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長崎県 長崎市

長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.10.31 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時1分=
森 幸雄委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔職員の不祥事について、教育長から報告を受
けた。〕


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森 幸雄委員長 それでは、議案審査に入ります。
 昨日に引き続き、第114号議案「平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された分を議題といたします。
 まず、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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太田教育長 教育費に係ります平成17年度決算の概要について申し上げます。
 決算事項別明細書は182ページから215ページ、主要な施策の成果説明書は232ページから289ページとなっております。また、審査意見書は67ページから69ページに記載されておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。
 第10款教育費の全体的な決算でございますが、予算現額129億56万8,707円に対し、支出済額124億6,948万3,949円、不用額は4億3,108万4,758円で、執行率は96.7%となっております。
 支出済額を前年度と比較いたしますと約9億1,535万円増しておりますが、これは、主に第3項中学校費の学校用地買収事業費、第6項社会教育費におきまして、昨年11月に開館いたしました長崎歴史文化博物館の運営費負担金及び出島復元第2期事業の復元工事の実施並びに市町村合併に伴う施設や制度の引き継ぎ経費の平年度化などにより増したことによるものでございます。
 総括説明は以上でございますが、組織改正により、教育費の一部がこども部所管となっている費目がございます。
 個々の内容につきましては、総務課長及び生涯学習課長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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安田教育委員会総務課長 第1項教育総務費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は182ページから、主要な施策の成果説明書は234ページからでございます。
 第1項教育総務費は、予算現額19億410万1,694円、支出済額18億6,202万5,142円、不用額は4,207万6,552円となっております。
 主な内容についてでございます。
 主要な施策の成果説明書の234ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、3.奨学資金貸付金でございますが、本市住民の子女で大学に在学中の学生のうち、経済的な理由により就学困難な者に対し奨学資金を貸与するものでございます。また、合併の旧町におきまして実施されていました奨学金の貸し付けを継続して行っているものでございます。平成17年度は6,380万2,000円の貸し付けを行っております。
 6.教職員住宅維持管理費につきましては、これは旧町におきまして教職員等が居住しております住宅を、合併により教職員住宅として引き継いだものでございます。
 次に、8.長崎市都市整備公社貸付金につきましては、過去に建設されました校舎の未買収の建物に係る借りかえ資金として1億1,618万3,523円の貸し付けを行っております。
 次に、第3目教育研究所費でございますが、前年度と比較をいたしまして258万円減をしております。これは、235ページにあります3.中学校学習指導計画書作成費が増したものの、前年度実施分の小学校学習指導計画書作成費が減したことによるものでございます。
 中学校学習指導計画書作成費の事業の内容でございますが、平成18年度が中学校教科書の改訂時期に当たるため、学習指導要領に基づき、採択教科書及び承認された副読本を主たる教材として、市立各中学校の教育課程を編成するに当たっての資料を作成したものでございます。
 次に、第4目私立学校振興費でございますが、前年度とほぼ同じ額でございます。
 1の私立学校振興費補助金でございますが、私立学校の教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、私立学校の健全な発展に資することを目的として、運営費や教材費などの助成を行ったものでございます。
 次に、235ページをごらんいただきたいと思いますが、第5目教育諸費でございます。前年度と比較をいたしまして2,586万円増しております。これは、主に1.特殊教育充実費、4.不登校対策費、6.心の教育充実推進事業費、9の外国人英語指導助手招致事業費及び15.通学対策費が増したことによるものでございます。
 事業の内容でございますが、まず、1.特殊教育充実費でございます。これは、特殊学級の運営等に係る啓発や普通学級との交流などの経費を支出いたしております。また、介助員10名を23校に派遣いたしております。
 次に、4.不登校対策費におきましては、学校適応指導教室、いじめ・不登校・問題行動等対策事業、ヤングアドバイザー派遣事業、メンタルフレンド派遣事業を実施いたしております。
 学校適応指導教室では、不登校児童生徒の集団適応能力等の育成を図り、児童生徒の学校復帰へ向けての支援活動を行い、入級者30人のうち、完全登校が2人、部分登校が18人できるようになっております。
 次に、いじめ・不登校・問題行動等対策事業では、臨床心理士など専門相談員による本人、保護者及び教職員へのカウンセリングを行っております。
 また、ヤングアドバイザー派遣事業では、ひきこもり傾向の児童生徒宅へ家庭訪問を行い、ヤングアドバイザーとして接していく中で児童生徒の心を開かせ、相談機関への通級及び学校復帰への足がかりとする支援を行い、平成17年度は児童生徒9人に対して延べ177回の派遣を行い、このうち完全登校が2人、部分登校が3人、教育研究所への来所相談が2人できるようになっております。
 さらに、メンタルフレンド派遣事業では、ひきこもり傾向の不登校児童生徒がいる学校に年間を通じて派遣し、家庭訪問を中心に、児童生徒の自立への支援を行い、派遣校8校、延べ485回の派遣を行い、対象者25人のうち、完全登校が8人、部分登校が10人できるようになっております。
 5.スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費でございますが、これは、文科省の委託を受け、小中学校の連携を図り、不登校児童生徒に対する学校への効果的な援助のあり方や保護者への支援のあり方等の調査研究を目的として、学校教育相談に関する研修会や地域人材の活用のための事業などを実施いたしております。
 6.心の教育充実推進事業費でございますが、心の教室相談員配置、子どもと親の相談員配置、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業、生徒指導充実事業、学校公開推進事業を実施しております。
 まず、心の教室相談員配置では、国のスクールカウンセラーが配置されない学校へ相談員を配置し、心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うもので、中学校26校に配置をいたしております。
 次に、子どもと親の相談員配置では、小学校における相談体制の充実を図るため、児童とその親を対象として実施するもので、平成16年度から順次配置しているもので、小学校32校に配置をいたしております。
 次に、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業では、問題行動が発生した学校等の児童生徒、教職員及び保護者が直接専門家から指導、助言を受けられるようにカウンセラーを派遣するものでございます。34回の派遣を行っております。
 次に、生徒指導充実事業では、教職員を対象にした道徳教育、ストレスマネジメントなどの研修会を行っております。
 次に、学校公開推進事業では、7月1日から7月7日までを「長崎っ子の心を見つめる教育週間」として、道徳の授業を中心とした学校公開を行い、3万751人の参加者があっております。
 次に、8の課外クラブ活動振興検討委員会でございますが、これは、少子化に伴う児童生徒の減少により、指導者や部員の確保が困難となりつつある部活動のあり方について検討するため、学識経験者や保護者などから成る検討委員会を立ち上げて改善策などを検討いたしたところでございます。
 次に、11.特色ある教育活動推進事業費でございますが、子どもたち一人ひとりがゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目的として、地域や市内の歴史探訪、被爆体験継承のための平和学習、職場体験や福祉体験等、各学校が創意工夫を凝らし、自主性を持った活動を行っております。
 次に、12.青少年劇場開催費でございますが、これは、青少年を対象として音楽や演劇などすぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供し、豊かな情操の涵養などを図ることを目的に実施いたしました。
 次に、13.豊かな体験活動推進事業費でございますが、子どもたちが豊かな人間性や社会性などをはぐくむために、豊かな体験活動推進地域及び豊かな体験活動推進校を指定し、他校のモデルとなる体験活動に取り組んだものでございます。
 次に、15.通学対策費でございますが、旧琴海地区の合併に伴い、尾戸地区中学生の登下校時にスクールバスを運行していたものを引き継いだものでございます。
 また、三和地区及び外海地区におきまして、コミュニティバスの定期券相当経費につきましても補助を継続いたしております。
 次に、16.各種補助金の(6)高校生等通学費補助金でございますが、これは、香焼地区、外海地区、高島地区、伊王島地区において、高校生等の交通費や船の欠航等の宿泊費等を補助していたものを引き継いだものでございます。
 次に、出納室提出のピンクの表紙でございますが、決算資料の方の98ページから99ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の理由につきましては、記載のとおり、おのおの予定を下回ったことなどによるものでございます。
 また、予備費充当でございますけれども、平成17年4月の人事異動に伴う教職員4名の赴任旅費69万4,694円を予備費から充当したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 不登校対策とか、心の教育充実の推進とか、いわゆる児童生徒に対するもろもろの対策ということについては、今説明もありましたし、理解するわけですが、教師に対するいろんな意味でのパワーハラスメントとか、保護者からの過度な期待と要求、あるいはいじめ、不登校、体罰等々の報道を通じての社会的制圧といいますかね、そういうものに対して、教師自体が心身症になるというような事例も私は多いんじゃないかなというふうに思っています。
 現実に市内の中心校でも担任が実務に耐えられないみたいな状況も保護者から聞かされておりますが、そういう場合の学校の対応と教育委員会の迅速な対応というのがどういうふうな方法になっているのか。この前の内部処分につきましても、私は文教経済委員ですが、新聞を通じてしか知らされないというふうな状況ですから、すべてを公開していかなきゃならんということじゃないでしょうけれども、やっぱり具体的にあらわれてきている事象については、学校現場の責任者、教育委員会、やはり一体的な取り組みをして、早急に問題を解決するようにしていただかなければならんのじゃないかなというふうに思いますが。特に私は今教師が置かれている立場というのは非常に厳しいと思うんですね、現実は。学校の現場の状況以上に社会的制圧といいますか、そういうものがひどいんじゃないかなというふうな気がしておりますが、そういうところにさらされている教師の立場を考えたときに、やっぱり教育委員会はあちこちから流されてくる通報等々について惑わされることはないと思いますけれども、ある一面ではやっぱり教師を守ると言ったらおかしいですけど、そういう立場から対応していかなきゃならん問題もあるんじゃないかなというふうに思います。
 特に心身症といいますか、ノイローゼといいますか、そういうもので悩んでいる教師が、実態調査はどうなっているのか、そういうところもぜひ報告していただきたいと思います。

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浜田学務課長 今の教師の心的なものへの取り組みについて説明をさせていただきます。
 学校の方へも情報、連絡をしまして、そして、そういう先生方のバックアップというんですかね、管理職を中心に、例えば、ほかの学年の先生を何時間か、少し心を病んでいる先生がおられる学年へ出向いていってサポートというんですかね、そういうものをするとか、あるいは保護者へ説明会を開いていただいて学校の現状をお話しして、そして、全部でバックアップしていきますよというようなことで対応をしたり、それから、文書を校長名で発して、そして保護者が動揺しないように、それから、学校間でこういう体制を整えていますよというようなことで説明をしたりしております。
 以上です。

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井原東洋一委員 実際、子どもの健全な育成をするために学校が果たすべき役割、そして、それに対して、大半親にも責任があるわけですが、今現在では親だけに責任を負わせて解決する問題は少ないんですね。したがって、地域にも相当な負担がかかってきております。しかし、その場合、往々にして学校の、特に教頭にかかる負担というのが大きいわけなんですよね。
 ですから、言うならば、教頭が地域の皆さんとの、校長はもちろん責任者ですけど、窓口になるというケースも多いし、問題を処理しなきゃならんケースも非常に多いわけですね。そういう面での教頭というものの位置づけについて、これはほとんど教頭さんは担当学科を持っているわけでしょう。専任じゃないでしょう。そういうことをもう少し、外部からいろんなカウンセラーを入れたりすることもいいんですけど、実務の実質的な責任にある教頭さんの立場といいますかね、そういうものをもう少しサポートできるような体制をとるべきじゃないかなというふうに思っているんですが、特に最近は、ほとんど学校は事故が起こったりなんかしますと地域地域というふうにかぶせてくるんですよ。いわば丸投げとは言いませんけど、そういうことがされていまして、一般的な社会的な安全の問題も、学校安全にしましてもね、そういうケースが非常に多いわけです。そうすると、教頭の負担は非常に大きいということになります。ましてや、担任とか、そういう任務を持った人たちの中に心身症のおそれのある人が出てくるということになってきますと、その点の負担もまた、これは迅速に交代要員があるというわけではないわけですから、そういうところの体制を私はぜひとるべきだと。私がこの前指摘したクラスは、1年生は2クラスしかないのに、2クラスとも病人じゃないですか、担任が。そういうときに、やはりその学校内だけじゃなくて、もう少し教育委員会全体として取り組むような体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

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垣内学校教育部長 ただいま井原委員のご指摘のことでございますけれども、学校の方には教職員のいわゆる病、そういうことについて調査をかけております。各月の定例校長会においても、そういう教職員がいないかしっかり把握してほしいということをお願いしております。これは随時上がってまいりまして、診断がおりますと、その期間は大体30日を超えますと、その代替というのが準備できます。そういうことも連携をとりましてやっております。
 教頭の職務でございますけれども、校長を補佐してという一番表に立つようなポジションでございます。この中学校においては教科を担当している教頭が多うございます。小学校は特定な教科は、専科でいく場合もございますけれども、そういうふうなシステムになっております。このことは県教委の方にも、教頭の教科について軽減をしてほしいというのはかねがね申し入れをしておりますので、その点、ご理解をしていただければと思っております。
 以上でございます。

