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長崎県 長崎市

長崎市:平成19年文教経済委員会 本文




2007.03.09 : 長崎市:平成19年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
森 幸雄委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 まず、請願第1号 「タバコ吸殻ポイ捨て並びに歩きタバコ禁止条例制定に関する請願について」及び陳情第4号「環境美化条例の制定に関する陳情について」の2件を一括議題といたします。
 審査に当たりましては、昨日冒頭、説明いたしておりましたとおり、平成19年度当初予算において計上されている「ポイ捨て等防止検討費」に請願、陳情とも関連しておりますことから、まず理事者から、今回計上されている予算について、そのもととなる考え方、目的等の説明を受けるとともに、請願・陳情に対する見解等の説明を受けることといたします。
 なお、予算の額等具体的な予算の内容に関する質疑につきましては、当初予算審査の中でお願いいたします。
 それでは、理事者の一括説明を求めます。

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草野廃棄物対策課長 それでは、先ほど委員長も言われましたように、今回当初予算に計上しております経費等と関連ございますので、まず、当初予算の考え方についてご説明申し上げまして、次にそれぞれの陳情、請願項目についての環境部の見解について答弁させていただきます。
 資料につきましては、環境部が提出しております第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」という資料がございます。その分の1ページでございます。費目については第2款になりますが、ポイ捨て等防止検討費という資料がついていると思います。よろしいでしょうか。
 それでは、まず予算の計上の目的等についてご説明申し上げます。
 本市におきましては、平成5年12月に長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例を制定いたしまして、ポイ捨てを禁止しておりますが、具体的にはその罰則規定については設けておりません。また、歩きたばこ、歩行喫煙を規制する項目についてもございません。このようなことから、ポイ捨て防止の啓発といたしましては、環境月間、6月でございますが、環境月間におきましては、空き缶等の散乱防止回収キャンペーン、環境衛生週間におきましては、投げ捨て防止ポスター展を開催するなど、さまざまな事業を行ってきているところでございます。
 また、平成17年2月に、市民、学識経験者、環境美化関係者等より構成されます快適まち歩き環境整備検討委員会から、ポイ捨てや歩きたばこは、まず個人の良識にゆだねられるべき問題であることから、まずは啓発活動による対応から始め、その結果、十分な効果が上がらないということであれば、条例化や罰則規定を設けるべきであるという提言を受けております。
 この提言を受けまして、従来の啓発事業を充実させるという目的をもちまして、新たに平成18年3月から浜んまち商店街、中通り商店街、新大工商店街等の地元の皆様の協力を得まして、これらの地区を「ポイ捨て・喫煙モラルアップ長崎」モデル地区として設定いたしまして、地区内におきましては、看板、それから商店街の中の放送等の啓発活動を実施しております。
 しかしながら、この今回の請願、陳情にありますように、歩きたばこ、それから吸い殻ポイ捨ては、全国的にも受動喫煙による健康面の被害、また、たばこの火によるやけどといった危険面の被害及びポイ捨てによる環境面の被害が全国でも非常に問題になっているところでございます。
 したがいまして、国際観光都市長崎といたしましても、この問題の防止策を推進し、長崎を訪れられた観光客、それから市民の皆様が快適にまち歩きができるよう、市民、学識経験者、環境美化関係者等による市民委員会を設置いたしまして、その中で条例化を含めまして、効果的な対応策を検討していくよう、準備を進めるための予算を計上したところでございます。
 なお、この事業概要といたしましては、先ほど申しましたように、市民委員会を設置いたします。これにつきましては、市民、学識経験者、環境美化関係者等、約20名程度の委員を選出いたしたいということで考えております。
 それから、開催につきましては、九州内でも既に歩きたばこまで規制している都市もございますので、そういった都市の現地視察も含めまして、年6回程度の協議をお願いしたいということで考えております。
 検討内容につきましては、主なものといたしまして、総体的なごみの散乱防止の推進策、それから現行の条例で規制されておりません歩きたばこの規制などについて協議をお願いしたいということで考えております。
 今回のこのポイ捨て等に係る予算については、以上のとおりでございます。
 続きまして、請願、陳情の各項目におきます環境部の見解について、項目ごとに述べさせていただきます。
 この請願、陳情につきましては、趣旨が重複する分もございます。まず、共通の部分というのは、請願についてはまず1点目、たばこの副流煙は周囲の人々への悪影響が大きく、特に子どもや妊婦には格段の配慮が必要であるため、路上や公園など、人の集まる場所での喫煙を禁止する条例を定めてくださいというのが請願の第1項目めに上がっております。
 それから、陳情につきましても、これは若干ニュアンスが違うんですけど、各項目の前段といたしまして、現行の先ほど申しました長崎市空き缶等の散乱防止及び再資源化の推進に関する条例を全面的に見直していただいて、より実効性のある条例を制定していただきたいということで、これについては新たな条例も含めて共通の課題ではないかということで、あわせて見解を示したいと思います。
 請願、陳情それぞれ条例の制定ということで指摘されておりますが、確かに歩きたばこは、たばこの火によるやけど、または受動喫煙による健康被害等の問題が当然起こってきております。先ほど申しましたように、現在、浜んまち商店街、それから中通り商店街、新大工町商店街をモデル地区といたしまして、歩きたばこについてもやめるというようなことで啓発活動を行っております。しかしながら、現状を見てみますと、規制の部分がどうしても手薄だということで、十分な効果があっているという部分については、なかなか疑問があるところでございます。したがいまして、先ほども申しますように、この検討委員会の中で新たな条例化、それから既存の条例を全面的に見直す、そういった部分も含めまして、対応策を検討してまいりたいということで考えております。
 それから、次の点でございます。これについては、まず陳情項目の部分から見解をお示ししたいと思います。
 陳情書の1項目め、2項目め、まず、陳情書の1項目め、まちを美しくするという理念のもと、その気持ちが広く市民にも伝わるようなわかりやすい条例の名称とすること、それから、ごみのポイ捨てのみならず、歩行喫煙についても一定の制限が課されるようなものとすることということで、これは請願の方の副流煙とも重複する部分でございますが、先ほども申しましたように、市民委員会、その中で今回は当然のことながら、歩きたばこ防止についても何らかの対応をとるというような趣旨で協議していただきたいというふうに考えております。
 それから、これは請願項目、陳情項目、それぞれ重複する部分でございますが、まず、請願項目の2点目でございます。条例の実効性を高めるため、違反者には過料などの罰則を含めた対応が行われる旨を条例の中に明記してくださいという項目でございまして、陳情項目の中にも同じように3番目に載っております。条例の実効性を高めるために、違反した場合の規制的措置を盛り込むことというふうな、これはほとんど共通の部分だと思っております。これにつきましても、当然、歩きたばこ等を規制する中で、その実効性を高めるにはどうしたらいいかというのが議論の対象になると思っておりますので、そういった中で我々といたしましても、ただ単にそういうものをつくるだけではなくて、より実効性のある内容の協議をしていただきたいということで考えております。
 それから、続きましては、請願の3項目めでございます。受動喫煙防止対策をした喫煙所の設置など、喫煙者の方々への配慮もされるようお願いいたしますという項目でございます。当然、規制という部分でいきますと、規制ばかりじゃなくて、所定の場所で喫煙場所を設けるということも非常に大事なことだと思っております。これにつきましても、規制の内容にあわせまして、どういった方策がとれるかというような検討はしてまいりたいと思っております。
 それから、続きまして、請願項目の4項目めでございます。区域の指定など、条例の詳細については、広く市民の意見を聞き、条文に反映してくださいという項目と、また同じように、陳情の4項目めでございます、条例制定に当たっては、広く市民各界、各層からの意見を徴することというふうなことになっております。今回、当初予算に計上しておりますポイ捨て等防止検討費の中の市民委員会につきましては、先ほど申しましたように、市民、学識経験者、環境美化関係者等々、約20名の方から成る委員を選出したいというふうに考えております。そういった部分では、広く意見を聴取するとともに、なおかつ、その委員会から出された意見については、まとまった段階で広く市民の意見を聴くという目的で、パブリックコメントを実施して、その中にも意見を反映させたいというふうに考えております。
 それから、最後です。陳情の5項目めでございます。この条例制定とあわせて、市民一人ひとりが主体となったまちの環境美化ができるような環境づくりのための支援策を充実することということになっております。現在、環境部におきましては、ごみのポイ捨て、それから歩きたばこの後のポイ捨て等々、それから不法投棄のごみについては、まず、アダプトプログラム、これは地域の方がある特定の場所を里親となって守っていただくという趣旨でございますが、アダプトプログラムの充実を図っております。現在、平成18年度までで、市内に62団体の方々がこの団体として登録されて環境美化に努めておられるということとともに、もう一つは、アダプトプログラムと同趣旨でございますが、ボランティア清掃制度というのがございまして、これについても市の方がボランティア袋を支給いたしまして、地域の環境美化にご尽力いただいていると。
 それから、もう一つは、年に1回のイベントでございますが、市民大清掃、これはほとんど市民の方が参加される大イベントでございますが、市民大清掃に全面的に協力いたしまして、環境美化に努めております。
 さらに、当然さるく博等々も今後とも続くということでございますので、こういった部分で、あくまでも市が協力できる部分等々ございましたら、積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
 以上、請願、陳情項目、重複する部分も含めまして、理事者側の見解について述べさせていただきました。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより一括質疑に入ります。

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小森あきと委員 千代田区が最初にたばこのポイ捨て条例ということで罰則を科した条例をつくって実行されているわけですけれども、そういう先進地の事例というのは、現在、どういうふうな状況になっているかという点を1点お尋ねさせていただきたい。
 それともう1点は、私も喫煙者の立場なんですけれども、たばこ税という税収の問題もございますので、この請願項目の「タバコ吸殻ポイ捨て並びに歩きタバコ禁止条例制定に関する請願書」の方の3番ですね、喫煙所の設置等という、喫煙者にも配慮をしていただきたいというような項目がございますけれども、この点について、いわゆるパブリックスペースにおいて設置をしている喫煙所、この数がどの程度あるのかですね、その点を数字が把握されていれば教えていただきたい。
 もう1点、いわゆる喫煙所を、先ほどアダプトプログラムで64団体ですかね、ありますよという形で、こういう場所にはそういう喫煙所というのは設置されているんですかね。されていれば、その管理もそこの団体がされているのかどうか、ここもちょっと、3点教えていただきたい。

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草野廃棄物対策課長 3点ございました。まず第1点目、千代田区等々の先進地の事例ということでご質問があっております。平成19年の2月に我々は全国的に調査をいたしております。まず調査対象が中核市、それか政令指定都市ということで調査しておりまして、まず順番に申しますと、中核市、これ長崎市を除きまして36市ございます。このうち長崎市と同様にポイ捨ての条例、歩きたばこを入っておりませんで、ポイ捨て条例を制定しているというのが29市でございます。36市のうちの29市でございます。7市についてはポイ捨て条例もないという状況でございます。
 それから、それに加えまして、歩きたばこまで規制するという部分でいきますと、中核市のうち11市が歩きたばこの規制があっております。そのうちに罰則ありが6市ということで、残りの25市については、歩きたばこについては規制されてないということで、そういう数字が出ております。
 もう一つ、政令指定都市でございますが、こについては、中核市よりも規制されている市が多いということで、まずポイ捨て条例については政令市、全国15市ございますが、ポイ捨て条例については13市は条例があると。2市についてはないと。それから、歩きたばこでございます。歩きたばこまで規制した条例があるというのは、政令市の15市のうちの10市でございまして、そのうち、9市については過料等の罰則がございます。そういった部分でいきますと、まず政令市からこの条例の動きが広まっておりまして、中核市にも徐々に広がってきているというような状況でございます。
 それから、喫煙者への配慮ということで、パブリックスペースに喫煙所を設けた事例があるかという部分でございますが、これについては、我々具体的な数字は残念ながら把握しておりませんが、そういう公共の場所にあえて喫煙所を設けるというような話は、私自身は聞いたことがございません。
 それから、アダプト団体でございますが、これは基本的には、例えば、道路とか河川とかの部分の清掃を定期的にやっていただくという部分でございまして、ここが喫煙所を設置しているという例は、現在、先ほど申しました62団体ございますが、こういった地区で喫煙所があるという例は、これは1つもございません。
 以上でございます。

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小森あきと委員 1点目のいわゆるポイ捨て条例、あるいはたばこの規制、ここまでの内容はわかりました。ただ、実際、条例を制定して実施をして、今現在どういうふうになっているかですね。例えば、千代田区の場合、罰金を科すということで、パトロール班をつくって、現認して切符を切るというようなことで、当初、マスコミ等も取り入れられておりましたけれども、その後の状況というのはどうなっているかというのをもう少し詳しく教えていただきたいわけですね。
 それと、昨日も長崎市立図書館の設置条例ということで、敷地内に喫煙所は設けないというような話もありましたけれども、やはり喫煙所というのは、ある程度、管理上の問題も含めて設置をしていく方がたばこのポイ捨てにつながらないじゃないかというような考えもあろうかと思いますので、その点については、環境部として設置をするというような考え、方向性で考えていくのかですね、少し見解をお示しいただきたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 今、出ました千代田区の例でございますが、ここは非常に有名な部分でございまして、全国区に先駆けまして、罰則つきの歩きたばこの禁止条例を制定されたところでございます。当然、罰則というのは、これは2,000円でございますが、過料としてですね、非常に効果が絶大であるというのは聞いております。ただ、当然、現場で過料を徴収するという部分がございまして、初年度については、その周知等々の費用として1億6,000万円を計上した。それから、そのうちの2,700万円については、巡回指導員の人件費という部分でございまして、当然のことながら、費用徴収だけではその費用は賄えないということで、持ち出し分が多いという状況ではございます。
 それから、もう一つ課題としてお聞きしておるのは、現場で過料の徴収に応じない方もやっぱりおられるということで、強制的にそこで取れない部分があって、そういった違反者に対する未収金対策というのがなかなか悩みの種だということで聞いております。
 それから、もう一つ喫煙所についての考え方でございます。当然、たばこというのを規制する一方では、そういう喫煙所の問題というのは重要なことであるというふうに考えております。ただ、現時点で具体的に環境部としてその喫煙所を設置していくということまではまだ検討していない段階でございますが、当然、今回、市民委員会を立ち上げますので、そういった中ではそういう意見も出てくるのではないかということで、その意見を受けて当然対応すべきものは対応したいというふうに考えております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 過去においては、議会の委員会室でもたばこが吸えたんですね。理事者の方では余り吸う人はおらんかったけど、我々もどんどんたばこ吸いながら、紫煙をくゆらしながら委員会をしていたという時期があります。近年、たばこの害が言われ、公徳心にももとるというようなことの中で、委員会室でも、特に女性議員がふえてきて、たばこを吸わなくなったんですかね。
 そういう中で、たばこを委員会では吸えなくなったと。確かに、なかなかにきれいな空気の中で、環境の中で委員会を進められるので、これはそれで結構だと思うんですが、このたばこというのは、理性ではわかるんですよ、規制しなくちゃいけんというのがね。ただ、愛煙家というのはほとんどニコチンが体に充満しておりますから、切れると吸いたくなりますもんね。これは本能ですよ、ある意味でのね。体がたばこを求めるわけですから、理性ではいかんなと思っているけれども、吸わざるを得ないという状況ですよ、麻薬ですからですね。
 そういう中で、議会や委員会でもこうして吸わんで十分やっていけるような状況になっておる。非常に段階を追っての規制というのが必要になってくるのではなかろうかなと、必要ではなかろうかなと思うんです。
 そういったことで、今度たばこ禁止条例制定に関する請願書が出てきておりますけれども、この方たちも一遍にこうしなさいというようなことではないと。ご本人たちも、きょうは請願人たちもここに来て説明は遠慮しておこうかと。もうおわかりでしょうというようなやわらかい感覚での請願ですよね、陳情でもありますね。ですから、そういった中で、他都市の例を見ながらというような状況の中で、市民委員会というのをおつくりになるそうですが、どういう意見が出てくるのか。そう言いつつも、そういう方々もなかなかにこういう規制、罰則まで設置してやろうかということには、なかなかに大変な作業になってくると思うんですが、ここで請願が通ったとしますね。陳情も可とするというような結果になったとしますね。そういった場合に、理事者の方々においては、いわゆる行政指導というようなことでその条例の中身というのは、ある部分はまとめていかなくちゃいけん部分があると思うんですが、それに対する用意といいますか、そういったことにはどういう思いを持って対応しようとしておられるのか、よければ示していただければと思います。

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溝田環境部長 この請願、陳情項目の内容につきましては、たばこを吸われる方、吸われない方いらっしゃいますので、いろんな思いがあろうかと思いますけれども、今の社会の流れといいますか、公共空間では禁煙という1つの方向性がございます。それと、今ご指摘ございましたように、非常に喫煙の部分につきましては、個人の習慣性の問題もあるという問題もあります。廃棄物対策課長が冒頭申し上げましたように、一義的には、やはり喫煙者のモラルの問題だと、自覚の問題だというふうな考え方もございますが、基本的には市民委員会の中の議論をまちたいと思いますけれども、条例化し、罰則を盛り込むという形になっても、やはりまずはモラルアップのための啓発活動、周知活動、まずはそこにやっぱり力点を置くべきではないかと。条例を制定したから、直ちに罰則を科すという形にはなかなかなりにくいんじゃないかなと。やはり前段の作業を十分にやりながら、着地点のところまで持っていくというふうなことが必要ではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 たばこの税収がよく比較になりますが、大学の先生方の研究によると、入ってくる税金よりも出ていく健康保険料の方が多いという計算もあるようでありまして、負担は、必ずしも税収で利益を得るものじゃないというふうにも報告書が出ております。外国でも、たばこ会社を相手に相当高額の賠償金が支払われているというようなことも多いわけで、そういう意味では、麻薬性で毒性もありますし、健康被害も多いわけですから、こういう条例をつくるという方向については、私は賛成であります。
 また、喫煙所を設けるという意見がありますが、今度そこの維持管理等々も伴ってくるわけでして、制定しようとする条例と、これは逆行するんじゃないかと、やっぱりもう少し啓発をして、例えば、小中高校生あたりがかなり喫煙の事例がありますよね、これは。自殺か飛びおりたか知らないけれども、裁判にまでなっているようなことも、指導をめぐってありますが、ほとんどの喫煙者の場合に、成人になってから突然のみ出したという人は余りいないんじゃないかなと。やっぱりもう少し若い時代から何らかの形の好奇心も伴って慣習的になってきたというような例が多いんじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味では、この小中高校生等々について、子どもたちについての強い指導というものが伴わなければならないんじゃないかと。
 それから同時に、条例と陳情等々を見て思いますのは、犬、猫のふんですね、犬、猫のふんの処理をきちんとしている飼い主が余り多くないんじゃないかと。だから、これは犬条例はありますが、猫条例はありませんけれども、そういう面でもやっぱり規制を含めて条例の中に盛り込めるように検討課題すべきじゃないのかなというふうに思います。
 もう一つは、スプレーによる落書きですね、バス停のいすとか、あるいはちょっとした壁面とか、長崎ではまだシャッターなんかには余りないようですけれども、そういう落書き等々についての問題点もあるんじゃないかなと。
 それから、今、バスとか電車の停留所では、長崎電気軌道は電車の停留所はきちんと清掃をしております。しかし、県営バスも長崎バスも、バス停の清掃は街を美しくする運動の長崎市の関連するそういう団体に任せきりで、ほとんどお金は出してないんじゃないかなというふうに思っているわけですが、そういう点については、やっぱり交通関係企業の協力ということも物心両面で必要なんじゃないのかなというふうに思いますが、そういうところもひとつぜひ検討の課題に入れていただいて、制定の方向でお願いしたいものだというふうに思っております。
 ついでに申し上げますと、さっき喫煙所を設けることには反対というふうに私言ったんですが、ただ、シンガポールに行くと、犬の小便するところはちゃんとつくってあるんですね。公の場にちゃんとそういう場所を定めてあります。なお、かなり罰金が高い。これは平壌もそうですが、ものすごく罰金が高い現実で、まちは非常に美しいというふうに感じてきましたので、申し添えておきたいと思います。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 なお、請願第1号の討論、採決につきましては、当初予算結審後に行い、陳情第4号の取りまとめは、最終日までに行いますので、よろしくお願いします。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時32分=
          =再開 午前10時41分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 それでは、議案審査に入ります。
 第27号議案「平成19年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑を
行い、説明・質疑がすべて終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。
 また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり、進めることに決定した。〕


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森 幸雄委員長 それでは、まず第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 予算説明書は100ページから101ページでございます。
 第1目一般管理費におきまして、説明欄32.道の駅夕陽が丘そとめ運営費200万3,000円を計上しております。これは外海地区にございます道の駅夕陽が丘そとめに係る運営費でございます。
 詳しい内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、地産地消推進課長の方からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第1目一般管理費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 第1目一般管理費におきまして、説明欄32.道の駅夕陽が丘そとめ運営費200万3,000円を計上いたしております。これは昨年4月1日にオープンいたしました道の駅夕陽が丘そとめに係る運営費でございますが、事業の内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきましてご説明いたします。
 農林部提出の委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 道の駅夕陽が丘そとめは、本市初の道の駅でございますが、道路利用者の休憩機能を初め、地域の特産品の販売や地産地消のレストランなどの産業振興機能、地域の情報発信機能及び地域資源を活用した観光振興機能などを備えた外海地域の振興を図る上での拠点施設として整備したものでございます。
 施設の運営は、指定管理者制度を導入し、長崎西彼農業協同組合を指定管理者として指定をしているところでございます。
 また、指定期間である平成18年から平成21年までの4年間の指定管理料の債務負担行為額は記載のとおりでございますが、平成19年度の当初予算につきましては、県整備施設に係る管理費経費のみ200万3,000円を計上しているところでございます。
 指定管理料につきましては、初年度であります平成18年度は、指定管理者からの提案金額に基づきまして、年間の人件費、物件費などを維持管理費経費から売上収入を差し引いた額を指定管理料としていたわけでございますが、2年目からは基本協定によりまして、決算見込みに基づき協議を行い、次年度の委託料を決定するものとするとなっております。平成18年度の決算見込みは、3の事業実績の記載のとおりでございますが、当初の見込みを大幅に上回る見込みでございます。平成19年度は、初期投資の削減などの経費の縮減も見込まれるため、指定管理者であります長崎西彼農業協同組合との協議により、指定管理料を皆減し、ゼロ円としたものでございます。
 次に2ページをお開きください。参考といたしまして、各年度の収入、支出の見込み額を記載いたしております。資料記載のとおり、平成18年度当初の年間見込みと、現在の見込み金額と比較しますと、収入で2.1倍、支出で1.9倍ほどの見込みとなっております。平成19年度収入見込みにつきましては、平成18年度は初年度効果による集客も一定あったことから、その分を差し引いた金額を見込んでおりますが、支出におきましても、初期投資の減や、人件費の減などが見込まれることにより、収入、支出同額と見込み、指定管理者と協議の上、指定管理料をゼロ円としたものでございます。
 資料の3ページには写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
 説明は以上でございます。

