273ページをごらんいただきたいと思います。第12目シーボルト記念館費でございますが、前年度と比べまして約1,446万円減少しております。これは、シーボルト記念館施設整備事業費、約1,376万円が皆減したことによるものでございます。
 次に、273ページをごらんいただきたいと思います。第13目美術館費でございますが、前年度と比べまして約264万円増加しております。これは、野口彌太郎記念美術館が平野町の旧市立博物館跡へ仮移転したことによるものでございます。
 次に、274ページから276ページをお開きいただきたいと思います。第14目科学館費でございますが、前年度と比べまして約1,842万円減少しております。これは、4のロボット展開催費負担金、約734万円の増はあるものの、事業の見直し等により、1の科学館運営費、約2,415万円の減によるものでございます。
 主な事業といたしましては、275ページの3の科学ふれあい体験活動費におきまして、天体観望会や科学教室などを開催し、科学との触れ合い、科学への理解が深まるよう事業を実施いたしました。
 次に、276ページの4のロボット展開催費負担金でございますが、これは、長崎さるく博’06の関連事業として、また、科学館開館10周年記念事業として開催したもので、ロボットを通して最先端の科学技術に触れてもらうことができました。
 次に、276ページから277ページをごらんいただきたいと思います。第15目遠藤周作文学館費でございますが、前年度と比べまして約235万円増加しております。これは、昨年5月21日から開催しております第4回企画展の開催に伴うものでございます。
 次に、出納室提出の決算資料の104ページから105ページをお開きいただきたいと思います。主な不用額の説明でございますが、資料記載のとおり、おのおの予定を下回ったことなどによるものでございます。
 第6項社会教育費の第8目から第15目までの説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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深堀義昭委員 2点お尋ねをいたします。
 1点目は、日吉青年の家の、これはもう茂木であったり、いろいろ候補地が上がって、どうするのかということと、もうこれはできてから相当年数がたって、過去には今の式見に土地を求めたいきさつ等もあります。この経過がどう進展しているのか。特に茂木の高校ですか、県との交渉過程について現時点でどうなっているのか。
 それから、もう一つは図書センターですね、城山のところにある図書センターの財産権については教育委員会の手を離れたのか、それとも離れていないのか、2点についてお答えをいただきたい。

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三瀬生涯学習部長 1点目の日吉青年の家の経過でございます。
 日吉につきましては昭和46年に開設後、約36年を経過しております。施設が老朽化をしておりますので、途中いろんな手を加えておりますが、今後は施設整備等も含めましてどのようにしていくかということを早急に協議しなくてはならない課題と考えております。
 茂木の方の南商業高校の跡地でございますが、先日陳情書が出ておりましたけど、その中には日吉の話は触れられておりませんでしたが、そういうものを含めまして今後いろんな面で検討を重ねていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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黒岩図書センター所長 今、深堀委員おっしゃる城山の方に、若草町の方に図書センターがあります。
 実際に、本会議の方でもご答弁したように、その図書センターの跡地活用について、今企画部を窓口にしてどうするかということで検討しておりますけれども、現時点では教育委員会の財産でございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 南商業高等学校だけですか。式見のものも話題にはなっていないんですか。その日吉の関連。

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田川日吉青年の家所長 日吉の移転地につきましては、少年自然の家の建設の事業の中で、少年自然の家を式見地区に建設するという計画をされておったところでございますけれども、その少年自然の家の補助金等が国の制度がなくなった等、そういった部分を含めまして、現時点においては具体的な進捗を見ていない状況であります。
 今後は、ほかの公園整備等を含めまして一定の長崎市としての考え方をまとめる必要があるというふうには思っておりますが、現在まだ最終的なまとめがなされていないところでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 日吉の先生ね、あなたはご存じないんでそういう答弁なんですが、それはそれでいいんですよ。私が聞いたのは、高等学校、分校なりというのが廃校になる式見の部分の活用について、その日吉のかわりに茂木か式見かというような問題の中で、まだどっちもその話はないんですかと聞いているんです。

