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長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.09.12 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
東 満敏委員長 それでは、出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔7月31日と8月1日の日程で、正副委員長、
池田委員、浦川委員、堤委員、中西委員及び水
産部長で、長崎県選出国会議員、農林水産省に
対し行った陳情活動について、委員長から報告
があった。陳情項目は次のとおりである。
1 以西底曳網漁業の再生に向けた総合的対策
 の実施について
 (1) 利用できる漁場の拡大や漁具・漁法の改
  善に関する提案について
 (2) 漁場の合理的利用方策に関する提案につ
  いて
 (3) 少量多品種漁獲物の付加価値向上対策に
  関する提案について
 (4) 以西底曳網漁業再生に向けた国・県・市・
  業界全体が一体となった研究会の設置に関
  する提案について〕

〔審査日程及び陳情の取り扱いについて協議を
行った。その結果は次のとおりである。
1 審査日程については、別添の「審査日程」
 のとおり決定し、第69号議案及び第70号議案
 については、それぞれ質疑までを一括議題と
 して審査することに決定した。
2 陳情第8号については、文書により審査す
 ることと決定した。〕


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東 満敏委員長 それでは、これから議案審査に入ります。
 まず、第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
った後、討論、採決を行うこととした。なお、
審査の順序については、別添の「歳出審査早見
表」のとおり進めることに決定した。〕


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東 満敏委員長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 説明に入ります前に、本年8月1日付で人事異動があっておりますので、課長級以上の職員をご紹介させていただきたいと存じます。
       〔職員紹介〕

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溝田環境部長 それでは、第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第4款衛生費第2項清掃費に係る補正予算についてご説明いたします。
 お手元の一般会計補正予算説明書、24ページから25ページをお開きください。
 第2項清掃費の補正予算でございますが、第2目ごみ処理費において、25ページ説明欄の1.西工場施設整備事業費3,200万円の補正予算を計上いたしております。
 次に、同じく予算説明書、46ページから47ページをお開きください。
 債務負担行為の補正予算でございます。上から2番目に記載しておりますごみ収集委託(南部地区)において、限度額11億7,000万円の債務負担行為を平成20年度から平成24年度にかけて設定しております。
 次に、上から3番目、ごみ収集委託(西部地区)において、限度額3,800万円の債務負担行為を平成20年度に設定いたしております。
 次に、一番下、西工場施設整備事業において、限度額4,800万円の債務負担行為を平成20年度に設定し、平成19年度から引き続き事業を継続する予定でございます。
 以上、事業費の補正予算と3つの債務負担行為の補正予算を計上しておりますが、詳細な内容につきましては、委員会提出資料に基づき、環境総務課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

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草野環境総務課長 それでは、提出しております委員会資料に基づきまして、補正予算の主な内容についてご説明申し上げます。
 まず、1ページをお開きください。西工場施設整備事業費でございます。
 まず、1番の事業目的についてでございます。現在、西工場におきましては、余熱利用設備として蒸気タービンを設置し発電を行っておりますが、発電した電力は、西工場内で使用するほか、余剰分につきましては、電力会社に売却しております。この発電による経済効果につきましては、年間約9,000万円となっております。
 恐れ入ります。資料の3ページをお開きください。
 今回、更新しようといたします設備の状況でございます。まず、8番に写真が載っておりますが、タービンロータの写真と、それから、下の方が蒸気タービンの断面図でございます。当該設備につきましては、これまでも定期的に点検を行ってまいりましたが、平成18年度に点検を実施しましたところ、タービンロータの第3段翼、写真でいきますと、一番右側の一番大きい円盤の部分でございますが、ここに4カ所にわたりまして、深さ2ミリから3ミリの亀裂があることが判明いたしております。この亀裂に関しましては、直ちに機器の停止につながるものではございませんが、今後、この亀裂が徐々に進行いたしますので、タービンロータの寿命といたしましては、あと約2カ年であるという診断を受けているところでございます。そのために早急にタービンロータを更新するという必要がございますが、当該機器につきましては、特殊な金属の固まりを精密機械によりまして、100分の1ミリ以下の精度で一体的に加工する必要がございまして、部品の完成までには約1年の期間を要します。このため今回、平成19年度から20年度の2カ年にわたりまして、整備を行おうとするものでございます。
 資料につきましては、また、1ページにお戻りください。
 2番目の総事業費でございますが、8,000万円ということで、各年度の事業費といたしましては、平成19年度は3,200万円、20年度につきましては、債務負担行為を設定いたしまして4,800万円、計8,000万円で実施する予定といたしております。
 なお、財源といたしましては、8,000万円のうち地方債が6,000万円、一般財源が2,000万円となっております。
 続きまして、今後のスケジュールでございます。2ページをお開きください。
 今後のスケジュールについてでございますが、今議会で当該予算が認められますと、直ちに契約事務に取りかかりまして、11月初旬には工事契約を締結の上、着工したいというふうに考えております。その後、タービンロータの製作に、先ほど言いましたように、約11カ月を要するということになりますので、その完成を待って、平成20年10月に据えつけ工事を行う予定としております。
 そのほか、設備の概要等、7番に記載しておりますので、ご参照くださるようお願いいたします。
 西工場整備事業費につきましては、以上でございます。
 続きまして、資料につきましては、4ページでございます。債務負担行為のごみ収集委託(南部地区)でございます。
 まず、委員会資料4ページでございますが、補正の目的でございますが、当事業は、第四次行政改革大綱に基づきまして、現在、松が枝町にございます南部環境センター所管の直営収集地区を、平成20年度から民間委託をしようとするものでございまして、あわせまして観光地並びに中心市街地の早朝収集を実施いたしまして、観光都市としてのイメージアップを図ることとしておりますが、委託地区となる住民への事前説明、それから落札業者への引き継ぎ等々、委託準備に万全を期すために、本年度中に契約を締結する必要がございますことから、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 3番目の限度額でございますが、ここに書いておりますように、平成20年度から24年度の5カ年間で、限度額につきましては11億7,000万円を予定しております。
 事業の実施年月日でございますが、平成20年4月1日からということにしております。
 5番目の委託予定地区でございますが、すみません、5ページをちょっと見ていただければ、地図を載せております。ここに地図を載せておりますが、今回、南部センター所管の受け持ち地区をA地区及びB地区という2つの区分にいたしまして委託したいと考えております。A地区につきましては、新大工町から三景台方面までの、町にしますと43カ町でございます。世帯数は1万2,469世帯。ブルーのB地区でございますが、大黒町から星取町方面までの、町で言いますと48カ町、世帯で言いますと、1万1,450世帯、合計にいたしますと、2万3,919世帯を委託しようとするものでございます。
 当該業務につきましては、すみません、6ページにちょっといっていただきたいと思います。ここに業務に要する人員及び車両ということで7番目に記載しておりますが、ここに記載しておりますとおり、両地区ともに相当数の人員、それから、車両の準備を必要といたしますので、今回、契約期間につきましては、5カ年間と定めまして、最低制限価格を設けた上で、今回につきましては、制限付一般競争入札により業者選定を行いまして、より適正かつ公平な入札参加機会を実現したいというふうに考えております。
 なお、委託開始までの詳細なスケジュールにつきましては、6ページの9番に記載しておりますが、今議会で当該予算が認められますと、10月から契約準備に入ってまいりたいというふうに考えておりまして、12月初旬には入札を行いまして、落札業者と契約を締結する予定としております。
 契約締結後は必要な車両の準備を行ってもらうほか、翌年2月からは収集業務内容の研修を実際に行っていただきたいというふうに考えております。
 また、地元住民の皆様への周知といたしましては、来年1月からは地元説明会、それから、自治会回覧を通して周知を行っていく予定としております。
 以上が債務負担行為のごみ収集委託(南部地区)でございます。
 続きまして、委員会資料7ページでございます。同じく債務負担行為ごみ収集委託(西部地区)についてご説明申し上げます。
 補正の理由でございますが、当事業につきましても、第四次行政改革大綱に基づき実施しようとするものでございまして、中央環境センター所管の直営収集地区の一部について、民間委託を行おうとするものでございますが、この事案につきましては、今回の予定地区と隣接いたします既存の委託地区とをあわせて委託をして、委託業務の効率化を図ろうとするものでございまして、委託地区となる住民への周知や業務の引き継ぎを円滑に行うため、先ほどの南部地区と同じように、本年度中に契約を締結する必要があるということから、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 債務負担行為の設定期間でございますが、平成20年度、これは1年間限りでございまして、限度額につきましては3,800万円を予定しております。
 事業の実施年月日につきましては、同じく平成20年4月1日からとしております。
 委託地区の概要につきましては、恐れ入ります、8ページの地図をごらんいただきたいと思っております。ここに新たな委託をしようとする地区、ピンクの方で囲っておりますが、それと、現委託業者が収集を行っている地区、紺色で囲んでおりますが、この地区をあわせまして委託したいということで考えております。この結果、現行地区、ブルーの部分でございますが、7カ町、1,535世帯に新たに7カ町、2,689世帯を追加いたしまして、委託地区の拡大を図り、新たに2人の人員とパッカー車1台の増というのを見込んでおります。
 今回の、この西部地区につきましては、ごみ収集運搬業務の委託の効率の向上を目的とするという部分もございますので、今回、委託しようといたします新たな地区と隣接する既存委託業者との間で、この件につきましては随意契約での契約を予定しております。
 当該業務における詳細なスケジュールにつきましては、恐れ入ります、9ページに記載しております。ここに記載しておりますとおり、12月初旬に契約を締結後、車両の準備等々を行っていただきまして、2月からは収集業務内容の実地での研修を行う予定といたしております。
 地元住民の皆様への周知活動につきましても、南部地区と同じく、来年の1月から地元説明会及び自治会の回覧等によって実施したいというふうに考えております。
 以上が第四次行政改革大綱に基づきますごみ収集の委託の補正予算の説明でございます。
 それから、委員会資料について、10ページをお開きください。10ページから11ページでございますが、このページには今回の行政改革の概要についてを記載しておりますので、若干ご説明申し上げます。
 先ほどから申しておりますように、環境部におきましては、第四次行政改革大綱に基づきまして、今後も民間活力の有効な活用を図りまして、ごみ収集業務の計画的な民間委託を行っていきたいというふうに考えておりますが、その基本方針といたしましては、早朝収集の充実を図るとともに、観光都市である本市のイメージアップを図るため、観光地、中心市街地及び主要幹線道路沿いを委託対象地区として、既存の委託地区の隣接地から計画的に委託を実施していくという方針でございます。
 また、民間委託の実施が進むということによりまして、当然、直営のごみ収集体制が縮減されるということになりますので、これに伴いまして、直営の組織のあり方につきましても見直しを行いまして、各所属の整理統合を図るということにしております。
 なお、平成20年度、来年度におきましては、委託に伴いまして、南部環境センターを廃止する予定でございますが、それとあわせまして、残りの施設につきましても、整理統合を行いまして、従来の6センター体制から中央、東部、北部の3環境センター体制へと縮小を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、(3)の委託の実施内容等につきましてでございますが、今回の委託に伴います直営及び委託先の人員体制の比較を記載しておりますが、南部地区を委託した場合、ここに書いてありますように、A地区及びB地区あわせまして、37人の人員体制を想定しておりまして、これに対します直営の人員体制は43人ということでございますので、委託によって約6人の減ということを見込んでおります。
 また、西部地区の委託につきましても、委託人員2人ということを想定しておりますが、現行の直営体制は3人でございますので、差し引き1名の減ということになっております。
 なお、今回の業務委託に伴います経済効果につきましては、11ページでございます。ここに表が記載しておりますように、総額で約2億4,000万円程度の経済効果が出るものというふうに想定しております。
 3番目の委託地区と直営地区との割合でございますが、今回、2つの事案の委託を実施したとした場合には、委託地区と直営地区の世帯数割合は、委託地区が約40%、直営地区が約60%になるものと予定しておりますが、今後ともごみ収集業務委託を推進いたしまして、平成22年度を目標に、委託地区及び直営地区の割合につきましては、それぞれ5対5、いわゆる50%対50%を目途に委託を進めていくという予定にしております。
 説明については以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 冒頭、更新についてちょっとお尋ねしたいんですけど、これはごみ焼却場は150トンの2基だったですよね。200トンですか。200トンの2基で400トンやったね。それで、これのある部分のボイラー1基につき1台のタービンロータだったでしょう。2基につき1台のタービンロータなんですか。ああそうですか。わかりました。
 今現在、この9,000万円の年間契約が大体推定ありますということで、稼働率としては7割というふうな話を聞いておりましたけど、発電電力については変わらないぐらいに出力があるんですか。これはこの年間9,000万円、前は相当な状況で出力が上がっていたということは聞いているんですけど、今の現状としては、発電量も若干落ちているんじゃないですか。そういう算定を、この9,000万円という年間は、ごみが100%しっかりあった状況でフル稼働という状況なのか。それとも、現状7割に落ちましたよという話でしょう。その中で現状としては、この算定の数字は合っているんですか。その点をお尋ねします。

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田中西工場長 その9,000万円という内訳、現在、水管工事をやっていまして、ボイラーが1炉しか運転できません。そういう状態で平成18年度の実績に対しての9,000万円ということでございます。ですから、ごみが多かった13年、14年当時よりも、発電量は当然下がっております。
 以上です。

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麻生 隆委員 じゃ、現状は平成18年度の数値が採択されているということで判断していいわけですね。じゃ、早目に改修した方が元取れますよという判断ですね。わかりました。はい、じゃ、結構です。