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高橋商工部長 平成19年度長崎市一般会計予算に関する説明書の105ページをお開き願いたいと思います。
 第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費のうち、商工部が所管いたします12番のながさき式見ハイツ施設整備事業費についてご説明いたします。
 これはながさき式見ハイツ並びに附帯設備の老朽化等に伴い改修を行うものでございます。予算額は1,300万円でございます。詳細につきましては、商工部提出資料に基づきまして、工業労政課長よりご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。

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小川工業労政課長 お手元の商工部提出資料をご参照いただきたいと思います。表紙をめくりまして1ページでございます。
 ながさき式見ハイツ施設整備事業費といたしまして1,300万円を計上しております。今回施設整備をする箇所は、3の内訳にございますように、三つの項目となっております。まず、トロン温泉システム取替工事につきましては、利用者の安全を確保するため、レジオネラ菌の発生予防等に主眼を置いた部品取り替え等を行うもので、株式会社日本トロン開発協会で定めておりますメンテナンス基準に基づきまして実施するものでございます。
 次に、式見運動施設ソフトボール場の便所新築でございますが、現状に記載しておりますとおり、昭和54年8月開業後、27年余りが経過をし、老朽化が進んでおりまして、危険なため、4の配置図に記載しておりますように、グラウンドの左端の方へ新築することとしております。
 新築する便所は、式見ハイツにあります浄化槽施設を利用するため、汚水管に近い場所へ移設するものでございます。
 次に、電話交換機取替工事につきましては、開業以来、これも27年が経過をいたしまして、老朽化が著しいこと及び補修部品も確保できないという状況でございます。したがいまして、宿泊施設としての機能に支障がないよう、設備を更新するものでございます。
 以上でございます。

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樫山観光部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 平成19年度長崎市一般会計予算書の106ページから109ページでございます。
 第9目国際化推進費に係る予算でございますが、平成19年度予算総額は2,823万7,000円で、前年度当初予算額に比べますと、53万円の増となっております。なお、事業の詳細につきましては、委員会資料に基づき、国際課長の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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山下国際課長 それでは、観光部国際課所管の主な事業につきまして、観光部提出の委員会資料に基づき、ご説明をさせていただきます。
 委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 2.都市間交流推進事業費の(2)アジア都市間交流事業費150万円でございます。これは平成13年度より実施いたしております事業で、本市と地理的にも近く、文化、歴史など深いかかわりを持っている中国、韓国との交流促進を図ろうとするものでございます。
 国際化が進展する中、次世代を担う青少年の国際理解の浸透を図るため、昨年度に引き続き青少年を対象としたイベントを展開してまいります。本年度は、従来の日中韓交流フォーラムに加え、新たな試みといたしまして、小中学校での出前国際理解講座を実施し、中国、韓国の音楽、スポーツ、料理などの体験を通じ、異文化への関心を高め、理解を深めていただく企画を考えております。
 その他の事業としましては、今年度はブラジル・サントス市との姉妹都市提携35周年に当たることから、広く市民にサントス市の歴史、文化を紹介するため、巡回パネル展などを実施することといたしております。
 以上でございます。

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溝田環境部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 平成19年度長崎市一般会計予算書につきましては、110ページから113ページでございます。
 第14目街を美しくする運動推進費のうち113ページの説明欄の2.環境美化推進費2,865万3,000円が環境部所管の予算でございます。前年度当初予算と比べまして4万1,000円の減となっております。
 詳細につきましては、環境総務課長の方からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

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大串環境総務課長 それでは、14目街を美しくする運動推進費の主な事業内容についてご説明いたします。
 予算書の113ページでございます。
 説明欄の2.環境美か推進費2,865万3,000円でございますが、(1)の環境美化対策費は、主要幹線街路等の清掃委託経費及びボランティア団体等による地域美化活動の支援にかかわる経費で、予算額は1,001万2,000円でございます。
 次に、(2)地域環境美化推進費130万円でございますが、これは地域における環境美化促進を目的といたしまして、道路、公園等の公共空間を養子とし、ボランティア団体が里親となって美化活動や管理を行う、いわゆるアダプトプログラム事業でございます。参加団体も年々増加しておりまして、平成18年度は新規8団体を加え、62団体となっております。
 次に、説明欄(3)空き缶等散乱防止対策費でございますが、これは空き缶等のごみ散乱防止に向けて啓発活動を行い、市民の意識向上を図るための経費で、予算額は106万7,000円でございます。
 次に、説明欄(4)ポイ捨て等防止検討費100万円でございますが、環境部作成の委員会資料の1ページでございます。これは先ほど請願の審査の際に廃棄物対策課長よりご説明いたしましたので、説明は省略させていただきますけれども、市民委員会の設置運営に係る経費100万円を計上させていただいております。
 次に、予算書13ページに戻っていただきまして、(5)街を美しくする運動推進協議会補助金でございますが、これは市民大清掃、緑化花いっぱい運動等の事業を行っております街を美しくする運動推進協議会への補助金でございまして、予算額は1,527万4,000円でございます。
 説明は以上でございます。

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永池水産部長 第2款第1項のうち水産部所管分についてご説明いたします。
 予算説明書は116ページから117ページでございます。
 第21目水族館費といたしまして6,530万円を計上いたしております。これは前年度当初予算6,400万円と比較しまして130万円の増となっております。この主な理由といたしましては、自然体験ゾーン海浜部の清掃業務委託料を、これまでは水産業費の漁港維持管理費で計上いたしておりましたが、本年度から水族館費に組み替えたことなどによるものでございます。
 詳細につきましては、水産総務課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

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米倉水産総務課長 それでは、第21目水族館費についてご説明いたします。
 予算説明書117ページ、説明欄1の長崎ペンギン水族館運営費についてでございますが、水産部の提出の委員会資料は1ページから2ページに記載しております。
 1ページに事業の目的、内容、効果、2ページに入館者数の推移をグラフ及び表でまとめております。
 ペンギン水族館の運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、財団法人長崎ロープウェイ・水族館を指定管理者に指定し、あわせて観覧料や駐車場使用料などの一定の収入を指定管理者に収受させて運営する利用料金制度を導入しております。
 しかしながら、ペンギン水族館は、平成13年度の開設当初から教育的施設としてお客様が利用しやすいよう観覧料を低く設定していることから、指定管理者が利用料金で賄うことができない部分を市が管理委託費として支出することになります。市からの一定の財政支援が必要な運営となりますが、利用料金を指定管理者の収入として収受させることによって、指定管理者が自主的な創意工夫で円滑かつ効率的な経営を促し、その結果、ペンギン水族館の魅力が一層高まるとともに、お客様へのサービス向上が図られ、より親しまれる水族館になるものと考えております。
 次に、平成19年度の入館者数でございますが、資料1ページの2の事業内容の(1)に記載のとおり、平成18年度の予測入館者数22万人より1万2,000人多い23万2,000人を目指して営業努力を続けてまいります。
 続きまして、予算計上額6,530万円の内訳についてご説明いたします。
 まず、(1)管理委託費として6,300万円を計上いたしております。すぐ下に記載しております指定管理者の管理運営費収支内訳の表をごらんください。
 収入でございますが、1)の観覧料や駐車場使用料などの利用料金といたしまして1億233万5,000円、これに2)のペンギン水族館で最も大型のキングペンギンの本物の羽を使って装飾したキーホルダーの販売など、指定管理者の物品販売等の収入といたしまして206万2,000円を加え、収入合計として3)の1億439万7,000円を予定しております。
 次に、支出でございますが、4)の職員給与費等の人件費といたしまして7,548万4,000円、これに5)の光熱水費や燃料費等の物件費といたしまして9,191万3,000円を加え、支出合計として6)の1億6,739万7,000円を予定しております。この3)の収入合計と6)の支出合計を差し引いた収支差額6,300万円を指定管理者への管理委託費として計上いたしております。
 次に、(2)水族館の施設修繕料230万円を計上しておりますが、これは市が直接執行する予算となります。
 以上のとおり、平成19年度ペンギン水族館運営費といたしましては、(1)管理委託費6,300万円と(2)の施設修繕料230万円を合わせて、6,530万円を計上いたしております。
 なお、この6,530万円に対する特定財源として、売店の光熱水費の使用料として200万円がありまして、差し引き一般財源が6,330万円となっておりますが、特定財源とならない売店の使用料など約710万円がございますので、これを加味いたしますと、市の実質の持ち出しは約5,620万円となります。
 次に、ペンギン水族館の入館者数の推移でございますが、資料2ページに示しておりますとおり、平成13年度のオープン以来、平成15年度までは減少しておりましたが、独自のイベントやユニークな体験プログラム等がお客様に認知された結果、平成16年度以降増加し、22万人前後で推移しております。
 本年度におきましては、ペンギンとダイバーのふれあいランチタイムとして、昨年7月から公開しております九州初のダイバーによる大水槽の中での水中えさやりといった、人気を博しているイベントをさらに充実させるとともに、4月から始まります長崎さるくにおきましても、長崎通さるくを約30回開催することに加えまして、マップ片手に自由にまち歩きを楽しむ長崎遊さるくのお客様をお迎えするため、年間を通して休館日なしで営業するなどに加えまして、PRと営業活動を一層強化することで、より多くのお客様に来館していただき、市民の皆様にますます親しまれるペンギン水族館になるよう努めてまいります。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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野口達也委員 ペンギン水族館についてちょっとお尋ねをします。
 平成16年度が21万人、それから平成17年度が22万4,000人、今年度が22万人程度、来年度が23万人を目指すということですが、この事業効果の中に、ペンギンに特化した水族館としての特徴をさらに引き出すとともに、新たな企画商品の開発及び営業活動、これが先ほど言われたカヤック体験とかダイバーによる大水槽の中での水中えさやりとか、こういうとになるとですかね。
 その中で、ただ、やっぱり、私たちも旭山動物園を見に行きました。あそこは最初に感じたのは、「あぐりの丘といっちょんかわらんやっか」と、上から見たときはですね。ただ、やっぱり中に行けば、施設がきちんとできておると。ペンギンのところも行ってきました。空飛ぶペンギンやったですかね、タイトルはですね。それは確かに飛んでいます、ぴっぴっぴっぴってですね。
 でも、やっぱり数からいえば、長崎の水族館の方が数段多いという中で、ただ、旭川の市民の中に行ったときも、市民の方から、確かに僕も友達がおるもんですから、二、三年前から旭川の動物園、かわっとっとばいという話が聞こえてきよったです、僕らにもですね。そしたら、テレビに出て、そういうマスコミの力とかもあって、ああなったと思うんですけれども、長崎の場合は、まだ市民の方々から、僕のところだけかもしれんですけど、ペンギン水族館がよかとばいとか、かわったとばいとかいう声が聞こえてこんとですよね、まだですね。
 そういった意味で、指定管理者になって、あれは契約4年間やったですかね。ですから、平成21年度ですか、このときの予定入館者数ですか、多分指定管理者導入のときに言われていると思うんですけど、それをちょっと教えていただきたいと思います。

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米倉水産総務課長 ただいまの質問にお答えします。
 指定管理者が終わるころの入館者見込みとしては、24万人前後を目指しているとの試算でしておりますけれども、やはりここのところ、ちょっと伸びが緩やかになってきたといいましょうか、22万人でちょっと打ちどめ状態みたいな感じがするんですけれども、そこをやはり指定管理者、平成18年度からやっているんですけれども、そこで水族館の職員たちも、自分たちで考えてどんどんやれるということで、いろんなアイデアを持ち出しながら、これまでと違った、スムーズに提案してスムーズに実行できるという事業のやり方の即効性というんですかね、創意工夫をやっていますので、だんだんとそういった旭山動物園まではいきませんけれども、あそこは年間入場数が200万人、収入が12億円ということでうちの10倍程度の規模でやっているんですけれども、あそこも職員のアイデアを市の方が感じ取ってくれて、それで施設整備をやって、それと市民の声を織りまぜながら、そういった職員のやる気をどんどんどんどん引き出す形でいろんなアイデアが出てきて、ああいうふうな感じで全国レベルの有名な動物園ということになったんですけれども、私どもの水族館もそういった形でスタッフのアイデア、工夫というものをどんどん酌んでやって、それと当然市民の皆様の声も聞いて、どんどん親しまれる有名な水族館にしていきたいと思っております。

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池本敏典委員 101ページの道の駅夕陽が丘そとめ運営費について、ちょっとお尋ねします。
 これは今までこの指定管理の中で、当初この議会でも大丈夫なのかと、赤字の垂れ流しで運営されるんじゃないかというようなことだったんですけれども、実際はやはり運営受託者というか、一生懸命努力してこのような立派な実績が残されたようですね。そういう流れでせっかく一生懸命頑張ってしたら、今度は運営費はよか、指定管理費はよかたいという結果が出ているわけですね。そういうことで、これは全市的なこととして指定管理の考え、こういうふうに運営の努力によって、まず利益が出たとき、仮に逆に出ないときとの考え方をちょっとこの際、まず最初にお示しをいただきたいと思うんです。

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池田地産地消推進課長 我々も当初、昨年の3月議会で計上しましたときが、やはり初めての道の駅ということで、かなりの赤字が見込まれるだろうということで指定管理料を4年間の金額で計上させていただきました。ただ、当初の見込みをかなり上回る、いわゆる売り上げが倍ということになりました。
 そこで、中身を精査いたしました。ことしは初期投資の分がかなりございます。それと、やはり当初のオープンでかなりの方が来られまして、その辺の人件費が多かったこと、それから、1年を通しての人件費の見込みが立たなかったということもありまして、あとは食材費が非常に原価率というのが高かったと、49.5%ということで、これをもう少し見直すべきじゃなかろうか、そういういろんなもろもろの精査を行いまして、平成19年度は人件費の見直し、食材費の見直しをやりまして、初期投資は必要ございませんので、十分この2億円の売り上げでゼロになるんじゃなかろうかということでございます。
 もともと指定管理者の意義というものは、この道の駅の効用を最大限に発揮して経営管理の縮減に努めるということを基本協定にうたっております。それでお互いに切磋努力しながら、なるべく経費の削減に努めていきましょうということで農協と協議をしながら、こういうゼロ円ということになった次第でございます。
 以上でございます。

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池本敏典委員 いえいえ、それで、赤になったときがどうなのか。

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池田地産地消推進課長 平成19年度は一応ゼロ円としておりますが、もし万が一、見込み入場数が減になりまして、赤字になったときは、それは指定管理者に持っていただくということになります。ただ、それに基づいて、次年度、それをまた協議しながら、来年その分を参考にしながら、また計上していくということになろうかと思います。

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池本敏典委員 それと、そういう中で、例えば、いい解釈として、これ厳しいなということで今年度、また指定管理者と契約して、今まで補助金があったのがそれなくなったわけですが、そういう中で、それじゃ仕方ないと、そういう状況なら、これでももう一回頑張って努力してまた黒が出たと。それがまた今度減らされるんですから。これどうなるんですか。

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池田地産地消推進課長 今回ゼロ円となりますが、また経営努力の中で利益が出た分は指定管理者の方の利益ということになります。ただ、基本協定の33条にございますように、過大な利益が生じたときは、当初の協議によって、若干の寄附金をいただくとか、そういうことにはななろうかと思いますが、利益については、指定管理者の利益になると。ただし、赤字になったときも、それは指定管理者の赤字になるということで指定管理の制度はそういうふうになってございます。
 以上でございます。

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池本敏典委員 非常にこの指定管理の中で、これは珍しいケースでね、こんなに利益が出たというのがですね。だから、せっかくこうして受託者が努力して頑張って私は利益を出したと思っているんですよ。あなたたちの試算の数字が甘かったとは決して思ってない。というのは、1年前のこの委員会の審議を見れば、皆さんがそうおっしゃっていたわけですから。皆さんがおっしゃっていたわけですから。ところが、このようなすばらしい数字が出たと。
 やはり私はほかの、なぜこれだけかと、ほかにもこれに似たケースは幾らでもあるわけですね、市の受託の指定管理の中では、野母崎のおふろなんかもそうだし、いろいろあると思うんですよ。そういう中で、やはり今後逆に言えば市が持ち出すんじゃなくて、こういうふうなケースをいっぱいつくることが今後の長崎の市のためにもいいことであるために、やはりそういう頑張ったら頑張ったということの実績というか、その努力というか、そういうものが買えるような指定管理のシステムというか、そうあるべきじゃないかなと、私はそう思うんですよ。
 そういう意味で、今の、頑張ったけど、またもうかれば、またそれもまたもうかり過ぎたら戻せというようなことであれば、これはどうなのかなと。これはそんなら適当にやって、黒は出さんごとして、あとは自分たちで楽しくやりましょうやということになれば、これまたどうなのかと思うんですよ。
 そういう意味で、これは私は協定のあり方というか、それは農林部の協定のあり方なのか、僕は指定管理を預かる部局のあり方なのか、そこら辺は統一しているのかどうか、まずそこら辺をちょっとお尋ねします。

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溝口農林部長 とかくこの資料を見ますと、指定管理料はゼロだというのにばかり目がいって、実際、具体的な内容を非常にこの1年間、農協さんの方と我々の方で管理者の方とずっと見ながら運営をしてきたわけです。その中で、やはり初期投資の場合もあるし、オープン効果というのもあるし、そういうことを踏まえながら、結果、こんな格好になっただけの話で、これは十分農協さんもおわかりになっている話だと私どもは感じております。特に、1億幾らか2億幾らになったら2.何倍という話ですけれども、農協さんが一番、指定管理者が一番心配をしていたのは、農作物を売る直売所ではなくて、レストランの方を非常に心配されていて、経験がないという話から、その経験についてどれだけのことができるかというのがことし1年、実践をやったわけです。
 結果は、やっぱり悪いところもあったし、いいところもあったと。35席ぐらいの席で、何千万も売り上げがあったということは、これは非常にいいことだったんですけれども、やはり経営的には非常にまずい面もたくさんありました。そういうのを踏まえまして、来年度頑張っていただくということもありまして、ゼロになったわけですけれども、当初から売り上げをごっそり持っていってもらっては困るというのが、我々もそう思っておりましたし、管理者もそう思っていた。ですから、そうであれば、指定管理料という補助金の方を減らしますよと、それについてはオーケーだと。とにかく我々は今度査定があった見込みについて、来年度ゼロ円ですから、もうかった分はもうかっていただきたいと。それは努力以外にないもんですから、そういうところを踏まえまして、私どもはまた新たに何千万ももうけたということになれば、また問題になりますけれども、その分については協定の中で今後またそれについては詰めましょうと。それについても農協さんについては、指定管理者については、それは結構ですというお話でスタートをしておりますので、今年度19年度が我々はスタートだと、正式なスタートと考えて、ある一定損をした場合には、また次年度その分についてはまた指定管理料を出しましょうという担保もいたしております。
 ですので、ことしまた静観して、経営、それから努力もやっていただきたいということでございます。決して我々の方からゼロ円だといった話ではなくて、その協議の上で話が決まったわけですので、ご理解をいただきたいと思っております。

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池本敏典委員 結局、私、限られたキャパの中で、特にレストランなんて、あれ限度だと思うんですよ、フル回転だと思うんですよね。私なんか行っても、いつもなかなか入れないということを感じます。
 そういう意味で、例えば、努力して、キャパはあれだから、ちょっと外の方に、ちょっとレストランで、例えば、外ででも天気のいいときはうどんぐらい食べてもらおうかとか、例えば、ほかのアイデアをまた新たに生み出して、そういうことだってあり得ると思うんですよ。そういう新たなアイデアについて、やはり意欲を持たせるような、例えば、これしかだめだ、これしかだめだということじゃなくて、法的な衛生的というか、そういうものを含めてクリアするのであれば、そういう受託者の努力を最大限受け入れるというか、認めるというか、結局、頑張ったということの、頑張ったかいがあったというような、そういうものを含めたあれにせんばいかん、そういうことが可能なのかなということを思うんですけど、そこら辺はどういうふうに受けとめたらいいでしょうか。

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池田地産地消推進課長 資料の1ページにございますように、当初は赤字分を補てんしようということで、赤字だけを生じさせまいということでの指定管理料の意味合いでございました。ただ、先ほども何度も言いますように、やはりすごい自然景観であるとか、本当に農協さんの頑張りで、品物をかなり豊富にそろえている、それが非常にまた魅力的、それから料理も家庭的な料理で、非常に人気を博しています。その中で、これだけの売り上げになったということで、かなり指定管理者の努力によるものだと我々も考えております。それが来年はゼロということで、逆に今度から、これも中で精査した中で、見込みも売り上げも下げています。十分努力の中で、利益につなげていけるんじゃなかろうかと我々は見込んでいます。ここの中で、当初4年間はずっと赤字ということで指定管理料を計上していましたけど、逆に今度から、その頑張りの中で利益が見込めていくんだというものにつなげていきたいというふうに考えております。