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太田教育長 県立高校廃止に伴います跡地活用につきましては、昨年5月、長崎市長と、それから時津町長、それから長与町長、それから県知事という会議の中で要望させていただきました。
 その中で具体的なものがあったら持ってきてほしいというような県からのお話もありまして、真っ先に跡地活用ということで、私ども案を取りまとめまして行ってまいりました。
 1つは、西陵高校分校跡地でございます。これは具体的な案がまとまりまして、予算化もさせていただいて進んでいるところでございます。
 それから南商業高校、それから式見高校、それから高島高校がございますが、高島高校は今県の方でも高校自体を解体していくといういうふうに伺っております。
 あと残りました南商業と式見でございますが、私も県の横田教育長ともお会いするたんびにお話はするんですが、県の方としても、いわゆる国体の絡みもございまして、どういうふうに活用していくかというのがございます。そういった中で、まだ県の方自体の方針がきちっと固まっておりません。この中では、我々としてはできるだけ早目に無償譲渡、できましたら無償でということでお願いをしております。無償で、しかも、できましたら教育的な財産ということ、文部科学省の補助事業でございますので、それが補助の返還に至らないような形での譲渡ができないかということをお願いしておりますが、県の方針がまだ固まっておりません。県の方針自体は今内部で検討が行われておりまして、11月末ぐらいをめどに一つの結論が出されるんではなかろうかというふうにも言われておりますが、ここらあたりもまだ定かなものではございませんので、こういったところで今推移を見守っているというところでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 教育長の、その日吉の青年の家に関連する状況はわかります。昭和46年にできて、それからもう36年たって云々ということについては、これは小学校の子どもも含めて活用しとって、危険だという面もあるし、早目に幾つかの案が出て、悪いけれども、余り手を加えていないんですよ、整備としてはね。だから、そこのにきはやはり早目に県の対応を含めてご相談をいただきたい。
 もう一つ、図書センターの跡地の普通財産の問題ですが、これ教育長すみません、せっかく答弁していただいたんで、ついでに申しわけないんですが、地元としての意向というのは、新しい図書館ができて、その前の活用の方法というものについて地元と幾つかの約束事が地区的にあったという本会議での質問等も出ているわけですね。それはもう教育委員会ばかりじゃなく、だから、私は普通財産に変わったのか変わらないのかという質問をしたんですが、このにきはやはり地元の意見を十分に尊重した上で、今までのいきさつ上、教育委員会の窓口の中で整理をするというような方向がいいんじゃないかなと思いますので、企画を入れた中で地元の意見が、また利用者の意見が通るような方向で努力をしていただきたい。これは要望まで。

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麻生 隆委員 14目の科学館についてお尋ねいたします。
 昨年は多分ロボット展でアシモを使った教育が目玉じゃなかったかと思うんですけれども、子どもたちが目を見張らして見ていたということでありまして、私もおとといの展示会に参加させてもらいましたけど、子どもたちがやっぱり本当に、物づくりも含めて大事な企画だなと思っております。できたらこの評価もあわせて、どういうことがあったのかということをつけてもらえばいいのかなと思いますけど、評価はこの決算にはないもんですから、そういった意味ではもっとやっぱりこの科学館の有効活用と、出前講座も含めて、そういった中での展開ができ、また各小学校、中学校との連係プレーができて多くの子どもたちが参加してもらうという仕掛けづくりをぜひお願いできればなと。
 近場の子どもたちは参加したということは十分わかるんですけど、やっぱり今後そういった意味では物づくりとか、工科系の子どもたちを育てるという根本的な日本経済の未来を担う子どもたちを何とかつくっていこうと。
 また、長崎工業も含めて、優秀な人材が長崎におるということで言われておりますので、ぜひ科学館を含めたそういった意味での仕掛けをお願いしたいなと。
 多分昨年は、800万円近い予算をとってアシモを呼んでロボット展をやるということが去年の目玉の予算の中に入っていたんじゃないかと思いましたけど、それについて評価はどうだったのかもあわせて、昨年の結果として状況を教えてもらえばと思いますけど。