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堤 勝彦委員 ごみ収集委託の件についてお尋ねをいたします。
 私、南部環境センターのすぐ近くに住んでおりまして、お尋ねしますけど、ごみ収集を早朝収集に今後していこうということで聞きましたが、時間的には何時ごろ回る予定なんでしょうか。
 それと、そのごみを地域の方がごみステーションに持っていくのを何時ごろまでとか、その辺も教えてもらえればと思っております。

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林田廃棄物対策課長 堤委員の質問にお答えいたします。
 今回の委託にかかわります早朝収集は、午前7時から早朝収集をすることにいたしております。一般の市民の方には、ごみの排出時間は市内全部8時ということにいたしております。その前に、今現在、直営地区でありますと、8時からその以後に収集しておりますが、今回、民間委託になりまして、1時間早い、朝7時から早朝収集をするようなことで計画をいたしております。

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草野環境総務課長 7時から早朝収集するということで、今、廃棄物対策課長ご説明しましたとおり、今も一部地区やっておるんですけど、7時から1回取りまして、住民の方は8時までということで言われておりますので、もう一回同じ地区を回るという形をとりたいと思っております。なかなか7時までに出される方が100%じゃないもんで、ただ、とにかく観光地については、まず、出されたごみは1回取ってしまうと。それから、再度出されたごみについては、8時にもう一回やりたいということで、2回取りの形を基本的にやりたいと思っておりますので、住民の方につきましては、この8時というのを全市共通で定めておりますので、これをもう一回お願いしたいということで考えております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 まず、タービンの更新の関係で質問しますけど、今回、18年度の2年ごとの定期点検ですかね、その調査によって今回亀裂がわかったということですけど、この定期点検については、2年に1回なんでしょうけど、例えば、年次点検とか、そういう点検というものはやっているのか。もう点検というものは、いろんな形があると思いますけど、こういう回転物であれば、異常音とか、そういうものというのは目視とか、何かそういう形でもあると思いますけど、そういうふうに点検、全体について、定期点検だけなのか、それとも、年次点検とか、そういうことも含めてやっているのか、お伺いいたします。

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田中西工場長 清掃工場というのは、焼却炉があり、ボイラーがあり、ほかに大きな機器等がありまして、その機器等によって点検のスケジュール等が変わっております。例えば、今回、タービンロータでございますと、法的に4年に1回、国の定期審査というのがございますけれども、通常、タービンロータに関しては、2年置きにふたを、ケーシングをあけて、中の状態を見ましょうという格好で、それが通常になっております。ほかの機器については、当然、焼却炉については毎年整備工事をやっておるし、各機器によっていろいろ頻度等が変わってくるところでございます。
 以上です。

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五輪清隆委員 今回のタービンについては、実際的な寿命というですか、実際的には54年に操業されてから今日までしているわけですけど、過去、例えば、こういうタービンのロータとか、それ更新をした経緯というもの、経緯というか、実績だけを教えてください。

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田中西工場長 西工場の蒸気タービンは、西工場自体は昭和54年に稼動開始していますけれども、その当時は蒸気タービンを設置してございませんでした。それで、蒸気タービンは、基幹改良工事が平成6年から始まりまして、その基幹改良の中で蒸気タービンを追加して蒸気を有効利用する格好になっております。
 その中で、実績は正常に運転していたんですけれども、財務省の償却の耐用年数はこういうふうな機関については15年とはなっていますけれども、今回、そこまで使えなかったという状況でございます。

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深堀義昭委員 起債の関係でお尋ねをいたします。
 地方債、これは何を使うのか。

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河浪環境総務課経理係長 起債につきましては、一般廃棄物事業債、75%の充当率ということで予定しております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 この起債を検討するときに、この工場は、計画年度をもって変更を含めた、改修を含め、移転を含めた形の検討もされていますけれども、もう少し比率の高い有利な起債がなかったのか。何を言いたいかというと、今、言われたように、全体としては15年はもうもてないだろうと思うんですよね。そして、起債の返還の時期を何年債をもってやろうとしているのか。別にこれ以外の有利な起債がなかったのか。その2点をお示しください。

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河浪環境総務課経理係長 起債につきましては、財政課の方と協議いたしまして、種々検討いたしました結果、これしか適用ができないということで適用しております。
 一応、起債の期限としましては、通常15年間を予定しているというふうに考えております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 そのところが、15年間を返還に予定を考えてくると、これ時間もてないでしょう。これを、1枚を変えるだけの起債なんですよね。だから、全体、もう15年を経過するんですね。あとの2枚は15年満了するんですよね。そして、片一方には、将来どうなるかは知らんけれども、どういう規模のものをつくるかは知らないけれども、新しい工場をこの位置には計画をしている。そこのところの整合性がどうなのか。これは電気を発電するためには、確かに今、課長言われたとおりなんですが、初めから蒸気を使うシステムはあったんですよ。ご存じなければ教えますけどね。温水プールに蒸気は使っているじゃないですか。全くないわけじゃない。
 だから、私が言いたいのは、今から8年先に完成を見込んで、合併特例で西工場を建て替える計画も聞いています。そうすると、15年という算定の起債というのは、ある意味でおかしいというのが1つと、もう1つは、あとの2枚の羽根、それから、耐用年数クリアしてしまうわけですから、ほかのところが上手に使えば、使えますよという話になるのかもしれんけれども、また、修繕を入れていくとするのか。8年先をめどにすれば、ある意味で修繕ができないのか。できなかったのか。こんだけの金をかけなくても。そこのにきがどうなのか、教えてください。

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溝田環境部長 委員会提出資料の3ページに写真を掲出いたしております。先ほど課長が説明いたしました蒸気タービンロータでございますが、ここに心棒みたいなのがありまして、円盤が3つついておりまして、今、亀裂が入っておるのは一番右端の一番大きい円盤という説明をいたしましたけれども、これ全体が一木づくりみたいなものでございます。心棒に円盤を3つつけているという加工品ではございませんで、全体を大きな金属の固まりから彫り出した一木づくりでございます。そういうことから、経費的にも高くなっているんですけれども。
 したがいまして、3枚目の一番大きい円盤だけ補修するというのは構造的にできないという状況になっております。
 そういう意味から、全体が1つの大きな金属の固まりをずうっと彫り出していくいう一木づくり的な部品でございます。
 そういうことで、今回、改修せざるを得ないということでございます。
 それから、起債の関係でございますが、確かに先ほど係長が申し上げました起債を充当いたしますと、償還まで15年。それから、一方では、西工場の建て替えといったものも検討いたしておりますが、これが大体今から8年から9年後ということで、極端に言えば、このタービンロータを捨てる形になるんじゃないかと、起債が無駄じゃないかというふうなご指摘だろうと思いますけれども、今回、種々検討いたしました結果、充当する起債がこれしかなかったということが1点でございますので、電気を買ったり、売ったりする経済効果等々も考えますと、今回の手法しかなかったのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 説明をもう少し丁寧にしてくださいよ。3枚あって、その一番大きかとにひびが入って、一枚彫りというのはわかりましたけど、1枚ずつかえるものと私が解釈するような説明だったですよ。ほかの方は知りませんけどね。だから、私はそのような話をしたわけであって、これは1本の大きなあれから3枚とも全部かえるんですと、軸になっているものは全部かえるんですという話があれば、1枚かえろという、何で修繕がでけんかというような論議をしないんですよね。まあ、わかりました。
 ただ、今、部長答弁の中で、9年というのはちょっと訂正をしとっていただきたいと思います。8年ぐらいしか時間はないわけですから、何を根拠に9年と言われるのか意味がわかりませんが、合併特例債を使うとすれば、完成時を含めて8年か9年じゃなしに、8年なのか9年なのか、時間は決まっているはずです。だから、そこのにきは間違いをしないように。
 もう1点お尋ねをします。
 この西部地区の1年の契約で、今の既存の業者に随意契約。これは結局、1年で、あともう契約をしとった、過去の契約をしとった契約年度が満了するんですか。

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林田廃棄物対策課長 深堀委員の質問にお答えします。
 現在、既存業者がしております。それに今回の委託地区を含めて委託をしますので、今の既存業者は今、過去の経過から随意契約をしておりますので、それに加えた形で来年、20年度だけ債務負担行為を設定させていただいて契約をするものでございます。

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深堀義昭委員 毎年契約しとるとに、なして随意契約をするんですか。要するに、何年間かの契約をしとって、そして、来年1年加えることによってその契約が満了するから、1年間を随意契約。それで、その後については、また契約のやりかえをするということならわかりますよ。それ随意契約になじみませんよ、あなた方の答弁は。

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林田廃棄物対策課長 すみません。来年度、今の既存の契約に来年度の新たな今回の西部地区の隣接地の今回委託するのを含めまして、来年度新たに契約をするものでございます。

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深堀義昭委員 答弁整理してください。全然違うよ。あなた方は随意契約をしたいと、その前のあれが説明をされていませんから、前のが4年なら4年、3年なら3年、事情があって契約をしとったと。そして、来年1年随意契約をすることで、その契約が終わってしまうと。その後に新たに入札をして契約をするのかと。前の項目がなくて、1年1年契約をするとするならば、これは公開入札にしなければ。

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溝田環境部長 ただいまご指摘いただいております西部地区のごみの委託につきましては、従来から式見地区をごみ収集委託を受託しておりました業者にそのまま随意契約ということで考えておりますけれども、この業者につきましては、合併前の旧長崎市に直営以外に長崎市との町村合併の絡みで従来から委託をしておりました旧来からの業者が4業者おります。このうちの1つでございますので、従来どおりの随意契約という形で今のところは考えております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 そういう説明をするんだったら、初めから資料を出して説明をしなければ、状況がわからない方が大半じゃないんですか。そして、旧合併町、要するに、多分式見を中心とした形だろうと思いますね。今度、小江原からなんから全部入るんですね。振興住宅地で、これはもともと長崎市がとった住宅地ですよ。それをほかのところも含めて、合併の折にどのように決めていたのか。半永久的に、1代限りなら1代限り、し尿なんかは1代限りというのが1つあるんです。時間を制限されなくて、もうずうっとそういう形でやろうとしているのかね。そこんにきをきちんと説明をしてくれなければ、これは理解できないよ。今のような質問出てきますよ。

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溝田環境部長 合併前の旧長崎市にもともと委託業者として4業者いるということは、先ほど申し上げました。この4業者につきましては、茂木町、それから三重村、式見村、こういった自治体と長崎市が合併した経過の中で、従前の自治体からごみ収集を行っていた業者でございます。この分につきましては、本会議でも答弁いたしましたとおり、長いところで約半世紀近く、長崎市のごみの委託を受けているという実態にございますので、ここらあたりにつきましては、本会議でも申し上げましたように、適宜、適切な見直しを行いたいと考えております。
 今回の場合は、式見地区を受託しておりました業者が、対象地域が少ないために、非常に非効率といいますか、パッカー車の台数で言いますと、中途半端な台数になるということから、トン単価が高いという状況に陥っておりました。
 したがいまして、委託のゾーンを追加することによって、効率的にごみ収集をしていただけると。そうこうすることによって、ごみの収集単価も落ちるということから、今回、ゾーンの整理を行ったものでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 私の疑問に全く答えてない。4業者はいいですよ。だから、何か合併をするときに、7町も含めて既存の業者との間において、ほかのところ、時間をちゃんと決めているじゃないですか。例えば、激変的なものについては、2年半なら2年半ですよと。議員さんについては1年半と、この4年間は特例ですよという、そういう特例をきちんとやはりかませた上で、その業者がその間にどのような努力をされるのかというものがなくて、半世紀もう使っていますよ、既存的な権利がありますよということも、約束をしてあって、書類があれば、僕は何も言う必要ない。しかし、それはずうっと採算が合わなくなったから、ごみのエリアを広げて今回出しますよということになるのであれば、それはちょっと、今度、逆に言うと、業務委託を受けられる新しい業者さん、そして、このごろ受けられている皆さん方、これ4年なら4年間て時間が決まっとるじゃないですか。そこんにきとの整合性はどうなんですか。何かその書類が合併のときになかったんですか。1代限りであるとかさ。

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草野環境総務課長 現在の式見地区の業者さん、それから、残りは茂木、三重、深堀に4つの業者さんがおられるというのはお話ししました。それで、その業者さんとの間の市との取り決めが何かあるのかというご質問でございますが、これについては文書的には一切ございません。ただ、今、我々やっておるのは、実は平成22年度には合併7カ町のごみ収集業務の委託契約の更新が参ります。そのときは本会議で基本的には競争入札を導入したいと。離島は除いてですけど、そういう意思を表明しております。
 そういった中で、この4業者につきましても、実は包括外部監査等々でも随意契約について指摘を受けております。そういったことで、実は今回、今年度からまず、委託料の見直しに取りかかっております。それから、もう1つは、今言われましたように、将来にはこの契約のあり方についても話をやっていきたいと思っております。
 ただ、今回の委託と西部地区の分につきましては、赤字が出とったから地区をふやすという部分じゃございません。当然、ごみの収集業務委託でございますので、それなりの利潤というのは一定見込んだ中で委託をしとったんですけど、結局、委託料に対して業務量が少な過ぎると。例えば、パッカー車1台分を、ちょうどその地区を持っていれば一番理想的だったんですけど、この地区は人口減少等々ございまして、パッカー車1台に満たない業務量ということになっておりました。しかしながら、委託料の計算におきましては、例えば、車両経費につきましても、パッカー車1台は見る必要ございます。例えば、0.7台分しかなくても、やはり設計書上はどうしても1台見る必要がございます。そういった部分で、トン単価と、先ほど話出ましたけど、実はこの地区のトン単価が2万1,000円ぐらいございます。トン当たりの原価ですね。いわゆる委託料をごみ量で割れば、そういった2万1,000円でございまして、4つの業者のうちでも、最もトン単価が高いという状況ございました。それを今回、地区をある程度広げまして、一番理想的なごみ量に合わせたところ、これ予想ですけど、トン単価は1万5,000円程度には減少するということで、直営の効率化とあわせまして、委託料の方も効率化が図れるんじゃないかということで、随意契約をお願いしたいということですけど、これについては、だから、先ほど指摘ございました今後の契約のあり方というのが当然問題になってきますので、ここについては5年の債務負担行為じゃございませんで、来年度1年間の債務負担行為ということで、今後、状況の変化があると、可能性ございますので、そういったふうに1年間の限定、債務負担行為、5年間は組んでいないという部分がそこでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 先ほどの西工場の件ですが、基本的には全文記録ですから、合併特例債でするとすれば、残された時間から計算されて、8年か9年かという形には答弁はならない。少なくともやはり8年であるのか、9年であるのか。年度なら年度できちんとした整理をしてください。