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溝口農林部長 道の駅ということだけに限っていえば今のお話なんですけれども、実は我々が一番目的としておりますのは、農林振興ということです。ここの売り上げがふえるということは、それだけ出荷者がふえているということで、2倍以上出荷者がふえている。なおかつレストランが狭いというのも、広くすればいいんでしょうけれども、これが狭いがために、この下の文学館のレストランがはやったり、近所のレストランが思わぬ売り上げアップにつながっているというふうに、そういう効果がかなり出ていると我々は考えておりますし、非常にいい結果が出たというふうに、そういった意味では農林振興に非常に役に立っているということをつけ加えてご説明いたします。

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池本敏典委員 今お尋ねしようかなと思ったんですけど、遠藤周作館ですね、あそこもですね、今度は神父記念館あたりに行っても、あそこに漏れた人が来ているというようなことも私感じたもんですからね。
 参考までに、遠藤周作館のあそこがどれくらい伸びたか。

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池田地産地消推進課長 遠藤周作文学館は1.2倍ほど集客がふえておりまして、ただ、外海子ども博物館は2倍になってございます。それから、ド・ロ神父記念館、これも1.4倍ということで、かなり相乗効果が出てきているものと思われます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 指定管理者制度について、もう少し質問をしたいと思いますが、この道の駅夕陽が丘そとめについては、長崎西彼農業協同組合が指定管理を受けてあると。期間が平成22年3月31日というふうになっているんですが、これはまず1点、見直しのときに、またその指定管理者のあれに参入できるんですか、できないんですか。確認のために。

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池田地産地消推進課長 4年後に同業者が公募できるのかということでございますけれども、今のところ、8年にわたり公募ができるというお話を聞いておりますが、まだその辺は総務部と十分に協議したわけではございません。そういう話は聞いております。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 その次の見直しのときに公募できるかどうかというのはまだはっきりしてないということなんですが、池本委員の質問にもありますが、僕は非常に頑張っていると思うんですよね、正直言って。こういうところが、もしも次の見直しのときには公募から外されるとかなってくると、非常に問題やし、相当数この4年間のうちに努力をされておると思うんですよね。そういうものは、池本委員も言ったかもしれませんけれども、次の公募のときにやっぱりプラス方向で少しは作動していいんじゃないかというふうに思うわけですよね。そういうところについて、もし公募が、再度公募できますよということであれば、そういうところについての考え方はどういうふうに農林部、地産地消として持っているのかですね、見解を聞かせてください。

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池田地産地消推進課長 この夕陽が丘そとめは、単なる物産販売、レストランということだけじゃなくて、先ほど部長がお話ししましたように、農業振興、出荷者がかなりここに出荷しようという農家の意欲が今見られていまして、広がりがあります。そういう意味において、単なる指定管理ということではなくて、農業振興という意味では非常に指定管理者が我々は重要な位置づけだというふうに農林部としては考えているところでございます。
 あとは、指定管理者の法的な問題もございますので、その辺はちょっと相互の見解がございますので、我々としては2期ですね、せめて2期は続けていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 この指定管理するときに、債務負担行為として5,800万円も予算化するということはなぜかと、私は強い疑問を持って意見を述べておりました。といいますのは、これは道の駅ですけれども、長崎市内に直売所がたくさんあるわけですね、東長崎もそうですし、あるいは新大工町もそうですが、かなり努力して黒字を出しているという状況の中で、どうしてここだけ特別扱いをするのかと、5,800万円という数字を計上しなきゃならないのかということから私はずっと意見を述べてきたわけですが、結果的には2年目からゼロでいいように、理事者にとってみればうれしい誤算ということになるんじゃないかなというふうに思うんですが、やっぱりここは1年目の初年度効果ということもありますし、施設が非常に高級ですよね、よその直売所と比べて、道の駅であれだけ。同じ道の駅でも、福岡とか熊本に行ったら、こんなにデラックスなところはないですよね。しかも、抜群のロケーションと、観光拠点みたいなことでもありますし、文学館との相乗効果もあるし、そういう意味では、非常に2年目から上手にできたということは、私は当初意見を申し上げたことは間違ってなかったんじゃないかなというふうに思っているわけです。
 したがって、一番問題に思っておりましたのは、今部長からもお話がありましたように、営農者の、本当にみんな農林振興につながるかどうかということについてだったわけですが、それは非常に効果をあらわしているということですが、しかし、私は何回もあそこに買いに行きますけど、あらゆる商品や農産物が出荷できるということはいいことなんですけれども、ちょっと品質に比べて高いんじゃないかという気がしているわけなんですよ。今、これは市の中心街ですから、それでも通っているのかもわかりませんが、人気を呼んでいるのかもわかりませんが、浜町に、例えば、旬の家なんか、非常に安いですよ、高級なものがね。そういうことも参考にされて、やはり人参とか大根とか、その他いろいろ私も何回も買って帰ったことがありますが、全般的によその直売所と比べて高いような印象を受けました。その点、どういうふうに思っておられますか。

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溝口農林部長 ここの直売所は、地元の方々が野菜のみならずパンとかいろんな果物も積極的につくられて参加をしておられるということもございまして、いろんな意味で人気がございます。特にこの地区はコンビニは余りございませんので、どちらかといえば、地元の人がコンビニのかわりみたいな格好で非常によく利用をされております。野菜が高いか安いかは、買われる方のいろんな感情がありますので、料理がおいしい、おいしくないというのと同じだと私は思っておりますので、その辺は、それでもなおかつ買われているということで、我々としては、その値段については、個人の考え方ですので、控えさせていただきますけれども、第1番目の非常によかった点は、さっき申し上げましたように、農林振興につながっているということが第1点と、それから農協さんの営農活動といいますか、営農事業に非常に役に立っている。平成18年度からJAさんについては営農に非常に力を入れられているということで、さらにJAとしての活動が活発になっているという、この2点が我々としては非常に評価をしているというところでございます。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 商品の値段が高いか低いかは、買う者の勝手みたいなことじゃ、やっぱりいかんのじゃないかと思うんですよ。やっぱり消費動向というのもいろいろあるわけですから、そこを継続的に健全経営ができるためには、やはりそういう点の知識も、それから心配りもやっぱり必要なんですよ。なぜ旬の家が人気があるかということなんですよ。
 だから、今は行ったから戻れんということで買ってくるかもわかりませんけれども、やはり高いとか品質が悪いとかいう評判が出てくると、影響するわけなんですよ。そういう点については、やはりそんなふうに突き放した言い方じゃなくて、やっぱりきちんと受けとめて改善していくようにしなければだめなんですよ。どうですか。

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溝口農林部長 ただいまのご意見は、本当に我々も十分理解をしております。ですので、高いか安いかという話ではなくて、新鮮か安全かというのも一つにはあろうかと思いますので、その辺は肝に銘じまして、今後農協さんと指定管理者の方と十分協議をしながら、進めていきたいと思っております。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 値段の高い低いでございます。農協さんが今6カ所直売所をやっておりまして、当然その中である程度値段を設定しながらやっていますので、それほど高いという感じでは、余り我々は耳に入ってはおりませんが、ただ、質のよさということでは、まだまだ外海の方、零細農家が多うございまして、その辺は今営農指導を徹底して、質をとにかく上げようということで、今、農協さんと一緒にお話をしているところでございます。
 以上でございます。

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津村国弘委員 お尋ねですが、今部長の方から農業振興に非常に大きな役割を果たしておると。これは当初の見込みからすると、倍以上という売り上げなんですよね。そうしますと、この物産館に登録されている人たちが今どの程度年度別に推移があるのか、それから、平均どの程度の登録者に対する利益が上がっているのか、そういった点をお知らせください。

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池田地産地消推進課長 当初は100名の出荷者でスタートいたしました。2月時点で現在180名ほどいらっしゃいます。話を聞くところによりますと、200名を超えようということで今またふえているというのを聞いております。
 その中で、一番売れ筋といいますか、パン、菓子類が全体の26%、魚介類、それから惣菜、品目別ではトマト、かまぼこ、石釜パンということでございまして、かなり惣菜をされている方も、1,000万円ぐらいの売り上げになっている方もいらっしゃいます。かなり農家の方に影響が出ているんじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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津村国弘委員 かなりの売り上げですよね。ただ、それだけにとどまらず、経済効果といいますか、例えば、肥料代だとか、材料だとか、そういった点にも波及してくると思うんですけれども、それはどういうふうに評価されておりますか。

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池田地産地消推進課長 当然、ここにございますように、資料にございますように2億円の、物産販売所で1億8,000万円の売り上げということで、このうち15%が道の駅の運営費として、マージンとして使われます。残りの85%が農家の方、惣菜を出された方、加工品の方に渡すということになります。その中でそれぞれの農家の方が資材とかを購入されて、そこの中身までは詳しくは我々も調べておりませんけれども、そういう1億8,000万円の85%ということだけでも、かなりの金額が農家の方たちに落ちているということでご理解をいただければと思います。

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小森あきと委員 ペンギン水族館と道の駅夕陽が丘そとめ、同じなんですけれども、指定管理ということでちょっとお尋ねしたいんですが、まず1点目が、例えば、夕陽が丘そとめであれば、物品販売所とレストラン2カ所、二つの施設があると。その中で例えば、レストランの部門を、再委託というのが可能なのか。これは協定書の中でどういうふうにされているのかちょっとわかりませんが、そういうのが可能なのか。
 それと、ペンギン水族館については、いわゆる物品販売所の管理運営を採択というのが可能なような形になっているのかというのがまず1つと、2点目が、ペンギン水族館については、いわゆる損益の経常収支あたりも情報開示されていると思うんですが、夕陽が丘そとめについては、その財務諸表とか実際のそこの収益状況というのを情報開示としてどういう形で農林部の方は受け取っておられるのかですね、まずその2点をお尋ねしたいと思います。

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米倉水産総務課長 物品販売の再委託のお話なんですけれども、現在の条例上は、水族館の条例というのが物品の販売という項目を出しておりませんので、直接市が売店を使って物販をするということができない状態になっております。したがいまして、現在の状態は、目的外使用という形で売店の業者に目的外使用許可を出して、それによって売り上げの収入の10%を使用料として収入しているという形になります。それで、先ほども申し上げましたけれども、特定財源になってない部分が700万円程度というのがこの分になっております。
 それで、条例を改正して、水族館の魚類とかペンギンとか、そういったことも含めて、それに関連する物品の販売とかいう項目を入れれば、そういった形で財団の方に任せて、それからまたどういう販売をするのかということも考えていけると思っております。
 以上です。

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池田地産地消推進課長 1点目のレストランの分を再委託できないかということでございます。それは物産販売とレストランというのは大きな要件でございまして、この分につきましては、再委託できないということになっております。ただ、ごみの処理とかそういう業務委託につきましては、一部採択ができるということでございます。
 それから、収支決算でございますけれども、基本的に農協全体の財務諸表というのがございますけれども、この道の駅の運営に関しての収入とか支出につきましては、この見込みだけということでございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 当初見込みについても、農林部の方が主導的にやったというような話をちょっと聞いているんですけど、平成19年度、20年度、21年度、この辺の収益見込みですね、この点については、実際、農協さんの方からそういった諸表が出ているんですかね。それに基づいたこの数字なんですか。

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池田地産地消推進課長 これは公募時点で4年間の見込みを農協さんの方から出された数字でございまして、基本的にうちが指導したという数字ではございません。大体あそこではもともと直売所が、マルシェ・ドゥ・ママンという直売所がございまして、その辺の売り上げ、例えば、交通量、その辺の見込みを大体十二、三万人に、15万人ぐらいの見込みで考えられて、4年間でこうやって伸びていくだろうということで出された数字を我々もある程度一緒にチェックを行って出した当初の数字でございます。

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小森あきと委員 当初から平成19年度、20年度、21年度ということで出されているということであれば、それ、いわゆる修正というのが当然あっているんですよね。修正というのが今回出されているんですか。
 私が聞きたいのは、例えば、指定管理者というのは収支がどうなっているかというのをやっぱり財務報告というか、収支報告を関係所管のところに出していただかないと、今回みたいに債務負担行為じゃなくて、いわゆる指定管理費をゼロにするというようなことについては、ある程度数字が出ないことにはそういうものは出てこないと思うんですよね。ですから、当然当事者との合意の中で今回減額ということでされていると思いますので、そういうものがこの単体の施設の中で、単体の施設の中の運営費、収支見込みというのが出されている諸表が本当にあるのかなと。それに基づいて今回こういうふうにしましたということなのか、そこのところを少しはっきりとしていただきたいと思いますね。

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池田地産地消推進課長 お手元の資料の2ページに、大体概要を載せさせていただいております。当然上が収入、それから真ん中の方に支出でございます。物産販売所の売り上げ、支出が人件費が幾らだったのか、それから、レストランの人件費、食材費、それから施設の維持費、当然これは簡単に載せさせていただいたものですが、これを詳しくしたものは手元にございます。これを見ながら、我々もチェックして、人件費はもっと削減できるんじゃなかろうかと。
 それと、今、夜の21時までオープンしていますけれども、なかなか8時以降がお客さんがほとんどいないということで、夏と冬の時間帯をかえようということで、時間を縮減しようかとか、その辺の中で時間外も人件費も少し縮減しようと。それから、食材費も見直していこうと。それから、施設維持費もこういうのは要らなくなるんじゃないだろうかと、いろんな見込みの中で当然ゼロというのは出した数字でございます。それは当然、まだことしが初めての1年間の経緯だったこと、もともとの実績がございませんので、この1年間を見ながら、農協さんとその中を詰めながら、この資料は1月末までの数字を載せさせていただいた資料でございますけれども、それを精査しながら、来年につなげていくということで指定管理料を精査させていただいております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 もっとはっきり言ってもらいたいんですよね。というのは、ペンギン水族館もそうなんですけど、所管が収支見込みをつくったんじゃなくて、その管理者が収支見込みをつくったんですよと。その収支見込みに対してこれだけの予算計上をするんですよという形で、そこをちゃんと協議をして今回予算書という形で出ているのかどうかというのを知りたいわけですよ。だから、所管が収支見込みを自分たちの予測でしたんじゃないんだと。あくまでも、指定管理者の受けている管理者が収支見込みを出して、その収支見込みに対する予算計上を今回上げているんですよというのをもっと明確に言うてもらいたいと思うんですけどね。

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中川地産地消推進課総務係長 今、小森委員さんが言われたように、毎月実績の報告を受けて、それで積み重ねを収支しております。その結果、平成19年度の見込みを、予算をつくるときに農協の方とこちらと基本協定で実績に応じて平成19年度予算をつくるということになっておりますので、農協さんもつくって、お互いに協議をしながら、実績に応じて予算を作成したということでございます。

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米倉水産総務課長 水族館の場合は、財団の方が収支見込みを当然実績に基づいて出しまして、それを私どもと協議の上、了解した上で、財団は財団の方で理事会を開いて財団の予算として計上、双方しております。

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井原東洋一委員 水族館に育成協から子どもを連れてくるように募集しましたら、非常に人気があって、120名も集まっての、実はうれしい悲鳴を上げたわけですが、しかし、あそこの中の説明に携わっていただいたスタッフの皆さんの組分けした中での非常に丁寧な説明、それから初めての体験になりましたが、運営されている各種施設の裏側をのぞくというんですかね、そういうこともありまして、感動を与えていただいたわけですが、数多くのイベント施設とか観光施設というのは、やはり僕は永続していくためには、どうしても絶えざるリニューアル、あるいは新しいものの拡充などなどをしていかなければならない宿命を負わされているというふうに思うんですね。
 そういう意味で、指定管理者の創意工夫が凝らされまして、入館者も上向きになるような努力がなされているわけですが、あそこの全体的な施設の中で、新しい施設を拡大するスペースがあるのかどうか。
 それから、ペンギン以外の貴重な水生生物もいるようですけれども、そういう補充の仕組みと予算措置というのはどういうふうに考えておられるのか。ペンギンに特化といっても、珍しいものを同時に見せるということは非常に必要なことだというふうに思っていますし、学習の場でもありますので、そういうことについて考え方を質問してみたいと思います。

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米倉水産総務課長 施設を増設するスペースにつきましては、今のところは昨年、小型ペンギンを増設いたしまして、それらを勘案すると、あそこの敷地内では増設するスペースはちょっとないのではないかというふうに考えております。
 それと、新しい、ペンギン以外のということなんですけれども、そこら辺は考えてはおるんですけれども、予算的にもペンギンにしても、結構値段も高いこともありますので、財政状況を見ながら、より魅力があるものとしていきたいとは考えているんですけれども、生物の交換とか、そういった形で新しいものを入れて、どんどん珍しいものにしていければなと、現在のところは考えております。
 以上です。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時41分=
          =再開 午後1時0分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。平成19年度長崎市一般会計予算書は、166ページから169ページでございます。
 初めに、167ページの方をお開き願います。
 第8目環境衛生費2億1,045万1,000円のうち、環境部所管分は1億6,318万円でございます。
 次に、169ページをお開きください。
 第9目環境対策費7,041万1,000円は、すべて環境部の所管でございます。
 以上、第4款第1項保健衛生費のうち、環境部所管分の合計額といたしまして、2億3,359万1,000円で、前年度当初予算と比べまして4,564万9,000円の増となっております。
 主な事業内容につきましては、環境総務課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

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大串環境総務課長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費第8目環境衛生費及び第9目環境対策費につきまして、ご説明いたします。
 予算書167ページをお開きください。
 第8目環境衛生費のうち、環境部所管に係る予算といたしましては、説明欄1.環境衛生対策費の(4)生活環境対策費、(5)浄化槽施設整備資金利子補給補助金、続きまして、予算書169ページでございます。5の事務費、6の【補助】浄化槽設置整備費補助金及び8の【単独】浄化槽設置整備費補助金でございます。
 このうち、主な内容についてご説明いたします。
 予算書167ページでございます。
 1.環境衛生対策費の(5)浄化槽施設整備資金利子補給補助金185万3,000円を計上いたしております。これは、市民の方々が浄化槽設置整備費補助金を受けて浄化槽を設置し、くみ取り便所を水洗便所に改築する際、無利子で融資を受けられるよう銀行に利子を補助金として交付するものでございます。
 次に、169ページの6及び8に記載しております【補助】及び【単独】の浄化槽設置整備費補助金につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして説明いたします。
 環境部の委員会資料2ページをお開きください。
 まず、1の事業目的でございますが、下水道の整備が見込まれない地域におきまして、浄化槽の設置を希望する市民の方々に対し、国庫補助金に加え、市単独の補助金を交付し、浄化槽を普及促進させることによって、公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るものでございます。
 次に、2の事業費でございますが、国庫補助事業費及び市単独事業費を合わせまして、1億5,626万3,000円を予算計上しており、前年度比で5,140万5,000円の増となっております。
 次に、事業内容でございますが、設置基数といたしまして、平成19年度は155基を予定しており、そのうち、下水道認可区域内分として5基を予定しております。
 その財源内訳といたしましては、国庫補助事業費につきましては、国庫補助、県補助、市単独補助それぞれ3分の1ずつの負担となっておりまして、国・県がそれぞれ2,025万3,000円を負担し、市負担額は市単独補助を合わせまして1億1,575万7,000円となっております。
 次に、事業実績でございますが、平成4年度より国庫補助事業が始まっておりますが、平成13年度より本市独自の単独補助を開始したことにより、設置件数が飛躍的に増加いたしまして、平成18年度末現在で1,051基の設置を見込んでおります。なお、そのうち33基が下水道認可区域内に設置した基数となっております。
 続きまして、第9目環境対策費でございますが、これはすべて環境部所管の予算でございます。その主な内容についてご説明いたします。
 まず、4.大気汚染防止対策費でございますが、3,782万4,000円を計上いたしております。これは、大気汚染防止法に基づき、大気汚染状況の監視や有害大気汚染物質による環境汚染状況を調査することにより、環境汚染の防止を図るものでございます。
 次に、5.水質汚濁防止対策費でございますが、1,409万6,000円を計上いたしております。これは水質汚濁防止法に基づき、河川や海域等の公共用水域、地下水及び工場排水等の水質の監視やダイオキシン類等対策特別措置法に基づきます公共用水域、地下水のダイオキシン類調査に係る経費でございます。
 次に、6.三方山環境対策費として、762万2,000円を計上いたしております。これは三方山産業廃棄物処分場周辺の水質につきまして監視を継続し、平成19年度も引き続き井戸水、河川水、ボーリング揚水、パイロットプラント原水及び処理水の4種類の水質検査を実施する予定でございます。
 次に、予算書の334ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 下から6行目と5行目に記載しております浄化槽施設整備資金利子補給と浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございますが、これは浄化槽を設置する場合、補助対象工事とは別に、配管の延長や水洗便所化など補助対象外の工事が生じますので、設置に係る市民負担を軽減するため、一定限度額を設けて無利子の貸し付けを行っております。この貸付制度は、銀行が貸し付けて返済を受ける利子額を本市が負担するもので、下から6行目の浄化槽施設整備資金利子補給において、貸付金の利子補給に係る債務負担行為を設定しております。
 また、下から5行目の浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償において、銀行が貸し付けました元本の損失補償に係る債務負担行為を設定しております。
 主な事業内容につきましては、以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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池本敏典委員 こうした浄化槽の貸付金額が毎年出てるんですけど、この回収の方はどうなんでしょうか。これまで貸付金をずっとやってきましてね。今までどれくらい貸付金がなされて、回収率が今どうなっているか、ちょっとお示しください。