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津村国弘委員 不登校対策費でお尋ねをいたしますけれども、対象者が64名、学校復帰者が45人と。努力については私たちも評価をしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの説明によりますと、完全登校者、復帰者、それから、部分登校というふうになっていますけれども、この45人の内訳ですね。
 それから、一体この不登校になった原因というのがどういうものが一番多いのか、お尋ねをしたいと思います。

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永間教育研究所長 先ほど言われました45名の内訳ということですけれども、不登校対策の事業としまして教育研究所が取り組んでおります内容ですけれども、大きく4項目あります。
 1つは、長崎市の学校適応指導教室ひかりの運営ということで、ひかり教室に子どもたちが通級しております。そのうちの平成17年度は延べ30名おりましたけれども、その30名の内訳は、小学校7名、中学校23名、うち20名が何らかの形で学校復帰をしております。復帰率で申し上げますと67%になっております。そのうち、20名のうち完全登校が8名、部分登校が12名となっております。
 それから、2つ目の取り組みとしまして、いじめ・不登校・問題行動等の対策事業の実施ということで、臨床心理士等の専門相談員によるカウンセリングをこれまで21回行っております。
 それから、ヤングアドバイザー派遣ということで、これは教育心理を学んだ大学生、また大学院生による不登校児童への家庭訪問等の派遣回数でありますけれども、平成17年度9名おりまして、177回実施しております。派遣対象の児童生徒数が9名。この9名のうち、先ほど説明ありましたように完全登校が2名、部分登校が3名、2人がひかり教室等に通級をしております。
 それから、メンタルフレンド派遣事業、これは教育心理等の専門的な知識を持った職員が不登校児童生徒にかかわっております。派遣回数が485回ということで、対象児童が25名中、完全登校が8名、部分登校10名、計18名の復帰をしております。
 全体としまして65名中、45名の児童生徒が何らかの形で復帰しているという実績を上げております。
 それから、不登校になったきっかけということでありますけれども、これは学校の方に調査をかけておりまして、不登校となったきっかけはという項目の中で、友人関係、あるいは教師との関係、学業不振、あるいは部活、学校の決まり等さまざま10数項目上げまして調査をかけております。主に小学校では友人関係をめぐるトラブル、これがきっかけとなって不登校になったケースが16上がっております。そのほかに、本人の心身面、本人にかかわる問題としまして21という数字が上がっておりまして、この2つが大きく原因となっております。
 それから、中学校の方は友人関係をめぐるトラブルということで67の数字が上がっております。もう1点は、小学校と同じように本人にかかわる問題としまして83、あるいは病気による欠席ということで46という数字が顕著です。
 以上でございます。

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津村国弘委員 不登校のきっかけというのが今報告されましたけれども、今連日マスコミでも報道されていますけれども、いじめにかかわるこの問題、こういうものについてはどのように、友人関係等のトラブルとかいろいろ言われておりますけれども、いじめについての調査はされていないんですか。

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橋学校教育課長 いじめにつきまして毎年度調査をしております。長崎市の現状について申し上げますと、平成17年度は54件の報告がございました。
 以上です。

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山下寛臣委員 教育委員会のいろいろなことをまず端的にいいますと、非常に教育現場も複雑になったなという感じがするところでございますが、何か昔はもっと、昔のことは言うなと言うかもしれませんが、昔はもっとすっきりしていたなという感がするわけですが、今は教育を受けておる方も病んでいる、教える方も病んでいるという何とも言えない状況下にあると思うんですが、先生なりの資質の向上、指導力の向上なりの研修とかをやって、その研修がそのまんま教育現場でそれが実行できるんですかね。
 もうなかなかにして、何かあれば教育委員会なり学校が悪いというふうなことになっていきよるわけですから、そういう状況の中では、もう少し義務教育ぐらいは、もっと主体的に、学校なりが権限ば持って、もっとやるべきじゃないかなと率直に思うんですけれども、何か余りにも要求ばっかりが多うして、これも取り入れ、これも取り入れてしよれば、もう中身はいろいろ何か出てくるというふうな状況じゃないかなと。やっぱり先生だって一生懸命になれば、やっぱり言うこときかん子どもはちょっとくらわしたりすることも出てくっと思うんですよね。一生懸命になればそういうふうになるなら、ええかげんに教える以外になかとかさ、僕が考えるのにね。そういうふうな状況が非常に教育現場にあると思うんですよ。
 そいけん、もう少し義務教育の教育というのは、ある程度、正直言って学校側なりがやっぱりある程度の権限を持ってやっているんでしょうけれども、もう少し先生に少しはぴりぴりするぐらいの現場の中で、生徒が友達にも鍛えられたりして育っていくわけですから、いろんな先生に鍛えられ、友達に鍛えられ、社会に鍛えられ、家庭に鍛えられというふうなね。鍛えて育っていくというそういう状況が、今は余りできていないような気がするんですけれども、非常に難しいことかもしれませんが、そういうことについて何か所見があればお伺いをしたいというふうに思います。

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橋学校教育課長 教職員の研修につきましては、平成17年度の研修会につきましては全部で44の研修会、なお、この44は学校教育課、健康教育課、教育研究所すべて合わせて、学務課も合わせてでございますが、44回の研修を行っております。
 なお、法的には新任教員研修、それから、10年経過経験者研修と、この2つがございますが、あとそのほか、今議員さんからございましたように、教員の現場での活用ができるような研修を私どもとしては企画して組んで、すぐに役立つように心がけておるつもりでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 確かに教職員ですから、資質なり、指導力なり、やっぱりこれは大事だと思うんですが、問題はやる気と思うんですよ。力が注がれる教育現場であれば、そういうのは当然自分に身についていくもんだろうし、生徒もついてくると思うんですが、今の世の中に、これをぽこんと持っていってどうなるかということはちょっと想像できないんですけれども、少しはそういう方向に向けていく。学校というのは人間を教育し、人をはぐくんでいくんだという、その原点に立つならばですよ、やっぱり家庭も学校の先生にあんまり、もう先生に任せたよというふうな教育現場になっていかんと、なかなかにして、複雑になっていけばなっていくほど問題がいっぱい複雑化してきて、なるような気もするんですけれども、そういうところも含めて、今後の取り組みを要望したいというふうに思います。

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小森あきと委員 不登校対策費についてお尋ねしますけど、先ほどいじめが平成17年で54件という報告があっていると。54件についてはさまざまな内容だろうと思いますけれども、小中学校からいじめがあっていますよという報告については、どういう基準で報告を上げるようになっているのかというのがまず1つですね。
 それと、いじめというのは、いじめられる立場といじめる立場がそれぞれあるわけですけど、いわゆるこのヤングアドバイザーとか、いじめ・不登校・問題行動等対策事業、いわゆるこの不登校対策の中で両者といいますかね、両者をそういう形で指導されているのかなという、その現状はどうなっているかというところですね。
 それと、3点目といたしまして、いわゆるヤングアドバイザーとか、メンタルフレンドのどういう資格というか、どういう方をですね、先ほど説明がありましたように、ヤングアドバイザーについては、大学生等で若干心療的な教育を受けているというような方というようなことでございましたけど、何人ぐらいいるのかですね。ヤングアドバイザーに登録している学生というのは、大学生というのは何人いるのか。それと、メンタルフレンドについても何名ぐらいいらっしゃるのか、現状ですね。大体それが1つ。
 それと、4点目として、心の教育充実推進事業費に心の教育相談員の配置ということで、中学校は26を配置されているということでございますけど、これは生徒何人に対して何人というようなことじゃなくて、1校当たり何人ぐらいの配置をされているのか、そこも教えていただきたい。
 これについては、子どもと親の相談員の配置、心の教育充実対応カウンセラー派遣事業、この辺についてもどういうふうな配置基準で置かれているか。とりあえずそこまでちょっと教えていただけますか。

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橋学校教育課長 私の方から、1点目のいじめの定義等について申し上げます。
 文部科学省の定義でいじめが3点ございます。1点目が、自分より弱い者に対して一方的に、2点目が、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、3点目が、相手が深刻な苦痛を感じているもの、以上のような定義がございます。
 先ほどの54件の平成17年度の報告に対しましてどういう対応があったかということでしたが、1つは、もちろんいじめている側にしての対応でございます。いじめは人間として絶対に許されないことであるという対応でございます。2点目は、今度はいじめられている側ですが、いじめられている児童生徒を学校は絶対に守り通すという対応でございます。この2点で各学校とも取り組んでおります。
 次に、心の教室相談員の配置につきましては、この教室相談員は、スクールカウンセラーが配置されていない学校、それから、生徒指導の充実校に配置するようにいたしました。こういう基準で配置をいたしました。
 次に、子どもと親の相談員の配置でございますが、子どもと親の相談員につきましては、配置を希望する小学校の中から、不登校等の問題行動の早期発見、早期対応、それから、未然防止に必要な学校に対しましてということで派遣をいたしました。小学校は全部で32校に配置したということになっております。
 それから、心の教育充実カウンセラーの派遣につきましては、これは児童生徒の自立や社会適応力の育成を図ることということで、一応20回予定しておりましたが、問題行動が発生した学校、それから、カウンセラーを派遣して教師及び保護者への専門的な見地から指導、助言が欲しいという学校もございましたので、32回派遣することになりました。20回の予定でしたが、平成17年度は32回派遣いたしました。
 以上でございます。

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永間教育研究所長 3点目のヤングアドバイザー、メンタルフレンドの件ですけれども、ヤングアドバイザーにつきましては、教育分野に専門的な力を有する大学生、大学院生等がこれに当たっております。通常は適応指導教室の補助指導員として活動をしております。このヤングアドバイザーを家庭に派遣しまして、児童生徒の自立と学校復帰へ向けた補助的な支援活動を行っております。平成18年度は11名、平成17年度につきましては9名が登録をしております。
 メンタルフレンドですけれども、メンタルフレンドにつきましては、教育分野に専門的な力を有する社会人を家庭や学校に派遣しまして、週5日、1日6時間程度ですけれども、保護者や学校のニーズに応じた相談業務や児童生徒の自立に向けて補助的な支援活動を行っております。平成17年度3名がこれに採用されております。平成18年度も同じです。
 以上です。

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森 幸雄委員長 所管事項調査じゃありませんので、なるべく決算にかかわる部分をご質問お願いします。

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小森あきと委員 その不登校対策の中の、先ほどいじめについては内容はわかりました。これについては人数が54件ということでありましたけれども、実際、各学校から、こういう形で、こういう基準に該当するので対策をしてください、あるいは報告を受けるということに対しては、現状、現実とはかなり乖離しているんじゃないかという、そういう推測の域なんですけどね。そういうのがあるんじゃないかということで、もう少し隠れたいじめというのがあっているんじゃないかというようなことがあるんですけれども、今回、この辺については教育委員会としては、この数字というのが何といいますか、現状を映した数字と言えるのかどうか、その辺の判断はどうされているかというのを1つと、再度、ちょっとお尋ねしたいんですが、ヤングアドバイザー、メンタルフレンド、この辺の人数については、実際、足りているのかどうかですね、現状。平成17年、平成18年という形で人数がふえているみたいですけれども、足りているのか、足りていないのかという判断をどういうふうにされているのかですね。そこだけ教えてください。

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橋学校教育課長 いじめのこの件数につきましては、私どもとしましては、学校で把握している数がこの数であるというふうに認識しておりまして、常に学校には子どもたちに気配り、目配り、心配りをするようにということで指導をいたしております。ですから、先ほど教職員の研修がございましたが、その中でも子どもたちの心をいかにつかむかというふうな心理面での研修もたくさん用意しております。
 以上でございます。

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垣内学校教育部長 今、小森委員ご指摘の、現実とかけ離れているんじゃないかなというご指摘ですが、私どもの方に上がってくる件数は、今お示しをしているとおりでございます。
 しかしながら、子どもと親の相談員、あるいは心の教室相談員に、子どもが実際にいじめにあっているという相談もございます。その相談件数も今申し上げますと、例えば、中学校でいえば本人、保護者、教員が、これはいじめじゃないかなというふうに認識しているのが全校的に304件という数字がございます。これを学校として受けとめて精査をして、本当にこれがいじめがあっているかどうかという確認をして、学校からいじめの件数として上がってくるわけでございます。
 だから、いじめの相談件数イコールいじめの件数ということにはならないということになります。そこの点はご理解をしていただければと思います。
 私の方からは以上でございます。