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小森科学館長 昨年度のロボット展につきましては、市内の中学3年生の1,851名でのアシモ理科授業で見ていただきました。また、ロボット展につきましては1万1,200人が来ていただきました。
 科学館の活用につきましては、市内の小中学校にスターシップメール、科学館の愛称がスターシップというんですけれども、スターシップメールということで、メールにつきましては毎月カラーの小さいやつを配っております。また、ニュースにつきましては四半期ごとに配っております。
 きのうとおとといの科学の祭典につきましては、最近の祭典につきましては、ことしが11年目ということで、10年目を区切りとすれば、次の11年目からのさらに将来の10年に向かって、今までの我々大人でするんじゃなくて、高校生、あるいは中学生も交えたところでしていった方がいいんじゃないかということで声をかけましたところ、国見高等学校、瓊浦高等学校、長崎工業高等学校、さらに中学校につきましては、三川中学校と小江原中学校の生徒たちに各ブースを担当していただきました。
 今後こういった若い力をもう少し掘り起こして、小学生だけじゃなくて、高校生、中学生の方からもさらに科学館を活用していただくということが長崎市内の科学館利用ということにつながってくるんじゃないかということで考えております。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 そしたら要望なんですけどね、実はロボット展を昨年始めましたけど、NHKが主催していますロボットコンテスト、ロボコンがありますね。長崎工業だとか、総科大なんかも結構ユニークな形で全国に入っているわけですね。そういった意味での企画もあわせてやっていただければいいのになと、そういう物づくりに対する興味を沸かせるということで、そういった意味での教育をぜひやってもれらえばと思っています。
 昨年アシモがあったときについても相当評判がよかったと思っていますので、幾つかの企画を、目玉をぜひお願いしたいと思います。これは要望ですけどね、お願いしたいと思います。
 以上です。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時1分=
          =再開 午後4時3分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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古賀総務課長 7項保健体育費についてご説明申し上げます。
 事項別明細書は208ページから、主要な施策の成果説明書は278ページからでございます。
 第7項保健体育費は、予算現額26億3,949万8,000円、支出済額25億7,008万1,681円、執行率97.4%、不用額6,941万6,319円となっております。
 主な内容についてご説明申し上げます。
 成果説明書の278ページをお開きください。第1目保健体育総務費でございますが、前年度と決算額はほぼ同額でございます。本目におきましては、引き続き児童生徒の健康管理等を実施しております。
 次に、279ページ、第2目学校給食費でございます。前年度と比べ約3,978万円増加しております。これは、1の(1)給食施設費の減はあるものの、1の(3)親子給食運営費、1の(6)給食調理等委託料の増及び2の(1)準要保護児童生徒給食援助費が増したことによるものでございます。
 主な内容でございますけれども、281ページの1の(3)親子給食運営費でございます。これは、親となる小学校の調理した給食を近隣の小学校へ配送するものです。橘小学校と戸石小学校を平成18年度2学期から実施し、現在4校で行っております。
 1.学校給食施設費の(4)共同調理場運営費でございますけれども、これは現在、高島・琴海地区を除く合併の5地区において共同調理場方式で学校給食を実施していたものを引き継いだものでございます。
 なお、高島地区においては自校方式で実施しているため、主に1の学校給食施設費の(1)学校施設費及び2の衛生管理強化費で支出しております。
 同じく281ページですけれども、(5)中学校完全給食運営費でございますが、平成12年度に5校にて試行を開始して以来、実施方法について改善を行いながら順次対象校を拡大してまいりました。平成16年度の2学期より保温食缶配送方式17校、親子方式9校で完全給食を実施いたしております。
 282ページ、(6)給食調理等委託料でございます。これは、平成18年度2学期から西浦上小学校、南長崎小学校、西北小学校の3校におきまして、学校の給食室を使用させて民間業者に給食の調理、配缶、配膳、給食後の食器類の洗浄、消毒、保管及び給食施設設備の日常的な清掃を委託したものでございます。今後、順次委託校の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、同じく282ページ、2.就学援助費の(1)準要保護児童生徒給食援助費でございますけれども、これは小中学校の就学援助費と同様に、長引く不況等の影響に伴い対象人員が増加しております。
 同じく(3)児童生徒給食費補助金でございますけれども、これは市町村合併により香焼地区、伊王島地区、外海地区において準要保護対象外の児童生徒に給食費を援助していたものを引き継いだものでございまして、合併時の在校生が卒業するまで継続いたします。
 次に、282ページから283ページ、第3目体育振興費でございますが、前年度と比べ約1,046万円減しております。これは、3.社会教育行事開催費に計上しておりました長崎ベイサイドマラソン&ウオーク開催費負担金を長崎さるく博’06の関連事業といたしまして、平成18年度は7款商工費の観光2006アクションプラン推進事業費に組みかえたことによる皆減、及び前年度実施しました総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金が皆減したことなどによるものでございます。
 主な内容でございます。1.第69回国民体育大会競技力向上対策協議会費でございます。これは、平成26年に開催される長崎国体に向けまして競技団体などと連携を図り、ジュニア層を含めた競技力向上の方向性について検討・協議を行ったものでございます。
 283ページの6.各種補助金の(4)ジュニアスポーツ競技力向上対策補助金でございますけれども、これは、平成26年に本県で開催予定の国民体育大会を目指し、本市ジュニア層全体の競技力向上を図るため、財団法人長崎市体育協会へ補助金を交付したものでございます。
 次に、283ページから285ページ、第4目の体育施設費でございます。前年度と比べ約257万円増しております。ここでは、各体育施設の運営に係る経費を執行しているところでございます。
 次に、285ページから286ページ、第5目市民プール費でございますけれども、前年度と比較して約1,244万円減しております。これは5.市民総合プール施設整備事業費の増はあるものの、市民総合プール、市民木鉢プールを指定管理者制度に移行したことにより管理運営費が減したことなどによるものでございます。
 次に、出納室提出の決算資料104ページから107ページでございますけれども、主な不用額の理由につきましては、おのおの予定を下回ったこと、入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 次に、予備費の充当でございますけれども、第77回都市対抗野球大会及び第86回全国高等学校ラグビーフットボール大会の選手派遣費補助金として91万円を予備費から充当いたしております。
 第7項保健体育費の説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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中西敦信委員 1つ質問を初めにしたいと思うんですけれども、青い表紙の282ページにある、一番上にある平成18年度から始まった給食調理等委託料のことなんですけれども、3校であったと。それぞれどの業者に委託をしたのか、どういう選定をしたのか、お示しいただきたいと思います。