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溝田環境部長 新西工場の建て替えの件でございますが、私ども、財源としては合併特例債を充当したいと考えておりますので、平成27年度、稼動開始ということを目標にしたいと思っております。
 以上でございます。

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久米 直委員 今、理事者の方から見直しもちゃんとやっていきたいという話でありました。前々からちょっと気になっていることは、いわゆる契約をしますよね。そしたら、例えば、作業員が何名、パッカー車が何台といういろんな積み上げしたもので契約を結ぶんですが、その確認は、問題は確認ですよね、ちゃんと、それは環境部でされているのかな。

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溝田環境部長 委託をするに当たりまして、一応設計書上の人数、車両等々は当然単価掛け人数という形で設計はいたします。ただ、その委託料の中で正規の社員が全部するのか、臨時職員も採用しながらやるのかというのは、ある意味、民間企業の経営努力といいますか、そういうところにゆだねられてきたというところがございます。
 ただ、一方で、市民サービスに直結する事案でございますので、当然、私どもが算定した人数は必要であるという算定をしておりますので、今後は、正規社員、臨時職員等々別にいたしまして、人数の確保につきましては、どういった形で受託業者がしているかという部分については確認を行っていきたいと思います。今、一人ひとりを確認しているわけではございません。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 今、式見清掃さんだと思うんだけど、この前から指摘されているでしょう。要するに単価が高いと。それで、逆に、現状の人口比含めて、大体、今回のが新規地区が多いのかな。ただ、逆に取りやすいですよね、住宅地であって。問題は、逆に言えば、前回、南部を一部やったじゃないですか。それで、委託したとき、委託費用を入札して三千何百万円でしょう、状況含めてさ。それと比較してどうなんですか。

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草野環境総務課長 今回の西部地区の委託経費と、いわゆる前回、南部地区、平成17年度から委託した分ございます。そこのとき、実はその当時の設計額の約5割で落札したという経緯がございます。ただ、その時点では実はパッカー車1台当たりの基本人員という言葉がございますが、そこでは運転手1名と作業員2名の3名体制で設計した中で50%で落ちております。しかし、今回、この直営につきましても、作業効率を高めるために基本人員削減したということで、委託業者も実は式見清掃さんも1車2人と、運転手1人と作業員1人という体制で今回新たに債務負担を組んでおります。そういった部分でいきますと、当時のマツダクリーンさんよりは若干トン単価的にはまだ上回っておりますが、ただ、従来の4業者の委託単価という部分につきましては、その人員減というのを見込んでおりますので、ある程度近づいたという部分はございます。
 ただ、やはりそれにしても、17年の委託地区の方が安いというのは事実でございます。

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麻生 隆委員 式見清掃さんが成り立たない状況だから、エリアを広げたと、さっき深堀委員の話もありましたけど、逆にここだけ単独で出した、こんだけ四千何百世帯あるわけだから、もう単独そこに入札するという現状でも、それを受ける業者もおるわけですよ。そういった状況を勘案するのが1つあるのかどうか。委託ということの随意契約もあるから、そういうことでやるんですよという判断なんでしょうけどね。そこら辺の今後の考え方ですよ。
 ある一定の競争原理を入れてもらうという方向は、今すぐ結論出んと思うけど、環境部としての考え方をきちっと持ってもらいたいなと。そういう形で高い状況、逆にあるんじゃないかという感じはしているもんですから。人口比だけでやると、差も倍近くになったんですよという話かもしれんけど、作業効率からいったら、2分の1以上なんですよね。この状況的には団地的な状況あって、とりやすい状況でしょうが、ごみなんか。作業効率も含めて、ちゃんと加味されたんですか。

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草野環境総務課長 委員のご質問にお答えいたします。
 西部地区の問題でございますが、委員会資料7ページに世帯数と今後の新たな世帯数を比較しております。ここでいきますと、例えば、現行地区が1,535世帯なんですよね。それで、先ほど廃棄物対策課長が申しましたように、委託の設計額が1,946万円余りですよね。それから、今回の新たな地区というのは2,689世帯ございます。ということは、1,535世帯よりもはるかに多いと、1,000世帯余り多いと。しかしながら、委託料については、今回、限度額が3,800万円でございますので、単純にいきますと、世帯数は、本来なら2倍以上、世帯数からいけば委託料については2倍以上になる必要がございます。今、1,500世帯に2,600世帯加わるもんですから。ただ、先ほど言いましたように、もともと1,500世帯の収集効率が非常に悪かったと、いわゆる余力があったということです、正直言いますと。1台当たり稼動の時間当たりの余力があったと。それを解消する目的で今回やっておりますので、余力はなくなった上に、委託料もその分で効率化が図られたということで、1つは、その地区だけ別業者という検討も当然しております。ただ、そうなった場合には、現行の西部地区の効率性の悪さというのが解消できないわけですよ。委託料は払いますが、非常に効率が悪いという部分を解消せずに、新たな地区を民間業者に委託するという部分がありますので、今回は非常に我々もいろいろ検討したんですけど、やはり一石二鳥と申しますか、現行の西部地区の業者さんの効率も上げ、なおかつトータル的な経費削減も図るには、やはりこの方法が経済的には一番いいという判断のもとに、今回提案した部分はございます。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 私から言わせると、この現状、ボリュームがふえたわけだから、現行委託料、この分を効率化と言うて、若干下がるだろうと、逆にそこの分は100%出さんでも、8割にしましょうと。逆に言うと、この賃金については効率が上がるから、こんぐらいで抑えますと。だから、そういう形の状況は、相手方に交渉したんですか。

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草野環境総務課長 麻生委員のご質問、もう一回お答えいたします。
 今の部分です。当然、今の地区が効率悪いと。それを丸々見て、新たな地区を足すのはおかしいんじゃないかという質問だったと思います。当然、その中で既存の地区の見直し、委託料の見直し、それから、新たな地区についてもスリムな体制の見直しというのをやって、先ほども申したんですけど、実は18年度の決算でいきますと、この業者さんのトン当たり単価は、先ほどは19年度の見込みですけど、18年度の決算では2万5,000円でございました、トン当たりの単価が。今回、こういった既存の地区も効率化を図る、それから、新たな地区も効率化を図る。両方図りまして、3,800万円の債務負担行為で、結果的には20年度の予測でございますが、この地区に―。
    〔「議事進行」と言う者あり〕

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深堀義昭委員 暫時休憩してください。

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東 満敏委員長 暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時3分=
          =再開 午前11時6分=

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東 満敏委員長 それでは、委員会を再開します。

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麻生 隆委員 じゃ、南部地区の件でお尋ねしたいと思います。この南部地区の件で、A地区、B地区があるわけですけど、これは一括して1業者に、要は入札でやるという話なんでしょうか。それとも、A地区、B地区は別ですよと、そういう形で入札を応募しますという形の形態になるんでしょうか。

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林田廃棄物対策課長 A地区、B地区分けて、それぞれA地区、B地区別々に制限付一般競争入札をいたします。

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浦川基継委員 西工場の基本的なやつなんですけど、昭和54年に操業を開始して、その契約は、地元との契約はどれくらいで、その後はどういうふうになったのかは、どがんふうになっておりましょうか。

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田中西工場長 昭和54年に操業開始しましたので、地元との公害防止協定については15年ということで、平成6年度に切れていますので、平成6年度で引き続きという格好になっていますので、だから、あと20年度末で今回のものが切れますので、再度また継続という格好でお願いしなくちゃいけないかと思っております。
 以上です。

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浦川基継委員 今のところ、20年度以降ですけれども、進んでいるんですか。27年、新しくなる前までですけれども。

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田中西工場長 まだ新工場について具体的なものが出てございませんので、まだ地元にはそういう協議の場を設けておりません。
 以上です。

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中西敦信委員 ごみの委託のことで1つ資料を出してほしいなと思っていることがあるんですけれども、この議会の中でも一般質問の中で取り上げられたと思うんですけど、ひとり暮らしのお年寄りなんかへのごみの支援ですね。それが直営と委託で今どんなふうになっているのか。先ほど部長からもあったみたいに、市民サービスの根幹にかかわるところだと思いますので、つくられている資料を一度用意をしてほしいと思います。

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溝田環境部長 通称、私どもが福祉ごみと言っている部分の資料でございますので、後ほど資料を提出したいと思います。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 1つは、行政改革によって、民間委託によって2億4,000万円近くの経済効果があるというふうに言われましたけれども、その経済効果が一体どのように住民サービスの方にはね返ってくるのかと。ただ、もう経費を削減しましたよというだけなのか、これはひとつはっきりさせてほしい。
 もう1つは、正規職員が結局46名削減になるわけですね。じゃ、その46名の職員は一体どんなになっていくのか。全部46名がやめれば、それはこれだけの経済効果にはなると思うんですけれども、43名がそっくりそのまま環境部の職員として残るというのであれば、むしろ逆な効果になってくるんじゃないかという気もするわけですけれども、その根拠をひとつ示してほしいと思います。

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草野環境総務課長 今回の行革に伴います現場の職員さんの配置でございます。46名の削減ということで申しておりますが、当然、今年度で環境部内で定年退職者がおられます。その分を差し引きますと、約30名程度は残ると。ただ、これは環境部内だけの話でございます。当然、行政改革は全庁的にやってもらっておりますので、この30名については基本的には総務部の方でそれぞれ現場部門の欠員があったところへの補充等々ではめていくという形になると思いますが、その30名の職員についてですね、いわゆる部外配置ということになると思いますが、ただ、最終的にはまだそこが環境部に、例えば、1年なりでも何名残るかというのがまだ固まっておりません。ただ、基本的にはまず退職者の欠員を埋めるという差し引きで、まず46名が30名程度に減りますが、あとはその30名程度の配置がえというのが当然出てくると思います。
 以上でございます。

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溝田環境部長 1点目の経済効果の件でございますけれども、当然、長崎市、厳しい財政状況でございますので、それぞれの部局でそれぞれの行財政改革をやっていくという形になります。今回の経済効果がそのまま環境部に予算として来るわけではございませんので、これはもう全庁的に住民福祉の向上に充当されていくものというふうに考えております。
 以上でございます。

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津村国弘副委員長 1点目ですけれども、職員の配置の問題ですけれども、環境部としては、定年で残るのが30名と。この30名については全体的に配置を行っていきたいというようなことですけれども、実際は運転手をされている人、この作業員の人と、職員というふうになりますので、果たしてそういうふうになるのかどうかは定かではありませんけれども、しかし、いずれにしろ2億3,800万円という金額が、果たしてそっくりそのまま額面どおり受け取っていいのかどうかという点では、やっぱり率直に言って、疑問が残ります。
 それから、部長の方から、経済効果の部分については、全庁的な財政の配分にかかわって、サービスの方に使われるというふうに言われましたけれども、しかし、環境部のごみ収集についての経済効果ですから、何らかの形でやっぱり住民のサービスにこういうところに生かしましたよとか、そういうものの計画もなしに、さあ行政改革で減らしましたと、環境部でこんだけやりましたという、何か非常に貧しいし、寂しいですよね。そこら辺をちょっと私は検討してほしいなというふうに思います。

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溝田環境部長 経済効果は環境部として上げるばっかりで、プラスの面はないのかというご指摘だろうと思いますけれども、新年度予算に向けまして、幾つか部内で検討している事案もございますので、市民サービスの向上に努める部分につきましては、積極的に財政当局とも協議を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これで質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
          =休憩 午前11時16分=
          =再開 午前11時30分=