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永間教育研究所長 先ほどヤングアドバイザー、メンタルフレンドの今人数が足りているのか、足りていないのかという質問ですけれども、ヤングアドバイザーにつきましては、通常、適応指導教室の補助指導員ということで、この教室は、通常、子どもたちが10名前後、この教室に通っております。そういう意味では、ローテーションを組みながら、毎日2名ずつの補助指導員たちがかかわっておりますので足りていると、私の考えとしましてはそのように感じております。
 メンタルフレンドにつきましては、今現在3名、不登校の発生率が長崎市内386名というこの人数からしまして、平成14年、平成15年度は5名という体制で臨んでおりましたけれども、現在、合併によりまして非常に学校数も拡大しております。不登校児童生徒数も多い現状です。これに対して3名でかかわると。もちろん限られた、平成17年度は25名ということですので、不足しているというふうに私は感じております。

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池本敏典委員 学力の向上というんでしょうか、完全週休2日制がなされて約5年ぐらい経過したわけですけれども、ゆとり教育という名のもとに完全週休2日制度が実施されて、土曜日をどうするのかということで相当論議がなされて、そういう中で私が一番心配するのは、結局、ゆとり時間を含めて、それぞれの都市間で学力の向上について非常に一生懸命頑張っているところ、長崎市も頑張っていないとは言いませんが、長崎市においても、教育長はみずから到達度についてはやはり意識をすべきだというふうなことで、踏み込んだ学力向上のための努力をされておるわけですけれども、そういう中で、朝の読書時間とか、百マス計算とか、帯の時間とか、それぞれ学校によっては一生懸命頑張っている学校もあれば、中には全然しとらんというわけでないけれども、もうちょっと頑張ったがいいんじゃないかなというふうな学校もあるような気がします。
 そういう意味での全体的な、今、長崎市が学力向上に向けての委員会としてどのように把握をとらえているのか。
 例えば、私は他都市においては夏休みなど、到達度不足の子どもたちを集めて自主的に、補習ということじゃないけれども、しているところもあるし、長崎でもあるんじゃないかとは思いますが、そこら辺、どのように、そういうのも含めて、このカリキュラムの大幅な変更によって、今、ゆとりという中で学力低下ということも言われておりますので、そこら辺含めて、長崎市はどういうふうに今把握しているか、お尋ねいたします。

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橋学校教育課長 長崎市内の学校につきましては、始業前の時間に心の教育の時間をとる、それから、読書活動をとるということで、読解力の向上に小中学校とも全校努めておるところでございます。読解力の向上がすべての学力の基本であるというふうにとらえております。
 以上でございます。

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池本敏典委員 そういう中で、よその都市においては夏休みなど、そういうふうな到達度不足の子どもたちに対して、学力の向上のためにさらにそういうことをしていると、よその都市では。長崎市では夏休みなど、そういうものの中で、それはあくまで自主的かもしれませんが、自主的であっても、教育委員会として学力の到達度がどうかなという心配があるならば、そこら辺をどういうふうにとらえ指導しているのか、考えているのかということを私はお尋ねしているんですよ。

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橋学校教育課長 失礼いたしました。夏季休業中につきましても、委員さんご指摘のように、現在のところは各学校でという形になっておりますけれども、到達度にやや難がある子どもについて、それぞれの学校で現在取り組んでおるというふうに認識しております。

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池本敏典委員 私はそういう中で、やっぱり現場の先生の中には、そうして自分が生徒を集めて一生懸命頑張っている先生もおれば、あなたの答弁みたいに、みんな頑張っていますよというようなことの中で、ただ、自分に与えられた時間だけを授業を消化すればいいという人とがあったのでは、まさしく一生懸命頑張っている先生が、一生懸命頑張っておっても、全く評価を受けないのと、頑張らんでも同じ給料をもらっている現場の先生とではいかがなもんかなという思いもあるし、一番大事なことは、やはり学力の向上、これが今、画一的ではなくなってきたでしょう。各委員会に大幅に、ある意味では時間を使ってカリキュラムのいろいろな適応ができるようになっているでしょう。今までそういうふうな違った状態になってきたから、私は都市間においては非常に学力の差が出てくるんじゃないかなということで、そういう心配をしているもんですから。東京都では、言うように、全学年を対象に、例えば、全部到達度の試験をしてみたりする。ところが、長崎では全国の文部科学省のものを利用してしてはおりますが、そういうふうなことで、やはり一生懸命教育の向上のために、金のある都市はそういうふうな試験をする余裕もありますし、補完する教員を足すこともできますけれども、厳しい財政の長崎県では、なかなかそういう点も心配なので、それをどう補完していくかとなると、やっぱり現場で一生懸命頑張っている先生方を評価し、そして、頑張ってもらうということが私は学力の向上になるんじゃないかなと。そういう思いがあるもんですから、お尋ねをしているんであって、そこら辺、どうなのかなということを聞いているんですよ。

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垣内学校教育部長 今、池本委員ご指摘の、各学校でどのように取り組んでいるかということにつきましては、夏季休業中、特に中学校の方で多うございますけれども、質問教室という形で、教員が出勤をしている状況の中で時間帯を決めまして、子どもたちに学力をつけていこうと。これは職員の自主的な取り組み、あるいは学校として、学年としてまとまってやる場合もございます。
 もう1つは、これは教育課程の中で私どもが今取り組んでいるのは少人数指導でございます。学級を2つに分けてTTによる指導、いわゆる習熟度別にゆっくりコースとか、あるいは標準コースとか、そういう形でもって少人数指導を行っております。
 大きく、今長崎県の共通の標準テストといいますか、それを今私どもは実施しているわけですけれども、それぞれの長崎市の平均を各教科出しております。それをそれぞれの小中学校に伝えまして、自分の学校がどのところがひいでているのか、あるいはどの点が弱いのか、そういうのを見きわめてそれぞれの教科指導に当たらせると、こういうこともやっております。
 以上でございます。

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野口達也委員 6番目の心の教育充実推進事業費の中で、生徒指導充実事業48万4,308円、開催日数が上の段で4回、これは先生の、教職員の研修だと思いますが、これは先ほどの答弁の中にありました教職員の研修が合計44回あっているということでしたけれども、新規採用、それから、10年目の先生ですね、この44回の中に入っているのか。そしてまた、この開催回数として4回、何人の方が受講されたのか、教えていただきたい。
 それから、その上の上、子どもと親の相談員配置ですね。ここの中で3行目、相談員を配置とありますが、これは児童と親を対象とした相談員、これは第三者的な相談員なのか、その学校の先生なのかどうか、そこのところをお尋ねいたします。

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垣内学校教育部長 1点目の生徒指導充実費、これは市内の中学校、あるいは小学校の生徒指導主事、あるいは生活主任を集めての研修会でございます。したがいまして、115名。あと併設がございますので、それにプラスの3名という形の人数でございます。
 それと同時に、子どもたちへの充実を図るために、学校代表の生徒会のリーダーを日吉青年の家に集めましてリーダー研修を行っている、これもその事業の中に入っております。
 2点目の子どもと親の相談員につきましてご説明申し上げます。この子どもと親の相談員は、地域の方からお願いをしております。それぞれの小学校の校区の中で、民生委員さんとか、あるいは自治会長さん、あるいは退職教員、そういう方もおられます。あるいはPTAの役員をしておったと。だから、地域の方から学校の方が推薦を教育委員会の方に上げてまいります。教育委員会としてその推薦者を一応見させていただいて、教育委員会が任命するという、そういう形をとっております。
 以上でございます。

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野口達也委員 わかりました。
 この上の不登校対策費の中で、下の3つ、いじめ、ヤングアドバイザー、メンタルフレンド、これも第三者的な相談員ですよね。
 それから、6番の心の教育相談はあれですが、子どもと親の相談員配置、それから心の教育、こういったものも第三者的な相談員ということで、教育委員会として、要するに何というかな、頭が僕はいっぱいできすぎていると思うんですね。子どもがこのヤングアドバイザーなんかが来たら、ヤングアドバイザーにくっついて、先生のこと聞かんとやなかろうかなという気がするんですが、そういうのは今までないんですか。
 僕としてはどうも、昔は学校の先生がすべて対応して一生懸命やっておられたというのは僕らもよくわかります。今の先生が一生懸命しとらんというんじゃなくて、僕は行政としてその辺をあんまり分割化し過ぎるけんが、学校の先生に対する信頼度というのがなくなってきている面もあるんじゃないかなという感じがするんですが、そういうところはないのか、お尋ねをいたします。

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永間教育研究所長 ヤングアドバイザー、メンタルフレンドとかありますけれども、あくまでも補助的な立場で子どもたちにかかわっております。当然、学校復帰を目的に取り組んでおりますので、担任が中心なんですけれども、学校が中心なんですけれども、担任の先生だけでは、ほかの児童生徒もおるわけですから、学校のクラスを、ほかの子どもたちを守らなくてはいけない。ところが、別の時間帯に家庭訪問したりとか、なかなかそういう時間が確保できない。そういうところでヤングアドバイザー、メンタルフレンドというのが大きな使命を担っていると思うんですけれども、あくまでも補助的な立場でかかわっておるものですから、当然、担任と学校としっかり連携をとりながら、この連携の中で子どもたちの学校復帰を目指しているというところです。
 以上です。

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野口達也委員 あくまでも学校の担任の先生には必ずその都度報告があるわけですたいね。
 先ほどの答弁の中で、人数がまだ少ないと思いますという答弁があったと思うんですが、そういったアドバイザーについてですね。これについては今後、教育委員会としてはふやしていく方向で考えておられるのかどうか、そこだけ最後お尋ねをいたします。

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太田教育長 ヤングアドバイザーにつきましても、メンタルフレンドにつきましても人数、それぞれ子どもたちの状況、大変多様、多種化しておりまして、その対応に追われているというのが現状でございます。
 そういった中で、長崎大学の教育学部と連携をとりまして、大学院生、あるいはそういう専門の院生以上の能力を持った生徒の1つの単位としてそういうものを認めるという中で人数の確保、そういったものについて図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 不登校対策費、そこいらでお伺いをしたいと思いますが、教育委員会が把握されているのは、全市内的に54件のいじめ等が記録されておるということでありますが、各学校でいじめ等につきましては、これは数限りなくあっておると私は思いますよ。それは学校の校長等が取りまとめをして教育委員会に上げていくと、報告をしていくと。それはうちで何件ありました、何十件ありましたということになると指導力が問われるわけでしょう。おまえたち何やっとっとかということになるやないですか。そしたら、極力出さん方がええやないかと。うちの中で、学校の中で消化するよ。学校は自立自尊というような形の中で運営しとるわけですから、校長の権限下でね。しかし、上げていけば教育委員会で、この学校はこれだけ、何でこれだけあるんだと文句言うでしょう、どうせ。もっとちゃんとせろと言うでしょう。そしたら、上げんですよ。私が校長やったら絶対上げん。そして、54件ありましたということで、それは非常に顕在的なものを出してきたのかもしれん。押さえ切れんようなやつをね。それはそれでいいと思うけれども、それだけに満足してもらっては困るというふうに私は考えます。
 それとあわせて、心の教育の方でありますが、事業費についてでありますが、先ほどのいじめや不登校とも関連しますけれども、その対象の児童というのが、いわゆる普通の健常な生徒ということじゃなくて、発達障害等を持った、そういう児童というのが相当数おるんではないかというふうな危惧があるわけですね。平成17年度の決算でありますから、教育委員会の中で処理をされておるのかなと思いますが、今、発達障害等については福祉保健部の方に移っているんではないでしょうか。福祉保健で平成18年度も予算ついていますもんね。こども部としても非常に関連を持った中でやっていると。
 ところが、対応していくとは、基本的なところでは教育委員会ですよね。それで、一番よく見れるんですね、行政から。見れる場所にあるのは、やっぱり教育委員会からの目が一番生徒の実態というのが把握しやすいんです。そういたしますと、その整合性といいますか、福祉保健部であり、例えば、こども部であり、そして教育委員会である。この整合性が整っていくのかと。かえって教育委員会で一本化して、きちっとした対応をしていく方がいいんじゃないかというふうに思うんですよ。そういうふうなところの認識というのはどうですか、教育長。

