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長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.07.04 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時1分=
東 満敏委員長 出席委員は半数以上であります。

〔最低賃金の引き上げを求める意見書(案)
について協議した結果、正副委員長から示され
た次の案のとおり決定した。
 最低賃金の引き上げを求める意見書(案)
 働いても生活保護水準の収入さえ得られない
ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題とな
る中、主要国で最低水準となっている最低賃金
の引き上げを求める声が強まっています。
 2006年度の長崎県の最低賃金は時間額611円
となっており、フルタイムで働いても月収11万
円に満たない状況です。東京でも719円、青森、
沖縄などは610円であります。
 ヨーロッパ諸国では、格差と貧困の是正のた
めに最低賃金が大幅に引き上げられ、月額17万
円台から20万円台であり、これは労働者の平均
賃金の46〜50%に相当し、将来的には60%にま
で引き上げることが決まっています。
 一方、我が国の最低賃金は、労働者の平均賃
金のわずか32%にとどまっているのが実態であ
ることから、世界の水準に遅れをとることなく、
暮らしが成り立つ賃金が充分保障されるよう、
最低賃金を引き上げることは喫緊の課題であり
ます。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、
最低賃金の抜本的引き上げに取り組まれるよう、
強く要望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見
書を提出します。
   平成 年 月 日
               長崎市議会〕

〔次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫
負担制度堅持に関する意見書(案)について協
議した結果、正副委員長から示された次の案の
とおり決定した。
 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負
担制度堅持に関する意見書(案)
 義務教育は、憲法の「教育の機会均等」と「義
務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一
人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、
日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる
使命を負っています。豊かな教育の保障は、国
の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国
水準の維持向上や機会均等の確保は、国の責務
でもあります。
 しかし、義務教育費国庫負担制度は堅持され
たものの、2006年度から義務教育費の負担率が
2分の1から3分の1に引き下げられ、文部科
学省の一般会計予算も前年度比マイナス10.5%
になりました。また、県市町が教育施策を進め
るために不可欠な地方交付税も削減されました。
県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水
準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないた
めには、義務教育費に係る必要な財源は国の責
任において確実に保障されるべきです。
 加えて、社会の変化とともに、子どもたち一
人ひとりを取り巻く環境も変化して、教育諸課
題や子どもの安全確保等の課題が山積していま
す。子どもたちの健全育成をめざす豊かな教育
を実現させるためには、教育環境の整備を一層
進める必要があります。また、教育における地
方分権は時代の重要な要請であり、地方におい
て地域の実情に応じた多様な教育が可能となる
よう、きめ細かな取り組みが一層必要になりま
す。
 教育予算は、未来への先行投資であり、子ど
もたちに最善の教育環境を提供していくことは
社会的な使命であります。
 よって、国におかれては、次の事項について
実現されるよう強く要望いたします。
         記
1 義務教育第8次・高校第7次教職員定数改
 善計画を実施し、学校現場に必要な教職員の
 人員・人材を確保すること。
2 義務教育費国庫負担制度を堅持し、必要な
 財源は国において確実に保障すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見
書を提出します。
   平成 年 月 日
              長崎市議会〕

〔環境部の所管事項調査として、所管事務等の
現況等、ごみ収集運搬体制の見直し、株式会社
長崎衛生公社の抜本的改革に係る検討状況、小
ヶ倉町2丁目廃タイヤ等対策、市外ごみ(燃や
せるごみ)の受入れ、訴訟の現況についての調
査を行った。〕

          =休憩 午前11時7分=
          =再開 午前11時17分=

〔農林部の所管事項調査として、所管事務等の
現況等、ながさき夢いっぱい地産池消推進計画、
道の駅夕陽が丘そとめの運営状況、第14回全国
棚田(千枚田)サミットの開催についての調査
を行った。〕

          =休憩 午前11時45分=
          =再開 午前11時47分=

〔農業委員会の所管事項調査として、所管事務
の現況等についての調査を行った。〕

          =休憩 午前11時56分=
          =再開 午前11時58分=

〔閉会中の付託案件、行政視察及び委員会の上
京陳情について協議を行った。その結果は次の
とおりである。
1 閉会中の付託案件については、「教育及び
 環境行政の充実並びに地域産業の活性化につ
 いて」と決定した。
2 行政視察については、2班編成(委員長班、
 副委員長班)で行うことに決定した。
3 上京陳情については、正副委員長、池田委
 員、浦川委員、堤委員、中西委員及び関係理
 事者で実施し、陳情項目、「以西底曳網漁業
 の再生に向けた総合的対策の実施に関する要
 望」とし、案文及び陳情先については正副委
 員長に一任することに決定した。なお、陳情
 次期については、7月下旬から8月上旬にか
 けて実施することとした。〕


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東 満敏委員長 以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。
 これをもちまして、文教経済委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後0時11分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成19年8月27日
文教経済委員長    東  満敏