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東 満敏委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第6款農林水産業費第1項農業費第6目県施行事業費負担金についてご説明申し上げます。
 予算説明書は26ページから27ページでございます。
 まず、今回、補正予算といたしまして1,628万円を予算計上いたしております。これはすべて県施行事業に対する一部負担金でございます。
 内訳といたしましては、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費負担金1,544万円、土地改良調査事業費負担金60万円及び緊急地すべり等保全事業費負担金24万円でございます。
 事業の具体的な内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、農林振興課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 それでは、委員会資料に沿ってご説明をさせていただきます。
 委員会資料1ページをお開きください。
 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費負担金1,544万円について説明いたします。
 本事業は、県道長崎漁港村松線から三重町鬼岩間、約3キロメートルの、通称農免道路の新設事業で、継続事業でございます。
 事業目的でございますが、三重西部地区の農業の経営安定化と地域の活性化を目的とするもので、県施行事業の一部を負担するものでございます。
 次に、事業概要でございます。事業主体は県でございます。
 全体計画は延長3,060メートル、幅員7メートル、総事業費14億1,845万5,000円でございます。
 事業期間は平成2年から平成21年までとなっております。
 事業の負担割合は、国が50%、県が40%、市が10%で、昨年度までの進捗率は事業費ベースで87%、延長ベースでいきますと、約95%でございます。
 平成19年度の事業内容ですが、工事延長130メートル、橋梁下部工、橋梁上部工及び舗装工などで事業費1億5,440万円でございまして、市の負担はその10%で1,544万円でございます。
 2ページに三重西部農免道路の位置図をつけております。起点が県道長崎漁港村松線の三京クリーンランドの出入り口近くでございまして、それから三重の市民農園のある日田尾地区を通って、三重の鬼岩地区まで約3キロメートルでございます。黄色い部分が平成18年度までの完了区間、それから、平成19年度施工区間を赤い部分、そして、20年度以降が緑の部分でございます。
 次に、3ページをお開きください。
 土地改良調査事業費負担金の60万円についてでございます。
 日本一の生産を誇る本市のビワ産地においては、昨年の台風の塩害により、ビワ産地の生産基盤の脆弱さが露呈されたところから、県も産地の構造改革を推進する上で、県営事業での基盤整備を念頭に置いた調査を、昨年と同様、今年度も実施することとなり、その一部を負担するものでございます。
 事業概要としましては、昨年度、茂木地区の調査に引き続き、今年度、三和、野母崎、東長崎地区のビワ産地の水源、園内道路の調査を主体に行うこととしており、その事業費として200万円、事業負担割合が県が70%、市が30%で、市の負担は60万円でございます。
 4ページは、ビワ産地の構造改革フロー図でございます。平成18年度と19年度に調査する土地改良調査結果につきましては、ことしの7月に設立した長崎びわ産地復興対策協議会の中で、東長崎から野母崎地区まで12地区に分けて、集落ごとに園地台帳とか、遊休農地調査を行い、ビワ産地集落活動支援事業やシカ被害対策と連携しながら、集落ごとにビワ産地の再生ビジョンを作成して、水源整備や園内道路整備などの生産基盤整備について、県営畑地帯総合農地整備事業など、国や県の補助事業を活用したいというふうに考えているところでございます。
 5ページに調査区域の位置図でございますが、青枠は昨年度の調査箇所、それから、赤枠が今年度調査箇所でございます。
 また、6ページに、参考として台風被害を受けたビワ園の復興状況を写真に撮っております。左側が台風直後の茶かけた葉っぱがごらんになられると思いますが、ことしの7月には、青々と元気な葉っぱになっております。農家の方々も思った以上の回復ぶりに驚いていらっしゃったところでございます。
 次に、7ページをお開きください。
 緊急地すべり等保全事業費負担金24万円についてご説明いたします。
 これは外海地区の大野地区地すべり区域内における農地海岸の管理道路へ国庫補助事業に該当しない小規模崩落があったため、県施行により、土砂排除を実施するため、その事業の一部を負担するものでございます。
 事業概要としましては、土砂排除54立方メートル、それから、伐採500平方メートル、事業費120万円で、市の負担はその20%の24万円でございます。
 8ページに位置図と現況写真をつけております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 続きまして、第6款農林水産業費第2項林業費第2目林業振興費についてご説明申し上げます。
 予算説明書は28ページから29ページでございます。
 今回、補正予算として55万8,000円を予算計上しております。
 内訳といたしまして、全額単独林業機械導入事業費補助金でありますが、これは長崎南部森林組合が購入する林産事業用機械の購入経費の一部を助成するものでございます。
 事業の具体的な内容につきましては、お手元の委員会資料に基づき、農林振興課長からご説明申し上げます。

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原田農林振興課長 それでは、委員会資料の9ページをお開きください。
 林業機械導入事業費補助金55万8,000円についてご説明いたします。
 事業目的でございますが、近年の木材価格の低迷と維持管理費の高騰により、手入れ不足の森林が増加している中、本市の市有林の適正管理を行っていて、また、出資もしております長崎南部森林組合が、維持管理の省力化、低コスト化を図るため、国庫補助事業を活用した林産事業用機械の購入に対して、その一部を助成するものでございます。
 事業概要としましては、下の事業計画の表のとおり、平成19年度より4カ年でフォワーダ等の4機を購入する計画でございます。
 事業の負担割合でございますが、国が40%、関係市町が30%、組合が30%でございます。また、長崎南部森林組合の対象区域が、本市を初め4市2町にまたがることから、それぞれの市町の人工林面積、それから組合員数、事業量により負担割合を決めております。
 それと、10ページが導入する機械の写真をつけておりますので、ご参照いただければと思います。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。

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緒方冨昭委員 補助金については、異論はないんですけれども、環境森林税ですかね、あれを創設されましたですね。あれがどういう、目的は大体わかりますけれども、どういう使途になっておるのかですね。この林業機械導入、この補助金なんかは、そういうところから回すことはできないのかどうですね。大体長崎県で総額どれぐらい、あれは1人500円だったと思いますけれども、その概要についてちょっとご説明をいただきたいと思います。

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原田農林振興課長 ご質問にお答えしたいと思います。
 まず、森林税につきましては、県が県民税という形で500円を取っておるわけでございます。そういう中で、使途としましては、民有林が主になるんですが、公有林は別として、民有林の適正管理、こういうものにお金をかけたいと、それが1つと、それから、適正管理の事業に対して、造林事業に対してですね。それとあともう1つは、公募による森林環境部門の施策に対する、これは一般団体の方が主になるんですが、そういう方々の森林に対する啓蒙、啓発とか、そういう部分にも使いたいというふうに、今回、第1回公募は終わっていまして、長崎市では8団体の方が一応この事業に参画をされているというふうな状況でございます。
 それと、そういうふうに公有林関係は別として、それは市、行政が主に事業をする部分については、補助事業等を活用するということで、森林環境税の方は民有林を主にやりたいというふうな意向でこの税制が確立されているんで、この森林組合の事業としては、ちょっとなじまないというふうに聞いております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 この税は、これは事業所なんかからも取るんでしょう。名前だけはわかるけれども、全体的なことが民間のということであれば、これには使えんのでしょうけれども、全体的な何というか、概要というか、こういうのがわからんのですよ、全くね。これ資料かなんかあるんですかね。その予算とは別に、補助金と別にちょっと資料でもいただければありがたいんですけどね。

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原田農林振興課長 パンフレットがございますので、お手元の方に後からお届けをさせていただきます。よろしくお願いします。

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東 満敏委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 引き続き、第11款災害復旧費第2項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 引き続き、第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第11款災害復旧費第2項農林水産施設災害復旧費第2目林業施設災害復旧費につきましてご説明申し上げます。
 予算説明書は44ページから45ページでございます。
 今回、補正予算として8,001万7,000円を予算計上いたしております。これは昨年6月の豪雨により、地すべり被害を受けた森林基幹道西彼杵半島線の復旧に要する経費でございます。
 具体的な内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、農林振興課長からご説明申し上げます。