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太田教育長 まず、1点目のいじめの件数でございます。これにつきまして、私、18日に校長先生方全部お集まりいただきました。その中で、いじめに対する認識をもっと厳しく持ってほしいと。小さなサインがあってでも必ず見逃さないようにしてほしいというお願いをさせていただきました。
 そして、一番大事なことは、そのいじめらしきものがあったときに、どういう解決をしていった方がいいかということを、先生方自身が持っておられる経験の中からそういう協議をして、そして、情報の共有化といいますか、そういう対応策、これは1件1件違いますので大変難しいかと思いますが、そういったものを何で協議できないかということでお話をさせていただいております。
 ですから、いじめる件数が上がってきたから、私は指導力不足とか、そういう考え方は基本的に持っておりません。そういった中で、きちっとした対応をしていきたいというふうに考えております。
 それから、発達障害につきましては、発達障害で一番大事なのは、できるだけ若年齢で見つけた方がいいというふうにお聞きしております。学校で見つける段階では遅いというふうなことも言われていますので、確かに学校では子どもたちが全部来ますので、見つけることは可能だというふうには思いますが、ただ、これもご両親がその病名を認めないとなかなか対応がとりにくいというのがございまして、実質的によく言われます、全国的に発達障害に係る児童数というのは6.何%かいるんじゃないかというふうなお話があるんですが、実質的に私どもの方にきちっと診断名をつけた児童数というのはそんなにおりません。もうごくわずかということでございます。
 ただ、だからといってこれでいいというふうには考えておりません。私どもこども部を組織いたしましたのは、やはりそういう横断的な連携をきちんととっていこうということで組織化が進められておりますので、これにつきましても福祉保健部、あるいはこども部、私どもも決してそういうことに関して無関心ということでなく、むしろ積極的にやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 いじめ、不登校の対象となる児童のいわゆる30%、もしくは40%近くが障害を持った子どもたちというような専門家のデータが出ているわけです。
 例えば、少年院等に送致される子どもの5割以上というようなデータも専門的な機関で出しているところもあります。そういったところを考えると、決して親御さんに対する啓蒙のための理解を得るための予算化してはおられるわけですよね。子どもと親の相談員配置というような、随分と予算をつぎ込んでやっておられると思うけれども、より具体的にもっと、今度また予算が1,000万円ぐらい平成18年度でつくんですかね。追加して出ておる。そういうものを今後は充実させるようなところで措置をしていただきたいなというふうに思うんです。
 ですから、あくまでも障害者というすみ分けというものをもう今の時代はしていかんと、かえって将来のためによくない。そういう中での予算の使い方というものをはっきり明確にすみ分けをしながらの執行というものをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 次に、第2項小学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 第2項小学校費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は188ページから、主要な施策の成果説明書は239ページからでございます。
 小学校費でございますが、予算現額23億7,974万5,000円、支出済額23億675万8,163円、不用額は7,298万6,837円となっております。
 主な内容につきましてご説明申し上げます。
 成果説明書239ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、第1目学校管理費でございますが、前年度と比べまして約1億3,202万円増加をいたしております。これは合併に伴います1の運営費、2の管理費等、学校運営に係る経費が増したこと、及び4.教材整備費の(3)教科書・指導書購入費において、平成17年度の教科書改訂に伴う教科書・指導書の購入費が臨時的に増したことなどによるものでございます。
 また、図書整備費でございますが、小学校全体で2万7,775冊の本を購入し、平成17年度末現在で文部科学省基準に対しまして88.3%の充足率となっております。
 次に、240ページ、第2目教育振興費でございますが、前年度と比較をいたしまして約1,206万円増加をいたしております。これは、就学援助費の要保護及び準要保護児童就学援助費、それから、合併地区での町単独事業として学用品費等の援助を行っていたものを引き継ぎました児童学用品費等補助金が増加したことなどによるものでございます。
 次に、241ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比較をいたしまして5,263万円減をいたしております。これは、前年度実施の旧新興善小学校等解体費が減したことによるものでございます。
 次に、241ページから242ページの第4目学校建設費でございますが、前年度と比較をいたしまして約1億5,226万円の減となっております。
 これは、1.校舎買収事業費の増があるものの、前年度実施の大規模改造事業費、整地工事費、校舎等初度調弁費の皆減及び諸工事費が減少したことによるものでございます。
 事業の内容につきましては、2の校舎等建設事業費でございますが、平成20年4月開校に向け、高城台小学校の基本・実施設計などを行っております。また、矢上小学校仮設校舎につきましては、同小学校の児童数の増により不足する教室を補完するための仮設校舎を建設したものでございます。
 諸工事費でございますが、朝日小学校ほか5校の校舎建具取りかえ、防火設備改修、屋内運動場屋根改修などの工事を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料98ページからをごらんいただきたいと思いますが、主な不用額の理由につきましては、そこに記載のとおり、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 続きまして、第3項中学校費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は190ページから、主要な施策の成果説明書は243ページからでございます。
 第3項中学校費でございますが、予算現額19億669万4,296円、支出済額18億6,946万7,751円、不用額が3,722万6,545円となっております。
 主な内容につきましてご説明申し上げます。
 成果説明書の243ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目学校管理費でございますが、前年度と比較をいたしまして6,387万円の増となっております。これは、小学校と同様に、合併に伴います運営費、管理費、教材整備費等、学校運営に係る経費が増したことなどによるものでございます。
 また、図書整備費でございますが、中学校全体で2万1,719冊の本を購入し、平成17年度末現在で文部科学省基準に対しまして88.3%の充足率となっております。
 次に、244ページ、第2目教育振興費でございますが、前年度と比較をいたしまして1,650万円増加をいたしております。これも小学校費と同様に、就学援助費の要保護及び準要保護生徒就学援助費、それから、合併地区におけました町単独事業として学用品費等の援助を行っていたものを引き継ぎました生徒学用品費等補助金が増加したことによるものでございます。
 次に、244ページ、第3目学校維持補修費でございますが、前年度と比べまして約495万円の減となっております。
 それから、次に245ページ、第4目学校建設費でございますが、前年度と比較をいたしまして約1,149万円の減となっております。これは、1.学校用地買収事業費の増があるものの、前年度実施の西浦上中学校の屋内運動場改築事業費、大規模改造事業費、校舎等初度調弁費が減したことなどによるものでございます。
 事業の内容につきましては、まず、1.学校用地買収事業費でございますが、東長崎中学校の生徒数の増加に対応するため、校舎等の建設予定地として当該用地を土地開発公社から買収したものでございます。
 次に、2.諸工事費でございますが、琴海中学校ほか4校のプール改修、屋内運動場屋根改修などの工事を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料100ページからをごらんいただきたいと思いますが、主な不用額の理由につきましては、記載のとおり、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 また、予備費充当を行っておりますが、3件の物損事故等に係る見舞金として予備費から充当したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 1つだけちょっとお尋ねしたいんですが、東長崎中学校用地購入費については、この購入額についてはどういう積算で購入されたのかをちょっと教えてください。

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原野施設課長 内訳でございますけれども、用地費が4億6,161万円、それから補償費4,395万9,100円、それからテニスコートの整備費870万4,500円、それから事務費276万7,664円、利子が585万2,893円、全体的な事務費として1,551万1,237円。合わせまして5億3,840万5,394円でございます。

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小森あきと委員 まず、公社がいわゆる購入したときには、地価がかなり高い時期だったと思うんですよね、時期的にですね。ところが、平成16年というのはバブルがはじけて、実際のところ地価の時価というのはかなり下落をしていると。そういう状況の中であっても、やはり公社がかわりに購入して、それを移すわけですから、やはりそういう時価という考え方は全く導入しないんですか、やはりこういうケースの場合は。

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原野施設課長 この土地につきましては、平成8年度に先行取得しております。そのときに、平成16年度に買い戻すという予定でしたが、現実に平成17年度で買収しておりますけれども、そのときの簿価であります1平方メートル当たり23万円という、1平方メートル単価の用地費を、簿価で購入ということにいたしております。

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小森あきと委員 いわゆるそれはそういう形をとらんといかんというのはわかるんですよね。かわりに買っとったわけだから。しかし、公社が買ってた値段で、それも、しかもプラス利子をつけて、事務費をつけて買うということについては、現行どうなんですかね。実際そういう形で今までされてきたんでしょうけど、それで本当にいいのかなという気がするんですよね。
 結局、市が買い戻しましたというその時価というのが、当然、市況に影響を与えるわけですよね。影響を与えるかどうかはちょっと微妙なところですけど。ここは区画整理事業も進んでおりますし、平成18年度末か平成19年度当初には区画整理事業で清算金というのもございますよね。この清算金についても考慮をされて、ここは過わたしなのか、清算金が発生するのか、清算金を受領するのか、ちょっとその辺も教えていただきたいんですけど、そういう問題も含めて、この価格が本当に妥当だったのかなというのが、ちょっと私はそうですねと言うわけにいかないような気がするんですけどね。その点を考慮した上で、もう一度ちょっと答弁をしていただければと思います。

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原野施設課長 先に清算金の問題ですけれども、区画整理事業が完了したときには清算金が生じるということをお聞きしております。清算金は従前の持ち主の方に入るんじゃないかというふうに、今、区画整理事務所の話をお聞きしておりますけれども。
 それで、簿価の件につきましてですけれども、やはり一定、当時それを用地費として、そういう形で先行取得をしておりますので、先行取得した公社に対しては、その金額で購入するということはご理解いただきたいと思っております。

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小森あきと委員 先ほど課長が言われた、清算金はもともとの地主に入るようになっているんですか。その辺が、いわゆるこれはもともとの民間の所有者がおられて、それを公社が買って、そして、それを今度教育委員会の方に移したわけですよね。区画整理事業で清算金が要するに発生すると、プラスの分が発生すると。要するに、払うんじゃなくて、もらえるんですよということで、そのもらうお金はもともとの地主さんに入るようになっているというのは間違いないんですか。
 もしそれが本当であれば、泥棒に追い銭ではないけれども、そういう表現はちょっとおかしいんですけどね。そこの部分ぐらいは何とかならんのかなという気がするんですけどね。そういう契約になっているんですか、当初。

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原野施設課長 平成8年の12月に契約を交わしておりますけれども、先行取得時の土地売買契約書によりますと、清算金につきましては、事業に伴い生じた場合は、清算金は相手方、従前の所有者に帰属することになるという契約書を交わしております。

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緒方冨昭委員 この委員会も久しぶりでちょっと状況がわからんのですけれども、まずは1点目に、アスベストの学校関係の状況はもうすべて済んだのかどうか。
 それと、耐震の調査ですね、これがどういう状況なのか。これが2点目。
 3点目に、従来は大規模改修ということで学校1つか2つか改修をされておったんですけれども、昨年もないし、最近ちょっとないなという気がしておるんですけれども、そういう改修する必要がないのか、あるいは予算的な問題で改修ができないのか、どっちなのかですね。そして、もし今後の予定等がわかっておればお知らせをいただきたいと思います。

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原野施設課長 1点目のアスベストの件につきまして説明いたします。
 アスベストは調査いたしまして、一応市内の学校、アスベスト含有施設はありません。旧琴海町の長浦小学校、村松小学校の元浄化槽の機械室に2%含有しておりますアスベストの2施設がありますけれども、これは今封じ込め状態にしておりまして、念のためドアや窓のすき間をコーティングしてふさいでいる状況でございます。これにつきましては平成19年度、早ければ村松小学校の下水道切り替え工事にあわせまして解体を行う予定でございます。
 それから、耐震化の件でございますけれども、委員おっしゃるとおり、ちょっと耐震化率が31%ということで低いんですけれども、耐震化の前には耐震診断を行う必要がございまして、それの優先度調査につきまして、9月補正で予算をいただきましたので、今年度その調査を済ませまして、次年度から一定耐震化の補強ができるようになればと計画しております。
 次に、大規模改造事業でございますけれども、大規模改造事業につきましては、平成16年度、この平成17年度の前年度まで、平成16年度予算でございますと、小学校費2億円、中学校費2億円、高等学校に3,500万円というふうな予算を予算化いたしまして随時やっておったわけですけれども、平成17年度につきましては事業の優先ということで、一応この事業を休止ということにしております。今後、財政状況が改善されましたならば、やはり老朽校舎にとってはこういった大規模な修繕が必要だと考えておりますので、事業再開を要求したいと思っております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 アスベストも耐震も今後対策をとられるというふうに思っておりますからいいとして、やっぱり大規模改修というのは、これはちょっとした学校の工事というのは何校かやられておりますけれども、大規模改修というのは結構費用もかかりますし、そういうことで、今言われたのは財政的な面からということですけれども、やっぱりこれは年次的にやっていかんと、これがもしたまってくると、かえって一度に多くの負担が生じるわけですね。
 したがって、これは少々無理してでも予算要求をして、改修する必要がなければ別なんですけれども、あるとすれば、やっぱりこれは年次的に計画的に私はやるべきだというふうに思っておりますので、どこの学校がとか、そういうのは私は把握しておりませんけれども、やっぱりこういうのが1年に2つも3つもということになると大変な財政が伴うことでありますから、やっぱり年次的にこの大規模改修というのは実施をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