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鳥巣健康教育課長 18年度の給食調理業務の委託でございますけれども、西浦上小学校が三菱電気ライフサービス株式会社、南長崎小学校が株式会社ぐー、西北小学校がウオクニ株式会社となっております。
 選定の方法でございますけれども、これは長崎市標準型プロポーザル方式に基づいて審査し決定をいたしております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 ありがとうございます。そのプロポーザル方式というのは、簡単に説明をしたらどんなものになるんでしょうか、示してください。

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鳥巣健康教育課長 プロポーザルになりますので、業者の提案に基づきましてその審査をするという形になっております。
 1つ目といたしましては、学校給食に対する理念、アレルギー対応、学校行事等への参加など、学校給食に対する取り組みに対する業者の姿勢というのを問うております。2点目といたしましては、衛生管理指導とか調理員に対する教育・研修など安全衛生管理について審査いたしておりまして、3点目が勤務体制、4点目としては経費についての提案をいただきまして総合的に審査し決定をいたしております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 ありがとうございます。じゃ、そんなふうに業者から提案があって、市の方でこの業者が一番いいだろうということで決めると。それで、この3つの小学校は昨年度から、平成18年度から始まったということなんですけど、そのプロポーザル方式の中では契約の、契約というか、委託の期間なんかも定まったものになっているんでしょうか、教えてください。