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原田農林振興課長 委員会資料11ページでございます。
 林業施設災害復旧費、過年度発生分8,001万7,000円についてご説明いたします。
 この災害復旧は、現在、県が施行している森林基幹道西彼杵半島線において、外海地区の完了区間について長崎市に移管されておりますけれども、その区間の部分で昨年6月の豪雨により地すべりが発生したところでございます。
 大型ブロックの沈下など、法面崩壊の被害があっており、昨年8月からことしの3月まで地すべりの調査、観測を実施しておりました。その調査の結果、地すべりの終息が確認されたことから、本年5月に国による災害査定を受け、今回、復旧工事に着手しようとするものでございます。
 事業概要としましては、工事延長97メートル、地すべり対策工として、既存大型ブロック自体は被災がなかったことから、これを活用し、アンカー工54本、ボーリング暗渠工9本、それと舗装、側溝の復旧を行うものでございます。
 12ページに位置図と被災写真でございますけれども、西彼杵半島線は、長崎市から西海市まで約40キロメートルの森林基幹道でございますが、赤く塗っている部分が長崎市部分でございます。黄色い点が被災箇所でございます。下の写真が大型ブロックの沈下による側溝の押し出しが見られる状況でございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前11時47分=
          =再開 午前11時49分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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片岡水産部長 議題となっております第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、水産部所管についてご説明申し上げます。
 予算説明書の30ページ及び31ページをお開きくださいませ。
 今回の補正予算は、第6款農林水産業費第3項水産業費におきまして2億5,143万円の増額補正をお願いするものでございます。
 補正予算の内容につきましては、お手元の水産部の委員会資料に基づきまして、水産振興課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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藤本水産振興課長 それでは、予算説明書30ページの第6款農林水産業費第3項水産業費について、ご説明いたします。
 水産部提出資料の1ページをごらんください。
 第2目水産振興費の1.新世紀水産業育成事業費(1)水産加工育成事業費補助金につきましては、長崎蒲鉾水産加工業協同組合が実施している優良な魚介類を利用した水産加工を推進するため、老朽化した冷凍機の更新について支援を行う事業でございます。
 なお、当該冷凍機につきましては、開設当初の昭和50年に導入したものであり、導入後32年を経過し、これまでオーバーホール等を行ってまいりましたが、老朽化が激しいため、その一部を省エネ型の冷凍設備に更新するものでございます。
 補正予算額といたしましては、スクリュー冷凍機2台と天井つり下げ型冷却機4台及びそれらに付帯する設備の整備費を含めた総事業費2,500万円のうち、補助対象限度額である2,000万円の6分の4の1,333万4,000円を同組合に対する補助金として予算計上させていただいております。
 負担の内訳といたしましては、県支出金が補助対象限度額の2,000万円の6分の3の1,000万円、本市が6分の1の333万4,000円、残りの6分の2の666万6,000円と補助対象限度額を超えた500万円を合計した1,166万6,000円を事業主体である同組合が負担いたします。
 2ページには、京泊3丁目にあります組合の配置図及び組合敷地における配置図を掲載しておりますので、ご参照ください。
 なお、新世紀水産業育成事業の内容につきましては、県の「資源を育む海づくり」、「魅力ある経営体づくり」などを基本目標に、市、町、漁業協同組合等が実施する活動事業や施設、機材に対する県が助成を行う事業で、1事業主体における1事業種目の補助対象額の上限は2,000万円となっております。
 次に、3ページをごらんください。
 1.新世紀水産業育成事業費の(2)流通販売戦略推進事業費補助金につきまして、ご説明いたします。
 本事業は、優良な水産物の流通合理化と魚価の安定を図るため、運搬車両及び販売関連施設等の整備について支援を行う事業でございます。当事業において2件の事業を計上させていただいております。
 1件目の事業は、大村湾漁業協同組合が琴海地区の活魚、鮮魚を運搬するため、活魚運搬2トン保冷車の導入に支援を行う事業でございます。
 補正予算額といたしましては、活魚運搬保冷車の導入経費総額625万6,000円に対し、6分の4の417万1,000円を同漁協に対する補助金として予算計上させていただいております。
 負担の内訳といたしましては、県支出金が導入経費の6分の3の312万8,000円、本市が6分の1の104万3,000円、残りの6分の2の208万5,000円を事業主体である同組合が負担いたします。
 資料4ページには、当漁協の活魚センターの位置図と導入する活魚運搬保冷車の概要を掲載しております。
 なお、活魚運搬保冷車の運用につきましては、位置図に青で示しております尾戸半島の小口港と長浦支所で集積した活魚、鮮魚を長崎魚市や活魚センターに運搬する計画でございます。
 次に、3ページに戻っていただきます。
 2件目の事業につきまして、ご説明いたします。この事業は、長崎市たちばな漁業協同組合が魚価の安定を図るため、戸石フレッシュ朝市の施設の規模拡大について支援を行う事業でございます。
 補正予算額といたしましては、販売所の増設にかかる経費総額400万円に対し、6分の4の266万7,000円を同漁協に対する補助金として予算計上させていただいております。
 負担の内訳といたしましては、県支出金が経費の6分の3の200万円、本市が6分の1の66万7,000円、残りの6分の2の133万3,000円を事業主体である同組合が負担いたします。
 資料5ページに戸石町にあります戸石フレッシュ朝市の位置図と施設の立面図、側面図及び現況の写真を掲載しております。
 なお、図面の青色の部分が既存の施設で、赤色の部分が新設部でございます。
 次に、第4目漁港建設費の1.強い水産業づくり交付金事業費について、ご説明いたします。
 資料は6ページをごらんください。
 本事業は、多様化、高度化する漁港の利用形態に対応するため、漁港環境の改善及び利用施設の整備を行うもので、今回、2件の事業を計上させていただいております。
 1件目の事業は、外海地区の出津漁港のしゅんせつ工事でありますが、出津川から流出する土砂が漁港の航路内まで浸入、堆積し、この漁港における平均干潮時の必要最少水深2メートルが十分確保されないなど、航路を阻害しており、漁船等の入出航時には、潮待ちをしなければならないことから、航路内の約800平方メートルをしゅんせつするものでございます。
 補正予算額といたしましては、事前調査としゅんせつの総額1,000万円に対しまして、国が50%の500万円、県が17.5%の175万円で、県支出金が675万円、市の負担が32.5%の325万円となっております。
 市の負担の内訳といたしましては、地方債として過疎債、充当率が100%でございますけれども、320万円を利用することとし、端数の残額5万円を一般財源で負担することとしております。
 資料7ページには、出津漁港の位置図と平面図を掲載しております。
 なお、しゅんせつ箇所は平面図の中央部分に赤色で表示しております。
 次に、6ページに戻っていただきまして、2件目の深堀漁港について、ご説明いたします。
 この深堀漁港におきましては、漁船を係留するための係船環及び護岸から安全に船に乗りおりするためのタラップを設置するものでございます。
 補正予算額といたしましては、係船環とタラップの設置工事費の総額600万円に対しまして、国が50%の300万円、県が17.5%の105万円で、県支出金が405万円、市の負担が32.5%の195万円となっております。
 市の負担の内訳といたしましては、地方債として一般単独事業債、これは充当率75%でございますけれども、140万円を利用することとし、残額55万円を一般財源で負担することとしております。
 資料8ページには、深堀漁港の位置図と漁港の平面図及び設置する係船環とタラップを写真により掲載しております。
 次に、第6目県施行事業費負担金の1.漁港事業費負担金につきましてご説明いたします。
 資料は9ページから10ページが負担金一覧表、11ページから16ページが施工箇所の図面でございますが、負担金一覧表の事業概要と図面の丸で囲んだ番号は対照番号となっております。
 まず、9ページの負担金一覧表の長崎漁港特定漁港漁場整備事業費のうち、表上側の外郭施設の三重地区についてご説明いたします。
 図面は、資料11ページでございます。
 外郭施設として、港内の静穏度を確保するための既設の1.北防波堤71メートル、4.内防波堤(L)100メートルのかさ上げを行うものでございます。
 また、同じく既設の防波堤であります2.内防波堤(D)、3.内防波堤(E)につきましては、施設の下部工として設置された鋼管ぐいの腐食に伴い、重力式防波堤へ改良を行うもので、本年度は測量、調査、設計を実施するものでございます。
 9ページの負担金一覧表の外郭施設の事業費7,290万円のうち、本市の負担金は4.6%の335万3,000円でございます。
 同じく9ページの負担金一覧表の係留施設についてご説明いたします。
 まず、三重地区でございますが、図面は11ページとなっております。
 あらかじめご説明いたしますが、資料に記載しておりますマイナス何メートル岸壁という数値の表示ですが、これはその岸壁の平均干潮位の高さから水深を表示しております。
 漁港の中央突堤を囲んでおります施設の5.マイナス6メートル岸壁(C)、図面の中央です。8.マイナス4メートル岸壁(A)、9.マイナス10メートル岸壁、10.マイナス7.5メートル岸壁、11.マイナス6メートル岸壁(B)につきましては、災害発生時における水産物の水揚げ機能確保を図るため、通常の岸壁よりも耐震性を強化した岸壁とするもので、本年度は測量、調査を実施するものでございます。
 また、同じく既設の岸壁であります6.マイナス6メートル岸壁(D)及び7.マイナス4メートル岸壁(B)につきましては、岸壁の下側が消波のためのすき間を設けた構造となっていることから、小型漁船がそのすき間に入り込む事故が多発しているため、その防止策としてフェンス等を設置するもので、本年度は延長340メートルを改良することとしております。
 次に、施設の12.マイナス3メートル岸壁(C)につきましては、岸壁の潮位差が高く、小型漁船の利便性が悪いため、岸壁の前面に浮桟橋、延長90メートルを設置して、小型漁船の利便性の向上を図るものでございます。
 また、旧三重漁港の13.突堤(A)につきましては、港内の静穏度を確保するため、突堤を設置するものでございます。
 次に、長崎漁港特定漁港漁場整備事業のうち、丸尾地区についてご説明いたします。
 図面は12ページでございます。
 14.マイナス5メートル岸壁(D)、15.マイナス5メートル岸壁(E)の係留施設でございますが、これは昭和40年代に施行された岸壁上部のコンクリートの老朽化に伴い、補修が計画されております。本年度は測量、設計を実施するものでございます。
 次に、尾上地区でございます。
 図面は12ページでございます。
 これは老朽化した旧魚市跡地の係留施設を補修して、安全性を確保するため行うものであり、16及び17の岸壁につきましては、小型漁船用としてマイナス3メートル岸壁に補修し、現在の岸壁の前面に設置するものでございます。
 同じく旧魚市跡地ですが、18でございますが、この岸壁は従来の矢板式岸壁の老朽化に伴いまして、重力式防波堤に改良し、従来の位置よりも海側へ出して設置するものでございます。
 また、19でございますが、新たに防災拠点として、特に耐震性を考慮した施設として整備を図るものでございます。
 以上、9ページの負担金一覧表の係留施設の事業費14億7,910万円のうち、本市の負担金は10%の1億4,791万円でございます。
 次に、負担金一覧表10ページの輸送施設用地でございます。
 まず20、これは臨港道路畝刈琴海線についてでございます。
 図面は13ページでございます。
 この臨港道路は、昭和48年に作業用道路として建設された道路でございますが、近年の交通量の増加に加えまして、老朽化が進んだため、車道と歩道の幅員を12.5メートルに拡幅するもので、昨年度に引き続き、本年度は延長560メートルを整備するものでございます。
 次に、21.臨港道路畝刈時津線について、ご説明いたします。
 図面は14ページでございます。
 当初、設計交通量約1万台で整備されておりましたが、現在、2万台と大幅に増加しております。そういうことから路線の等級アップをしたことによりまして、舗装構造や鳴鼓トンネルの防災機能上、重要な対策を講じるため、機能強化を図るものでございます。
 次に、尾上地区の26の道路でございます。
 資料は12ページをごらんください。
 これは平成19年度に元船町から稲佐橋間の暫定供用開始が予定されております都市計画道路浦上川線南々伸への取りつけ道路を新築し、また、都市計画道路に面した岸壁を測量、調査、設計を実施するものでございます。
 以上、10ページの負担金一覧表の外郭施設の事業費3億1,400万円のうち、本市の負担金は12.5%の3,925万円でございます。
 次に、負担金一覧表10ページの長崎漁港環境整備事業でございます。
 図面は11ページをごらんください。
 三重地区の22.センターゾーン、多目的広場でございますけれども、これは魚市場への国道202号を挟んだ高台にソフトボールやテニスなどができる多目的広場の整備を行っており、本年度は駐車場、トイレ、それと、一部植栽などを整備するものでございます。
 以上、10ページの負担金一覧表の長崎漁港環境整備事業の事業費1億円のうち、本市の負担金は12.5%の1,250万円でございます。
 次に、負担金一覧表10ページの野母漁港強い水産業づくり交付金事業でございます。
 図面は15ページ、23.臨港道路嵩上げ及び16ページの24.漁港施設の舗装嵩上げでございますが、これは野母漁港におきまして、あびき現象に伴い、臨港道路や漁港施設が冠水するため、かさ上げを実施するものでございます。
 以上、10ページの負担金一覧表の野母漁港強い水産業づくり交付金事業の事業費5,700万円のうち、本市の負担金は12.5%の712万5,000円であります。
 次に、負担金一覧表10ページの長崎漁港漁港修築事業でございます。
 図面は11ページでございます。
 図面の下の方にございますけど、25.臨港道路でございますが、現在、路床まで完成しており、その上の路盤工や表層などの舗装を行うものでございます。
 10ページの負担金一覧表、長崎漁港漁港修築事業の事業費1,800万円のうち、本市の負担金は25%の450万円となっております。
 以上、平成19年度県施工負担金の漁港事業費におきましては、総事業費20億4,100万円のうち、本市の負担金は2億4,638万円、本市財源の内訳としましては、地方債1億9,300万円、一般財源2,163万8,000円でございます。
 次に、10ページの2.漁場環境保全創造事業費負担金について、ご説明いたします。
 図面は17ページと18ページでございます。
 本事業は、橘湾と大村湾の海底耕うんに対する負担金でございます。
 総事業費は、橘湾地区の1,250万円と大村湾地区の1,500万円を合計した2,750万円でございますが、本市の補正予算額といたしましては、橘湾地区の43万2,000円と大村湾地区の18万8,000円を合計した62万円で予算計上させていただいております。
 資料の17ページには橘湾地区、18ページには大村湾地区の平面図を添付しておりますが、18年度以前の実施箇所は黄色、本年度の実施箇所を赤色、平成20年度の実施箇所を緑色で図示しております。
 以上で説明を終わります。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後0時11分=
          =再開 午後1時1分=

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東 満敏委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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川口商工部長 説明に入ります前に、本年8月1日付で人事異動があっておりますので、課長級以上の職員をご紹介させていただきたいと存じます。
       〔職員紹介〕

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川口商工部長 それでは、第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」第7款商工費のうち、商工部が所管いたします第1項商工費第2目商工振興費について、ご説明をいたします。
 恐れ入りますが、補正予算説明書32ページ及び33ページをごらんいただきたいと存じます。
 商業振興対策費(1)新・商店街活性化モデル事業費補助金として271万3,000円を計上させていただいております。
 なお、詳細につきましては、委員会資料に基づきまして、担当課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

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高比良商業貿易課長 それでは、お手元に配付しております委員会資料の1ページをごらんください。
 新・商店街活性化モデル事業費補助金についてご説明いたします。
 この事業は、市街地活性化の中核となる商店街の活性化を図るため、今年度から新たに立ち上げるモデル事業を本市が長崎県と連携して支援するもので、8月3日付で県の内定を受けているものでございます。
 3.事業概要の(1)事業名は、浜んまちマネージメント事業として実施するもので、(2)事業主体は、浜んまち6商会でございます。
 (3)事業費は、商店街がマネジャーに支払う委託費339万1,000円でございますが、その積算内訳は外部から招聘するマネジャーの人件費相当241万3,000円、マネジャーの視察旅費、書籍等の資料購入費などの事務費97万8,000円となっております。事業費の5分の2を県、市でそれぞれ負担するもので、その合計271万3,000円が補助額、つまり今回の予算額となるものでございます。
 なお、残り5分の1の67万8,000円につきましては、事業者が負担することとなります。
 (5)事業内容でございますが、浜んまち地区の商店街において、外部からマネジャーを招聘し、店舗構成や店舗配置などのマネージング事業を実施することで、中心市街地の商店街活性化を図ろうとするものでございます。
 (6)本事業の期間は、本年10月から来年3月までとなっております。
 なお、本事業の補助対象期間は2年以内となっておりますが、交付決定は単年度ごとに行うこととなっております。
 続きまして、委員会資料の2ページをごらんください。
 これは長崎県が作成した新・商店街活性化モデル事業の概要でございますが、今回は浜んまち6商会が2の1)商店街マネージメント体制強化事業のみを実施するものでございます。
 続きまして、委員会資料の3ページをごらんください。
 浜んまち地区の商業統計の推移について、商店数、従業員数、販売額、売場面積、それぞれの平成9年度と平成14年度及び平成16年度の比較をお示ししております。
 (3)の販売額の表で見ますと、上段の浜んまち地区は、平成9年度984億7,800万円、平成16年度768億1,900万円、率にして22%の減となっております。同様に、下段に長崎市全体の比較をお示ししておりますが、平成9年度と平成16年度を比べますと、率にして16%の減となっており、長崎市全体の減少率より浜んまち地区の減少率が大きいことがわかります。
 なお、浜んまち地区は、浜町、万屋町、鍛冶屋町、油屋町の4カ町の合計であり、また、この数値は売り場面積以外は卸売業と小売業の合計でございます。
 最後に、委員会資料の4ページをごらんください。
 参考といたしまして、浜んまち地区の過去5年間の取り組みと支援概要を掲載しております。
 説明は以上でございます。

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東 満敏委員長 それでは、これより質疑に入ります。

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麻生 隆委員 ちょっとお尋ねしたいんですけど、この外部マネジャーといいますか、マネジメントを行う、そういう人選等は向こうがされるんでしょうけど、大体どういう方を予定されておるんですかね、それはわかっているんでしょう。

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高比良商業貿易課長 このマネジャーにつきましては、浜んまち6商会の方が、2者、マネジメントできないかということでお話をさせていただいて、1者の方から見積もりをいただいて、その方に浜んまち地区の方がマネジメントをこの事業をお願いするということで今考えをしているところでございます。
 なお、まだ契約等は行っておりません。

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麻生 隆委員 なかなか厳しい売り上げ状況はわかりますし、浜んまちの皆さんが何とか活性化をということでございます。
 それで、1つは、人通りの問題も含めてそうですけど、まちづくりの問題が絡んでくると思うんですよね。まちづくり関係の構成も今後は、平成19年度の、来年20年の1月に大体答申まとめて出されると思いますけど、人のにぎわいとか、そういうのを持ってくる条件も加味しながらやっぱりしないといけないというのは1つありますし、といって、商店街の構成をしていこうとか、商品構成になってくると思うんですよ。なかなか厳しい金額の状況も含めてあるとは思うんですけど、どういう形で位置づけするのか、商店街をですよ、浜んまちが。対抗はアミュプラザとか、それとか、夢彩都との競合とかなるでしょうし、そういった意味での構築をどうされるのかというのは、商店街の店主さんでしょうけど、構成としては弱小資本の状況の中で、どう資本展開するかということがあろうかと思うんですよ。そういったことが次の世代と思いますけど、そこら辺のことになると、今度は商工部の方で資金の貸し出しとかというのから離れてくると思いますけど、そういった意味での目標値をきちっと設定してもらった方がいいですよね、やるからにはね。どういう形での状況をある程度するのかということも、浜んまちの皆さんにある程度出してもらって、こういう計画になりましたというのは、後でも結構ですから、出してもらうようにしてもらわんと、補助金出しっぱなしでやってもらって、それで終わりというんじゃなくて、きちっとどういう方向でやりますよと、そして、やった方向としては、こういうのを目標にしましたというのを、この20年3月までの間でもあるでしょうから、取りまとめたやつを出してもらって、どういうふうになるのかというのはやっぱり出してもらわんといかんのじゃないかと思いますけどね。要望として置いておきます。