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黒川環境保全課長 一口60万円の貸し付けで、毎月返済1万円ということで、5年間で返済をいただくようにしておりますが、今のところ現年度までは滞納は全くございません。現在254件、金額にいたしまして、これ平成19年1月末でございますけれども、5,981万5,480円の貸し付けを行っております。順調に返済をいただいておるという状況でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時9分=
          =再開 午後1時10分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管部分と農林部所管部分とに分けて、農林部所管部分は後刻審査をいたします。
 まず、環境部所管部分について理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第4款衛生費第2項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 予算書の方は、172ページから177ページでございます。
 第2項清掃費の予算総額82億3,785万1,000円のうち、第1目清掃総務費における職員給与費32億2,423万2,000円及び第2目ごみ処理費における農林部所管分の806万円を除いた環境部所管分でございますが、総額で50億555万9,000円を計上いたしております。前年度の当初予算と比べまして、2,150万6,000円の減となっております。
 このうち、まず、第1目清掃総務費におけます環境部所管分は5億6,781万1,000円で、前年度当初予算と比べまして8,328万円の増となっております。
 続きまして、第2目ごみ処理費におきまして、農林部所管分を除きました38億1,434万2,000円を計上いたしておりますが、前年度当初予算と比較いたしまして、1億8,072万3,000円の増となっております。
 続きまして、175ページの方をお開き願います。
 第3目し尿処理費において、6億2,340万6,000円を計上いたしておりますが、すべて環境部所管分でございます。前年度当初予算と比べまして2億8,550万9,000円の減となっております。
 主な事業内容につきましては、環境総務課長の方からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

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大串環境総務課長 それでは、予算書の173ページをお願いいたします。
 まず、第1目清掃総務費の主な内容についてご説明いたします。
 説明欄5.不法投棄対策費1,081万円でございますが、委員会資料に基づきましてご説明したいと思います。環境部の委員会資料3ページでございます。
 1の事業目的でございますが、不法投棄対策及び啓発に努め、廃棄物の不適正処理を防止し、環境美化の推進を目的として実施するものです。
 3の事業概要ですが、環境美化パトロール班により市内一円の監視パトロールを実施するとともに、現職警察官や警察OBの不法投棄監視指導員の配置等により、警察との連携を強化して、特に悪質な不法投棄事案や放置自動車対策に取り組んでおります。
 また、不法投棄情報受付窓口を設置し、不法投棄に関する情報を広域的かつ積極的に収集し、不法投棄の早期発見と環境美化の推進を図っております。
 また、休日夜間不法投棄監視パトロール委託を平成19年度も引き続き行いまして、休日夜間の不法投棄対策として民間委託によるパトロールを実施し、早期発見及び未然防止に努めております。
 次に、説明欄6でございますが、リサイクルコミュニティ推進事業費4,950万9,000円でございます。地域のごみ減量・リサイクルのリーダーとして、リサイクル推進員を中心に活動していただいている自治会に対する謝礼金等を計上いたしております。
 次に、説明欄7の有害ごみ処理費2,265万1,000円でございますが、これは廃乾電池や廃蛍光灯の運搬及びリサイクル処理に関する経費等を計上いたしております。
 次に、説明欄8.長崎衛生公社補助金につきましては、提出しております資料に基づき説明させていただきます。委員会資料の4ページでございます。
 長崎衛生公社への補助金につきましては、下水道普及率の向上に伴いまして、し尿くみ取り量の減少と散在化による作業効率の低下により、公社の経営状況が急速に悪化している状況となっておりますので、市民生活に与える影響及び行政としての責務を考慮した上で補助金を交付するものでございます。
 平成19年度の公社への補助金につきましては、2の事業費に記載しておりますとおり3億5,950万4,000円を計上しておりますが、その内訳といたしましては、まず、(1)に記載のし尿収集業務量の減少による減収補てんに係る補助金3,450万4,000円がございます。これは人頭制料金、無臭便槽加算金、従量制料金の各し尿処理手数料区分に応じまして、それぞれ平成18年度中の公共下水道の普及等に伴う減収額相当分を補助金として交付しようとするものでございます。
 次に、(2)の長崎衛生公社が金融機関から融資を受けた運営資金の平成18年度末残額返済に係る補助金3億2,500万円でございますが、これは公社が平成18年度に金融機関から融資を受けております運営資金3億2,500万円を、平成19年度中に返済する必要がございますので、公社の経営を維持するために必要な運営資金として補助するものでございます。
 続きまして、予算書334ページをお願いいたします。委員会資料は29ページになります。
 これは債務負担行為でございます。予算書334ページの下から4行目に記載されております株式会社長崎衛生公社が金融機関から融資を受ける運営資金に対する損失補償において、4億円の限度額を設定しております。
 これは、平成19年度に衛生公社が金融機関から借入予定の運営資金に係るもので、平成19年度の最大借入見込額であります4億円を限度として債務負担行為の設定を行うものでございます。
 続きまして、予算書173ページをお開きください。
 説明欄9のし尿収集減収補てん補助金798万6,000円でございます。委員会資料の5ページをお願いいたします。
 1の事業目的に記載のとおり、旧市内においては長崎衛生公社以外のし尿収集許可地区として、東長崎地区、福田・手熊地区、三川・川平地区の3地区にそれぞれ許可業者がし尿収集を行っておりますが、6ページの3し尿くみ取り件数の推移等に記載のとおり、各地区とも公共下水道の普及に伴うし尿くみ取り量の減少や平成13年度からし尿くみ取り料金が改定されていないこと等により経営状況が非常に悪化しております。
 そこで、一定ルールで長崎衛生公社に交付しておりますし尿収集業務量の減収による減収補てんに係る補助金を平成19年度から旧市内3業者にも交付し、経営の安定と市の固有事務であるし尿収集業務の維持を図ろうとするものでございます。
 次に、予算書説明欄11の生活排水処理基本計画策定費400万円を計上しております。委員会資料は7ページになります。
 1の事業目的に記載しておりますとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、生活排水の排出予測から収集運搬及び処理方法等について中長期的な処理基本計画を策定するものでございます。
 次に、2の策定の必要性につきましては、平成19年度に公共下水道が長期計画の見直しを予定しておりますので、合わせまして生活排水排出予測の整合性を図り、将来におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬計画や処理計画を策定するものでございます。特に、市町村合併により、複数のし尿処理施設を引き継いだことにより、施設の存廃を含めて効率的な運営のあり方を検討していきたいと考えております。
 次に、説明欄12の循環型社会形成推進地域計画策定費400万円でございます。委員会資料は8ページでございます。
 1の事業目的でございますが、廃棄物の3Rでございますリデュース、リユース、リサイクルを推進するための廃棄物処理施設・リサイクル施設の整備を推進し、循環型社会の形成を図るものでございます。
 当計画におきましては、県及び国とともに循環型社会形成推進協議会を設けて、必要な事業等を策定するもので、当計画に基づき実施される廃棄物処理施設整備事業は、循環型社会形成推進交付金の交付対象となりますので、清掃工場等の建設には不可欠な計画となっております。
 なお、3の事業概要において計画に盛り込むべき事項を、4におきまして事業スケジュールを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、予算書説明欄の14.リサイクル促進対策事業費9,623万9,000円でございます。このうち、主なものといたしましては、(2)リサイクル啓発推進費421万3,000円は、ごみの減量資源化を図るための啓発推進に係る経費でございます。
 次に、(3)の資源物回収活動奨励補助金は、自治会等の資源物の集団回収に対する助成で、平成19年度は古紙の回収量を1万600トンと見込み、前年度比314万3,000円減の5,305万3,000円を予算計上しております。
 また、(4)の資源物回収事業奨励補助金は、資源物回収事業者に対して助成を行うもので、古紙の回収量は同じく1万600トンを見込んでおりますが、古紙市況が改善されたことから、今年度より補助単価を1キログラム当たり0.5円減額し、前年度比726万8,000円減の3,185万3,000円を予算計上いたしております。
 次に、(6)廃食用油燃料化啓発事業費30万円につきましては、委員会資料に基づきまして説明させていただきます。委員会資料9ページでございます。
 1の事業目的でございますが、小学校から排出される廃食用油を回収して燃料化し、市直営の塵芥車に一部利用して、各種データ収集や問題点の把握を行うとともに、リサイクルに対する市民意識の啓発を図るものでございます。
 2の事業費の内訳につきましては、主に廃食用油精製等委託料のほか、旅費及び一般消耗品費を予定しております。
 3の事業概要でございますが、市内の市立小学校8カ所より3カ月間で1,200リットル程度の廃食用油を回収し、1,000リットル程度の精製を見込んでおりますが、精製した燃料は6月以降実際に塵芥車で使用し、燃費や馬力の状況、臭気やその他車両への影響のほか、費用対効果等についても調査をする予定でございます。
 続きまして、第2目ごみ処理費の主な内容についてご説明いたします。
 予算書173ページの説明欄1.ごみ収集費10億2,815万9,000円のうち、主なものといたしまして、(6)ごみ収集委託費6億8,067万3,000円を計上いたしております。
 委員会資料の10ページをごらんください。
 1の事業目的でございますが、長崎市一般廃棄物処理計画に基づきまして、旧長崎市周辺5地区及び編入7町地区から排出される一般廃棄物の収集運搬業務と合わせて、伊王島・高島地区の燃やせないごみ等の島外搬出に係る業務を委託するもでございます。
 2の事業費でございますが、予算計上額の6億8,067万3,000円のうち、(1)の一般廃棄物収集運搬に係る経費が6億2,236万9,000円、(2)の粗大ごみ収集運搬に係る経費が5,830万4,000円でございます。
 なお、編入7町地区につきましては、平成19年4月より粗大ごみの収集を旧長崎市の方式に統一するため、12月議会の補正予算において債務負担行為を設定し、一般廃棄物収集運搬委託費に含めて計上させていただいたところでございます。
 3の事業概要といたしまして、地区名、委託業者数、委託地区、収集世帯数等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、予算書説明欄2のごみ中間処理費といたしまして10億4,459万6,000円を計上いたしております。委員会資料の11ページをごらんください。
 1の事業目的に記載しておりますが、ごみ中間処理費におきましては、主に廃棄物の焼却、破砕、選別圧縮処理等に係る施設の維持管理に係る経費を計上いたしております。
 その主な内容といたしましては、3の事業概要に記載しておりますが、西工場維持管理費として4億8,350万円を計上しており、対前年度比で8,332万5,000円の減となっております。
 これは、主に西工場のごみ処理過程で発生いたします洗煙排ガス処理水の収集運搬及び処分業務委託を公共下水道へ接続することによる事業費の節減効果等によるものでございます。
 次に、東工場焼却施設維持管理費として4億9,600万円を計上しておりますが、対前年度比で1,019万2,000円の増となっております。
 これは2年に一度整備を実施いたしますごみ焼却設備蒸気タービン整備工事等の施工に伴う工事費の増などによるものでございます。
 次に、12ページをお開きください。
 伊王島工場維持管理費として1,200万円を計上しておりますが、対前年度比で1,814万5,000円の減となっております。これは平成19年度から伊王島工場における焼却を停止し、高島工場と同様、島外搬出により西工場へ搬入するよう予定しておりますが、それに伴う伊王島工場の維持管理費の減によるものでございます。
 次に、上から3番目の欄に記載しております野母崎工場維持管理費として700万円を計上しておりますが、対前年度比で3,740万3,000円の大幅な減となっております。
 これは野母崎工場につきましても、ごみ処理施設の統廃合の一環といたしまして、平成19年度から施設を廃止し、燃やせるごみは西工場へ搬入し、資源ごみ等につきましては香焼リサイクルセンターへ搬入を行う予定でございます。
 次に、一番下段に記載しております旧焼却施設解体費4,000万円でございますが、これは旧町時代に廃止されました旧野母崎工場において亀裂の発生及び腐食の進行に伴いまして、煙突倒壊等のおそれがありますので、早急に解体工事を実施するものでございます。
 次に、予算書175ページをお開きください。説明欄4の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費2億5,556万円のうち環境部所管分といたしましては2億4,750万円を計上しております。委員会資料の13ページをごらんいただきたいと思います。
 1の事業目的につきましては、記載しておりますとおり三京クリーンランド埋立処分場の埋立業務に係る作業管理と埋立処分場からの浸出水による汚染防止を目的とした浸出水処理施設の維持管理を行うものでございます。
 2の事業費につきましては、主な内訳を記載しております。
 次に、3の事業の概要のうち、主な内容につきましては、(1)排水処理施設等の維持管理、(2)埋立業務管理がございますが、そのうち埋立業務につきましては、都市整備公社の解散に伴いまして、平成18年度から地元自治会で構成する管理組合へ業務委託を行いまして、引き続き地元雇用を行うことで運営してまいりましたが、その後、委託先として法人格を有する必要があるとの判断から、同組合で法人格を取得していただき、新たに三京町環境整備企業組合として業務を行っております。
 また、(3)の土地借り上げについてでございますが、現在1工区から3工区まで合わせて17名の地権者より、民有地を借り上げて埋立業務を行っておりますが、当初予定しておりました優良農地として返還することが困難となりましたので、全用地を買収するとの方針のもとで、現在、用地買収交渉を行っているところでございます。
 また、(4)に処分場の現況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、説明欄6.資源ごみ処理費でございますが、(1)資源ごみ処理費4億2,594万円につきましては、提出しております資料によりご説明いたします。委員会資料の14ページでございます。
 資源ごみ処理費は1の事業目的に記載しておりますように、容器包装リサイクル法に基づき、分別収集した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別等の処理に係る経費でございます。
 4の事業概要に各品目別のフローを掲載しておりますが、資源ごみにつきましては東工場及び三京クリーンランドで一時保管し、業者委託で再商品化及び有価物の売却が行われておりましたが、平成19年度からは委託方法を見直し、資源ごみの選別処理とその過程において生じる金属類等の有価物売却をそれぞれ別契約としまして、売却益につきましては本市歳入として計上しているところでございます。
 なお、香焼、野母崎、三和、伊王島、高島地区につきましては、香焼リサイクルセンター、伊王島工場及び高島リサイクルセンターにおいてそれぞれ選別、圧縮こん包等の中間処理を行い、再商品化及び有価物の売却を行っております。
 古紙につきましては、民間業者処理施設及び東工場紙ごみストックヤード収集分については、業者委託で処理し、香焼リサイクルセンターにおいては直営でそれぞれ選別、圧縮こん包等の中間処理を行っており、伊王島、高島地区においてはストックヤード等で一時保管の上、民間処理施設に搬入しております。
 なお、古紙につきましても、従来有価物としての売却益を含んだ形で処理委託を行っていたものを、資源ごみ処理委託と同様に、平成19年度からは委託料と売却を別契約とし、本市歳入として計上をいたしております。
 プラスチック製容器包装につきましては、東工場、三京リサイクルプラザでそれぞれ選別、圧縮こん包等の中間処理を行っており、伊王島、高島地区は古紙と同じく一時保管後、三京リサイクルプラザへ搬入しております。
 なお、処理量の推移及び委託費用の内訳につきましては、3の選別等処理業務委託に関する主な委託費用の内訳及び処理量の推移の表をご参照ください。
 次に、予算書説明欄6(2)グリーンコンポスト事業費1億605万1,000円についてご説明いたします。委員会資料は15ページでございます。
 1の事業目的につきましては、記載のとおり本市における循環型社会の形成を目指して、本市クリーンセンターから排出されるし尿汚泥と剪定樹木及び小中学校の給食残渣を混合して堆肥化を行い、肥料としてリサイクルするものでございます。詳細な事業内容につきましては、3の事業の概要に記載しているとおりでございます。
 なお、平成19年度から予算の組み替えを行い、これまでクリーンセンター維持管理費において計上しておりました脱水ケーキ処分業務と統合して予算計上をしております。
 次に、予算説明書欄8.【単独】三京クリーンランド埋め立て処分場整備事業費4,000万円についてご説明いたします。委員会資料は16ページから18ページでございます。
 ここで、16ページの項目の番号が違っておりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。2が事業費、3が事業の概要ということで番号が入れ違っておりますので、訂正をお願いします。申しわけございません。
 まず、1の事業目的に記載のとおり、三京クリーンランド埋立処分場では、悪臭の発散、ごみの飛散、衛生害虫獣の繁殖等を防止し、周辺環境を保全する目的で毎日、即日覆土を行うほか中間覆土、土堰堤の築造、ごみの投入ステージ、搬入道路等を造成するために大量の土砂を必要としております。しかしながら、現在の第2工区内の土取り場での土砂の採取が限界に近づいているため、第3工区内に新たな土取り場を整備するものでございます。
 主な事業概要といたしましては、委員会資料17ページの平面図に記載されておりますD土取り場において、樹木の伐開・除根、伐開残渣処理、掘削、整地、舗装、法面対策を実施するほか洗輪場等の整備を行う予定でございます。
 なお、D土取り場のうち、平成19年度に整備予定分につきましては、18ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、予算書説明欄11.【単独】西工場施設整備事業費8億6,000万円についてご説明いたします。委員会資料は19ページから21ページになります。
 当事業は、資料19ページの事業目的に記載しておりますが、老朽化が著しい西工場において確実かつ安定的な稼動を確保するため、必要機器の更新整備を計画的に実施し、西工場の延命化を図るものでございます。
 そこで、平成17年度から5カ年で計画的な整備を予定しておりましたが、西工場の定期整備においてボイラー水管の肉厚が法定管理値を下回っていることが判明いたしましたので、ボイラー設備の改修を最優先で実施し、平成18年度から平成19年度にかけて債務負担行為を設定して、総事業費14億1,000万円で実施するものでございます。5に事業概要を記載しておりますが、平成19年度は2号炉のボイラー水管及び吸塵装置の更新工事を実施する予定でございます。
 なお、資料20ページの6において事業のスケジュールを、7の事業概要の説明図において焼却炉の断面図と整備箇所を、21ページに更新箇所の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 続きまして、第3目し尿処理費の主な内容についてご説明いたします。予算書175ページですが、説明欄1のクリーンセンター維持管理費3億1,000万円でございます。委員会資料の22ページをお開きください。
 クリーンセンター維持管理費におきましては、し尿及び浄化槽汚泥の陸上処理を行うための物件費及び維持補修費等を計上しておりますが、近年、公共下水道の普及に伴い、し尿処理量が激減しており、クリーンセンターの2系列ある水処理設備を継続して稼動させた場合、非常に非効率となりますので、処理方法を見直し、平成19年度から1系列化することにより処理効率を高めて経費節減を図るものでございます。
 また、さきにグリーンコンポスト事業費でご説明しましたとおり、脱水ケーキの処分業務委託につきましては、グリーンコンポスト事業と統合し、一層の事業費削減を図っているところでございます。
 次に、予算書説明欄10の【単独】集会所建設事業費補助金540万円についてご説明いたします。委員会資料は23ページでございます。
 これは、クリーンセンター建設に伴い、地元自治会と15年間の操業期間で締結しておりました公害防止協定を、昨年、さらに15年間延長させていただきましたが、その際、銭座校区連合自治会より地元還元施策として緑町公民館及び天神町公民館の改修が要望されておりました。
 そこで、地元還元事業としまして、長崎市公共事業に係る集会所建設事業費補助金交付要綱に基づきまして、改修費を補助するものでございます。
 なお、3の公民館改修の概要において、それぞれ場所、延べ床面積、構造、工事概要等を記載しておりますので、ご参照ください。
 次に、予算書説明欄12.【単独】足湯施設建設事業費2,000万円についてご説明いたします。委員会資料は24ページでございます。
 当事業につきましても、クリーンセンターの操業延長に係る公害防止協定書締結において地元自治会と還元事業として合意し、実施するものでございます。
 なお、実施に際しましては、平成19年度に建設が計画されております「(仮称)江平地区ふれあいセンター」の1階部分に合築して設置する予定でございます。詳細な概要につきましては、3の江平地区ふれあいセンター足湯施設の概要に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 第4款第2項清掃費の説明は、以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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重橋照久委員 環境部の資源ごみ処理費、前回から私申し上げてきておりましたので、これについてちょっと質問をしたいと思いますけれども、昨年度のいわゆる古紙の委託料というのは4,500万円ぐらいじゃなかったですかね。

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小島リサイクル推進室長 昨年度の古紙の予算額でございます。平成18年度の古紙の予算は4,779万2,000円でございます。
 以上でございます。

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重橋照久委員 そうすると、今度2,200万円上乗せになっていますね。ということは、いわゆるベールといいますか、圧縮固形化した製品でした。製品を5,000円で売っていましたね。その5,000円で掛けるの5,600トンでしたっけ、の計算で、それをいわゆるトータルで歳入に入れるわけやね、今度ね。すぐ競売に付すわけでしょ。売りさばきをするわけでしょ、市の方がね。そのうちの5,000円分を先取りしてこの予算化ですよ、予算に去年5,000円で売って会社に入れ込みよったとを、古紙回収企業に入れ込んでおったのを計算した分を、今度上乗せして、いわゆる分別手数料と、あそこの回収機構の運営費ということで入れ込んでいるわけですね。そう考えていいんですか。

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小島リサイクル推進室長 古紙についての質問でございました。昨年度の予算が、先ほど申し上げました4,779万2,000円でございます。平成19年度に計上させていただきました予算額が6,930万円でございます。これについては、議会の指摘等もございまして、財産収入と、いわゆる選別に係る処理費を分離しようというようなことで今回予算を上げさせていただきました。歳入につきましては、別途財産収入の不要物品売払収入の中に、古紙として、これにかかわるものとして4,400万円計上させていただいております。
 したがいまして、実質先ほど申し上げました2,200万円の差というのは、こういうことから出てきているというようなことでございます。
 参考までに申し上げますと、先ほど重橋委員がご指摘されました4月から5月にかけて古紙類の売却価格が1.5倍相当上がったということを受けまして、昨年の10月1日に変更契約をいたしました。5月以降に上がった分も見込んで変更契約を交わしまして、今現在の支出予定額とすれば、年間3,400万円でお支払いをするという計算になっております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 今までは5,000円で売り払って、そして、それを落札した業者がトンの1万2,000円とか1万3,000円ぐらいで売りよったわけでしょう。そうすると、持って運んだだけで、古紙回収機構のあそこのところで落札した途端に、トンから6,000円とか7,000円、下手したら8,000円利益を上げとったわけね。向こうで運搬賃とガソリン代を払うから、丸々その卸業者というのが、問屋か、その問屋が丸々懐に入れよったわけです。平成14年からだから、14年、15年、16年、17年、18年、5年間を通してそのくらい懐に入れよった。不当利益を得よったわけですよ、この連中は。市はそれを知りつつ黙っておりましたよね。そして、今度はそれを指摘された中で昨年一転、トン当たり2,500円で高く売りさばきをして、目先でごまかして、そして今度は、ことしはこういう形で6,900万円のいわゆる分別委託料で処理をした。そうすると、本来は長崎市が製品をそのまま売りに、いわゆる工場まで持っていけば丸々懐に入るわけよね。そうすると、競売に付した場合に、そうすると最終に、例えばキロの13円で売れる。そしたら、業者が談合して、例えば、8円、9円で買おうかと札をそろえてすれば、そしたら長崎市は7,500円で売れておったのが、若干は上乗せになるんでしょうがね、8,000円とか9,000円で売れるようになる。それでもやっぱり業者というのは、1万二、三千円で売りさばきができるわけですよね。黙ってそれも懐に入れられるわけです、合法的に。ここんにきのシステムをもう少し考える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、いわゆる最終、工場に持って行くときに、大日本製紙とか王子製紙とかなんとかあるでしょう、持ち込むとには、その問屋さんを通さんといかんシステムになっているんですか。

