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長崎県 長崎市

長崎市:平成18年文教経済委員会〔資料〕




2006.12.14 : 長崎市:平成18年文教経済委員会〔資料〕


第147号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」のうち、文教経済委
員会に付託された部分に対する附帯決議(案)

 本予算には、株式会社長崎衛生公社が金融機関から融資を受ける運営資金に対す
る損失補償のための債務負担行為が含まれている。その目的は、衛生公社の経営の
安定化を図るためとされているが、衛生公社は本市からの多額の補助金なしには存
続し得ない状況にあり、今回の措置も、衛生公社の延命を図っているだけである。
衛生公社の経営については、本市がこれまでも深く関与してきており、経営状況が
逼迫していることに対する市の責任は重大である。
 衛生公社の経営や、し尿処理に関する諸問題については、これまで、委員会での
予算審査や市政一般質問等の場において、議会から再三にわたり指摘がなされ、市、
衛生公社の取り組み方針は示されるものの、中長期的視野に立った、また、納税者、
受益者である市民の立場から見た根本的な問題解決は図られていない。
 公共下水道の普及によるし尿の収集人口の減などし尿を取り巻く状況が変化して
いるにもかかわらず、根本的な問題を放置したまま、これまでどおりの施策を継続
することは、議会として看過できないものであり、し尿処理に関する業務全般につ
いて、行政の責務を十分認識した上で、論議、検討を加え、しかるべき措置を講じ
ることが急務であり、これ以上の問題先送りは許されない。
 よって、し尿処理業務のあり方について、早急に全庁的な論議、検討を加え、中
長期的なし尿処理計画を早急に策定するとともに、市民が納得できる抜本的な見直
しを行うため、必要な措置を速やかに講じることにあわせ、引き続き、衛生公社に
おいては、企業としての経営改善に向けた自助努力を行うことを強く要望する。