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東 満敏委員長 答弁はいいですね。

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久米 直委員 今、麻生委員さんのおっしゃったことと関連しているんですが、投資効果がやっぱり最終的にこうで、こういう形でマネジメントの意見が後押しされてというのがはっきり出てこんといかんですよね。僕らがしょっちゅういろんなことを商店街の方に言うんだけども、なかなか返ってこない、現実はね。例えば、駐車場を統一的に、買ったらどこの駐車場を、そこの割引がききますよとか、何かそんなのがばらばらばらばらでね。だから、そういう意味で何か1つ、活性化するためには、何かおくれている部分が多々あろうかと思うんでね、ぜひ期待をしたいと思っています。

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東 満敏委員長 答弁いいですね。ほかにないですか。
 なければ質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時11分=
          =再開 午後1時14分=

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東 満敏委員長 それでは、委員会を再開します。
 第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 説明に入ります前に、本年8月1日付で人事異動があっておりますので、課長級以上の職員をご紹介させていただきたいと存じます。
       〔職員紹介〕

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太田教育長 それでは、第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、教育委員会の所管分について、ご説明いたします。
 これは文化財保護法に基づきます発掘調査に係る経費を計上しようとするものでございます。
 詳細につきましては、担当課長より、ご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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城戸文化財課長 第10款教育費第6項社会教育費につきまして、ご説明させていただきます。
 議案説明書は42ページから43ページでございます。
 第6項第6目文化財保護費でございますが、埋蔵文化財発掘調査受託事業費として、補正額929万2,000円を計上いたしております。これは長崎地方裁判所の庁舎が増築されることにより、平成19年3月に試掘調査をしたところ、埋蔵物が確認され、発掘調査について国との協議が調いましたことから、今回補正しようとするものでございます。
 詳細につきましては、お手元の委員会提出資料に基づきご説明させていただきます。
 資料の1ページをごらんください。
 まず、1の事業概要でございますが、国の裁判員制度の導入に伴い、長崎地方裁判所の庁舎が増築されることになっており、当該敷地が埋蔵物の包蔵地、万才町遺跡であり、試掘調査の結果、埋蔵物が確認されております。このため庁舎増築工事を所管する九州地方整備局長崎営繕事務所と委託契約を結び、本市が文化財保護法に基づき、発掘調査などを行うものでございます。
 2の事業費の内訳といたしましては、主に発掘作業員の賃金や測量などの委託料などで、総額929万2,000円を計上いたしております。
 なお、本事業が国からの受託事業でありますので、事業費につきましては全額国の負担となっております。
 また、本事業の期間は2カ年で、平成20年度は出土品の整理や報告書作成などを行う予定にしており、事業費につきましては、平成20年度当初予算に計上を予定しております。
 なお、このような国からの委託を受けた発掘調査は、平成3年度にも実施した実績がございます。
 3の調査対象の遺跡でございますが、かつて江戸時代の町屋敷があった万才町遺跡で、試掘調査の際には、当時の陶磁器などが出土しております。
 4の調査位置図でございますが、現在の長崎地方裁判所敷地内の南側の増築予定地が調査位置で、調査面積は544平方メートルでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

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東 満敏委員長 これより質疑に入ります。

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深堀義昭委員 債務負担行為を組んでいるんですか。

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城戸文化財課長 この事業につきましては、平成19年度、20年度におきまして、債務負担行為は組んでおりません。と申しますのは、これは先ほどご説明申し上げましたように、国の全額負担による委託事業となっておりまして、国の方針によりまして、各年度ごとの予算ということになっております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 全文記録ですから、訂正方をお願いをしとってください。20年度予算の中に計上してありますという発言がありました。そのために継続を組んでいるのかとお尋ねをしたわけですから、単年度、単年度の収支で委託事業ですという形に答弁やり直してください。

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城戸文化財課長 失礼しました。この事業につきましては、平成19年度、20年度、単年度ごとの事業となっております。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時19分=
          =再開 午後1時22分=

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東 満敏委員長 それでは、委員会を再開します。
 これより第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。

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五輪清隆委員 ただいま第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」に対しましては、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
 特に今回については、衛生費の関係で、ごみ収集委託の関係で南部地区、西部地区ということでの説明がされました。特に市として、第四次行政改革の大綱に基づきまして、順次ごみ収集の委託をしているわけですけど、目標値については50%対50%という、そういう意味でいきますと、徐々ではありますけど、改善がされています。
 しかし、今回出された中で、民間活力という、そういう意味では大いに評価しますけど、来年の4月以降については46名の職員の皆さんが仕事がなくなりますし、いろんな意味での退職不補充という、そういう形の中で総務部として検討がされようかと思いますけど、そういう意味で、今回、その対象になった約30名の余剰人員が出たときについては、それぞれ本人意向も含めて、いろんな形の中でふぐあいなきよう対処をお願いしたいと思っています。
 以上であります。

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中西敦信委員 第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」については、反対の立場で討論をしたいと思います。
 今回、衛生費の中で西部地区、南部地区それぞれごみの委託費の計上がされているんですけれども、その中で経済効果が2億3,800万円、そう上げられている中で、積極的に市民サービスへの環境部としての施策が何も出されていない。そして、43人、人員が減らされる中で、退職者が13人、そのほかに30名の方が環境部として、これまで仕事をされてきた方の仕事がどうなっていくのか、そういう不安な面もあります。
 今回、委託に当たって、それぞれ人件費が下げられる、それで、業務に当たっての条件も厳しい形で委託がされているので、市民へのサービスの点からも不安な点が考えられます。
 以上の理由でこの補正予算第2号については、反対という立場から討論をします。

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深堀義昭委員 賛成の立場で一、二点意見を申し上げます。
 今、76号議案の中で、ごみの委託業務の人の余りの部分、これは過去にも申してきましたが、任用がえを含めて、きちんとした手続きをとって、やはり任用をするべきだろう。先ほどの質疑の中では、現業の中で整理をするという答弁がありましたが、過去にも申してまいりましたので、任用がえを含めて、どう整備をしていくのか、これをまた検討をしてほしいというように申し添えておきます。
 もう1つは、西工場の発電タービンの問題ですが、結果論として、どうだったのかなと思うんです。半分ぐらいしか耐用年数にかけては使わない品物を15年の起債をかけてやるということと、それから、ごみが多くないと、それだけの発電能力が出せないという部分からいくと、果たしてどうだったのか。それをどうしてもしなければならなかったのかということについては、一定疑問が残りますが、結果を見なければ、その成果はわからないということでしょうから、それはそれに置いて、今後の対策の中でやる場合に、きめ細かく精査をしていただいて、提議をしていただきたいということを申し添えて、賛成の討論といたします。

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麻生 隆委員 私も76号議案の補正予算については賛成の立場から意見を述べさせてもらいます。
 今回、補正予算の中で水産部が出しております事業が何点かございます。漁業の置かれる立場は大変厳しい中で、長崎の活性化も含めた形の水産振興をぜひ推進していただきたい。特に今回は蒲鉾水産加工組合の補助金も出ておりますし、そういった意味で活力ある長崎を一日でも早く、そういう形での取り組みをお願いしたいということが1点と、あと1点は、皆さんが、市民が自信を持って取り組めるような新たな事業も今後は検討していただきたいと、そういった意味でのお願いをして、76号議案、予算が何点か組まれておりますので、一つひとつをしっかり大事にしながら、また、現場も確認しながら応援していきたいと思っていますので、水産部の皆さん、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上です。

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東 満敏委員長 ほかにありませんか。
 それでは、ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 第76号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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東 満敏委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時29分=
          =再開 午後1時32分=

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東 満敏委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 次に、第69号議案及び第70号議案の「工事の請負契約の締結について」、2件を一括議題といたします。
 理事者の一括説明を求めます。

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馬場こども部長 説明に入ります前に、本年8月1日付で人事異動があっておりますので、課長級以上の職員をご紹介させていただきたいと存じます。
       〔職員紹介〕

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永江建設管理部長 説明に入ります前に、本年8月1日付で人事異動があっておりますので、課長級以上の職員をご紹介させていただきたいと存じます。
       〔職員紹介〕

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永江建設管理部長 それでは、第69号議案及び第70号議案の「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。
 これは上田町における大浦小学校新築主体工事について、2つに分割の上、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
 契約の内容等につきましては、契約課長から説明させていただき、その後、工事内容の詳細につきましては、建築住宅部から説明させていただきます。
 なお、これら2つの議案は一連のものでありますので、一括してご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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田中契約課長 契約の内容につきまして、それでは一括してご説明をさせていただきます。
 お手元の委員会資料の1ページをご参照いただきたいと思います。
 第69号議案は、工事名「大浦小学校新築主体工事(1)」に係るもので、契約金額は10億1,819万5,500円でございます。
 契約の相手方は、三宮・丸栄・進成特定建設工事共同企業体であり、代表者は長崎市西山本町5番28号、三宮建設株式会社、代表取締役藤瀬政則であり、その他の構成員は、長崎市小瀬戸町1011番地3、株式会社丸栄組、代表取締役峰 栄二及び長崎市滑石2丁目1番16号、株式会社進成、代表取締役山下鉄雄でございます。
 完成期限は、平成21年2月27日。契約の方法は制限付一般競争入札。入札年月日は平成19年8月2日。入札回数は1回で、入札の方法は郵便入札により執行をいたしております。
 なお、仮契約は平成19年8月7日に締結いたしております。
 次に、資料3ページと4ページをお開きいただきますようお願いいたします。
 ここに制限付一般競争入札の概要を記載いたしております。
 本件工事は、制限付一般競争入札で実施しております。この制限付一般競争入札は、透明性及び競争性の高い入札方法であり、本市では、今年度から原則としてすべての建設工事を対象に実施しており、昨年度までは公募型指名競争入札の対象でありました本案件につきましても、制限付一般競争入札で実施したものでございます。
 また、共同企業体方式につきましては、大規模であって技術的難易度の高い工事等について、確実かつ円滑な施工を図るとともに、市内企業の受注機会の確保を図ることを目的に実施しているものでございます。
 そこで、本案件に係る資格要件のうち、(1)の共同企業体としての資格要件といたしましては、資料3ページ中ほど、やや上の方に記載のとおり、構成員3者での共同企業体による共同施工方式とし、一構成員の出資比率の最小限度は20%といたしております。
 次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、資料3ページの中ほどから4ページにかけての2(2)アからクまでに記載のとおり、長崎市内に本店を有すること、本工事の設計業者と密接な関連がある業者ではないことなどを要件といたしており、特に、大型工事の受注が同一の企業に偏ることのないように、本年6月議会でご審議をいただき、契約を締結いたしました「えがわ運動公園災害復旧工事、高城台小学校新築主体工事(3)」及び「(仮称)江平地区ふれあいセンター新築主体工事」を落札した業者につきましては、公告条件により入札に参加することができないようにいたしております。
 また、これらの要件に加えまして、資料4ページに記載のとおり、(3)代表構成員の資格要件につきましては、建築一式工事に係る総合数値が750点以上であり、特定建設業の許可を有していること。過去10年間に本市や国などを相手に、各年度における本市のA等級の発注予定金額以上である建築一式工事で、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ床面積2,000平方メートル以上の新築工事の契約を締結し、誠実に履行した実績があること。監理技術者を工事現場に専任で配置できることなどといたしております。
 また、(4)その他構成員の資格要件につきましては、建築一式工事に係る総合数値が750点以上であること。過去10年間に本市や国などを相手に、各年度における本市のB等級の発注予定金額以上の建築一式工事の契約を締結し、誠実に履行した実績があることなどを要件といたしております。
 以上の要件を付しまして、公告による募集を行い、入札参加申し込みがあった11共同企業体について、資格審査の結果、すべて適格でありましたので、11共同企業体すべての入札参加を認め、入札を実施したところでございます。
 資料、戻りまして、2ページをご参照いただきたいと思います。
 こちらに11共同企業体による入札結果を記載いたしております。右上に予定価格と最低制限価格について記載をいたしております。
 予定価格は、消費税抜き9億8,950万円であります。また、最低制限価格は、消費税抜き8億4,523万900円で、予定価格に対する最低制限価格率は85.42%であり、平均入札率連動方式により決定をいたしております。
 入札結果でございますが、11共同企業体により入札を執行した結果、記載のとおり、一番上の三宮・丸栄・進成特定建設工事共同企業体が落札いたしております。
 なお、本件の落札率は、資料記載のとおり98.00%でございます。
 続きまして、第70号議案について、ご説明をいたします。
 資料の14ページをお開きいただきたいと思います。
 第70号議案は、工事名「大浦小学校新築主体工事(2)」に係るもので、契約金額は3億4,724万3,505円でございます。
 契約の相手方は、西海・武藤特定建設工事共同企業体であり、代表者は、長崎市興善町2番8号、株式会社西海建設、代表取締役寺澤律子であり、その他の構成員は、長崎市中園町16番17号、武藤建設株式会社、代表取締役武藤章でございます。
 完成期限、契約の方法、入札年月日、入札回数、入札の方法、仮契約日につきましては、先ほどご説明いたしました第69号議案と同様でございます。
 次に、本案件に係る資格要件でございますが、資料17ページと18ページに記載をいたしておりますとおり、これも先ほどご説明いたしました第69号議案とほぼ同様の内容となっておりますが、こちらは構成員2者での共同企業体による共同施工方式とし、一構成員の出資比率の最小限度を30%といたしております。
 以上の要件を付しまして、公告による募集を行い、入札参加申し込みがありました15共同企業体について資格審査の結果、すべて適格でありましたので、15共同企業体すべての入札参加を認め、入札を実施したところでございます。
 資料、戻りまして、15ページと16ページをご参照いただきたいと思います。
 こちらに15共同企業体による入札結果を記載いたしております。資料15ページの右上には、予定価格と最低制限価格について記載いたしております。
 予定価格は、消費税抜き3億8,770万円であります。また、最低制限価格は、消費税抜き3億3,070万8,100円で、予定価格に対する最低制限価格率は85.30%であり、平均入札率連動方式により決定をいたしております。
 入札結果でございますが、15共同企業体のうち、16ページの15番の三宮・竹下特定建設工事共同企業体につきましては、同日に本案件の前に開札が行われました第69号議案、先ほどご説明いたしました第69号議案の落札者として三宮・丸栄・進成特定建設工事共同企業体が決定いたしました関係で、三宮建設株式会社が共同企業体の構成員となっている三宮・竹下特定建設工事共同企業体に係る本案件の入札を公告条件により無効とし、残りの14共同企業体のうち、記載のとおり、15ページ一番上の西海・武藤特定建設工事共同企業体が落札いたしております。
 なお、本案件の落札率は、資料記載のとおり、85.30%であります。
 入札、契約についての説明は以上でございます。
 引き続き、工事の内容の詳細について、建築住宅部からご説明をいたします。