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小島リサイクル推進室長 古紙の回収システムについての質問でございました。
 今現在、これは古紙ジャーナルといいまして、定期的に古紙の価格についての調査表が長崎市にも来ているんですが、今新聞でいいますと、キロ当たり10円で問屋から製紙メーカー、製紙工場と言ってもいいでしょう、その取引をされている状況です。これは昨年の1年間と比較しますと、若干上がっておるという傾向にあります。この古紙の価格というのは、恐らくここ数年は高目で推移されるだろうと言われておりますので、先ほど重橋委員のご指摘がございました、この回収システム、今現在どうなっているかといいますと、直営委託で分別収集されたものを収集運搬をして、いわゆる中間処理場、中間処理場というのは古紙を選別・圧縮こん包をすると。平成19年度からはこれを成果品として市が競争入札によって売却をするというようなシステムに変えようというものでございました。しかしながら、この古紙の価格が安定して高目で推移していくという状況が見られた折には、今後、この回収システム、そして、直接問屋あるいは製紙メーカー等への売却も含めて検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 そういうことを含めて、私意見として申し上げておきますけど、そのメーカーに持ち込みが、例えば、資格要件がきちっとした問屋でなければならないのか。ならば、いわゆる運搬配送だけを、持ち込みをその問屋に委託をして、そして、丸々長崎市がもらうと、売りさばき料金を。そうすると、市に戻ってくる金というのは、これは相当な金額になるわけですよ。年間5,000万円越すようなものが長崎市に入ってくるような形になりはしませんか。私は、そこんにきも合わせて考えていただきたい。このシステムもそうですよね、集団回収でもそうですよ。持って行くでしょう。5円出して、3円出して、そして後はみんなあの紙が持って行くわけですから。そこのにきを、要はシステムをもう一度考え直すべきだと思いますよ。そういうことを要望して、何か部長、何かあれがありますか。

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溝田環境部長 古紙の売却システムといいますか、処理から売却システムにつきましては、昨年から種々ご指摘をいただきまして、今年度平成19年度からは一定ルールを変えたということ、これは今室長が申し上げましたとおりでございますが、委員ご指摘のように中間マージン的なものを除いて最終需要者でございます製紙工場に直接搬入ということが可能かどうかにつきましては、手法として十分検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 長崎衛生公社補助金について質問します。
 衛生公社のこの事業目的の中には、長崎衛生公社の経営を維持するために、補助金を交付するというふうになっているわけですが、これは昨年の12月議会で経営について抜本的に改善をする必要があるということで、実は附帯決議までつけたところでありますが、議案提案のときには、それに対する説明も全く触れられんし、どういうふうに考えとっとかもよくわからんのですけれども、これはまず、この衛生公社についての補助金ば出したときのその説明の仕方なり、私の文教経済委員会が12月議会で附帯決議を突きつけた、そういう重みといいますか、そういうことをどういうふうにまず基本的に考えているのかをまず質問をしたいというふうに思います。

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溝田環境部長 先ほどの予算の説明の中で、12月議会の附帯決議に対する対応状況について説明がなかったことにつきましては誠に申しわけないと思っております。大変失礼をいたしました。
 改めまして、現在の附帯決議に中身についての検討状況につきまして、私の方からご説明を申し上げたいと思います。
 幾つかご指摘がございました。まず抜本的な見直し策を早急に策定すべきであるという点、それから全庁的な協議をすべきだということ、それから、中長期的なし尿処理計画を策定すべきであるということ、それから、衛生公社に対しても、経営陣に対しても強く申し入れをすべきだと、こういったことだったろうと思います。
 し尿処理計画につきましては、先ほど予算でご説明申し上げましたように、生活処理の基本計画の方をお願いいたしております。この問題につきましては、環境部のみならず、総務部、財政部、下水道部あたりとも協議を行っている段階でございます。
 それから、今回の議会本会議で市長の方も抜本的な改革を図るべき時期に来ているということは十分認識をしているということ、それから、存続、清算、その他の方法があるかどうか専門家の意見も聞きながら早急に成案を得たいというふうなことも答弁をいたしております。私どももそういう認識のもと、どういった改善策があるのかというふうなことで検討いたしております。
 ただ、財政面、法律面、それから市内全域、本市全域の今後のし尿収集体制の影響など、いろんな問題点がございます。これらが複雑に絡み合っているということでございますので、現段階においては、これというふうな成案は得ていないのが現状でございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 今部長の説明にありましたが、これは衛生公社に関するこういう補助金の問題なり、債務負担行為の問題なりは、昨年の12月議会で附帯決議をつけておったにもかかわらず、やっぱり説明もなしにこれを提案するということは考えられませんよね、まず。聞けば説明をしましょうと思っているのかもしれんけど、やはりあれだけのものを議論をしてきたわけですから、やっぱりこの関係のいろいろな予算に関しては、やっぱりこういうふうなこともあったけれども、実は現状はこうでこうでという説明をしながら、この予算については、かくかくしかじかというふうな説明がなからんばいかんと思うんですよ。それを最初からさらっと説明して、我々が何も言わんやったらこればもうそのままさらっといくつもりでおったとか知らんけどさ、そうは問屋がおろしませんよ。冗談じゃなか、あれだけの論議ばしとってですよ。何かそういうところが我々から見て、本当に本気になっとっとかということにつながってくるわけですよ。
 やっぱり重要に考えとっとやったら、考えとるだけの説明をして、そして、やはり理解を求めるとかするのが筋だと、何度も言うようですけれども、その点は基本的にどういうふうに考えとっとかということをもう一度聞かせてください。
 そうせんば認められんですよ、こういうのは。ただ、さらっと説明して認めてくださいと言われたっちゃ。言わんば説明もせんごたる議案ば認められませんよ、こういうのは。

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溝田環境部長 先ほど申し上げましたように、説明不足の点につきましては重ねておわびを申し上げます。
 12月議会の附帯決議につきましては、私ども真摯に重大なことというふうに受けとめております。したがいまして、環境部内、また、先ほど申し上げましたように関係部局とともに、市長が申し上げました存続するのか、清算するのか、その他の方策があるのかという部分について現在検討を行っているところでございます。
 以上でございます。

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池本敏典委員 今回、3億2,500万円の補助金が上がっているわけですけど、結局この間、ある新聞にも出ていたように、実際十七、八億円の累積の赤字があるわけです。そういう中で、今回この補助を、平成18年度の不足分を何とか補助金で認めてくれないかということが今回の予算の提出だと僕は思うんですよね。そうであるならば、12月議会の指摘と、そして、今現在ある累積の借金の中で、今回、これだけの補助金を出してくださいということであれば、それなりの何か我々が指摘したことに対する解決策というか、検討策というか、そういうものが示されていいんじゃないかなと思うんだけど、そこら辺の用意はしとらんとね、あんたたちは。

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溝田環境部長 先ほど申し上げましたように、現段階で成案を得るというところまでは至っておりません。ただ、幾つかのパターンにつきまして、私どもは検討を続けております。
 以上でございます。

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池本敏典委員 例えば、12月議会で皆さんからこういう指摘がありましたと。そういう中で、こういう検討をしています。まだ成案は得ていませんが、少なくとも今回上程されている補助金の分は何とか通してくれというのがあんたたちの考えでしょうが。そうであれば、その補助金を通してもらうためには、今こういうことで検討して、こういう対策があるが、それがまだ固まっていないけれども、こういう検討をしているということを示さないと、我々はただこの補助金を認めてくれというだけでは、先ほどから論議が出ておるように、もう検討する必要ないじゃないかと思うよ。ほっとけということが、これは私の考えですけどね。私、そう思うんですよ。

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溝田環境部長 何回も申し上げますけれども、成案は当然得ておりませんが、幾つかのパターンを研究しているというふうなことを申し上げましたので、中間報告といいますか、そういった形であればご報告できるんではないかと考えております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 池本委員さんからもご指摘がありましたように、あなた方のこの事業に対する誠意が全く感じられんのですよ。だから、そういうことであれば、私どもは粛々とここで決めざるを得んなというふうに私は思っております。だから、その上に立って、あなた方がどう対処するのかを示すなら示す、示さんなら示さんでいいですよ、それは。
 私は、今までの説明では、全くこの前の附帯決議に対する、いわゆる自分たちの業務に対する取り組みというか、そういうものに対する誠意が全く感じられんというふうなことを指摘をしておきます。
 そして、この問題は12月議会で始まった問題じゃないんですよ。何年前から指摘されていますか。それをまだ成案が出ていないとかなんとかということであれば、これは、そんなら成案が出るまで待っておきましょうか、これは。いいんですよ、我々は。それは市民生活に混乱は来すかもわかりませんけど、それは当局の責任ですからね。いいんですよ、混乱を来したって。こういう事態はわかっておるんですから。市民生活に混乱を来すから、あなた方は議会が通すと思ったら大間違いですよ。これは12月議会からの問題じゃないんですよ。以前からずっと指摘をされておった問題でしょう。それをずっと先送りしてきたあなた方の責任は大きいですよ。そして、12月議会で、ああいうことになった、附帯決議も出た、そして、成案は得てないと。そんないい加減な答弁があるもんですか。

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森 幸雄委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後2時2分=
          =再開 午後2時16分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。

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緒方冨昭委員 本予算に対しては、この予算が通らんということになれば大変な事態になるということは想定をされながら、その説明のあり方とかについては全く誠意が感じられないというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
 したがって、私は先ほど申し上げましたように、この衛生公社の問題は12月議会で始まった問題ではなくて、過去からいろんな問題があって、理事者の方もいろいろ検討してきたはずでございます。したがって、私はこれ以上論議をしても、成案が出ていないものを論議してもむだだというふうに思っております。したがって、今議会中はまだ時間がありますので、成案を得たものを審議するということで、委員長におかれましては、ぜひこれは一たん棚上げをしていただきたいというふうに思っております。ほかの方の意見があれば別ですけど。

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井原東洋一委員 いろいろな意見がありますので、どういうふうに委員長がさばかれるのかわかりませんが、私は今成案が提案できるというふうには想定できておりません。といいますのは、具体的に長崎市の責務なり、あるいは衛生公社が設立されるに至ったときからの問題点を考えたときに、かなり大きなこれは問題でありますから、全く有識者の話もでき上がっておりませんし、関係部門との調整もまだまだできていないんじゃないかと。しかし、現実に衛生公社の役割を果たしていくために、どうしても措置しなければならないという財政的な措置というのは、これは待ったなしだというふうに思っているわけです。そういう意味では、やはりそういう抜本的な検討とあわせて予算については審議をしていくと。そして賛否をどうするかわかりませんが、進めていただきたいと思います。

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緒方冨昭委員 このまま審議をして、成案を得ていないということになれば、もしかしたら否決という事態も想定をされますので、私どもも好んで市民生活の混乱を望んでおるわけではございません。できればちゃんとした成案を得たものを審議して、きちんとした決着をしたいということで考えておりますから、その辺の意は酌んでいただきたいと思います。

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森 幸雄委員長 じゃ、いろいろな委員さんからこういう意見が出ておるように、理事者の説明も12月議会と余り変わらない、ちょっと期間的にも厳しかったのかなと思いますし、市長も施政方針で述べられていますし、その辺の真意というか、そういったところをもう少し詰めていただいて、今結論が出ないと思いますので、ちょっとこれは後の方に回す。ほかのことをちょっと審議する中で、できたら日を変えて、きちっと正式な最終の結論は出なくてでも、どういった方向に持っていっているとか、あるいはいつごろまでに結論を出すとか、ある程度の見通しといいますか、平成19年度の当初予算には間に合わなかったりしてでも、今皆さん心配しているというのは、この場をしのげばまた次に行くんじゃないかという、そういった心配が、それが今までずっとずるずる来ていたという不安等あられるわけですし、そういった意味で、いろいろまだ表に出せない、相手もあることでもありますし、ちょっともう少し詰めていただいて、報告をという形でよろしいですかね。
 きょうはちょっと今のままじゃ平行線ですし、回答も出ないと思いますので、これはちょっと先送りしたいと思います。よろしいでしょうか。部長どうですか。

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溝田環境部長 種々のご指摘を踏まえまして、ご報告できるような形で資料を準備したいと思います。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 それでは、それ以外の質疑を続けたいと思います。

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井原東洋一委員 先ほど重橋委員からも指摘がありましたけれども、この古紙回収の資源物回収活動奨励、あるいは活動事業奨励の補助金について、私も一団体として集団回収活動をしているわけですが、紙についてはついにゼロ円ですよね。しかし、長崎市の助成措置があって、最高キログラム当たり5円までという補助金がありますから、自治会としての収入というのは確保されているわけですけれども、しかし、一般の市の市場の状況から考えると、かなり高い取引がされているということであるならば、もっと市の助成措置を少なくできるような方法がとれるんじゃないだろうかと。これは幾つもの回収業者がおりますが、個々に料金が違うんですね。紙についても、それから缶についても瓶についても全部一緒じゃありません。したがって、瓶を高くもらおうと思えば紙が少なかったり、いろいろそういうテクニックというのがあるようですので、私たちはどこの業者が一番回収団体に対して有利なのかということの判定もできにくいわけです。したがって、指導についてどのようになされているのか、あるいは今後その点についてどういうふうに改善されるつもりなのか、方向を示していただければと思っています。

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小島リサイクル推進室長 資源物回収活動、そして事業奨励補助金についての質問でございます。
 今現在、登録団体数、これは自治会、子ども会が約8割占めているんですが、年々増加傾向にございまして、700団体を超えている状況にございます。これは昭和62年から古紙が暴落した折に、当初1キログラム当たり3円の補助でございました。それが4円、最終的には5円に上がって、ずっとここ四、五年それで推移していると。その中で、回収量、そして回収団体ともに伸びているという状況でございます。私どもの認識とすれば、この集団回収活動は順調にいっているというふうに考えております。
 事業所に対する補助、これは今年度3.5円でしたが、先ほどちょっとお話ししましたけれども、問屋から製紙メーカー工場に行く価格がことしの2月からキログラム当たり10円、14円というふうにアップいたしました。そういうことから、安定的にいけると。要は回収業者が古紙問屋等へ卸す単価もそれに合わせてアップするという考え方のもとに、3.5円から3円にさせていただいたという経緯がございます。その事業者の補助金ですが、県内では大体3円から4円という幅で推移しております。
 今後の考え方なんですが、この事業者というのが今40業者おります。これは任意の団体が自由にといいますか、これ古紙回収運動が始まったのが昭和50年代前半ですので、そういった中で、非常に結びつきがそのころからあった団体、事業者もおりますし、最近始めたところにはそういう業者さんの紹介といいますか、私どもでこの補助金を支給している業者、名簿をつくっておりますので、その名簿の中にもアルミ、スチール、古紙、古布といった取扱品目をそういったものをあわせて紹介しているということがございますので、今後、この事業者の補助金、そして活動団体の補助金合わせて平成19年度は8円になるわけですが、そういったことも含めまして支援をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 今の話ですと、事業者は例えばですよ、回収団体に3円なら3円やると、長崎市の補てんは2円でいいわけですよね、団体に対しては。しかし、実際にはゼロ円で来るもんだから、市は回収団体に5円補てんしなければならないわけですよね。それはむしろ事業者が高く売れているんだったらですよ、事業者から回収団体にも金を払うと。それは瓶とか缶はそうしているわけですから。そういうふうにすることによって市の負担は少なくなるじゃないですか。ならないんですか。

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小島リサイクル推進室長 この事業者に対する補助については、実はこれが始まったのが平成5年の途中からでございました。これは団体よりも若干おくれての補助になったんですが、当初の経緯からいいますと、古紙の価格が暴落したということがあって、集団回収そのものの運動が、もう事業者がこれじゃできないというようなことから、2円から実はスタートをいたしました。キログラム当たり2円です。それが3円になり、4円になり、最終的には5円まで上がりましたが、ここ最近、古紙の価格が安定をしたということもございまして、5円から、今毎年0.5円ずつ単価を減らして、今最終的には平成19年は3円となっております。
 この3円の考え方なんですが、長崎県内には実は製紙工場がございません。九州の他県には製紙工場がございまして、要は、回収業者が直接工場へ持っていけるシステムというのが確立されております。長崎の場合には残念ながらそういう工場がないということで、要はガソリン代、そして人件費等々にかかわる経費が3円と平成19年度は計上されておりまして、これは佐世保、諫早、大村あたりも同様の金額。先ほど3円から4円と言いましたけれども、そういったことで、この集団回収を団体とともに事業者に補助することで、継続して安定的な古紙回収が行われるようにというふうな考えで続けております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 3円の事業者補助というのは同一でしょう。しかし、事業者によってはキログラム当たり1円やったり2円やったりする業者がいるわけなんですよ。ゼロのところもあるわけなんですよね。そうしますと、ある意味では補助金は一律にもらう、そして支払うべきものはゼロから何円かに広がっているということでは差が出てくるじゃないですか。だから、長崎市の負担をできるだけ少なくするという意味からは、集団回収団体に幾らか金を出して引き取っているところは、その補助金額を減らしていいんじゃないですか。

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小島リサイクル推進室長 今事業者が各団体から引き取っている単価は確かにまちまちでございます。特にアルミ缶については幅がございます。これはルートがそれぞれの回収業者によって違うということもございますが、古紙については0.0何円で、ほとんどゼロ円で取引をされております。したがいまして、回収団体に対する補助はキログラム当たり5円、要は事業者がなかなか有償では今引き取れない状況ということもございます。ただ今後、この古紙がさらに高騰するといった折には、こういう5円から、要は有償で引き取る、あるいは回収団体には4円、3円というふうなことになるかもしれません。そういった折には、この回収業者に対しての指導も含めて、回収団体にも情報を開示していくというやり方も検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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野口達也委員 私は、廃食用油の燃料化啓発事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 これ新年度の事業、新しい事業だと思うんですけれども、金額は30万円ということでそう大したことないんですが、これは一応試験的にというか、調査的に6週間程度をやるということですけれども、これを見るとリットル当たり300円、当然これが本格化すると安くはなっていくと思うんですけれども、先ほどの説明では、市内の小学校の一部から回収をする、8校やったですかね。それで1,200リットル程度。この事業は当然アドバルーンではないと思いますんで、テレビなんかで見ておくと、実際に実用化されて、ある地域から家庭から全部集めたりして、実際に燃料として使われているところありますよね。そういった意味からすると、この長崎市内の小学校で全部集めると何リットルぐらいあるのか。
 また、市内でどれくらいの家庭からの排出量を考えておられるのか、そこのところを教えていただきたい。
 そして、精製の見込み量としてはどれくらいまでなるのか、そこのところを教えていただきたいと思います。

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小島リサイクル推進室長 廃食用油燃料化の啓発事業についての質問でございます。
 これはご案内のとおり、平成19年度の新規事業でございます。
 まず、今回の目的ですが、まず、市民のリサイクル意識の高揚といいますか、それが主な目的でございまして、ごみ収集車に実際にこの廃食用油から燃料化したものを利用するということで、走行時の検証、そして収集業務の実用性、こういったことをあわせて試験的に行いたいというふうな考え方からスタートいたしました。
 今後どういうふうに広げていくかについては、この実証の結果を待つしかないんですが、先ほど委員から質問が出た、全校でどのくらいの回収量があるのかということですが、これ今現在教育委員会の方で業者と委託をしまして回収しているわけですが、年間大体3万6,000リットル推定されております。あわせて、病院等、市民病院、琴海病院等、いわゆる公共施設から出る量というのが年間おおよそですが4万リットルぐらいあるというふうに考えております。
 そして、長崎市民がいわゆる廃食用油を出す量については、これは今現在燃やせるごみとして出してくださいというようなことを言っておりまして、どうしても廃食用油が出た場合には、新聞紙等にしみて出してくださいということですので、具体的にどのくらい埋蔵量といいますか、排出される量というのは確定できませんが、参考までに京都市、京都議定書のおひざ元であります京都市が市内一円回収しております。それが大体150万リットルを回収しておりまして、家庭系が13万リットルでございます。したがいまして、京都市の人口から推計しますと、長崎では4万リットルぐらい家庭系からあるのかなというふうに考えております。したがいまして、公共施設、先ほど言いました教育委員会、病院等の4万リットル、家庭系4万リットル、合わせて8万リットル程度なのかなというふうに今現在考えております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 今、リサイクル推進室長が言われましたね、その京都。京都で確かにこれやっていますけど、京都だけであれ集めているんじゃないんですよ。関西全域で集まっているんですよね。ですから、そこの認識がちょっと違うんじゃないかなというのが1つと、これは市営のパッカー車あたりを使うんでしょうけど、軽油引取税の関係というのはどういうふうに処理をされる予定にされているんですかね、実際のところですね。車両に使って、それを走行させて、試験的にやってみようということで、確かにわかるんですけど、現実的には軽油引取税の問題がありますので、この点については関係当局といいますかね、どういうふうな打ち合わせをされているのか、お示しいただきたいと思います。