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井原東洋一委員 小学校も中学校もかかわる問題なんですが、義務教育の機会均等という意味から、別の事業で行われている、例えば、青少年平和交流事業とか、青少年平和と友情の翼とか、県外とか国外での社会体験の機会が実施されていますね。こういうときに、この就学援助を受けている児童生徒たちがそういうものに参加できるのかどうかということについて、教育委員会としてはどういう配慮がなされているのかをお尋ねしたいと思います。一部自己負担が伴う事業ですよね、これは。

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安田教育委員会総務課長 就学援助の制度につきましては国庫補助事業でやられた事業でございまして、メニューも一定こう決められているところでございます。通常の学用品費、それから修学旅行費、それから通常の校外活動費、そういったものに限られておりますので、今委員さんおっしゃった、海外への派遣の分については、残念ながら就学援助という制度の中では措置されていないところでございます。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 別の制度で援助する、制度がまだないわけでしょうけど、別の方法で援助するというふうな方法は考えられなかったんでしょうか。考えられないんでしょうか、今後とも。

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太田教育長 そういった事業を展開する場合には実施する側、あるいは応募する側というのがございます。私どもも子どもたちが参加するということについては応募する側ということでございますが、私どもも一定そういうものを考慮する必要性はあろうかと存じますが、実施する側につきましてもそういった対応が必要ということもございますので、こういった点については今後協議させていただきたいと思います。
 以上でございます。

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津村国弘委員 決算にはあらわれてきていないんですけれども、主要な成果の説明書の中にもないんですが、この平成17年度から学校選択制が導入されましたよね。これは一体どのような結果になっているのか、お尋ねをしておきたいと思いますが。いいですかね。なかったら、もう資料を提出してもらえばいいですけれどもね。

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森 幸雄委員長 学校選択制の実態ですね。さきの所管事項調査で行いましたけど。よろしいですか。
 ほかにございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 第4項高等学校費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は192ページから、主要な施策の成果説明書は246ページからでございます。
 高等学校費でございますが、予算現額7億4,291万3,991円、支出済額7億2,113万9,809円、不用額は2,177万4,182円となっております。
 成果説明書246ページをごらんいただきたいと思います。
 第3目学校維持補修費でございますが、2校舎等リフレッシュ事業費として校舎の修理等を行っております。
 次に、247ページ、第4目学校建設費でございますが、前年度と比較をいたしまして約3,033万円減少をいたしております。これは、前年度実施の大規模改造事業費が皆減したことなどによるものでございます。
 また、2.諸工事費におきまして、第一実践室の内部改修を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料102ページからをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の理由といたしましては、諸工事費におきまして入札差金が生じたことによるものでございます。
 また、予備費充当を行っておりますけれども、これは、平成17年4月の人事異動に伴いまして、教職員4名の赴任旅費107万5,991円を予備費から充当したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時34分=
          =再開 午前11時40分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。
 なお、社会教育費については内容が多岐にわたるため、第1目から第7目までと第8目から第15目までの2つに分けて審査を行いたいと思います。
 まず、第1目から第7目までについて、理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、第6項社会教育費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は196ページから、主要な施策の成果説明書は250ページからでございます。
 第6項社会教育費につきましては、予算現額26億7,844万円、支出済額25億4,558万6,766円で、不用額は1億3,285万3,234円となっております。
 それでは、事業の主な内容についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の250ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目社会教育総務費でございますが、前年度と比べまして約5,850万円減少しております。これは、前年度に本目で支出しておりました図書館建設準備費を第11目図書館費へ組み替えたことなどにより減少したものでございます。
 なお、6の各種補助金のうち、(2)日本ボーイスカウト長崎地区協議会補助金及び(3)の小さな親切運動長崎協議会補助金は、本年4月からの組織改正に伴いまして、こども部の所管となったため、厚生委員会へ付託されております。
 主な事業といたしましては、1.学校校舎開放管理運営費におきまして、市立の小中学校の会議室や多目的室などを地域住民へ開放するとともに、3.学校開放成人大学講座開設費におきまして、学校の施設、機能を活用したパソコン講座を行うことにより、学習施設及び学習機会を充実させ、社会教育の振興を図っております。
 次に、250ページから259ページをごらんいただきたいと思います。
 第2目公民館費でございますが、前年度と比べまして約8,103万円増加しております。これは合併に伴い引き継ぎました旧6町の公民館等15館分の経費が通年ベースとなったことと、旧琴海町の施設が2館分ふえたことにより、251ページですけれども、3.地区公民館維持管理運営費及び255ページの6.大型公民館維持管理運営費が増加したことなどによるものでございます。
 主な事業といたしましては、平成17年度も市民各世代を対象として成人講座や家庭教育講座、高齢者講座、青少年講座などを開催し、地域の伝統や文化の継承と生涯学習の推進を図っております。
 次に、259ページから261ページをお開きいただきたいと思います。
 第4目博物館費でございますが、前年度と比べまして約1億2,866万円増加しております。これは、1.博物館運営費、260ページの3.歴史民俗資料館運営費及び261ページでございますが、6の長崎歴史文化博物館運営費負担金が増加したことなどによるものでございます。
 主な事業といたしましては、6.長崎歴史文化博物館運営費負担金でございますが、平成17年11月に開館しました長崎歴史文化博物館の運営費を負担金として県へ支出したものでございます。
 次に、261ページから265ページをごらんいただきたいと思います。
 第6目文化財保護費でございますが、前年度と比べまして約2,645万円減少しております。これは、264ページの13.国指定史跡シーボルト宅跡環境整備事業費などの増はあるものの、12.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金が減したことと、重要文化財東山手十二番館保存整備事業費が皆減したことなどによるものでございます。
 主な事業といたしましては、264ページの12.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金において、活水学院レンガ塀ほかの修理費用の一部を助成しております。
 次に、13.国指定史跡シーボルト宅跡環境整備事業費でございますが、これは、同史跡内の植栽等の環境整備を行い、あわせて、史跡内に現存する個人所有の土地を買収し、史跡の公有化の推進を図っております。
 次に、265ページでございますが、15.文化財保存整備事業費補助金につきましては、県指定有形文化財清水寺本堂保存修理、県指定有形文化財大野教会屋根・小屋組造作・床組などの半解体修理ほか2件に対しまして、保存修理などの経費の一部を助成しております。
 次に、265ページから267ページをごらんいただきたいと思います。
 第7目出島復元費でございますが、前年度と比べまして約5億4,912万円増加しております。これは、出島復元の第2期事業として実施しました3.出島復元整備事業費の(3)南側顕在化事業費が減したものの、(1)南側石垣遺構調査事業費及び(2)の建造物復元事業費が増加したことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、266ページの3.出島復元整備事業費の(2)建造物復元事業費でございますが、カピタン部屋や水門など往時の建造物5棟の本格的な復元工事の2年目として実施し、平成18年3月に完成いたしました。
 次に、267ページの(3)南側顕在化事業費でございますが、一昨年に引き続き事業を実施しているもので、平成17年度は延長で44メートルの石垣復元を行っております。
 次に、出納室提出の決算資料、ピンク色の表紙でございますが、102ページから105ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の説明でございますが、資料記載のとおり、おのおの予定を下回ったことと入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 第6項社会教育費の第1目から第7目までの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前11時47分=
          =再開 午前11時49分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第8目から第15目までについて、理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、引き続き第8目から第15目までについてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の267ページから269ページをごらんいただきたいと思います。
 第8目青少年育成費でございますが、前年度と比べまして約1,029万円増加しております。
 第8目青少年育成費につきましては、事業の大部分が本年4月からの組織改正に伴いまして、こども部の所管となったため、厚生委員会へ付託されております。
 なお、教育委員会の所管部分は、施設の運営費としての1.伊王島セントロ・クートラル運営費及び、次のページの2.外海青少年研修センター運営費と、青年を対象とした事業であります3.青少年健全育成推進事業費の(2)のうち、エの青年団体育成費の部分となっておりまして、教育委員会所管の決算額は合計して219万6,954円となっております。
 次に、269ページをごらんいただきたいと思います。
 第9目成人教育費でございますが、前年度とほぼ同額となっております。
 主な事業といたしましては、1.家庭教育充実事業費におきまして、前年度に引き続き、家庭と地域が連携した子どもの健全育成のためのPTA活動のあり方に関する家庭教育フォーラムを開催いたしました。2.成人祭行事費でございますが、5,050人の新成人を対象に、厳粛で温かみのある成人式を公会堂において開催いたしました。
 次に、270ページから272ページをお開きいただきたいと思います。
 第11目図書館費でございますが、前年度と比べまして約3,937万円増加しております。これは、272ページの7.図書館建設準備費を第1目の社会教育総務費から本目へ組み替えたことによるものでございます。
 主な事業といたしましては、271ページの6.図書情報ネットワークシステム事業費におきまして、旧琴海町との合併等に伴い4施設を追加し、全市で計56館でのネットワーク接続を行い、より一層の図書の有効活用を図ったところでございます。
 次に、272ページの7.図書館建設準備費でございますが、(1)PFIアドバイザリー委託料につきましては、平成20年1月に開館予定の長崎市立図書館の整備及び運営をPFI手法により実施するに当たり、専門コンサルタントによるPFI事業者との事業契約締結に係る財務的、法務的及び技術的な面での検討・助言や関係書類の作成等のため、2カ年事業として実施したものでございます。(2)埋蔵文化財発掘等調査費につきましては、建設敷地における埋蔵物に係る分析等の委託及び出土品の整理等を実施したものでございます。
 次に、272ページから273ページをごらんいただきたいと思います。
 第12目シーボルト記念館費でございますが、前年度と比べまして約1,027万円増加しております。これは、273ページの4.シーボルト記念館施設整備事業費が増加したことによるものでございます。
 出納室作成の決算資料の112ページをお開きいただきたいと思います。
 目間流用の説明でございます。これは、敷地内石垣整備工事の作業機械を変更したこと、及び交通整理員に増員の必要が生じたことに伴い、賃金が不足したため、第4目博物館費から195万6,658円を流用させていただいたものでございます。
 次に、274ページから275ページをお開きいただきたいと思います。
 第14目科学館費でございますが、前年度と比べまして約111万円増加しております。
 主な事業といたしましては、275ページの3.科学ふれあい体験活動費におきまして、天体観望会や科学教室などを開催し、市民の科学に関する知識の普及・啓発等、科学教育の振興を図ったところでございます。
 次に、276ページをお開きいただきたいと思います。
 第15目遠藤周作文学館費でございますが、前年度と比べまして約2,216万円増加しております。これは、合併に伴い引き継ぎました文学館の運営費が通年ベースとなったことによるものでございます。
 次に、出納室提出の決算資料の104ページから107ページをお開きいただきたいと思います。
 主な不用額の説明でございますが、資料記載のとおり、おのおの使用料及び賃借料が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 第6項社会教育費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 図書情報ネットワークシステムの事業費4,739万円、これについてちょっとお尋ねしたいんですが、この図書情報ネットワークシステムについては、過去のいきさつかれこれで、いわゆる長崎市の今後の新市立図書館を核としたネットワークシステムを構築するということで事業がされていると思うんですけれども、学校図書とか公民館図書、大型公民館図書ですね、こういったものとのネットワークというのは、このシステムの中には全く反映されてないのかどうかですね。乗り入れができるのかできないのかというのが1つと、小学校、中学校、あるいはそういう公民館、公民館には置くというのは聞いておるんですけどね。このネットワークシステムを利用する場所というのは今どこどこ、どういう場所を想定されているのか、この中に入っているところをちょっと教えていただきたいと思います。

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黒岩図書センター所長 今お尋ねの図書情報ネットワークシステム事業ということで、ご存じのように、平成20年1月に向けて新図書館を準備しているんですけれども、同じく、今ここにありますように、図書センターも含めて56施設のネットワークをしていますけれども、引き続き、新図書館が中核になりまして、今の公民館図書室とか、ふれあいセンターとか、そういうところも引き続いて、システム自体は変わりますけど、できるソフトなんかは活用して、引き続き今の公民館とか、ふれあいセンターとか、そのほか原爆資料館とか、いろんな施設がありますけれども、今の施設を引き続いてネットワーク、物流ですか、していく予定にしております。
 ただ、学校図書館につきましては、小中学校ということで多いということもございまして、将来的な検討課題だと思いますけれども、現状は引き続き新図書館の開館に向けて、現状のネットワークシステムを引き続き維持するような予定でおります。
 以上でございます。