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橋本建築課長 それでは、第69号議案「大浦小学校新築主体工事(1)」、第70号議案「大浦小学校新築主体工事(2)」の工事概要につきまして、一括してご説明いたします。
 資料1ページの下にあります工事概要の欄をごらんください。
 本建物は、小学校の新築で、工事(1)が鉄筋コンクリート造4階建て、建築面積は1,827.43平方メートル、延べ面積は5,969.09平方メートルでございます。
 次に、資料14ページの下の工事概要の欄にあります工事(2)が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階建て、建築面積は1,396.08平方メートル、延べ面積は2,134.50平方メートルでございます。
 お手元の資料の5ページから13ページに図面を添付しております。
 プロジェクターを準備しておりますので、資料に従いましてご説明いたします。
   〔プロジェクターによる説明〕

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橋本建築課長 資料の5ページをお開きください。位置図でございます。
 建設場所は長崎市上田町13番1号でございます。この場所は、旧南大浦小学校の校舎跡地で、敷地面積は1万2,826.77平方メートルでございます。
 次に、資料の6ページをお開きください。工事区分図でございます。
 左側の校舎・プール棟、黄色の部分が工事(1)、右側の給食・屋内運動場棟、赤色の部分が工事(2)となっております。
 次に、資料の7ページをお開きください。
 1階平面図でございます。工事(1)部分には運動場側に昇降口を設け、児童の安全を考慮し、職員室、事務室、校長室などの管理諸室を配置しております。そのほかに特別な教育的ニーズのある子どもたちのための特別支援教室、地域開放にも利用できる多目的室、PTA室などがあり、特別支援教室の地下には便所の洗浄水と運動場の散水などに使用するための雨水をためておく貯留槽100トンを設置いたしております。
 工事(2)部分は、給食室となっております。また、給食室の右側には、放課後児童クラブを設置しております。
 次に、資料8ページをお開きください。2階平面図でございます。
 工事(1)部分には、普通教室が5教室のほか、生活科室、他校に在籍している児童を含め、情緒障害のある児童に対して特別な援助、指導を行うための通級指導教室、図書室、図工室、コンピューター教室を配置しております。普通教室前には廊下と一体的なオープンスペースを配置し、多様な学習目的に応じた多目的な利用ができるように計画しております。
 工事(2)部分は、屋内運動場部分で、教室棟と屋内階段踊り場でつながっております。アリーナはバスケットコート及びバレーコートが2面、バドミントンコートが3面とれる広さを有しております。
 次に、資料の9ページをお開きください。3階平面図でございます。
 工事(1)部分には、普通教室を8教室、資料室、家庭科室、理科室を配置しており、工事(2)部分には、屋内運動場のギャラリー、倉庫等を配置しております。
 次に、資料の10ページをお開きください。4階平面図でございます。
 工事(1)部分には、普通教室を4教室、少人数指導教育なども行える多目的室、資料室、音楽室及び南側の屋外にプールを配置しており、工事(2)部分は、屋内運動場の屋根部分となっております。また、お手元の資料にはありませんが、屋上には太陽光発電のための太陽電池パネル10キロワットを設置するように計画しております。
 次に、資料11ページをお開きください。北側、東側立面図でございます。
 北側立面図は、水辺の森公園方向より見える外観、東側立面図は、東山手方向より見た立面図となっております。
 次に、資料の12ページをお開きください。南側、西側立面図でございます。
 南側立面図は、運動場側、西側立面図は、計画地の山手側より見た立面図となっております。
 また、建物の高さは既存校舎とほぼ同じ高さとしております。
 最後に、資料の13ページをお開きください。完成予想図でございます。
 外観につきましては、周辺の景観になじむよう、洋館風のデザインとしております。
 以上で工事概要の説明を終わります。

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東 満敏委員長 これより一括質疑に入ります。

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麻生 隆委員 入札の最低制限価格の設定のあり方、算出方法をちょっと教えてもらえませんか。言葉で言うんじゃなくて、何か紙に書いたやつがあるんだったら、それ出してもらいたいんですけどね。

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田中契約課長 それでは、最低制限価格率の設定方式について、ちょっと資料を用意いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
       〔資料配布〕

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東 満敏委員長 説明を求めます。

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田中契約課長 それでは、平均入札率連動方式による最低制限価格の設定の算出方法について、追加資料によりご説明をいたします。
 平均入札率連動方式は、記載のとおり、入札参加者の入札傾向、いわゆる平均入札率を現行の最低制限価格率の範囲内、土木関係工事におきましては83%から84.99%、建築関係工事におきましては85%から86.99%の1.99%の範囲内に反映させる方式でありまして、平均入札率が高ければ、最低制限価格率もその範囲内で高くなり、平均入札率が低ければ、最低制限価格率も低くなるものでございます。
 なお、最低制限価格率は、現行の率の範囲内、1.99%の範囲内で推移をいたしますために、現行の率の下限、土木関係は83%、建築関係は85%を下回ったり、上限、土木関係におきましては84.99%、建築関係におきましては86.99%を上回ったりすることはございません。
 今回の案件であります建築関係におきます最低制限価格率の算定の算式でございますが、まず、有効な入札金額全部の平均入札率をXといたします。この平均入札率X、下の計算式の方に書いておるんですが、平均入札率Xから最低制限価格の適用下限値であります85%を差し引いた率を適用上限値の97%から適用下限値85%を差し引いた12%で割ります。これにより算出した率に最低制限価格率の範囲である1.99を掛けまして、適用下限値の85%にプラスして算出した値が最低制限価格率のYとなるものでございます。
 下の左側の表は、実際の入札における平均入札率と、それから算出されます最低制限価格率を対比した例でございます。
 右のグラフは実質の平均入札率の範囲、12%の範囲を最低制限価格率の範囲1.99%へ反映することを図示したものでございます。
 資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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麻生 隆委員 入札の設定の仕方は、皆さんもいろいろ専門だから、これにどうということで、あれですけど、私は今回のこの入札の傾向を見て、やっぱり一番何といいますのかな、予想外だったところがとられて、逆にあるんじゃないかって感じもしてですね。とられたところには申しわけないんですけどね。この入札方式の一番悪い結果が出ているんじゃないかという状況になっているのかなと、ちょっと見た感じ言うんですけどね。最低価格と上限が1億2,000万円ぐらい違うでしょう。85.何%に張りついているところが多くてですよ。それも皆さん見れば、全部Aランクを含めた立派なところだと思いますけど。もちろん長崎市内におられますよ。
 そういう形で、僕は今回、入札で契約されますから、入札のあり方をもう一回、こういう問題が起きれば、検討してもらう余地があるのかなという感じを個人的には持ちますけどね。
 ただ、長年、いろいろな形でされている入札のやり方だから、それの反論もあると思いますけどね。逆にこういう入札のやり方でやって、そして、意外なところがとった感じがせんでもないのかなと私はこれ見たときに思いますけどね。
 だから、そこら辺のところは今後、入札のあり方について、もっとどうしたらいいのかね。横須賀市でやっているやり方というのは、また別のやり方もされていますけどね。だから、そういうのをよく研究してもらって、やるべきじゃないかなという感じはしますけどね。
 これは逆に言えば、上限価格の97%超えて98%ですよね。だから、全部、予定価格に入っているんで、何とも言えませんということでこういう形になったんでしょうけどね。やっぱり、こういう形の足切りの状況が出てきた段階で、見直すべきことはしてもらいたいなと。これは要望にとどめておきますよ。これは逆に入札が終わっている段階だから、今さらもう入札をもとに戻すということはできませんでしょうからね。
 ただ、問題はこういうことのやり方でやって、一番何というかな、高い入札になったという結果論でしょうから、それはちょっとやっぱりまた研究してもらって、次のあり方に生かしてもらいたいなと思います。
 以上です。

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永江建設管理部長 今、麻生委員が言われましたご意見でございますけれども、実はこれまでこの平均方式じゃなくて、くじ方式でやっておったわけですけれども、実はくじ方式につきまして、これまで各業界の方も含めまして、いろんな方からのご批判が実はあっておりました。
 1つは、入札の、要するに応札したときの反映をしていないと。要するに幾ら申し込んでも、くじだから、自分たちが積算してもその反映がされていないと。したがって、積算する意味がないじゃないかというふうなことが1つの大きなご批判でした。
 もう1点は、どうしてもくじ方式の場合は、全者失格になるというふうなことが今まで9件ございました。18年で7件あったんです。そうしますと、また、いろんな手続き的に複雑になりますし、また、全者失格になるということはよくないというふうなことで、この辺のご批判もあったもんですから、こういったものを解消するために、じゃ、どうしたやり方がいいのかということで、いろいろな都市を調べてみました。
 そういう中で、そういった応札の反映をするという部分、要するに積算の努力が見られるというのと、そして、全者失格にならないとか、そういったふうなものをどうすればクリアできるかということで、この平均方式を私たちの方でかなり時間をかけて検討しまして、その結果、こういうふうな結果となりました。
 たまたま今回、その1件のイレギュラーな部分があるかもしれませんけれども、これまで80数件やる中では、これまでのくじ方式の落札率とほとんど変わらない率が今出ております。ただ、麻生委員さんおっしゃいましたように、この最低制限価格率の設定の仕方がこれでベストだというふうに思っておりませんので、これから1年間データを蓄積いたしまして、そういう中で、もし、見直すところがあれば、今後見直していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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麻生 隆委員 皆さんが長年いろいろな現場からのくじ方式で問題があったということについて改正されたということではよく理解しているところなんでけどね。横須賀方式といいますか、横須賀市は逆に、最下位のところの5者をとって、上限の3者か5者をとって、その平均値をとってやっているというところも出ていましたよね。だから、逆に言えば、全体的に高くなれば高くなるということもあるもんだから、横須賀方式は一概にいいという話はしないんですけどね。だけど、こういう形で金額的な状況を見て、これだけじゃありませんからね、全体のことでしょうけど、余りにも開きが大きいもんだから、やっぱりこういう形でやると、入札のこの方式で今回のたまたまの入札がこういう形でですね。平均の最低価格が下が多かったもんだから、逆にそういう状況になって、全部足切りになったのかなという感じがしてならんもんだから、逆にそこら辺のことの例もまた考慮してもらって、よく入札のあり方、また、皆さんが公平な形でやる形を一遍研究してもらえればと思って、要望だけですけどね、そういうことで重ねてお願いしておきたいと思います。
 以上です。

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永江建設管理部長 今、麻生委員さんが言われましたように、この制度というのは、例えば、最低制限価格制度というのは、これがベストじゃないということを先ほど言いましたけれども、これからもいろんな、今回、平均方式に移行したんですけれども、これを今からまたデータが少ないもんですから、これからずっとやっていくうちにデータが出てくると思います。そのデータをもとに分析をしてみたいと思います。その結果、やっぱり変えるべきところがあれば変えていくというふうなことで、今後検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

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池田章子委員 入札制度自体がよく私もまだ理解できていないので、もう少しこの入札方式について、少しわかりやすく教えていただけないかなというふうに思っていたんですが、すみません。新人なもので、よくわからないので。

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田中契約課長 本案件は、先ほどご説明をいたしましたとおり、制限付一般競争入札ということで入札を執行しております。これは従前、行っておりました、いわゆる公募型指名競争入札ではなくて、一定の条件、入札参加条件をこちらからあらかじめ提示いたしまして、例えば、2,000平米以上の工事の実績を過去10年間に実施した実績があること、それとか、長崎市内に本店を有していることなど、幾つかの条件を付しまして、まず、公告をかけることになります。公告をしますと、それに伴って参加資格があろうと思われる業者の方が、JV、共同企業体を組んで応募をしてくることになります。

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池田章子委員 こちらの制限付一般競争入札の資料をいただいていたので、ここの部分はわかるんですが、この最低制限価格というのが、この資料をいただいてもちょっとよくわからないということなんですよね。ですから、この最低制限価格についての、どういうふうに設定されているかがわからないんですよ。