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小島リサイクル推進室長 先ほどの京都市の例は、これは実はインターネット等で見込んだ情報でございます。確かに家庭系の4万リットルというのは、なかなか回収見込みがあるのかどうかというのは確定ではございません。
 もう1点の軽油引取税、これについては、今後これも関係当局と検討していかなきゃいけない課題かなと。ごみ収集車の、特に長崎は坂道ですので、そういった走行時の保全、安全面、そういったのをあわせて、平成19年度についてはまず検証をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 ちなみに、京都でやっているリサイクル、家庭から出るやつ、それと事業所から出る廃食油ですね。これだけでは到底賄いきれないということで、関西一円から買っているんですよ。買って、それを精製して、京都市内の直営のバスあたりに使わせていると、使用しているというような状況もございます。私も一度視察に行きましたので、その内容はよく記憶をいたしております。
 それと、確かに軽油引取税の問題は、これは脱税という形がすぐ出てきますので、使用して走らせるのは脱税という行為になりますので、精製したけれども、実際それをどこで使うかという段階では、しっかりその辺を押さえていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、先ほどの衛生公社の件は後日ということで、それ以外の部分の質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時36分=
          =再開 午後2時38分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第11款災害復旧費第1項厚生労働施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第11款災害復旧費第1項厚生労働施設災害復旧費についてご説明いたします。
 予算書は282ページから283ページとなります。
 第1目衛生施設災害復旧費において、283ページ、説明欄の1.【単独】清掃施設災害復旧費・現年度災害分として、東工場埋立処分地の工事請負費900万円を計上いたしております。
 詳細な説明につきましては、環境総務課長からご説明申し上げます。

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大串環境総務課長 それでは、【単独】清掃施設災害復旧費、東工場埋立処分地の分900万円について、提出しております委員会資料に基づきましてご説明いたします。
 環境部資料の25ページでございます。
 当事業につきましては、12月議会におきまして、東工場埋立処分地の土堰堤法面の滑落に対する復旧工事費として、総事業費1,500万円の補正予算を計上したところでございます。その内訳は、平成18年度事業費600万円及び平成19年度事業費900万円の債務負担行為を設定しております。
 平成19年度の実施事業につきましては、3.事業概要に記載のとおり、法面の整形、蛇かごの復旧、栗石暗渠の設置及び小段排水溝の復旧を実施する予定でございますが、詳細な工程につきましては、4の事業のスケジュールに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 また、26ページの図─1において土堰堤法面の滑落箇所、27ページの図─2におきまして工事内容の詳細な平面図を、28ページの図─3におきまして、その横断図を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
 主な事業内容については以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時41分=
          =再開 午後2時43分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費のうち農林部所管部分について、理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち農林部所管分についてご説明いたします。
 予算説明書は174ページから175ページでございます。
 第2目ごみ処理費におきまして、説明欄4の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費2億5,556万円のうち、農林部所管分として806万円を計上しております。これは、さくらの里に係る維持管理費でございます。
 詳しい内容につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、農林振興課長からご説明いたします。よろしくお願いします。

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原田農林振興課長 委員会資料の4ページでございます。
 三京クリーンランド埋立処分場維持管理費のうち、農林部所管分として、埋立処分場に隣接しておりますさくらの里維持管理費で806万円を計上しております。
 さくらの里は、平成2年に北部地区の市民のスポーツ・レクリエーションの場として約8ヘクタールを整備しております。施設概要としましては、2に書いてありますように、大芝生広場やテニスコートなど、記載のとおりでございます。
 事業内容としましては、当該施設の芝刈り、それから除草、清掃等業務委託と光熱水費、修繕費などでございます。また、従来、長崎市都市整備公社へ管理委託をしておりましたが、平成18年度から直営による業務委託で管理をしているところでございます。
 それから、5ページがさくらの里の平面図と現況写真をつけております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費についてご説明いたします。
 予算説明書は182ページから189ページでございます。
 農業費の予算総額28億7,653万5,000円のうち、第1目農業委員会費4,338万4,000円及び第2目農業総務費の職員給与費を除く農林部所管分といたしまして24億4,957万9,000円を計上しております。
 次に、平成19年度の農林振興策についてご説明いたします。
 我が国の農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や担い手不足のほか、輸入農作物の大幅な増加など社会情勢の変化に伴い、農業生産活動が低下して耕作放棄地などが増加するなど、継続した多くの課題に直面をいたしております。
 加えて、国内外におけるBSEや鳥インフルエンザ等の発生、食品の偽装表示など、食を取り巻く環境はこれまで以上に安全、安心が求められております。
 本年度は、地域の農業振興における課題や推進方策の検討を踏まえ、向こう5カ年の振興目標といたしまして、このたび策定いたしましたながさき夢いっぱい地産地消推進計画に基づきまして、農業と関連産業の活性化や豊かな食生活の実現に向けて、生産、流通、消費の各方面との連携によりまして、地産地消の推進に向けた各種施策に取り組んでまいります。
 特に、本年度から地域の特産品の普及振興を、生産や販売の拡大と一体化して総合的に展開する長崎よか品夢市場運動との連携を図りながら、本市農業の活性化につなげてまいります。
 これらの事業の詳しい内容につきましては、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づきまして、それぞれの担当課長からご説明いたします。
 それでは、まず第1目農業委員会費につきましては、農業委員会事務局からご説明いたします。

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延田農業委員会事務局長 それでは、第1目農業委員会費についてご説明いたします。
 予算説明書182ページから183ページでございます。
 第1目農業委員会費におきまして、予算額4,338万4,000円を計上しておりますが、これは、前年度当初予算額3,661万6,000円と比較しまして、676万8,000円の増となっております。増の主な要因といたしましては、遊休農地等情報発信事業費の拡大、また合併に伴います新規事業といたしまして、標準小作料改定事業費、合併地区農地地図情報システム整備費、琴海地区農地基本台帳整備費を計上したためでございます。事業費の増につきましては、県補助金を充当しております。
 主な事業の内容につきましては、配付資料に基づきまして、事務局次長から説明をいたします。

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鍵本農業委員会事務局次長 それでは、第1目農業委員会費につきまして、主な事業を配付資料に基づきご説明いたします。
 予算説明書は183ページでございます。
 説明欄の5.遊休農地等情報発信事業費300万円についてご説明いたします。
 お手元に配付しております資料は1ページでございます。
 この事業は、利用可能な遊休農地をインターネットにより広く農地情報を公開し、経営規模を図る農業者や新規就農者、企業などへ利用集積を図ることを目的としております。
 平成19年度は調査範囲を農業振興地域内の農用地2,898ヘクタールを予定しており、平成18年度の9.5倍の広さに拡大をいたします。これに伴い、予算額も平成18年度予算の倍額の300万円を計上いたしております。なお、この事業費のうち、150万円は県補助でございます。
 平成18年度の遊休農地実態調査についてでありますけれども、2月末現在、調査回数15回、調査延べ人数、農業委員32名、事務局職員35名で、236ヘクタールの遊休農地の実態調査を完了し、長崎地区の畑地かんがい地区など70ヘクタールが未調査でございましたが、3月に入りまして、未調査区域についても地区農業委員の協力を得て実態調査を行い、本年度予定地の調査をすべて完了いたしました。
 2ページには遊休農地実態調査に係る年別調査地区を、3ページには平成18年度遊休農地実態調査の進捗状況を載せておりますので、ご参照ください。
 なお、3ページの平成13年度農地実態調査は、現時点で予定地区すべて完了いたしまして、進捗率は100%でございます。
 次に、説明欄の9.標準小作料改定事業費40万円についてでございます。
 お手元に配付しております資料は4ページでございます。
 標準小作料は、農地法第23条に基づき、農業委員会が地域の自然的条件、利用上の条件などを勘案して定めるもので、農地の貸し借りを行う場合に、当事者が小作料を決める場合の目安とすることを目的としております。
 この事業は、昨年12月議会のときに、事業未実施のため減額補正をお願いしたところでございますけれども、今回、合併町を含めた長崎市全域の小作料の改定を行うもので、平成19年度新規事業の単年度事業で、事業費は全額県補助でございます。
 5ページには、現在の長崎市の標準小作料を載せておりますので、ご参照ください。
 次に、説明欄10及び11、合併地区農地地図情報システム整備費と琴海地区農地基本台帳整備費についてご説明をいたします。
 配付資料は6ページから7ページでございます。
 この事業は、琴海町を除く合併旧6町でそれぞれ管理していた農地地図データと旧琴海町が独自に作成管理していた農地農家基本台帳システムと農地地図情報システムを、長崎市が作成管理している農地農家基本台帳システム及び農地地図情報システムに統合整備し、農地の適正管理を図るものでございます。
 この二つの事業も平成19年度新規事業の単年度事業で、事業費は全額県補助でございます。予算額はそれぞれ422万1,000円と173万円計上をいたしております。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 それでは、第1項農業費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元に委員会資料といたしまして、農林部所管の主な事業の概要をまとめた資料をお配りいたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 予算説明書は182ページでございます。
 第2目農業総務費におきまして3億8,894万6,000円を計上しております。そのうち、職員給与費を除く農林部所管分は537万4,000円でございます。
 主なものといたしましては、説明欄3の事務費の中で計上しております農事実行組合長383名に対する非常勤職員報酬などがございます。
 次に、予算説明書は182ページから187ページでございます。
 第3目農業振興費におきまして19億7,854万1,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして2億1,997万9,000円の増となっております。
 この主な理由は、説明欄6の花き花木苗育成事業費の増378万3,000円や、説明欄11.有害鳥獣対策費の増583万2,000円等によるものでございます。
 なお、新規事業といたしましては、後ほどお手元の資料の方でご説明したいというふうに考えております。
 続きまして、予算説明書は186ページから189ページをごらんください。
 第4目土地改良費におきまして3億7,583万円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして5,736万9,000円の減となっております。
 この主な理由は、野母崎地区における【補助】中山間地域総合整備事業の事業の終了による3,767万4,000円の皆減等によるものでございます。
 次に、第5目でございます。畜産業費におきまして8,983万4,000円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして881万1,000円の減となっております。
 この主な理由は、説明欄3の畜産業金融対策費で、長崎西部区域濃密生産団地建設事業資金預託金の減889万3,000円などによるものでございます。
 最後に、農業費の債務負担行為についてご説明いたします。
 予算説明書は334ページの下から3番目の農業近代化資金利子補給から、336ページの上から4番目の農業資金債務保証料補助までが、農林部所管の債務負担行為支出予定額の平成19年度設定分に関する調書でございます。
 以上でございます。
 引き続き、これらの主な事業内容につきまして、お手元の資料に基づきまして、各担当課長からご説明いたしますが、名前だけで挙手はせずにそれぞれに説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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原田農林振興課長 それでは、委員会提出資料の6ページからでございます。
 6ページから13ページまでは農林振興費の各事業の内容一覧表でございます。これはご参照いただければと思います。
 そのうち主な事業について、資料に沿って説明させていただきます。
 14ページをお開きください。
 まず、ながさき伝統野菜等育成・活用事業費100万円でございます。
 この事業は平成17年度からの継続事業でございまして、伝統野菜、赤カブなど8品目から成っております。現在まで生産組織の設立や赤カブ、それから、赤ダイコン等の原種保存、それから、これらの野菜の再活用について、各関係機関と検討、研究を行い、長崎のブランド化、PRを行ってまいりました。今後も生産拡大や長崎の食材としての活用を推進してまいりたいと考えております。
 15ページにその伝統野菜の写真をつけております。
 16ページをお開きください。
 花き花木苗育成事業費1,745万2,000円についてご説明いたします。
 この事業は、平成14年度から花のあるまちづくり事業に活用する花苗育成をするもので、三京、立神、農業センターの3施設で平成18年度は約21万2,000本の苗を供給しております。平成19年度は新たに伊王島地区と三和地区に育苗施設を建設し、年間生産目標は32万本を考えております。
 また、栽培作業につきましては、農業センターの専門職員の指導をもとに、各自治会、それから、福祉団体等へ委託することとしております。
 17ページが栽培予定の花苗を載せております。
 18ページのハイビスカス等生産事業費360万円についてご説明いたします。
 本事業は、高島、伊王島地区、両地区の地域活性化策として、地域の特性を生かした花木、ハイビスカスなど5品目を生産して、地域内外での消費拡大、農業者への生産意欲の向上を図るものでございます。
 平成19年度は花木育成管理業務委託、それから、肥料等資材費を計上しているところでございます。平成19年度から約1万本程度を道路花壇等、公共施設や島の土産品等として出荷をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、19ページから21ページには両地区の育苗ハウスの位置、それから、20ページがハイビスカス等の写真、それと、21ページが現栽培施設内の状況でございます。

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池田地産地消推進課長 22ページのゆうこう生産拡大事業費、新規50万円につきましてご説明いたします。
 香酸かんきつ系のゆうこうでございますが、主に土井首、外海地区の2地区に分布し、古くから地域に根づいた果実として親しまれております。ド・ロ様神父の贈り物であるとか、キリシタンとのつながりのあるなどいわれがございます独特の果実でございます。しかもいろんな効能があるということで、現在シーボルト大学で効能の調査を行っておりますけれども、近々内容については発表させていただきたいと思います。長崎の新たな品種として期待されておりまして、生産拡大に向けた取り組みを積極的に推進したいと考えております。
 事業内容は、ゆうこう苗木の生産購入に25万円、PRチラシの作成費、商標登録に伴う経費を合わせて50万円を計上いたしております。

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原田農林振興課長 23ページでございます。
 有害鳥獣対策費1,582万9,000円について説明いたします。
 本事業内容としましては、カラス、シカ、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害、それから生活環境被害を削減防止するために、防止ネットや電気牧柵器などの対応、それから、猟友会などによる捕獲業務並びに有害鳥獣対策の円滑な対応をするために、県、市、JA、それから、猟友会などの関係団体による有害鳥獣対策協議会の活動助成、それから、わな猟等の免許取得の助成などを行うこととしております。また、さらに平成19年度に、2番目の事業概要の(5)に記載しておりますが、集落ごとにワイヤーメッシュ設置費用の補助についても開始するようにしております。
 24ページには電気牧柵と、それから、忍び返し付きのワイヤーメッシュの写真でございます。
 それから、25ページに有害鳥獣対策費として、有害鳥獣の捕獲等の実績を示しております。
 さらに、続きまして27ページ、三京糞尿処理施設解体費1,000万円についてご説明いたします。
 当施設は、三京クリーンランド建設に関する地元の振興施設として、主にふん尿処理が難しい養豚農家を対象に、ふん尿処理施設を昭和54年に建設したものでございます。また、地元利用組合に利用させていたものでございますが、平成9年度には利用農家が畜産業を廃業して利用しなくなりました。そこで、活用を検討してまいりましたけれども、老朽化がひどく、安全性にも問題があるということで解体するものでございます。
 下の方に施設の現況の写真をつけております。
 28ページは位置図でございます。

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池田地産地消推進課長 29ページの21.四季彩館活用推進費《新規》でございます。50万円を計上させていただいております。
 四季彩館は、農業研修及び地域住民のコミュニティー活動の場として、琴海地区の農業及び農村の活性化を図る上で重要な施設として平成15年に建設されましたが、琴海地域審議会から、常に施設を開放し、住民が利用しやすいような施設にしてほしい旨の具体的な答申があってございます。
 そこで、平成19年度は地元関係団体による四季彩館活用推進協議会を設置しまして、下の方の4の事業内容に掲載いたしていますように、例えば地元農産物の加工品試食会、郷土料理及び親子料理教室、農産物品評会、食育セミナーなどを地元と一体となって実施しながら、琴海の食や農業の発信基地として、また、この四季彩館にふさわしい活用方法を示していこうということで、今回50万円を計上させていただいております。

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原田農林振興課長 続きまして、資料32ページでございます。
 農地・水・環境保全向上対策推進事業費176万円についてご説明いたします。
 農地・水・環境保全向上対策は、平成19年度より始まる経営所得安定対策の三本柱の1つでございます。農業基盤となる農地、用水等の資源の良好な保全と資質向上を図るため、地域ぐるみ、これは農業者だけじゃなくて、自治会も入れてです。効果の高い共同活動などに対して交付金を支援するものでございます。
 平成18年度には、国のモデル事業として琴海の成宇津地区で展開したところでございますが、平成19年度からは、この成宇津地区に加えて、日吉、三和、琴海地区等で5地区212ヘクタールで行う予定でございます。
 続きまして、33ページでございます。
 島の活性化農援隊活動費300万円についてご説明いたします。
 この事業は新規事業でございます。
 島の活性化農援隊は、農業を切り口に伊王島、高島の離島地区の地域振興を図るため組織し、生産から加工、販売までのコーディネートを地区住民と一緒に協議しながら、農地整備など基盤整備を行い、地区住民の農業参入を促して、ひいては定住促進、また観光客増加など島の活性化を図るものでございます。

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池田地産地消推進課長 それでは34ページでございます。
 ながさき地産地消推進事業費、ながさきの「食」推進事業費についてご説明いたします。
 ご承知のように、平成16年から3カ年、ながさきの「食」推進委員会を通じまして、生産者や食関連団体、観光団体等と連携しながら、これまで農水産物の掘り起こしや直売所のPR、学校給食の供給、食育の推進、料理の開発などさまざまな事業を展開してきましたが、地産地消の推進、食の普及については継続していくことが重要であるものと考えております。
 そこで、地産地消の推進につきましては、これまでどおり事業やPRに努めていくことといたしまして、料理につきましては、3の事業内容に書いておりますように、新たな事業といたしまして、地産地消メニュー協力店審査委員会を立ち上げまして、地元農水産物の使用、あるいは旬の食材の積極的な提供、伝統料理の提供などを行う店舗を地産地消メニュー協力店として認定、PRを行いまして、さらなる地産地消の推進を図るとともに、長崎の「食」を市民や観光客に発信していきたいというふうに考えております。
 また、ことし平成18年4月から鯨料理や南蛮ライスカレーなど、食さるくとして市内のホテル、飲食店120店舗に提供してまいりました。同じく4月に立ち上げました食のホームページのアクセスは32万件を超えております。やはり長崎の食には関心が高いということで、平成19年度には、今年度実施した食さるくをわかりやすく整理したいというふうに考えております。
 右側の35ページでございますが、左上の定番メニューでありますちゃんぽん、皿うどんなどと、右の方にあります、今年度提案いたしました魚料理や鯨料理など、新長崎「食」探検メニューを合体しまして、和・洋・中に整理いたしまして、食さるく和・華・蘭メニューとしてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、36ページでございます。
 27.ながさき地産地消推進事業費、長崎生まれ・取れたて農水産物フェスタ共催負担金についてご説明いたします。
 これは、地元農水産物の消費拡大やPRを目的として、農業、水産の生産関係団体と連携をとりながら、市内産の農水産物や加工品の直売所を行うイベントに対する共催負担金でございます。
 平成15年から開催しておりますが、この2年から3年の間に七、八万人の来客が訪れる大きなイベントとして定着してまいりました。今後とも実りの多い秋の風物詩として、市民に親しまれる行事にしたいというふうに考えております。

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原田農林振興課長 続きまして、資料37ページでございます。
 新規就農者等支援事業費補助金200万円についてご説明いたします。
 本事業は、平成16年度より開始した事業でございます。
 新規の就農者及び農業ヘルパー制度の活用などで規模拡大を図りたい農家などに対して、農産物の直売所の野菜等の品目をふやすとともに、周年栽培を確立するために、ミニハウス等の設置を支援したり、荒廃した農地の伐開作業等に支援するものでございます。
 次に、38ページでございます。
 第14回全国棚田サミット開催準備費負担金50万円についてご説明いたします。
 この事業は、新規事業でございます。
 平成20年に全国棚田サミットを雲仙市と本市とで共催で開催する予定でございます。
 このサミットは、全国の棚田を有する市町村及び保全団体、個人などが参集をしまして、情報交換や棚田の意義などを理解し合いながら、都市と農村の交流推進を行うものでございます。
 今年度の事業内容としましては、実行委員会の設立やサミットの周知、宣伝活動を雲仙市と一緒に行おうとしているものでございます。
 次に、39ページでございます。
 長崎びわ産地集落活動支援事業費補助金260万円でございます。
 この事業も新規事業でございます。
 本市のビワ産地は、昨年の台風13号による塩害で甚大な被害を受けました。この台風被害により、産地の存続の危機が懸念される中、ビワ産地の構造的問題である水不足や園内道路の未整備、担い手不足など改めて問題視されております。そういうことから、集落単位でビワ産地の復興対策、遊休農地対策、後継者対策などを農家と一緒になって話し合い、長期的な視野に立った産地振興計画を作成するための活動を実施する集落に対して支援をするものでございます。
 対象集落は、茂木、宮摺など13地区を予定しております。
 続きまして、40ページでございます。
 園芸農産物台風災害等緊急対策事業費補助金1,535万円でございます。
 日本一のビワについては、本年の生産量は平年の二、三割程度で、平年並みの生産量に回復するまでには3年から5年かかると考えられております。そういう中で、ビワ農家、農協より樹勢回復対策にもう1カ年延長してほしいということと、それから、樹勢低下時に発生が懸念される白紋羽病の予防防除剤への支援を要望されております。そういうことから、市単独で補助を行おうとするものでございます。
 41ページには、ちょっとわかりづらいんですが、上の方の写真が樹勢回復状況の写真と、それから、下が白紋羽病の概要を記載しております。