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鳥巣健康教育課長 契約の中の仕様書におきまして3カ年の長期継続契約という形になっております。
 以上でございます。

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中西敦信委員 先ほどの答弁の中で、ことしの予算の審査の中でもまた新しく3校で給食の委託を進めていくと、これからも進めていきたいということだったと伺ったんですけれども、今後も同じようにプロポーザル方式をやって、3年間来たらまた同じように再度やり直すという形で理解をしていいんでしょうか。

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鳥巣健康教育課長 現在のところは同じような形のプロポーザル方式での選定を考えております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 関連で質問させてください。
 このプロポーザル方式の公募ですけれども、これは点数制をとったんですか、それから選考は選考委員会かなんかを設けて選考されたのか、それから何者が応募されたのか。学校ごとに点数をつけて、選考委員会で行ったのかどうか。

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鳥巣健康教育課長 選考につきましては、業務委託受託者特定審査委員会という形で委員8名で構成された委員会を設けまして、そこで審査いたしております。
 応募した業者でございますけれども、5業者になっております。
 あと、配点なんですけれども、100点満点で採点いたしておりまして、点数といたしましては、参考見積額を15点満点、その他もろもろの項目を5点満点として、合計が100点という形で審査をいたしております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 5業者というふうに言われましたが、1校に5業者なんですか、それとも3校で5業者なんですか。

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竹下健康教育課学校給食係長 5業者をまず選定いたしまして、3校ございますので、一番最初の学校を選定するときには5業者の中から一番いい業者を選定すると、2番目の学校を選定するときには、その業者をまず外しまして4業者の中から選定をすると、同じく3番目の学校は3業者の中から選定をするというやり方になっております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 5業者あって、そして最初に、西北かわからんけれども、1校をその5業者の中から1つ選んだと、次の学校はあと残った業者でまた、もう出しておるわけでしょうから、自分たちのプロポーザルの提案をして点数をつけておるわけでしょうから。
 じゃ、5業者のうちから順番に1、2、3となったんですか。それはどうなんですか。おかしいですよ、そんなやり方は。

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竹下健康教育課学校給食係長 それぞれの点数がございまして、それぞれの学校で点数を立てます。やはり一番いい業者というのは3校とも高得点をとっているという形でございますけれども、機会を各業者に広く与えたいと、1つの業者に集中するのは避けたいという意向でそういった選定のやり方でしております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 説明になっていないですよ。5つの業者が応募したんでしょう。そして、一番いいのが最初の学校に、2番目が次の学校、3番目が次の学校と、こういうふうな契約をやったんでしょう。そうとしか聞こえんのですよ、説明としては。
 じゃ、今年度も3校やった、じゃ、あとの残った2つの業者がやったのか。これは一体どういうことなんですかね。よくわかるように説明してください。

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鳥巣健康教育課長 業者の決定の方法といたしましては、それぞれの学校につきまして、それぞれの業者が提案をいたしております。それで、それぞれの業者のそれぞれの学校の分についてそれぞれ審査をするという形で得点を出しております。その中で、こちらの方といたしましては、食数が多い学校から優先的にまず業者を選定するというふうな方法をとっておりました。そういうことになりますと、18年度の例で申しますと、西北小学校、南長崎小学校、西浦上小学校という順に業者を決定していくという形になります。
 例えば西北小学校でございますと、ウオクニの方が決定いたしておりましたので、次に今度は南長崎小学校になりますと、ウオクニも含めた形で審査いたしますけれども、ウオクニについては西北小学校の方でもう決定しておりましたので、重複するという形で辞退をしていただく、辞退というか、排除いたしまして、それ以外の業者で高得点の業者を決定すると、そういうふうな形をとっております。