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小森あきと委員 この図書情報ネットワークシステムに小中学校の学校図書の分は入っていないということでよろしいんでしょうね。
 そういう中で、学校図書については、その図書ネットワークシステムとしては、学校にはネットワークシステムは配置するんですか、図書情報ネットワーク。これはパソコンだから見れるんですね。実際見れるんですよね。ただ、見れて、それに学校の方に専用でですよ、学校の図書室ですか、そういうところにこのネットワークシステムを使えるような形で整備をされる考えなんですかね。

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黒岩図書センター所長 学校図書館、ちょっと所管は違うんですけれども、基本的には先ほど言いましたように、公共の今ふれあいセンターとか、公民館とか、そういうところを56施設今ありますけれども、引き続きネットワークでいろんなところから図書館の予約、返却とか、リクエストとか、そういうのをやろうと。
 学校図書館につきましては、それぞれ学校でそれぞれデータベース化もまだやっていませんし、それぞれ学校図書館いろいろあるんですけれども、110数校あるんですけれども、まずデータベース化をすることが先だと思いますので、その辺までまだいっていませんので、とりあえずはうちが今やっている56のネットワーク情報システムを新しい新図書館ができてから、これが本当日本一の、いろんな高島とか、いろんな伊王島とか、そういうところもネットワークしますので、離島からもわざわざ新図書館に来なくても、予約さえすれば数日後に来るという、本当箇所数では56施設というのは日本でも有数な図書になると思いますので、新図書館がオープンしたときには、市民の図書サービスは飛躍的に充実するかと思っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 そういう立派なシステムでありますので、学校図書とネットワークの乗り入れをするという形は先のことで検討していただきたいんですけどね。
 学校図書館、あるいは図書室にそのネットワークシステムを利用できるハード的な整備をするのかどうかというのをちょっと教えていただきたい。

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黒岩図書センター所長 今、例えば、パソコンがあれば、例えば、学校の先生方がパソコンを持っておれば、公共図書館の、今、約70万冊ありますけれども、どこでも見れると。そういうことで、学校図書館とネットワークしなくても、パソコンを学校の先生はほとんど持っておられると思いますから、ふれあいセンターとか、公民館とか、長崎市全体で持っている蔵書数は見れるということになると思います。

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井原東洋一委員 56の施設をネットワークで、日本一の構想ですが、それだけ市民に親しまれるべき施設だというふうに思っているわけですね。
 そこで、前もこれは懸案になっていると思いますが、市民に親しまれる新図書館の正式な名称、あるいは愛称、これは中央図書館的な機能を持つと思うんですが、市立図書館とするのか、市民図書館とするのか、あるいはどういう愛称をつけるのかということも、そろそろ市民に問うてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、このことについては、市立というふうに確定したものじゃなくて、将来、市民の皆さんにも広く意見を聞いてというふうに答弁をいただいておりますが、昨年度の実績の中には出ていませんが、いつごろどういうふうにされるんですか、その名称と愛称。

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黒岩図書センター所長 まず、条例というか、市立図書館の名称ですけれども、当然図書館の条例を今の予定では3月議会に予定しますけれども、その中で図書館の名称を井原委員がおっしゃる市民図書館がいいのか、市立図書館がいいのかというのは、条例の中で今検討中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
 それと、愛称の問題ですけれども、ただ、いろいろ私も全国的な図書館の名前を研究していますけれども、例えば、ブリックホールとか、愛称というか、ホール的なのは愛称があるんですけれども、図書館の愛称というのは、やっぱり図書館法で図書館と。例えば、図書館はどこにありますかと言われたときに、愛称で何とかというのはほとんど全国的にないということを聞いておりますので、基本的には愛称、市民に公募しても結構なんですけれども、基本的には愛称はない方が、どこの図書館ということで、いろんなところも何とか図書館というのがありますので、愛称をどうするかというのは今後ちょっと内部で検討してみたいと思っております。
 以上でございます。

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緒方冨昭委員 愛称のことでちょっと要望しておきますけれども、愛称はぜひやめていただきたいと思っております。あの女神大橋はビーナスウイングて、あれがものすごく評判が悪いですよね。女神大橋はそのままが一番いいんですよね。ビーナスウイングて何のことかわからんですよね。そんな愛称はぜひやめていただきたいと思っております。
 以上です。

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森 幸雄委員長 要望ですね。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
 午後は1時から再開いたします。
          =休憩 午後0時3分=
          =再開 午後0時59分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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安田教育委員会総務課長 第7項保健体育費につきましてご説明申し上げます。
 事項別明細書は208ページから、主要な施策の成果説明書は277ページからでございます。
 保健体育費につきましては、予算現額25億8,069万1,726円、支出済額が24億9,738万4,813円、不用額が8,330万6,913円でございます。
 主な内容についてご説明申し上げます。
 成果説明書の277ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目保健体育総務費でございますが、前年度と比較をいたしまして約590万円増しております。これは合併により児童生徒数が増加したことから、学校保健費、日本スポーツ振興センター負担金が増したことなどによるものでございます。引き続き児童生徒の健康管理を実施してまいります。
 次に、279ページ、第2目学校給食費でございますが、前年度と比較をいたしまして約6,440万円増加をいたしております。これは中学校完全給食施設整備事業費、1.学校給食施設費の(3)衛生管理強化費の減があるものの、合併に伴います共同調理場運営費、それから、就学援助費の準要保護児童生徒給食援助費、児童生徒給食費補助金等が増したことなどによるものでございます。
 主な内容でございますが、1.学校給食施設費の(4)共同調理場運営費でございますが、これは現在、高島・琴海地区を除く5地区におきまして、共同調理場方式で学校給食を実施したものでございます。
 (5)中学校完全給食運営費でございますが、平成16年度の2学期より保温食缶配送方式17校、親子方式9校で完全給食を実施いたしているところでございます。
 2.就学援助費の(1)準要保護児童生徒給食費援助費でございますが、小中学校の就学援助費と同様に、長引く不況等の影響と中学校完全給食の実施に伴い、対象人員が増加いたしているところでございます。
 同じく児童生徒給食費補助金でございますが、これは合併により香焼地区、伊王島地区、外海地区において準要保護対象外の児童生徒に給食費を援助していたものを引き継いだものでございまして、現在の在校生が卒業するまで継続をいたすものでございます。
 次に、281ページ、第3目体育振興費でございますが、前年度と比較をいたしまして1,514万円増となっております。これは2.社会体育行事開催費の減があるものの、合併に伴う学校体育行事開催費、5.各種補助金のコ.合併地区体育大会開催費補助金、同じく選手派遣費補助金、(7)総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金が増したことなどによるものでございます。
 主な内容でございます。
 2.社会体育行事開催費の(2)ア.長崎ベイサイドマラソン&ウォーク開催費負担金でございますが、平成17年10月30日に水辺の森公園一帯で開催をいたしまして、2,404人の参加をいただいております。
 5.各種補助金の(4)ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金でございますが、これは平成26年度に本県で開催予定の国民体育大会を目指しまして、本市ジュニア層全体の競技力向上を図るため、財団法人長崎市体育協会へ補助金を交付したものでございます。
 同じく(7)総合型地域スポーツクラブ支援事業費補助金でございますが、財団法人自治総合センター宝くじの普及広報事業の一環として行われますコミュニティ助成金を、平成17年度コミュニティ助成事業実施要綱に基づきまして長崎市西部総合スポーツクラブに補助したものでございます。
 次に、282ページ、第4目体育施設費でございます。前年度と比較をいたしまして約1,089万円増加をいたしております。これは1.施設管理費において、合併に伴いましてヴィラ・オリンピカ伊王島、野母崎体育館、三和体育館などの体育施設の運営費が増したことなどによるものでございます。
 次に、284ページ、第5目市民プール費でございますが、前年度と比較をいたしまして約1,284万円減少をいたしております。これは前年度実施の市民小ケ倉プール施設整備事業費が皆減したことなどによるものでございます。
 次に、出納室提出の決算資料106ページからごらんいただきたいと思いますが、主な不用額の理由につきましては、記載のとおり、おのおの予定を下回ったこと及び入札差金が生じたことなどによるものでございます。
 また、予備費充当を行っておりますが、これは2件の物損事故等に係る見舞金につきまして、予備費より充当したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 それでは、第8項市民会館費につきましてご説明いたします。
 事項別明細書は212ページから、主要な施策の成果説明書は287ページからでございます。
 第8項市民会館費につきましては、予算現額2億4,449万3,000円、支出済額2億3,716万3,014円で、不用額は732万9,986円となっております。
 それでは、事業の主な内容についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の287ページをごらんいただきたいと思います。
 第1目市民会館総務費でございますが、前年度と比べまして約3,263万円減少しております。これは前年度に実施した市民会館施設整備事業費が減したことなどによるものでございます。
 次に、288ページの第2目中央公民館費でございますが、特に増減はございません。中央公民館におきましては、市民各世代を対象として成人講座や高齢者講座、青少年講座などを開催することで、社会教育の推進を図っております。
 第8項市民会館費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後1時6分=
          =再開 午後1時9分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。

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津村国弘委員 ただいま議題となっています第114号議案「平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、教育費については認定できませんので、反対意見を申し上げます。
 その主なものは、図書館建設準備費に係る決算です。
 図書館建設から管理業務まで、中核市では例がないPFI方式で図書館を建設する本格的導入の決算であります。6月議会で108億円に上る事業契約を結び、開館は平成20年1月、それから平成34年までの15年間の維持管理を民間企業に任せる内容です。
 日本図書館協会は、民間に図書館の管理運営を任せることに危惧を提言しています。公立図書館の管理運営について民間企業に任せることは、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないと考えると述べています。
 図書館は、すべての市民読書要求に応え、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設であり、読書活動を通じて子どもの豊かな感性や情操をはぐくむ子育て支援という重要な施策も担っています。
 したがって、市が直接管理運営することが最良の選択であることを指摘して、反対の意見といたします。

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鶴田誠二委員 第114号議案「平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算」については、次の理由から認定に反対をいたします。
 1点目は、清掃費の中のごみ処理費についてでありますが、昨年4月から南部地区を中心として新たに委託地区の拡大をされてきております。この問題については、私ども社民党としては、やはりあくまでも直営が望ましいという立場から、当初予算についても反対をしてきました。
 次に、教育費の社会教育費、図書館費についてでありますが、アドバイザーのPFI方式導入については、15年もの間、いわゆる民間に管理運営すべてを任せていくということについては、非常に市民の声が反映できにくくなると。ある意味では市民参加型の図書館については、こういった方式についてはなじまないんじゃないかという立場から、当初予算については反対をしてきました。
 以上の理由から、この歳入歳出決算の認定については認めることができません。
 以上です。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 第114号議案「平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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森 幸雄委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後1時13分=
          =再開 午後1時14分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 歳入歳出決算の内容につきましては、歳入歳出決算書の38ページから42ページ、歳入歳出決算事項別明細書の272ページから277ページ、決算に係る主要な施策の成果説明書の314ページから316ページでございます。審査意見書につきましては、93ページから94ページにそれぞれ記載されております。
 歳入歳出の決算は、歳入歳出同額でございまして、それぞれ2億9,089万9,618円でございます。対前年度比では歳入歳出いずれも1,556万4,339円の減、率にいたしまして5.1%の減となっております。
 歳入歳出の内容につきましては、中央卸売市場次長からご説明させていただきます。