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池田地産地消推進課長 42ページをご説明いたします。
 33.長崎市三和地産地消振興公社運営補助金でございます。
 三和地産地消振興公社は、担い手の育成や農水産業の振興に寄与することを目的に、農地売買等事業、人材育成事業やみさき駅さんわという農水産物直売所と加工所の運営を行っております。その運営補助金として650万円を計上いたしております。昨年は1,150万円を計上いたしておりましたが、平成19年度におきましては、公社特別会計の直売所運営費から、これまで蓄積してきました利益を一般会計へ500万円繰り入れるために、昨年と比べ500万円の減となっているものでございます。
 長崎市三和地産地消振興公社の概要は43ページのとおりでございます。
 続きまして、44ページでございます。
 農業金融対策費でございます。農業金融対策費には大きく分けまして利子補給補助金と預託金がございますが、いずれにしても、農業者の経済的負担を軽減することで、経営の安定化、農業の活性化等を目的にしたものでございます。
 内容は、このページのとおりでございます。

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原田農林振興課長 続きまして、資料45ページから48ページでございます。
 担い手農家支援特別対策事業費補助金についてご説明いたします。
 この事業は、平成13年度からの継続事業でございます。
 認定農業者などが行う農業生産基盤整備などを支援し、地域農業の活性化を図るものでございます。
 45ページに国庫補助事業として4,625万円、それから、46ページに【単独】担い手事業補助金として7,435万5,000円でございます。ここでは、県費補助と、それから市単独補助がございます。
 事業内容としましては、花卉、ビワ、イチゴ等のハウスの設置、ビワ、ミカン等の新改植及びアスパラ、花卉などの設備整備などでございます。
 49ページでございます。
 花苗等育苗施設整備事業費1,640万円についてご説明いたします。
 これは新規事業でございます。
 この事業は、さきに花き花木苗育成事業でご説明しましたが、花苗の育苗施設を新たに三和地区と伊王島地区に設置するものでございます。
 事業内容としましては、三和地区におきましては、川原大池から海星グラウンドへ行く途中の福祉施設三和ゆめランド所有地を活用し、約600平方メートルのビニールハウスを整備して、年間7万本を生産することとしております。また、伊王島地区につきましては、ハイビスカス育成施設の隣に約300平方メートルのビニールハウスを整備し、年間2万本を生産することとしております。
 50ページがその位置図でございます。
 次に、51ページでございます。
 三和宮崎地区圃場整備事業費3,000万円についてご説明いたします。
 これも新規事業でございます。
 当事業は、平成18年度に三和宮崎地区の遊休市有地を、規模拡大希望農業者や新規就農者に対して活用するため、地元農家でつくる検討委員会で協議をしたところでございます。優良農地整備方針や活用方針をまとめたところでございますが、その方針に沿って事業を進めていこうとするものでございます。
 事業内容としましては、52ページに事業地の位置図と、それから、概略計画を示しておりますが、比較的傾斜が緩く、まとまりがとれる約7ヘクタールを対象地区としまして、これを整備することにより、約5.5ヘクタールの有効農地面積が整備できる予定でございます。
 また、事業計画としましては、平成19年度から3カ年事業で整備をすることとし、平成19年度は測量、実施設計等を行う予定にしております。

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池田地産地消推進課長 53ページをご説明いたします。
 48.【単独】三和農水産物直売所施設整備事業費《新規》でございます。1,000万円でございます。
 これは、先ほどご説明した三和の直売所みさき駅さんわにおきまして、かなり出荷者数もふえまして、販売額も年々増加しているということから、手狭になった直売所の店舗面積を拡張するものでございます。今回、30平方メートルの拡張を行いますが、事業内容は、下の方の4に書いてありますように、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事となっております。
 54ページの方に増築部分の写真の場所と平面図をご参照いただきたいというふうに思います。
 それから、55ページでございます。
 49.【単独】琴海北部研修センター施設整備事業費、これも新規でございます。1,900万円を計上いたしております。
 琴海北部研修センターでございますが、この施設は、農業に関する研修の場、地域住民のコミュニティの活動の場を提供するために、昭和56年に建設されたものでございます。ただ、建設から27年が経過いたしておりまして、老朽化がかなり進んでおり、危険な状況となっております。今回、雨漏り補修や体育館電灯の落下防止などの修繕を行うために、1,900万円を計上しているところでございます。
 56ページがその位置図でございます。
 57ページにその概要の写真を掲載させていただいております。

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原田農林振興課長 続きまして、58ページの農業新規参入等促進事業費補助金4,000万円についてご説明いたします。
 この事業は、新規事業でございます。
 本市の農業は、農業従事者の高齢化、担い手不足など深刻な問題がございまして、このような中、農業へ参入しやすい環境を整え、経営意欲の高い農業者や企業を掘り起こすことが必要と考えております。現在、企業誘致という観点で、企業立地奨励条例の中で農業部門を入れておりますが、今回、さらに参入しやすい条件整備をしようとするものでございます。
 事業概要としましては、事業期間が平成19年から平成21年の3カ年、事業対象者は、新規参入の企業と個人、また、遊休農地等を活用して規模拡大を図ろうとする企業、農業者を考えております。
 対象事業としましては、面積が300平方メートル以上で、生産基盤整備等を行う者にその費用の2分の1以内、上限400万円を補助しようとするものでございます。
 次に、59ページでございます。
 生活排水事業特別会計繰出金、農業集落排水2億9,770万9,000円についてご説明いたします。
 この事業は、後日審議していただきます生活排水事業特別会計に予算を計上しております農業集落排水事業分の維持管理費を、集落排水使用料などで補えない部分を一般会計から繰り出すものでございます。
 詳しくは特別会計予算の際にご説明をしたいと思います。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 三和の農水産物直売所施設整備事業費ですか、53ページ、1,000万円の予算がついていますけど、これは増築が30平方メートルですよね。それに1,000万円お金をかけるというのは非常に効率が悪いんじゃないかと思うんですけど、これ実際1,000万円もかかるのかなというのがあるんですけど、その点をちょっと教えていただきたい。まずそれをお願いします。

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池田地産地消推進課長 設備費として1,000万円上げております。これは、まず先ほども申し上げましたように、建築主体工事、これが548万円でございます。これは、ほかの消防分団の分と比較しまして、大体一般的にこういうつくりをするときは380万円ぐらいなんでございますけれども、壁の取り壊し、屋根の撤去、補修とか、その分で若干割高になっていると。
 それから、電気設備工事が250万円でございます。これ実は低圧の電柱が今ございまして、これを高圧に変えるということで、結構金額的には高うなってございます。
 それから、機械設備工事でございますけど、これも250万円でございます。これは、ここに合併処理浄化槽がございまして、これを取り壊して下水道に接続するということで、若干これも一般の事業費よりも高くなっているということで、全体で1,000万円ということでございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 増築をするのにこれだけお金をかけて、実際に売り場面積30平方メートルをふやすだけのためにこれだけのお金をかける。費用対効果があるのかなという疑問を持つわけですが、ここに増築をしなければいけない理由があるんですか。スペースはほかにないんですかね。いわゆる別棟というのも考え方としてはあるんじゃないかなと思うんですよね。これはもともと事業費が1,800万円ぐらいの建物ですよね。これに30平方メートル増築するのに1,000万円お金をかけるというのは、ちょっと常識では、これは行政の常識かもしれませんけど、普通の常識ではちょっと説明がつかないんですけどね。もう一度その点はどうなんですかね。

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池田地産地消推進課長 我々もいろんな場所を検討いたしております。前の部分の駐車場部分に設置をしようかというふうな検討をいたしました。ただ、ここの部所、使っていない裏の部分が非常にやはり有効的じゃないかということと、たまたまちょうど合併処理浄化槽と下水道が接続というようなこと。いずれにしろ、電柱は高圧に変えなきゃいけないという理由がございまして、いろんな角度から我々も検討した結果、若干そういう電柱とか合併処理浄化槽の部分はございますけれども、ここが一番効率的だということで、ここにさせていただいております。前の駐車部分は、また駐車場のスペースが減ってしまうということで、今、人がかなりふえているわけでございますけれども、かなり手狭になるということで、ここで決断をさせていただきました。
 以上でございます。

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小森あきと委員 いずれにいたしましても、民間の我々の常識を超えた発想だなということで、よく検討していただければと思いますけれども。
 有害鳥獣対策費について、1,580万円計上されていますけど、今、いわゆる有害鳥獣対策というのは何が一番効果的なのかというのは、もうある程度何年かされてですよ、実際わかっていますよね。その中で、やはり選択と集中をした方がいいんじゃないかと。確かに国の補助という補助金の関係もあるんでしょうけど、現実今何が一番効果があるのかと。これはどういうふうに考えていますか。

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溝口農林部長 有害鳥獣を撲滅するためには、取るか、それとも取らないような施策をするかということで考えますと、実際に今非常に被害が大きいのはイノシシが大半なんですけれども、例えば、今から10年前まではこんなにひどくはなかったということで、そのときにもう全面的にお金を入れて撲滅作戦をやっていればこんなことにならなかったんでしょうけれども、今の時点では非常にもう手おくれの状況だというふうに考えております。
 そこで、我々が今一番考えているのは、近づけさせないまず予防策をとるのが、今からちょっと遅いかもしれませんけれども、それが先のことを考えると一番効果的かなと。火事で言えば、まず予防して、それから、予防に対する勉強をして、それから、後から駆除をやるというふうなことを我々は今考えております。
 それで、ことしですね、特にお手元の資料の5番目になりますけれども、県の方で専門員を雇っておりまして、非常に詳しい専門家でございまして、他都市で一番成功した例ということで、ワイヤーメッシュを使った防護柵が一番効果があるということで、我々も非常にこれに期待をしております。特にこの3カ年事業で県の方もかなりの補助金を出すということで期待をしております。
 プラスの、なかなかこれには表に出ないんですけれども、やはり草刈り、それから遊休農地の解消、これが2番目の非常に大きな打つべき手段かなというふうなことで、これからこれを主体に持っていきたい。
 それから、なおかつそれでも近づくものに対しては駆除で取るということでいきたいなと。
 取ることも必要、予察で数を減らすということは、これは当然必要なことですけれども、それとは別に、こういったワイヤーメッシュを今後主体的に集落ごとにやっていきたいと。個別でやるのはなかなか効果があらわれないというふうに考えておりますので、今後平成19年度から地区に入り込んで、小さな規模での集落でやっていきたいというふうに考えております。

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野口達也委員 私も今そこをちょっと聞きたかったんですけど、このワイヤーメッシュの集落で囲むというやつですね。これは今小さい集落でもということやったですけれども、例えば2戸、3戸、その辺に畑がありますよね。それでも対応可能ということになるんですか。

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溝口農林部長 ワイヤーメッシュだけではなくて、今、ネット、それから電気牧柵、それから、今回の来年度から始まるワイヤーメッシュ、これ3つがございますので、例えば3戸だったら非常に小さいわけですから、3戸に対しては電気牧柵を利用するとか、一部2戸ぐらいだったらネットを利用するとか、いろんな地区地区で、それから地形でやっぱり違いますので、その辺はもう中に入っていって、いろんなことを聞きながら対応を図っていきたいと考えております。

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野口達也委員 多分今までは、私も農家に聞くと、やっぱり電柵が一番効果があると、寄せんためにはと聞いておるわけですけれども、この電柵は、ワイヤーとかなんとかは個人負担になるわけですたいね。本体だけがあれなんですけど、今、電池式になっておるとですか。あれはソーラー式もあるとですか。ぜひソーラー式のとをですね。どうせもう貸与というとも生涯貸与のごたる形になるとでしょうからですね。何とかその辺をお願いしたいというのと、それと、農業者からの要望に対して、これまで年間の中で足りんかったと、そういうことがなかったのかどうかをお尋ねしたい。

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溝口農林部長 電気牧柵は結構まだあきがございます。今年度もまだあきがございます。ネットに関してはもうほとんど使ってしまったということですので、やっぱり電気牧柵は、ワイヤー代は要るから、なかなか金がかからないやつをと考えがちなんですね。ただ、効果は非常に強うございます。まずは農業者の方々が自分の畑をいつもきれいにしておくということがやっぱり近づけない方策の1つですので、まずそっちの方を、できるだけ集落ごとにやっぱり草刈りをやることが自分の農地を守るということをぜひ先に覚えていただいて、勉強していただいて、それから、予防策をとっていただくというふうなこともぜひソフト的に進めていきたいというふうに考えております。

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野口達也委員 今確かに部長が言われるとが本当なんですよね。だから、農業者もやっぱりいろいろおるわけで、優良農業者が自分たちのところは自分たちで守らんばいかんということで電柵をされたり、網をされたりですね。この間もちょっと聞いたところは、網が農協に行ってもなかったというふうなことを聞いておりますし、そこんところはやっぱり農業者の理解というのは当然もう行政なり農協なりの方で徹底せんと、何でもそうです。選果、選別もそうでしょうけど、やっぱりきちんとそういった指導もぜひお願いしたいなと思います。
 以上です。

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井原東洋一委員 農業は、自然を相手の気象条件にいろいろ左右される非常に根気の要る仕事ですけれども、ここにやる気とか勇気を促すために、非常にきめ細かな農林振興対策が盛り込まれておりまして、新規を含んで51項目20億円に近い予算が組まれておりますが、この全体の見通しとして、例えば経営改善とか、あるいは生産物の新規開発とか、就農の促進とかというようなことがもくろまれていると思いますが、全体の総生産高といいますかね、これはどのくらいふやそうともくろんでおられるのか。
 それから同時に、この前のビワの災害でも思ったわけですが、集団営農というか、そういう共同体制がなかなかとりにくいというところですが、部分的に補助金その他の制度は何人か固まってということになっていますけれども、そういう集団営農という指導を特別にされていないのかどうか、難しいのかどうかということ。
 もう1つ、水利を得るための例えば井戸の掘削とか、用水施設の設備の補助とか、これは数年前、10年ばかり前ですか、かんがい渇水時期に相当大がかりに掘れるまで掘れと、金は幾らでも出すというような仕組みが一時あったんですが、やはり水利に困っているところもあるようですが、そういう水利確保のための補助制度というのはここに盛り込まれておるのかどうか、説明いただきたいと思います。

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原田農林振興課長 まず、集落営農の関係でございますが、実際、現在千々等で集落営農的にどうかということで地元に入っている状況でございますが、なかなかこのメリットという部分がですね、通常の田とか米類の土地利用型作物と違いまして、段々畑とか、なかなかそこらあたりが難しいということで1つネックになっておりますが、少しずつやっていきたいというふうに思っています。
 それから、あともう1つは、今琴海の青年部の方でやっております受託業務ですね。これは青年部が主体になってビニール張りとか、そういうものを幾らかのお金でやると。そういうふうに、集落の中で例えば若い青年部あたりがそういう委託事業を受けて高齢化の方々の手助けをするとか、そういうふうな形で少しずつ動いてはおります。ただし、国が言う集落営農というのは非常に難しいという状況でございます。
 それから、用水の問題ですが、畑かん事業というのがメニューとしてございます。ただ非常にこれが地元負担が大きく、また、特に水が少ないところは実際ボーリングをしても水脈に当たらない部分というのが多くて、特に今、日吉、太田尾のところにはボーリングを何カ所も掘っていますが、なかなか日量水量としては満足いくのが出ないと。特に水が少ないところの今のビワ産地の部分は、特にボーリングをしてもなかなか水の期待が持てないということで、非常に二の足を踏んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。
 ただ、今回計上しておりますビワ産地の振興計画を立てる中で、例えば園内道路、それから水資源、こういう問題については調査を今現在やっておって、それを見ながらまた地元におりていって、こういうやり方をしようじゃないかというふうな形で、もちろん農家の人も動いてもらわないと、市だけでとか、県だけで動ける話ではございませんので、そういうのは十分協議をやりながら、農業用水についても確保をやっていきたいというふうに思っております。

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池田地産地消推進課長 1点目のどのくらいの目標で金額を考えているのかというご質問でございます。
 今、大体73億円の生産額がございます。それを果樹、ビワ、野菜、伝統野菜、花卉、それから畜産業も含めまして、このたび策定いたしましたながさき夢いっぱい地産地消推進計画では、2010年におおむね96億円ぐらいを目途に生産者をふやしたり、担い手をふやしたり、遊休農地を解消したりしながら、これを目標にやっていきたいということで考えておるところでございます。
 以上です。

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鶴田誠二委員 1点だけちょっとお尋ねをしたいんですが、琴海にあるこの四季彩館の活用方法を検討するために推進協議会を設置するということなんですが、この隣に直売所がありますよね。それで、かなりあそこの直売所自体はお客も多くて、品物自体ももう午前中ぐらいでかなりはけてしまうというか、そういう状況がちょくちょく見受けられるんですけれども、あそこ直売所自体がかなり老朽化しているように思われるんですが、私、前を通るときに、四季彩館が建つときに、あの直売所が四季彩館の方に変わるのかなという認識を持っていたんですが、全く用途が違う建物になっているわけですね。それで、やっぱり今度の推進協議会あたりの中で、例えば直売所あたりをこの四季彩館に用途を変えていく、そういうことも含めて検討されるんですか。やっぱりもう、もともとが活性化センターとしての位置づけでの四季彩館ですから、会館ですか、だから、当初の設置目的にも見合ったような活用を今後も検討していくという考え方であるのかどうかとかということについてちょっとお聞かせください。

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池田地産地消推進課長 委員ご指摘のように、当初この四季彩館を建設するときには、味彩市を中に入れてレストラン経営と。いわゆる道の駅的なもので運営していこうという計画があったみたいでございます。
 ただ、この四季彩館自体がコミュニティ活動の場としての、用途が違った目的で建てられるということで、その申請をされたときに農水省の方から、それは難しいという回答を得ているということで、この件に関してはまたいろんな形で粘り強くお願いをしていくということになろうかと思います。
 その中で、この四季彩館、非常にいい施設でございます。しかも琴海の中央に位置しまして、非常に場所もよくて、裏の水辺の景観も非常によろしゅうございます。ですから、まずはこの活用の仕方を地域が一体となって、地域にいろんな会があります。例えば加工の会とか、ママさんの会とか、料理の会とか、まずは地域が使うような施設に、実績づくりといいますか、そういうものを示しながら、将来的にはそういう使い方を粘り強く検討していくというふうな方向で進めていきたい。とりあえずこの活用方法について、いろんなやり方でここを農業と食の拠点にしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 当初設立目的が、今おっしゃられたようなそういう用途で、補助も含めてそこで建てているということですから、急遽そこらを変更するということは難しいかもわかりませんが、ただ、私どうしても直売所、先ほどずっと道の駅夕陽が丘そとめの話もそうですけれども、そういった直売所というのは、特に地産地消を推進していく上においても非常にやっぱり大切な施設だなとかと思いながら、先ほども言ったように、直売所がかなり老朽化していると。ある意味ではちょっと直売所、そういった老朽化している建物と、もう1つの四季彩館というある意味では外観的には立派な建物とどうもマッチしないんですよね。私は、四季彩館ということよりも、直売所のやっぱり整備というか、そういったものということについても着目をして、行政がもう少しそこに対応も含めてやるべきなのかなというふうに思うんですが、そこら辺についての考え方というのはないんですか。

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池田地産地消推進課長 今回、四季彩館の活用について、この資料に示していますように、四季彩館活用推進協議会を設置することといたしております。既に1回準備会を立ち上げておりますけれども、この中に当然味彩市に入っていただいて、味彩市と一体となった使い方はないかと。当然直売所でございます。農業振興に寄与するということで、ここも売り上げとしても、もともと古くからある直売所でございまして、地区の方にかなり親しまれているということで、一体となった使い方はやっていこうと。ただ、その直売所をどういうふうな形態にするかというのは非常に難しい問題でございますので、できるだけ連携をとった形でやるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

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津村国弘委員 委員会資料の33ページですね。島の活性化農援隊活動費《新規》事業として300万円。これ一体どういう中身になっているのかね。「「島の活性化農援隊」を組織し」と書いているんですよ。ボランティア組織を組織して、何かこの言葉だけ見るとね、くわをかついで行くのかなという感じもするわけですね。この両方の町とも、これは企業がほとんどの土地を持っているのではないかと。どの程度の面積があって、どういう計画をされているのか、ちょっとよくわからんのですね。先ほどの農業委員会の資料を見ましてもね、伊王島地区、高島地区は、いわば農地はほとんどないというような資料もありますし、それから、高齢化も進んでおるという中でね、「島民の農業参入を促す」「雇用促進や地産地消を推進」するというふうに書かれておりますけれども、大体これは地元との調整は行ってこういう計画をされたのかどうかね、そういう点も含めてご答弁をお願いしたいと思います。

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原田農林振興課長 まず、島の活性化農援隊の組織という部分について触れますと、まず、農林振興課内に農援隊という係、もしくは担当を置くと。そして、実際一番問題になるのが対象地でございますが、今考えているのが、伊王島、それから高島地区の遊休市有地、長崎市有地ですね。ここを一応まずは考えております。そしてまた、そのほか農業振興に寄与する民有地がございましたら、それも対象地にしようというふうに考えていまして、今、両地区で約20ヘクタール程度の遊休地、遊休市有地はございます。ただ、ここは農地に適しているかどうかというのは、若干風の部分が強くて、防風対策等をやらないと難しいとか、そういう部分がございますので、そういう部分は十分住民の方ともお話をしながらやりたいなというふうに考えております。
 それと、やはり一番僕たちが考えているのが、この伊王島、高島、離島地域でございまして、こちらの方にも、今度の本会議の中でも質問が出ていましたが、特に積極的に地域を盛り上げようという地元の力というものがまだ見えていないんじゃないかと市は考えておるところでございます。そういう中で、もし積極的にこうやりたい、ああやりたいという話が出たときに対応できるようにしたいということでおります。そこの切り口として農地、農業の部分というのが一番私どもとしては入りやすいのではないかと。そこの中で、高齢化も大きな要因でございますが、特に島内での地産地消という考え方を考えると、生産から加工、それから販売、このあたりのコーディネートもこの農援隊の中でやらなきゃ、そして地元に入って、こういうふうにしたらどうですかと促す、そういう作業はまずはやらなきゃいけないということで、前半はそういうのに力を入れたいと。ただ、それで地元が発奮してというか、やってみようかとなれば、今度は整備の方に入っていくというふうな形を考えているところでございます。
 以上でございます。