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津村国弘副委員長 説明になっていないんですよ。例えば、最初に西北小学校が決まりましたと、5つの業者が応募して自分たちの計画を提案したと、その中で一番いいウオクニがまず決まったと、西北小に。あとの4つの業者は、次によかったのが南長崎小学校、それから次が西浦上と、こういうふうにしか受け取れないじゃないですか。
 じゃ、2つ目の南長崎小学校については、改めて幾つかの業者が応募して、そういう提案をやって点数をその都度その都度やったというなら話がわかるんですよ。しかし、5つの業者が最初からこのプロポーザル方式によって応募したと、その点数のいい順から次々に決めていったというふうにしか受け取れないんですよ。そうじゃないですか。だから納得できないと。ちょっと資料を出してくださいよ。
 じゃ、19年度も3校です、今年度もね。これはどうなっているんですか。もうついでに聞いておきましょう。もう納得できません、こんなやり方は。

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東 満敏委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後4時24分=
          =再開 午後4時37分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。

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鳥巣健康教育課長 先ほどの説明につきまして、再度ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、5業者それぞれの学校3校に対して提案をいただいております。ですから、提案件数としては合計15件いただいているという形になっております。そして、その学校ごとに審査をいたしまして、得点順位で一覧をつくるという形になっております。先ほど申しましたように、食数の多い学校から業者を決定していくという形になりますので、西北を決定して、次の南長崎の業者につきましては、機会を広げるために西北の業者を辞退するような形で、それ以外の業者で決定するというふうな形でこの民間委託の業者をプロポーザルで決定するというふうな形になっております。
 あと、この具体的な内容につきましては、審査の経過等につきましては、後ほど資料の方を提出したいと思います。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 まず、3つの学校に対して5つの業者がそれぞれ申請を出したということなんですね。そういうことなんですね。そして、その中から点数が高い順に、最初に、どこでしたか、西北小学校、その次、南長崎小学校について一番点数がいい業者を選定したということになるんですね。
 じゃ、そういう点での、何といいますか、資料を、後でも結構ですから提出してほしいということですね。
 それで、例えば19年度も3者あるんですよね。5者の業者の名前と、そして今年度の業者はどうなったのか。そこら辺がちょっとわかりにくい面がありますので、一般的な入札と違うという点での理解はできるんですけれども、そういうわかりやすいようなひとつ資料を提出してほしい。
 今年度はどうなんですか。18年度で5者、そのうち3つが決まった。あと2つ残っている。その業者は本年度の給食の委託業務の中に入っているのか、そういう点も含めて説明をしとってください。

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鳥巣健康教育課長 今年度につきましても業者の方を選定いたしまして、同じような形でプロポーザルでやっております。それで、また18年度の漏れた、要するに5業者のうち3業者が決定で2業者漏れたという形になりますけれども、また、今年度も新たに選定し直しまして、それぞれプロポーザルで審査をして高い順に決定するという形の方法をとっております。

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深堀義昭委員 今のあれでいけば、官制談合をしたのかと疑われてもおかしくなくなってくるんで、長崎市が学校給食を委託する場合に、該当する範囲、例えば長崎市内、市外の準長崎市内、県内、県外含めて業者何者ぐらい選択したの、一覧表はどのぐらいあったの、そして、今度の場合、長崎市を中心にしたのか、準市内まで含めたのかですね、過去にこの委員会を含めておかしいと言われた業者も指名権は持っていると思うんですよ。また、病院給食においては辞退した業者もおるんですよ。そういうものを含めてどのような参加資格を付与したのかというものをはっきりしなければいけないし、今副委員長がおっしゃるような形でいくならば、いっちょいっちょを全部あれすればよかったんですよ、入札させれば。そして、前にとった業者は、そしたらこれはもういっちょとっているからだめです、これは通常長崎市が行っている入札のやり方ですね。その次もだめですよと、だから、その時点で3業者落ちるということがわかっておるんだから、10者なら10者何で組まなかったのかと、おらんといえば別よ。全く該当者がおりませんと言われれば別ですが、おるとするならば、どういうふうになったのか。長崎市内に何者、準長崎市指定が何者、県内何者、県外何者が今登録しているのか、それはわかるでしょう。