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田中契約課長 失礼しました。予定価格と最低制限価格を簡単にご説明いたしますと、予定価格といいますのは、いわゆる設計金額とイコールでございます。設計金額というのは、定められております設計単価を積み上げていって、その平米数とか、数量とか、こういったものを積み上げて、設計金額を算出し、それを予定価格ということでイコールに、これは事前に公表をいたします。制限付一般競争入札の公告を行う際に予定価格として公告を行います。
 そして、最低制限価格というのは、あらかじめ率の範囲を公表しております。建築系の工事におきましては、予定価格の85%から86.99%の1.99%の幅の中で、平均入札率、応札率を反映した形で最低制限価格率が設定されますということで、それを下回りますと、適正な工事ができないという、下のボーダーラインといいますか、その率が最低制限価格率で、その率を予定価格に掛けたものが最低制限価格になるという、こういうやり方でございます。
 説明は以上でございます。

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池田章子委員 すみません。そしたら、この最低制限価格は、86.99%と85%の掛けたものがこの金額になるということですか。違いますよね。

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田中契約課長 最低制限価格は、1.99%の間で変動することになります。予定価格の85%から86.99%、例を挙げて言いますと、仮に予定価格が1億円といたしますと、最低制限価格率は8,500万円から8,699万円の間で、その平均の入札率によって、札をあけたときに初めてその場で決定をされると、そういう計算式になっております。
 以上でございます。

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堤 勝彦委員 資料の6ページを見ていただきたいんですが、この6ページの6のすぐのところに入り口があるんですけど、現在、ここに門柱がありまして、門柱はチェーンで、夜中とか、休日は閉めているんですね。そうしまして、それと野外運動場、この体育館の絵、このアリーナの角のところ、右角というんですかね、その辺には門柱で、小さな門柱というんですかね、ありまして、車が入れないようにしております。それを工事後はこの辺がどうなるかということですね。車が入れるものかどうかということです。
 というのが、この図面で言いますと、左側の道路(市道)と書いているところに防火水槽があります。万が一この辺の火災が発生したときに、消防局及び消防団、ここから水をいただきまして放水するんですね。ですから、この辺の問題もありまして、新築工事が終わった後、車が通れるようになるものかということと、もう1つは、体育倉庫・野外便所と書いておるところですけど、この右側の方にも防火水槽があります。その辺はこの図面ではちょっとわからないんですけど、その防火水槽は残すものか、その辺も踏まえて教えていただければと思っております。

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原野施設課長 第1点目の入り口と、屋内運動場側の入り口の件ですけれども、現在しているような状況をそのまましたいと思っています。緊急用の車両は、現在も消防隊等、かぎを持っておりますので、そういったことは同じにしたいと思います。
 それから、2点目の防火水槽なんですけれども、これについてもそのまま生かすということで計画しております。
 以上です。

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堤 勝彦委員 ありがとうございます。わかりました。

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五輪清隆委員 69号議案で、1ページ目で建築物の構造とか種類とか、いろいろ記載がされておりますけど、わからない部分についてずっと質問させてもらいます。
 まず、コンピュータ教室ということで、今度、教室がされていますけど、今、長崎市内の小学校で、このコンピュータ教室が設置をされている学校数ですね。
 そして、このコンピューターというものは、それぞれの学校で違うと思いますけど、この大浦小学校では何台ぐらい設置をしていくものか、費用を含めて、わかっとけば教えてください。
 それと、多目的室ですね、1階と4階に3室されておりますけど、これはどういうとき使用するのか、それが2点目です。
 それと、メモリアルホールということで1階がされておりますけど、このメモリアルホールとはどういうものなのか。
 とりあえず3点質問させてもらいます。

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原野施設課長 まず、2点目の多目的室でございますけれども、1階の2教室につきましては、地域と学校とが交流するスペースとして2教室分を予定しております。それから、4階の分につきましては、多目的、いろんな少人数学級等の活動用として配置しているものでございます。
 それから、メモリアルホールでございますけれども、多目的室の近くに、これ北大浦と南大浦と浪平小学校、旧3校の学校備品、いろんな校旗とか額とか、そういったやつを展示するメモリアルホールということで考えております。
 コンピューターについては、ちょっと今わかりません。

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前川教育委員会管理部長 コンピュータ室が市内の小中学校でどのような状況かということでございますけれども、基本的には全小中学校でコンピュータ室は整備をいたしております。これは中学校、小学校でそれぞれ台数が決まっておりまして、ちょっと今、正確な数字はあれなんですけど、小学校の場合は20台、それは確認してお話ししますけれども、20台とか、30台とか、一定の台数を整備いたしております。
 それで、基本的な5年間のリースで整備をいたしますので、金額はちょっとそのときの入札の結果で変わってこようかというふうに思っております。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 私も文教経済委員会初めてなんでわからんとですけど、このコンピューターというのは、どういう時間帯の中で使用されているのかが1つですね。
 それと、先ほど多目的室を含めて、使用の目的含めてしゃべっていましたけど、地域との交流の場とか、何かそういうふうに答弁がされたようですけど、ただ単純にスペースがあいているから、こういうのをつくったんじゃないかなという、そういう気もするわけですけど、そこらあたりもう一度お聞かせください。
 それと、通級指導教室とか、余り聞きなれないような教室もあるわけですけど、そこらあたり含めて、もう一度教えてください。
 以上です。

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垣内学校教育部長 まず1点目、コンピューターはどのように活用しているかというご質問は、すべての教科で活用していると言っても過言ではございません。子どもたちが自分が調べたいものをコンピュータ室に行きまして、そこで検索をすると。教科によって使用頻度が違いますけれども、いろんな場面で教科、授業でそのまま使っているということでございます。
 中学におきましては、技術家庭を中心に情報教育ということで使用しております。
 次、多目的室の利用でございますけれども、これは学年集会とか、そういうものにも使う予定もございます。そして、TT、あるいは少人数指導の学級を2つに分けたり、そういうふうな形での授業形態のときに使用をいたします。
 次に、特別支援教室でございます。これは大浦小学校は、現在も肢体、情緒、その障害を持ったお子さまがおられます。そういう方がこの教室に入ってまいります。通級教室というのは、ほかの学校に籍を置きながら、この大浦小学校に通級してくると、そういうふうな教室でございます。
 以上でございます。

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原野施設課長 1階部分の多目的室でございますけれども、これはこの学校が北大浦と南大浦と浪平と3校の統合により開校しているわけですけれども、諏訪小とか、桜町小に地域学校交流センターを設置しておりますけれども、大浦小につきましては、その地域との交流の場をということで検討をしたわけですが、敷地の関係とか、建物の高さの制限もあるというような、そういった建物の配置計画上の制約もありましたので、この地域開放施設として、今、桜町、諏訪小の中でも最も利用度が高い多目的ホールの機能を持ちました多目的室ということで設置いたしております。これはもちろん学校教育以外の時間に活用できるようにということで配置しているところでございます。
 以上でございます。

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五輪清隆委員 大浦小学校は現在1年生から6年生まで16クラスだと思いますけど、今回、教室数については17ということで計画されておりますけど、いろんな制度の関係で、例えば、生徒がふえる可能性というか、もし、なったときに、この教室の数は大丈夫ですか。1点だけ。

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原野施設課長 現在、委員がおっしゃるとおり、普通クラスは16クラスでございます。来年度が17クラスを予定しております。再来年、開校するときが16クラスでございます。ここは大体開校する際が500人規模で16クラスを予定しております。その後、現在可能な25年度までの推計でございますけれども、大体17から14ぐらいで推移していくというふうに考えておりますので、教室は心配ないと思っております。

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深堀義昭委員 この財源内訳は、前の委員会で出されとったんですかね、事業費の財源内訳。ちょっと財源内訳を教えてください。
 それと、教育費の中で、今、議論もありましたけれども、直接に教育の施設とならない部分を含めて、それから、今回初めてだろうと思うんですが、1階にとっております教室ですかね、子育ての部分、こっちですね、放課後児童クラブ室。このようなものの予算的配分等についても、これは一括で学校建設費の中に組み込んであったのかどうか。
 それと、起債その他の充当率を示してください。

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原野施設課長 財源内訳でございますけれども、国庫補助金が2分の1、それから、起債が90%でございます。その他が一般財源となっております。
 それと、児童クラブは別個で予算を組んでおります。こども部がその分は予算化しております。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 PTA室であったり、先ほどの多目的室であったりというのは、国庫補助の中に入っているんですか、起債の中に入っているんですか。

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原野施設課長 国庫補助の基準面積の中に入っております。

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深堀義昭委員 そしたら、これはできるという形で、新設の学校については、今後は基本的にできると。ここが3校合併したから、特別にこういうものを設けたということではないというふうに理解していいんですか。

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原野施設課長 基準面積の範囲であれば、今後もこういった整備をしていきたいと思っております。

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前川教育委員会管理部長 今の話の中で、学童はあくまで文部科学省の補助とは離れておりますので、その辺は別途の厚生労働省の補助金が入るということでございます。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 本来は、これは建築なり、入札の方に聞きますが、全体を区分した場合に、総合予算なんですよね、これね。建築費としては。目的違うんですよね。基準も違うんですよ。そして、補助基準のあれも違ってくると思うんです。平均でやられたんですか。入札の一定の事務費、経費、その他については。全部を一括でやられたんですか。

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吉井建築住宅部長 放課後児童クラブ室というのは、これは厚生労働省の補助ということでございますので、これは拾い分けをしております。ですから、学校の方で幾らかかる、放課後児童クラブの方で幾らかかるという拾い分けをして、それぞれの経費を入れていくという形にしています。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 わかりました。
 ちょっとこども部が来ていますからお尋ねしますが、この施設を運営管理をするクラブはどこで、今、定員数は何人で運営をされているんですか。

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吉田こどもみらい課長 この施設を利用いたしますのは、ゆうゆうクラブというクラブであります。そして、現在、児童数は62名でございます。

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深堀義昭委員 念のために、この事業費は幾らですか。

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馬場こども部長 施設にかかる事業費といたしましては2,500万円ということで、第3款第2項の方で予算を組ませていただいておりますが、19年度が500万円、20年度は2,000万円ということで債務負担を組んでおります。
 以上でございます。

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深堀義昭委員 終わりにしますが、このでき上がったときの中身の今のコンピューターであるとか、備品であるとかというのは、後年度に予算計上されるんですね。

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原野施設課長 議員おっしゃるとおりでございます。

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堤 勝彦委員 もう1つ、すみません、先ほどの防火水槽の件なんですけど、6ページの体育倉庫・野外便所の横に、はしごみたいな絵がありまして、渡り棒かなと思っているんですが、これ確実に設置されるものか。また、されるなら、ぜひこの防火水槽がありますので、消防局と協議の上、設置をしてもらいたいと思っております。

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垣内学校教育部長 コンピューターの台数がわかりましたので、お答え─。

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東 満敏委員長 すみません、終わってからにしてください。

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原野施設課長 堤議員のご質問、これは既存のうんていを記載しております。防火水槽はそのまま手を加えません。

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麻生 隆委員 すみません。ちょっと建築関係の中で、桜町小学校は太陽光だとか、雨水利用の設備を設置されておりますけど、環境に優しいということで子どもたちの環境の方にもいろいろなると思うんですけど、この大浦小学校はそういった施設はもう今回は採用しないんですか。

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今村設備課長 今度の大浦小学校にも、今までの新設校と同様に、太陽光発電10キロワット、それから、雨水利用のための水槽100トンを設置するように計画しております。
 以上でございます。

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池田章子委員 職員室が1階にあります。そして、校舎は4階建てですよね。ちょっと心配するのが、私もあんまり小学校のつくり、わからないんですが、校舎全体を見渡すという観点からすると、ちょっと職員室が1階で4階まで目が届きにくいんではないかなということがちょっと私は心配なんですが、どのようにお考えでしょうか。

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前川教育委員会管理部長 職員室の配置場所につきましては、議員ご指摘のとおり、既存の学校の中でも2階とか、1階とか、種々ございます。以前の池田小の事件がございまして、やはり外部からの侵入と申しますか、防犯というか、そういったのに対応するためには、やはりこういう管理室的な職員室も含めまして1階に配置するのが望ましいということで、市民の皆様からもそういう逆にご要望、今、2階にあるところも1階に移してほしいというふうなご要望もあっております。
 そういうのを踏まえまして、近年の新築はすべて1階に校長室、職員室、事務室を、配置をしております。
 また、防犯カメラ等も設置をして、職員室等で監視ができるというふうな設備も設けるようにいたしております。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 じゃあ、ここでコンピューターの件について。

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垣内学校教育部長 コンピューターの設置でございますけれども、小学校の場合は、台数20台でございます。
 中学校は40台でございます。
 以上でございます。

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東 満敏委員長 ほかに質問ありますか。
 それでは、これで質疑を終結します。
 これより議案ごとに討論、採決を行います。
 まず、第69号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。ご意見はありませんか。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第69号議案「工事の請負契約の締結について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、第70号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かご意見ありませんか。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第70号議案「工事の請負契約の締結について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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東 満敏委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者退席のため、暫時休憩します。
 なお、委員の皆様には、この後、協議していただく事項がありますので、そのままお待ちください。
          =休憩 午後2時33分=
          =再開 午後2時35分=

〔閉会中の決算審査の日程について協議を行っ
た結果、10月22日、23日の2日間と決定した。〕


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東 満敏委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後2時41分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成19年11月5日
 文教経済委員長    東  満敏