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津村国弘委員 そうしますとね、この2つの離島関係の活性化について、市の方が提案をしてね、そして今から協議をしていくと、こういうことなんですかね。あるいは地域審議会等々でね、あるいは連合自治会等々で町の活性化についてはこういう思いがあると、市の方に検討してもらえないのかと、こういうような要望が来ていたのかね。そこら辺がちょっとわからんのですよ。ですから、一番大事なのは、やっぱりこういう計画をするときにね、いろんな地元の人の意見を聞いて、そして、本当にこれやろうというふうに両者が一致したところで事業を進めていくというのが一番理想だと思うんですが、これは一体どうなんですか。

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原田農林振興課長 まず、要望があっているのかという話でございますが、市長と語る会等の中でも町の活性化、こういうあたりは話が出ているんですけど、どういうふうにしてほしいとか、そういう提案がないんですよ。その提案がないもんだから、実際難しい部分だと思うんですね。ただ、僕たちとしてはどういうふうに活性化するかという部分で、農業の切り口で一度地元に入らなきゃいけないと。
 それと、あと伊王島については行政センターが大分お話をされていて、約20名程度の婦人会とか老人会、この方々が手を挙げて、ちょっとやってみたいというふうな話は出ているのは聞いております。それも1つの起爆になるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、島民だけではなくて、反対に企業誘致という部分も頭の中には入れておきたい。それから、今企画の方でやっておりますながさき暮らし、このあたりの後方支援というのも考えておきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後3時48分=
          =再開 午後4時2分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第2項林業費についてご説明いたします。
 予算説明書は190ページから195ページでございます。
 林業費の予算総額2億1,688万9,000円のうち、第1目林業総務費の職員給与費を除く農林部所管分といたしまして1億6,926万7,000円を計上いたしております。
 これらの事業内容につきましては、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づき、それぞれの担当課長からご説明いたします。

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池田地産地消推進課長 ご説明します。
 第1目林業総務費におきまして5,022万円を計上しております。うち職員給与費を除く農林部所管分は259万8,000円でございます。
 次に、第2目林業振興費におきまして3,188万4,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして134万6,000円の増となっております。
 この主な理由は、説明欄1の間伐材活用促進事業費における129万1,000円の増によるものでございます。
 次に、第3目山林管理費におきまして3,536万8,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして57万4,000円の減となっております。
 この主な理由は、説明欄2の市有林保護対策費において100万円の増があるものの、説明欄4の【補助】公有林整備事業費におきまして200万円の減があったことなどによるものでございます。
 第4目林道管理費におきまして393万3,000円を計上しております。
 第5目林道建設費におきまして6,800万円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして500万円の増となっております。
 この理由は、説明欄3の【単独】林道改良事業費におきまして500万円の増があることによるものでございます。
 次に、第6目市民ふれあいの森費におきまして2,748万4,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして121万6,000円の増となっております。
 この主な理由は、説明欄2の体験の森維持管理費における81万8,000円の増などによるものでございます。
 引き続き、これらの主な事業内容につきまして、資料に基づき、農林振興課長からご説明いたします。

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原田農林振興課長 委員会資料60ページをお開きください。
 第44回全国林材業労働災害防止大会開催費補助金25万円についてご説明いたします。
 この大会は、林業、木材製造業における労働災害の撲滅と林材業従事者の安全確保を目的に毎年全国レベルで開催されております。
 平成19年度は本市で開催されますので、その開催費に対する補助でございます。
 次に、61ページでございます。
 間伐材活用促進事業費978万7,000円についてご説明いたします。
 間伐材活用促進事業につきましては、市有林で発生する利用可能な間伐材について、フラワーポット、バンコいすなどの製品を農業センターの木工所で作製し、公共施設等へ配布。幅広い活用を図って地域資材のPR、資源の有効活用を図るものでございます。
 平成18年度は約480本の間伐材を利用しまして、フラワーポット50基、バンコいす80基、花壇用丸太80本などを作製したところでございます。また、平成19年度も630本の間伐材を使いまして、フラワーポット、バンコいすなどの作製をしようとするものでございます。
 次に、62ページの上段の公有林整備事業費、市有林計画森林事業費2,000万円についてご説明いたします。
 本事業は、本市の直営林の森林整備費であり、下刈り、枝打ち、間伐などの造林費、それから造林や伐採、間伐の運搬などによるための作業道の開設、それから防火線、防火広場の手入れ、修繕費でございます。
 次に、62ページの下段の国庫補助の林道開設事業費権現線3,000万円についてご説明いたします。
 権現線は、船石町の上座地区から権現に至る総延長が3,500メートル、幅員4メートルの林道でございます。林産物の搬出利用区域内の森林施業の向上を図るものでございます。
 事業期間は平成11年から平成22年度までを予定しております。
 平成18年度までの進捗は、進捗率としまして約66%となっております。平成19年度は約250メートルを整備する予定でございます。
 63ページに権現線の位置図を添付しております。
 続きまして、64ページをお開きください。
 森林基幹道整備事業費西彼杵半島線2,500万円についてご説明いたします。
 この西彼杵半島線というのは県施行事業でございますが、この事業目的としましては、西彼杵半島を南北の幹線林道として、広域の市町村の林業に資する林道でございます。
 事業概要としましては、事業主体は県でございまして、関係市である長崎市と西海市は用地購入費などを負担することとなっております。
 全体計画延長が40.8キロメートルで、長崎市区間は15.4キロメートルでございます。
 事業期間は平成7年から平成26年度を予定しており、長崎市区間の進捗は、長崎地区、琴海地区は整備完了しておりますが、外海地区が約56%で、本市の全体としましては64%でございます。
 平成19年度の事業区間といたしましては、次のページに西彼杵半島線の計画図をつけておりますけれども、その地図の真ん中寄りの県民の森、神浦ダムのところに、ちょっとわかりづらいんですが、丸がついておりますが、外海地区の2カ所部分を用地買収補償を行おうとするものでございます。66ページには現況写真をつけております。
 次に、67ページの林道改良事業費松本線500万円についてご説明いたします。
 本路線の沿線には外海総合運動公園がございまして、国道202号からアクセス道路として利用が多く、現在整備中の市道松本1号線の整備計画に合わせまして、当該林道の整備を行うものでございます。
 平成19年度に測量設計を行うこととしており、全体計画としましては延長807メートル、幅員4メートルで、平成22年度完了予定をしております。68ページには松本線の位置図をつけております。
 次に、69ページ、体験の森維持管理費2,408万6,000円についてご説明いたします。
 本事業は、市民が森林に親しみ憩い、自然を身近に体験する場を提供することによって、森林に対する理解、自然愛護に対する意識高揚を高めるものとして体験の森を設置いたしました。その面積が約17ヘクタールございまして、その維持管理費でございます。
 平成18年度から指定管理者制度により、長崎南部森林組合が施設の管理を行っております。
 70ページには利用状況を載せております。ケビンの利用者が増加しているものの、その他の施設は減少状況でございます。今後、森林体験館の利用時間の延長やイベントの内容充実など、指定管理者も利用増進に努力してまいりたいと考えておるところでございます。71ページには体験の森の概要をまとめたものでございますので、ご参照いただければと思います。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入りす。

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重橋照久委員 農業の方から比べますと、林業の場合、非常に長崎市においては予算措置の面においても、行政の関心度においても非常に低いというような、そういう認識しか持てませんですね。森林組合等に助成をして、そして、そこでいわゆる民間の森林所有者の分の樹木整備というもので補助をしてやったりとかして、そして、森林に携わる皆さん方の意欲を盛り上げてというような形のものがありましたよね。今、そういう事業についてはどういうふうになっているのか、ひとつ確認をしておきたいと思います。
 あわせて、道路整備でございますけれども、これはもう補助金をもらいながらやっている分だろうと思いますけれども、それはそれで結構だと思いますが、例えば、ついせんだっても聞きましたけれども、現川から滝の観音の上あたりまでの林道を地元民が出て整備をやっておると。そこに年間何がしかの生コンを持っていって、そしてそれを流していただいて、地域の人が自分たちの生活道路にするのか、もしくは災害時の防災道路にするとか、いろんな観点で作業をやっておられるわけですね。しかしながら、非常に助成の分が少ないと、何とかならんかというような意見がございましたですよ。部長には情報だけを入れておきましたけれども、やっぱり民間活力でそういう道路整備をするというようなときには、それはそれなりの応分の助成をするような体制というものをつくってやらんといかんのじゃないかなというふうに思うわけですが、2点について確認をし、教えてほしいと思います。

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原田農林振興課長 多分委員ご指摘の部分が、ながさき森林づくり担い手対策事業費補助金というもので、これが実際、民有林の森林組合への構成比に対する補助金、この分だと思うんですが、これについては一応例年どおりのレベルで出すということにはしております。
 それから、林道、作業道等の維持管理、補修関係でございますが、これについてもなかなか予算の問題もありまして、若干少なくはなっていますが、例えば材料支給の事業とか、そういうものは幾分の予算は持っておるところでございます。
 以上でございます。

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重橋照久委員 市内には何カ所もそういうところはあるのかもしれんという認識でおりますが、ぜひ予算措置を拡大していただいて、民間でやるというわけですから、ぜひそういう助成措置を拡大していただきたいというふうに思います。
 それと、風倒木等で今非常に山が荒れておりますね。そうしますと、そういう中で、これは個人所有林なんちゅうのは、それを整理しなくちゃいかんと。それで出したは出したが、それをどういうふうな形で処分をするかと困っているわけですね。例えば、なかなか中のしんを食うておらんような、すのできとらんごたる木においては、今ここで出ているでしょう、間伐材活用促進事業、センターの方に持っていってね、例えばそれを短く切って、そして割って、そして若干のいす、もしくは机等に活用できるような、そういう手助けといいますかね、加工の手助けをしていただくとか、そういったことはできんのでしょうか。お伺いをしておきます。

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原田農林振興課長 民有林の風倒木の活用という部分でございますが、もちろん今現在、農業センターの木工所の方では市有林の間伐材だけでございます、使っているのはですね。そういう中で、例えば風倒木で農業センターに持ってこられて、例えばこういう角材につくってくれというふうな話になりますと、この部分のお金的なものとか、それから需要量の問題、このあたりがちょっと僕たちの方もまだ把握ができていませんので、このあたりは今後の検討課題という形でお願いしたいと思うんですが、考え方としましては、今現在、先ほども説明をしましたように、バンコいすとか、フラワーポットとか、そういうものをつくる時間というのがほとんどになっておりまして、それ以上のところをできるかという問題と、そして、それをまた製材してお返しするということ自体が、幾らかのお金をもらわないと市としてもおかしいんではないかという部分と、そういうふうなものがございますので、活用には大変私も賛成でございますので、検討をさせていただきたいというふうに思います。

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井原東洋一委員 県は木の家づくりなんか促進をしていますよね。あれは長崎市はどういうふうにかかわりを持っているんでしょうか。
 それから、間伐材利用の製品については、特に高校総体のときでしたかね、フラワーポットみたいなのをたくさんつくっていただいて、私たちも自治会にいただいて活用しましたし、グラウンドをならすトンボとか、ああいうものもたくさんつくっていただいて使用させていただいているわけですが、今現在つくられている間伐材利用の製品の配布、あるいは希望申し込み等々についてはどういう仕組みになっているんでしょうか。
 それから、これはもう長い間の懸案で浮いたりり沈んだりしているものなんですが、市有林と民有林と合有林等の植えてあります烽火山周辺ですね、(仮称)烽火山線、中尾のいわゆる峠の茶屋から進んできまして、仏舎利塔の方に抜ける、部分的に整備はされているんですが、途中が切れているというところについて、もう50年近くもたっていますから、用材にするとすれば相当活用できると思うんですけれども、作業道さえないという状況でして、そういう点についてはどのように検討していただいているのかなと。また、茂木なんかはタケノコを冷凍したりして活用されておられるようですが、具体的に要請もしておるわけですが、全く調査もしていないんじゃないかなと思っているわけですね。できれば調査をしていただいて、ルートをこういうふうにというふうに指導があれば、まだまだ片渕方面は手がかなった住民もたくさんおりますから、自前でできるわけなんですね。しかし、ある程度やはりルートを決めたりというふうな点での指導をしてもらわなければ着工はできないということですので、そこら辺についてもう少し、余り予算を使わなくてもできる仕組みについては民間民間とか言っているわけですから、そういうことは着工できるように。10年かかろうが30年かかろうが取り組んでいければと思っておるわけです。
 それからもう1つは、これは農業振興のときに言うべきだったかなと思いますが、中尾農道の整備率というんでしょうか、これは例えば市道とか県道とか、そういう格上げをするとすれば、規格上、まだ問題点が残っているところがあるんでしょうか。相当数の車が通行しておるもんですから、やはり何とかして交通緩和をするためにも、公共交通を通するようにするためにはやはり一定の規格が要るだろうと。この点についてはどんなでしょうかね。

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原田農林振興課長 まず、ながさ木の家づくり事業でございます。これ市のかかわりという部分では、実際はほとんどございません。ただ、県の県材を使う、ここの部分では、例えば市内、県内のグループとして10グループぐらいあって、助成をいただいているというふうな話を聞いておりますけれども、あともう1つは、これは例えば学校等への県材使用とか、そういう部分では一応教育委員会との調整とか、そういうのには入らせていただいているという状況でございます。
 それから、間伐材の提供依頼はどういうところかという部分でございますが、もちろん市内部の例えば観光、企画とか、そういうところは別としまして、あと小学校、中学校、それから商工会、自治会、そういうところが主でございます。ほとんどが公共施設でございますので、公共施設管理者、例えばフラワーポットにしてもバンコにしても、管理者をしっかりしておかないといけませんので、そこらあたりでは公共性の高いものということで考えているところでございます。
 それから、作業道の関係でございますが、これ昨年度の当初予算のときにもお話がございまして、一応農林建設課長の方から説明をされていると思いますが、実際、今作業道をつくるための受益面積等がちょっと足りないとか、そういう部分がございまして、もう少し例えば受益をとるためのルートとか、そういう部分を検討する必要があるのかなというふうには感じてはおります。ただ、今林業の状況から申しますと、なかなか作業道をつくっても、実際、整備が切り出してやるという部分が非常に難しい部分がございまして、今のところ事業費等を県の方に要求しても、なかなか予算上難しい場合もございますので、もう少し時間がかかるのではないかと思っております。
 それから、中尾農道につきましては、ほとんどが市道等の規格には合っていると思います。ただ、一部、例えば視距が悪いとか、ちょっと狭くなっているところもございますが、多分大丈夫だと思うんですが、一番問題なのは用地問題が一番大きゅうございまして、長崎市内の農道、林道についてはこの用地の確定が非常にまだできておりません。中尾農道についても同じことでございまして、少しずつですが、ずっと確定をしていっている状況でございまして、ちょっと時間がかかっているという状況でございます。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 ちょっと私も勉強不足で、県が森林環境税ですかね、私も名前だけしか知らんのですけれども、全く事情もよくわからんし、どういう目的で、どういう事業を行って、そのことによって本市の林業関係のかかわり合いがどうあるのかですね。その辺についてちょっと教えてください。

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原田農林振興課長 このながさき森林環境税というのを今度県の方で平成19年4月、ことしの4月から5カ年間を一応課税期間という形にとられております。それから、課税額につきましては、県民税均等割額に上乗せをする超過課税方式、個人で年間500円、法人で均等割額の5%となっております。
 それで、税収見込みとしましては3億2,000万円程度で、この部分の使い方としましては、もちろん環境重視の森づくりと県民共同森づくり、この2本柱でいきたいと。大きく言いますと、公有林は補助事業とか、そういうのがございますので、民間の事業に対して整備、造林事業に使ったらどうかという話がございます。それから、間伐作業道の緊急整備、このあたりにも使えるということで、これについても公平性を保つために、民間有識者で構成する基金管理運営委員会とか、そういうところで検討するというふうになっているみたいでございます。それからもう1つは、公募事業としてボランティア活動とか、植樹祭等のイベントとか、そういうソフト的なものにも公募して、それが認められれば使えると。これ1年間で3億2,000万円でございますので、そこの部分で1年間3億2,000万円使える状況にはなるというふうに聞いております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 主に民間のところの手入れといいますかね、そういうのをやっていくということですけれども、事業主体はどうなるんですかね。

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高山農林振興課林務係長 事業主体は、まず長崎市町村、それと森林組合等でございます。市町村指定事業と告示がございまして、市町村がすることができるようになっております。
 以上です。

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津村国弘委員 ちょっと心配事があるんですね。実は旧香焼町が持っていましたダムの上部の八郎岳の山林なんですけれども、毎年下刈り、それから枝打ち、間伐の予算を組んで整備をしてきたんですよ。ここの地域には何十年のヒノキがあるという詳細な地図もつくって大切にしてきたんですが、合併して3年目の当初予算なんですが、予算が全然組まれていないもんで、これは一体どうなるのかなと。せっかく手入れをして、いつでも製品として利用できるようなものにしてきたわけですけれども、それどうなっているんでしょうかね。計画はありますか。

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高山農林振興課林務係長 造林事業につきましては、若干予算が厳しくて事業が少なくなっているものの、外海、琴海等のそういった造林につきましては、多少ではございますが、整備をやっている状況でございます。
 以上です。

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緒方冨昭委員 さっきの続きなんですけれども、事業主体が市町村ということであれば、いわゆる予算の配分は、例えば個人から500円ということであれば長崎市が一番多いわけですね。そういう財源の配分とか、そういうのはどうなっていくのかですね。いろいろわからんことばっかりですから、概要を、何か資料があればいただきたいと思うんですけれどもね。全くわかりませんので、よろしくお願いします。

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高山農林振興課林務係長 先ほど市町村と森林組合、それともう1つ、事業グループというのがございまして、民間のグループの事業体が施工できるというふうなことで、先ほど1つ忘れておりましたんで、追加いたします。
 資料につきましては、後ほど提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 先ほど言った指定事業という部分でございますが、やはりむやみやたらにすべての民有林ではなくて、例えば長崎水源の森とか、ある程度やっぱり指定をされたところの民有林という形が入りますので、若干すべてのという部分ではないというふうに、また詳しいというか、わかりやすい資料は提出させていただきます。
 それから、津村委員の八郎岳の分でございますが、今ちょっと資料がございませんけれども、考え方としましては、町有林だったわけですね。だから、今現在は長崎市有林になっておりますので、この長崎市有林で通常林班図といいますが、そこの中でヒノキが何年生が今ここにあるというのは全部把握はしておりまして、そして整備事業に、先ほども造林事業、これはやはりすべてを造林事業にかけるお金はございませんので、順番にいっているわけでございまして、そこの中で、今ちょっと僕も資料を持ちませんので、はっきりしたことは言えないですが、今どういう状況で、例えば間伐がもうすぐに要るよということでしたら、優先度を上げなきゃいけないですし、まだ大丈夫だということになれば、順番どおりいきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 間伐材の話じゃなくて、成林した木ですね。戦後かなりもう50年、60年ぐらいたっていますから、長崎市有林の中で改植時期が来ているというような話をちょっと聞いているんですけど、こういった木材の利用というのはどういうふうな形で考えられているのかなというのがですね。改植時期に来ているということも1つあるんですけど、例えば製材をして売るとか、そういうのは現実的にどうなのかわかりませんけど、方向としてどういうふうに考えられているのかなというのが1点と、それと、船石の権現線の林道を今整備されていますけど、まだ進捗状況は66%ですね。今度73%になると。ここは行きどまりになっているんですけれども、現実的にここ最終的終点まで行った時点で、本当の本来の目的であります林産物の搬出及び利用地区内の森林施業の向上と、この辺の目的を本当に達成できるような状況になっているのかなと。いわゆる写真を見ても枝打ちなんかほとんどされていないなと。実際に林業をされている人は、ここに道ができて、製材とか、そういう林業を実際にやるような形で利用されるのかなというところは、現行どうなんですかね。

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原田農林振興課長 まず、市有林の今後の製材予定というか、どういうふうな進め方かということでございますが、まず、今現在、林業というのは厳しい状況で、これは以前もお話をさせていただいたと思うんですが、昔のようにすべてを間伐すると、皆伐するというやり方ではなくて、間伐をしながら、そして、どちらかというと広葉樹を植えて大きくさせて、80年とか90年のヒノキを今度本抜ということで出すというやり方になると思います。そういうふうになったときに、通常間伐をする中では大きな木というのは今まではなかったわけですが、今後間伐をしていくのは大きな木になると。そうなったときに、その使い道が今のところは、多分失礼ですけれども、製材に持っていくという形が妥当だろうと。言うなれば売るということが妥当だろうというふうに判断はしております。ただ、今現在、長崎市で今回630本間伐をするわけですが、その分についてはすべて間伐利用促進事業で使えるという状況でございます。
 それから、権現線の利用というか、森林活性化のため、林産物の搬出とかという部分でございますが、これは補助事業でございまして、まず、造林事業をする必要がございます。それで、今現在、受益面積としましては106ヘクタールで61戸の方が、この森林を持っておられて、この部分で利用するということで計画をしておりますので、その造林事業というのはやっていくということを考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第11款災害復旧費第2項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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池田地産地消推進課長 第11款災害復旧費についてご説明いたします。
 予算説明書は284ページから285ページでございます。
 第2項農林水産施設災害復旧費第1目農業用施設災害復旧費におきまして2,000万円を、前年度と同額で見込み計上いたしております。
 また、第2目林業施設災害復旧費におきましては、現年度災害分といたしまして500万円を、また、過年度災害分といたしまして、西彼杵半島線に係る調査業務委託料250万円を計上いたしております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
 次回の委員会は、12日、来週月曜日、午前10時から当委員会室で開会いたします。
          =閉会 午後4時37分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成19年5月1日
 文教経済委員長    森  幸雄