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大塚中央卸売市場次長 それでは、第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」の内容についてご説明いたします。
 歳入歳出決算事項別明細書の272、273ページをお開きください。
 まず、歳入からご説明いたします。
 第1款使用料及び手数料の収入済額は273ページの方に記載しておりますが、1億2,969万3,351円、収入未済額26万8,194円で、収入済額の主な内容は卸売業者等市場関係業者の市場使用料でございます。
 予算現額の1億3,425万5,000円に比べて456万1,649円の減となっておりますが、これは主に卸売業者の売上高使用料が当初見込みを下回ったことにより、市場使用料が減収したことによるものでございます。
 次に、第2款繰入金の収入済額は1億1,988万875円で、予算現額1億1,731万4,000円に比べて256万6,875円の増となっております。これは、まず歳出におきまして中央卸売市場費等歳出全体で1,109万9,382円の不用額が生じましたが、一方、歳入におきまして、ただいま申し上げました市場使用料など、繰入金を除く歳入全体の収入済額が予算現額と比較して総額1,366万6,257円の減収となったことにより、差し引き繰入金の増となったものでございます。
 次に、第3款繰越金は存目計上しておりましたが、前年度からの繰越金がなかったものでございます。
 次に、第4款諸収入の収入済額は4,072万5,392円、収入未済額4万3,276円で、収入済額のほとんどは第2節に記載しております光熱水費等負担金でございます。これは市場内の業者が使用する電気使用料の実費負担金でございます。諸収入全体では、予算現額に比べて970万3,608円の減となっておりますが、これは市場内業者が使用する電気使用料が当初見込みを下回ったこと等によるものでございます。
 次に、第5款財産収入の収入済額は60万円で、これは本市の出資会社で、中央卸売市場における青果物取引の代金精算事務を円滑に行う目的で設立された長崎中央市場サービス株式会社からの配当金でございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 同じく事項別明細書の276、277ページをお開きください。
 まず、第1款中央卸売市場費は予算現額2億5,184万2,000円、支出済額2億4,124万3,709円で、差し引き不用額は1,059万8,291円でございます。
 事業別の決算額につきましては、277ページの右側の備考欄の1番、職員給与費から8番、単独事業費中央卸売市場施設整備事業費まで、それぞれ記載しているとおりでございます。
 次に、不用額の主な内容につきましては、施設維持管理費の電気使用料等が当初見込みを下回ったことによる11節需用費の減として651万2,926円、施設整備事業費の入札差金として15節工事請負費の99万8,880円等でございます。
 それでは次に、主な支出内容についてご説明をいたします。
 お手元の水色の表紙の主要な施策の成果説明書の314ページをお開きください。
 これは先ほどご説明いたしました中央卸売市場事業特別会計の収支状況表でございます。
 続きまして、315ページをお開きください。
 まず、2行目の1.施設維持管理費として、光熱水費、施設修繕料、委託料、借上料等をそれぞれ記載のとおり支出いたしております。
 なお、(2)の施設修繕料として1,404万9,660円を支出していますが、これは主に施設の電気系統、機械系統などの設備や建物の維持補修に係った経費でございます。
 (3)の委託料は全体で4,190万6,445円を支出しておりますが、その内訳はアからテに記載しているとおりでございます。
 (4)の生ごみ分解処理装置借上料として604万2,960円を支出しておりますが、これは市場内で発生する青果物の残品、残渣を場内で自己処理するための生ごみ分解処理装置の借上料でございます。
 次に、2の中央卸売市場開設30周年記念事業費負担金として500万円支出しておりますが、これは当市場が開設30周年を迎えるに当たり、市民への感謝とともに、市場の活性化と生鮮食料品の消費の拡大を図るため、野菜、果実の即売等の青果まつりとあわせて、これまで特に市場の発展に寄与された団体や個人を表彰する記念式典を開催した経費の負担金でございます。
 なお、青果まつりは2万5,000人の市民の皆様にお越しいただき、盛況のうちに終えることができました。効果につきましては、格安の青果物の提供による市民の満足感、日常は開放しない市場のアピールや活性化など、直ちに青果物の消費拡大にはつながらないとしましても、一定の効果はあったものと確信をいたしております。
 次に、316ページをお開きください。
 3.中央卸売市場施設整備事業費としまして、耐用年数を経過し、老朽化している非常照明用の卸売場棟電気室直流電源装置の取替工事と倉庫棟外壁の塗装工事を行い、それぞれ記載のとおり支出いたしております。
 では、再び事項別明細書の276、277ページをお開きください。
 第2款公債費は予算現額4,965万7,000円に対して、支出済額4,965万5,909円でございます。これは昭和61年度以降に施設の整備を行った際に借り入れた中央卸売市場施設整備事業債の元金及び利子償還金でございます。
 第3款予備費の充当はございません。
 続きまして、お手元に配付しております委員会資料についてご説明いたします。
 お手元の委員会資料の1ページをお開きください。
 中央卸売市場の概要としまして、1に目的及び役割、2としまして青果物の流通経路について記載をしております。
 なお、3には市場関係者の内訳を、また、4には平成17年度市場取扱高をそれぞれ記載しております。
 次に、2ページをお開きください。
 ここでは平成15年度、平成16年度、平成17年度の3カ年の中央卸売市場の収支決算状況について記載をしております。
 次に、3ページをお開きください。
 これは市場の施設整備を行った際に借り入れた起債の年度別償還の一覧表でございます。左端の欄に借り入れた年度と借入額を、真ん中の欄には年度ごとの償還の元金及び利子とその合計額を、右端の欄にはその年度末の償還残高をそれぞれ記載しております。
 次に、4ページをお開きください。
 これは平成16年度と平成17年度の市場における青果物の取扱高の対比表でございます。平成16年度と平成17年度を野菜、果実の合計で比較をしますと、右端の一番下の段に記載しておりますが、前年度と比較しまして取扱数量で101%、率にしまして1%の増となっておりますが、取扱金額では91%、率にしまして9%の減となっております。
 最後に、5ページをお開きください。
 これは中央卸売市場の施設の概要及び配置図でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 1点お尋ねしたいんですが、市場使用料と諸収入、これについては、いわゆる消費税というものはどうなっているんですかね。そこをまずお尋ねします。

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大塚中央卸売市場次長 うちの場合は特別会計ですので、この歳出の事項別明細書の276、277ページの中央卸売市場費の中の27節の公課費というところがございます。ここで消費税を税務署に申告をしまして、うちの会計から支払っております。

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小森あきと委員 一応収支決算状況ということで、歳入歳出のありますよね。いわゆる企業会計上の貸借対照表とか、そういうものについては持っていないんですよね。つくる考えはないんでしょうか。

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大塚中央卸売市場次長 今のところ、特別会計ではありますけれども、企業会計じゃないということで、そういう収支状況についてつくる考えはございませんが、将来的にはまた別だと思います。今のところはそういう考えはございません。

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小森あきと委員 ちょっと私がこれを見て、一般会計繰入金が1億4,700万円から1億2,000万円と。ここはいわゆる市場使用料とか諸収入に関係なく、ここで帳じりを合わせているという数字なのか。一般会計繰入金の規則といいますか、原則どういう形、どういう数字の分を繰入金として入れますよという、そういう何か取り決めがあるんですか、ないんですか。

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大塚中央卸売市場次長 基本的には特別会計ですので、歳入歳出同額という形で決算を行っています。当然、歳出が、ここで言いますと約2億9,000万円ですので、それに見合う歳入、同額ということで、歳入の不足分を一般会計繰入金から仰いでいるというのが実態でございます。

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小森あきと委員 一般会計から繰り入れがなければ、当然赤字ということですよね。実際これは企業努力をしなさいとか、そういうのはちょっと今の段階では組織として言えないんでしょうけど、やはり一般会計繰入金からできるだけ少ない繰入金で済むような経営努力というのが必要だろうと思いますので、その点をひとつ考えていくに当たっては、やはり企業会計に近いような考え方で進めていくということを今から念頭に入れて、やはりいつまでも特別会計じゃなくて、いわゆる指定管理者の問題も出てくるし、いろんなそういう手法もありますので、もう少し経営改善というか、経営改革をどういう形をすればいいかというのをわかりやすいような形で取り組まれたらいいんじゃないかと思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後1時31分=
          =再開 午後1時32分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第115号議案「平成17年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 それでは、第115号議案「平成17年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明をさせていただきます。
 少し厚手で白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書におきましては222ページから229ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書におきましては293ページから297ページ、審査意見書におきましては75ページから82ページでございます。
 それでは、主要な施策の成果説明書の293ページをごらんください。
 歳入総額5億5,905万998円に対しまして、歳出総額は5億2,987万4,018円で、歳入歳出差引残額は2,917万6,980円となっております。ちなみに、対前年度比では歳入におきまして0.7%の増、歳出におきましては4.5%の減となっております。
 なお、詳細につきましては、観光企画課長の方よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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田中観光企画課長 それでは、事項別明細書の222ページ、223ページを見ていただきたいと存じます。
 まず、歳入についてご説明を申し上げます。
 第1款グラバー園収入につきましては、第1項第1目使用料の収入済額は3億6,898万6,639円となっております。予算現額に比べまして583万7,639円の増となっております。これは主にグラバー園の入場者数が見込みを上回ったことによるものでございます。
 第2項第1目繰越金の収入済額はゼロ円となっております。
 第3項第1目雑入の収入済額は121万7,666円となっております。
 第4項第1目生産物売払収入の収入済額は3万1,200円ということでございます。
 次に、第2款ロープウェイ事業収入につきましては、第1項第1目使用料の収入済額は1億2,692万9,720円となっております。予算現額に比べまして1,277万2,720円の増となっております。これは主にロープウェイ及びスカイウェイ利用者が見込みを上回ったことによるものでございます。
 第2項第1目一般会計繰入金の収入済額は6,105万4,041円となっております。予算現額に比べまして2,904万6,959円の減となっております。これは主にロープウェイ及びスカイウェイ使用料が見込みを上回ったことによるものでございます。
 第3項第1目繰越金の収入済額はゼロ円となっております。
 続きまして、224ページ、225ページをごらんいただきたいと存じます。
 第4項第1目雑入の収入済額は83万1,732円となっております。
 以上、観光施設事業特別会計の歳入合計額は、予算現額5億6,992万6,000円に対し、収入済額5億5,905万998円となっております。
 次に、226ページ、227ページをごらんいただきたいと存じます。
 歳出についてご説明をいたします。
 第1款グラバー園費の第1項第1目グラバー園管理費でございますが、予算現額2億6,006万円に対し、支出済額2億4,144万7,064円、不用額1,861万2,936円となっております。執行率は92.8%でございます。
 不用額の主な内容は、グラバー園におけるグラバー園管理委託費、グラバー園運営費、グラバー園施設整備事業費などが予定を下回ったことによるものでございます。
 次に、第2項公債費でございますが、第1目の元金は予算現額2,889万1,000円に対し、支出済額2,889万301円となっております。
 第2目利子でございますが、予算現額605万8,000円に対し、支出済額605万7,160円となっております。
 第3項第1目の一般会計繰出金でございますが、予算現額6,466万4,000円に対し、支出済額も6,466万4,000円、不用額ゼロで、執行率100%でございます。
 第4項第1目の予備費につきましては、執行はございませんでした。
 第2款ロープウェイ費の第1項第1目ロープウェイ事業管理費でございますが、予算現額1億8,073万円に対し、支出済額1億6,529万3,865円でございまして、不用額1,543万6,135円となっております。執行率は91.5%でございます。
 不用額の主な内容は、ロープウェイ事業管理委託費が予定を下回ったことによるものでございます。
 次に、228ページ、229ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2項公債費でございますが、第1目の元金は予算現額1,805万9,000円に対し、支出済額1,805万8,527円となっております。
 第2目利子でございますが、予算現額546万4,000円に対し、支出済額546万3,101円となっております。
 第3項第1目予備費につきましては、執行はございませんでした。
 以上、観光施設事業特別会計の歳出合計額は、予算現額5億6,992万6,000円に対しまして、支出済額5億2,987万4,018円、不用額につきましては4,005万1,982円、執行率93.0%となっております。
 次に、主要な施策の成果説明書でございますが、これの293ページをごらんいただきたいと存じます。
 主な事業概要についてご説明を申し上げます。
 まず、収支状況でございますが、これにつきましては、先ほど事項別明細書においてご説明をいたしましたので、省略をさせていただきたいと存じます。
 次に、294ページをごらんいただきたいと思います。
 これはグラバー園の入場状況、ロープウェイ利用状況及びスカイウェイの利用状況を記載しております。
 次に、295ページをごらんいただきたいと存じます。事業の内容についてご説明を申し上げます。
 第1款グラバー園費の第1項第1目グラバー園管理費のうち、1.指定管理者選考審査委員会費7万2,000円でございますが、これはグラバー園の指定管理者を選考するために設置いたしました委員会に要した経費でございます。
 なお、グラバー園の管理運営につきましては、平成17年12月議会におけるグラバー園の指定管理者の指定議案の議決結果を受けまして、平成18年2月の臨時議会におきましてグラバー園条例の改正を行い、平成18年度及び平成19年度につきましては直営、平成20年度以降につきましては指定管理者制度を導入し、運営することといたしております。
 2.グラバー園管理委託費1億5,519万1,934円でございますが、これはグラバー園条例に基づきグラバー園の管理を社団法人長崎国際観光コンベンション協会に委託したことに伴う維持管理に係る委託料でございます。
 3.グラバー園運営費3,826万555円でございますが、これはグラバー園の円滑な運営と入場者へのサービス向上、観光施設としての魅力の向上を図る目的の経費でございまして、その主なものといたしましては、光熱水費及び各種委託料等でございます。
 なお、(5)その他運営費1,157万4,655円の主な内容は、消費税及び地方消費税の納付に係る公課費でございます。
 4.グラバー園イベント費798万4,035円でございますが、これは市民と行政が一体となってグラバー園を初めとする東山手、南山手地区で開催しております長崎居留地まつりの実行委員会に対する負担金及びグラバー園内において年間を通じ多彩なイベントを実施しておりますイベント実行委員会に対する負担金でございます。
 5.グラバー園施設整備事業費1,390万1,784円でございますが、これはエスカレーター、動く歩道の部品交換のための補修工事及び旧オルト住宅空調設備設置に要した経費でございます。
 続きまして、296ページをごらんいただきたいと存じます。
 第3項第1目の一般会計繰出金でございますが、6,466万4,000円でございます。これは観光施設事業特別会計から一般会計へ繰り出しを行ったものでございます。
 次に、297ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2款ロープウェイ費の第1項第1目ロープウェイ事業管理費のうち、1.ロープウェイ事業管理委託費1億2,498万5,657円でございますが、これは長崎市索道施設条例に基づきロープウェイ事業を財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託したことに伴う維持管理に係る委託料でございます。
 2.ロープウェイ事業運営費1,045万429円でございますが、これはロープウェイ事業の円滑な運営を図るための諸経費でございます。主な内容は、ロープウェイ淵神社駅の土地借上料でございます。
 なお、(5)その他運営費72万9,448円の主な内容につきましては、駅舎等に係る建物総合損害共済分担金及び施設賠償責任保険に係る保険料でございます。
 3.夜景観光推進事業共催費負担金1,043万5,811円でございますが、これは本市の重要な観光資源でございます稲佐山からの夜景を観光客に眺望してもらう機会を創出し、滞在型観光の推進を図るため、宿泊施設からロープウェイ淵神社駅まで無料バスによる送迎を実施したものでございます。平成17年度で1万7,883人の利用があっており、ロープウェイ利用者の増加に大きく寄与しているところでございます。
 4.ロープウェイ施設整備事業費344万2,614円でございますが、これはロープウェイの稲佐岳駅舎のトイレを公共下水道切替工事等に要した経費でございます。
 5.スカイウェイ施設整備事業費1,549万7,108円でございますが、これはスカイウェイ施設の支曳索交換及び索受装置の改修工事に要した経費でございます。
 主な事業概要については以上でございます。それでは、引き続きお手元に配付をしております委員会資料についてご説明を申し上げたいと存じます。
 委員会資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 これはグラバー園の入場者数の平成元年度から平成17年度までの推移を記載しております。グラフが示すとおり、長崎「旅」博覧会が開催された平成2年度をピークに、平成5年度から減少傾向が続いているところでございます。平成17年度につきましては、前年度を1万7,330人下回る85万3,597人という結果でございます。
 2ページをごらんいただきたいと存じます。
 これはグラバー園の個人、団体、イベント等の利用、夜間独占利用、無料別の入場者数を平成15年度から平成17年度までの過去3カ年分を記載しているところでございます。
 それから、3ページ、4ページにつきましては、グラバー園におきまして平成17年度において社団法人長崎国際観光コンベンション協会に委託をしておりましたが、その管理委託料の精算内訳書並びに4ページ目は監査報告書の写しを添付してございます。
 次に、5ページをごらんいただきたいと存じます。
 平成17年度にグラバー園で実施をいたしました各イベント等を記載しているところでございます。
 また、7ページから10ページには長崎居留地まつり実行委員会及びグラバー園イベント実行委員会の収支決算書並びに監査報告書の写しを添付してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。
 これはロープウェイ、スカイウェイの利用者数の平成元年度から平成17年度までの推移を記載しているところでございます。平成17年度のロープウェイの利用者数は前年度を533人上回る6万7,472人、スカイウェイの利用者数は前年度を7,038人上回る14万3,892人ということでございます。
 次に、12ページをごらんいただきたいと存じます。
 ロープウェイ、スカイウェイの個人、団体、無料別の利用者数を平成15年度から平成17年度までの過去3カ年分を記載しているところでございます。
 続きまして、13ページ及び14ページでございますが、これは委託先でございます財団法人長崎ロープウェイ・水族館への管理委託料の精算内訳書でございます。14ページは監査報告書の写しを添付してございます。
 続きまして、15ページ、16ページでございますが、これにつきましても、夜景観光推進実行委員会の収支決算書並びに16ページでございますが、監査報告書の写しを添付してございます。
 以上で説明を終わりたいと存じます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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山下寛臣委員 グラバー園費の中の5と6、長崎居留地まつりの収支決算で、2の支出の項目なんですが、イベント費が予算額では260万円と、決算が480万円と。こういうふうな膨れ上がり方をするというのは通常考えられないんですが、その理由は何かということと、6番のイベント実行委員会、これは予算額より約300万円ぐらい決算が多くなっているんですが、多くなった分全部支出されておると、これはこういうふうな格好になるのか。予算では500万円ぐらいでやりますよとなっておるとに、収入が800万円あったんで、決算も800万円になっておるというふうな流れというのがよくわからんのですが、その2点について質問したいと思います。