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竹下健康教育課学校給食係長 まず、市内の業者を選定しております。市外にも確かに学校給食の調理をしている業者はおりますけれども、そこのところを外すというようなことで、まず市内を選んでおります。
 最初16の業者が、長崎市の物品等有資格登録者ということで16の業者が登録をしておりました。そのうち給食調理ということで登録をしておりますけれども、学校給食の実績がない業者を外しております。あるいは学校給食の実績があったとしても、そこの業者に確認をしたら辞退をするとか、あるいはその業務そのものを今現在やっていないとか、そういったことを調査しまして、最終的に市内の業者が5業者おりましたので、そこをまず指定したというところでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 そんならば、準市内も県内も含めて10者なら10者しないと、3年間の契約ですよ。だって、市民病院の給食だって長崎市内の業者はしていませんよ。これをちゃんとできないような状況になって、市外の業者がしているじゃないですか。そうしなければ数が限定されて一、二の三でいくんだったら、談合をやったとかと、太かところはおまえがたがせろ、その次はうちがする、その次はする、来年はまた3つ出るけんが、2者残っとるところがして、そしたら、いっちょ足らんとしたらどげんすっかという形にならざるを得ないでしょう、商売人は。
 だから、公の商売、相当金額になるんじゃないですか、3年間で。どうなんですか。全然そこ考えなかったの。

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竹下健康教育課学校給食係長 長崎市の標準型プロポーザル方式施行要綱に基づきますと、業者の選定は3から5が望ましいとなっております。恐らくですけれども、プロポーザルの提案を審査するに当たって相当の項目がございまして、それを多数の業者を評価するということは、その委員さんの負担にとっては大変なものになるんじゃないかと思います。
 そういうこともありまして、要綱では3から5が望ましいというふうになっておりますので、それに準じて業者を選定しております。

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深堀義昭委員 5校一遍に出されたときは全部5者だというたら全部通るやがね。たまたま今回予算がなくて条件がそろうてないから2カ年にわたって業者をしたんでしょう。ことしの業者はどことどことどこなんですか、3校もししているとすれば。もういいですよ、入札済んでいるんだから、ここで公表して。公表していいんでしょう、教育長。もう済んで仕事をしよれば関係なかでしょう。何で言われたことを答弁しないの。

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竹下健康教育課学校給食係長 3校とも同じ業者になっております。

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深堀義昭委員 そしたら去年、一番よか業者に3校させてもよかったとやなかと、しきっとならば、辞退しとらんとならば。去年は頭からよかところをいっちょとった。ことしも恐らく一番多かとをよかところの業者がとっとっとかもしれんよ、あんたたち言わんからわからんけれど。
 だから、一つひとつやっぱり入札はかけていかないと、条件が違うわけでしょう。あなた方は官制談合と言われてもおかしくないんだよ。大体そういう入札制度そのものが不備があるんだったら、これは不備ですと言わなければ。

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東 満敏委員長 最後に答弁してください。

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深堀義昭委員 5時まででという話もありますんで、これも学校給食に伴うやつです。
 調理員の代替賃金2,981万11円が使用されています。過去のいきさつを15年ぐらいさかのぼって一覧表を出してください。過去からこの問題については高いと、多いという指摘をしてきましたけれども、久しぶりにこの委員会に出てきましたので、だれが原因なのか、これも含めて。
 もう学校調理員の数自体が減っているはずなんですよ。だから、当然きれいに整った形で減っていっているだろうし、年齢も高齢化していると思うんです。そういう意味では、ものすごく減っていると私は思っていたんですが、3,000万円近くの代替の経費が決算されています。これについてもあしたの委員会までに書類を提出お願いします。

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東 満敏委員長 このままではちょっと納得いく答弁が出ませんようですから、この問題については引き続きあすも続行するという形でいきたいと思います。
 きょうの委員会はこれで閉会をしたいと思います。
          =閉会 午後4時51分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
 平成20年1月15日
 文教経済委員長    東  満敏