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福田観光宣伝課長 まず、居留地まつりの収支決算において、支出において予算額に計上された分がゼロ円になっているという部分でご説明したいと思います。
 居留地まつりの支出の方で、設営費、装飾費というのが160万円と10万円で計上しておりましたけれども、これがイベント費の中で決算額を480万7,220円ということで決算をいたしております。
 これにつきましては、当初、設営費、装飾費はそれぞればらばらに発注をいたしておりましたけれども、居留地まつりを実施する上において、やはりステージイベント等、内容を充実させたいということがありまして、そのステージイベントに係る企画を企画コンペで実施いたしまして、その設営費、装飾費合わせて、イベント費も合わせてコンペを実施して、一本化して決算を行ったということでございます。
 これをすることによって、結果的には歌謡ショーとか、そういうステージイベント等をタレント等を起用することによって充実を図るとともに、効率的に運営することができたというふうに思っております。
 次に、グラバー園イベント実行委員会において、決算額が予算額を294万1,704円増額しているということでございますけれども、これにつきましては、グラバー園の夜間開園を実施いたしますときに、夜間開園の前に千人夜会というイベントを実施しようというふうなことになりまして、それの分のチケット収入で実施しておりますけれども、チケット販売収入が295万7,625円増額をいたしております。
 これの支出につきましては、千人夜会も含めまして、夜間開園のイベント費ということで597万2,701円ございますけれども、この中に合わせて千人夜会と夜間開園の実施にかかった経費とを、これも企画コンペを行いまして、業者の方に企画をしていただいて実施を行ったということでございます。
 ちなみに、千人夜会自体の経費につきましては272万7,516円かかったということでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 今、まとめたという大枠の説明だったんですが、これは支出において設営費は会場設営、音響、内容がね、看板製作等々、装飾費は会場装飾となっておるですたいな、項目的には。それで、内容はこういうふうになっとっとばってん、イベント費に全部こいば入れてしもうたという説明ですが、例えば、480万7,220円、これは観光部として内容は全部掌握しているんですか。イベント実行委員会の783万6,346円も、これは内容的にどういうのというのを具体的に出せますか。

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福田観光宣伝課長 居留地まつりの中身につきまして、一応企画会社の方にお願いいたしまして、中身については出せます。

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森 幸雄委員長 では、出してください。

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小森あきと委員 山下委員が質問された内容と関連しますけどね、いわゆるイベント費というのは外注ですよね。実行委員会というのも外注ですよね。外注がまた外注しているという形で、非常にわかりにくいんですよ。観光部はどこまで関与しているかというのは、今、山下委員が言われたように、外注先が外注しているということまでちゃんとチェックされているかどうかというのがわからないと、この収支決算についてはわからんわけですよね、本当にちゃんとされているかどうか。そこだろうと思います。
 それについてちょっとお尋ねしたいんですが、そのイベント会社に外注先、いわゆる今回は例えば、居留地まつり実行委員会がイベント先を選定するのか、観光部が選定をするのか、まず、それを最初ちょっとお尋ねしたいと思います。

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福田観光宣伝課長 居留地まつりにつきましては、居留地まつり実行委員会というのがございまして、その居留地まつり実行委員会の中で企画部会という部会も設けまして、その中で企画を練りまして、その中ででき上がった企画について、いろいろ発注とか実施を行っていきます。今回のテント設営とか、そういったものも含めまして、イベントのタレントショーとかも含めたものにつきましては、事務局を観光宣伝課の方でやっておりまして、観光宣伝課の方で企画コンペを行いまして発注をするというふうに実施いたしております。

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小森あきと委員 だから、そこを聞きたいのは、実行委員会と企画イベントをするところ、イベントの中身を発注するところが契約をしているのか、長崎市が直接契約をしているのか、まず、その問題をはっきりさせないとわからないんですよね。今、福田課長が言うたのは、どっちかようわからんから、もう一回ちゃんと教えて。

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福田観光宣伝課長 契約は、実行委員会として契約をいたしております。

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小森あきと委員 実行委員会とそのイベント会社が契約をしているわけですね。ということになれば、長崎市はそこにどういう形で関与されているのか。
 いわゆる実行委員会がイベント会社とは随意契約みたいな形でできるわけですよね、現実ね。入札はしていないんでしょう。入札方式は取り入れていないんでしょう。随意契約なんでしょう。そこについては、長崎市としてはもうちょっと監督する義務があるんじゃないかなと思うんですよね。実際その価格が妥当なのかとか、いいのかどうか、ほかに比べてどうなのかと、その辺のチェックをちゃんとしていない。していると言いながらも、どこまでされているかというのがわからないもんだから、結局、決算をどうだこうだと言われても、ちょっと困るなということだろうと思いますので、その点を含めて答弁をいただきたいと思います。
 もう1点、話はちょっと変わりますけど、ロープウェイの財団法人長崎ロープウェイ・水族館、ここで職員等給与手当、ここで決算額が約1,000万円の減ということでありますよね。人件費が1,000万円動いているというのは、要素としては何なんですか。

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福田観光宣伝課長 発注のやり方という、実行委員会の方の発注をしておりますけれども、実際、発注の中身につきましては、観光宣伝課職員が事務局となってやっておりまして、その企画から実施の中身について、今回はコンペ方式で4社の企画コンペで、中身、一番よりすぐれたものにということで実施をいたしました。それで、実行委員会任せということじゃなくて、もちろん事務局が執行の方まできちっと管理をして把握をしているというふうに考えております。
 以上でございます。

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池本敏典委員 実際、これは委員会の居留地まつりのカタログを出せば大体理解できると思うんです。私、それに参加しましたので、よくわかるんですけれども、こういう事業をどういうあれで決めたかと。そしたら、わかると思うんで、カタログば出さんね、早う。

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田中観光企画課長 小森委員のご質問でございますが、委員会資料の13ページでございますが、ロープウェイ、スカイウェイ、この件の予算、決算の人件費の差額、約1,332万6,549円についてでございます。
 これはもともとロープウェイ、スカイウェイの組織につきましては、ロープウェイのロープウェイ係、スカイウェイ係、合わせて15名で運営をしているところでございますが、実は平成17年度の予算を組む際に当たっては、平成16年度の実態で組んだところでございますが、平成17年度の決算におきましては、平成16年度当初予算時の人員体制から退職者が出ております。そういうこととか、人事の異動等によりまして1,300万円、特に大きかったのは課長が退職をされました。それが一番大きな不用額の理由になっているということでございます。

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小森あきと委員 最初の1番目の実行委員会丸投げじゃないかという話は、違うとおっしゃるんですよね。違うと思いますよ。確かにその実行委員会がどこにしますかということに対して関与していますと、おっしゃるとおりだと思います。ただ、本当にそういう形でされているんであれば、実際長崎市が契約していいんじゃないですか、そのイベント会社とですよ。実行委員会に任せてしまったら、実行委員会がどういう形で契約しているか、そこまでオープンにしないと、やはり我々は長崎市の税金を使ってどういう事業が行われているかというのはチェックするわけですから、そこはちょっともう少し決算を審議する以上は、そういうところをぴしっとやっている状況の中でしかできませんよ。実行委員会があとそことどういう契約を交わしたんですかという話になってもわからないですから。
 やはり僕は、例えば、10万円とか20万円の金額をどうのこうのじゃないですよ。400万円とか何百万円、何千万円という単位のお金を使うということに対しては、やはり契約の透明性というのをもう少しぴしっとしとかないと、樫山観光部長は前、建設管理部長だったでしょう。その辺よくわかられていると思いますので、今度来られてからですからね、この点は改良していただきたいなと思っております。
 それと、長崎ロープウェイ・水族館については、課長が1名減って1,000万円減りましたと。現行、この人事という問題については、退職金の積立金というのが今ここに上がっていますよね。退職金の積立金の残高というのは幾らぐらいあるんですか。実際ね、これは歳入歳出みたいな予算ではわからんのですよ。資産状況がわからんから。例えば、財団法人長崎ロープウェイ・水族館の資産状況なんかをあらわす資料なんかもつけてもらわないことには、どうなっているのかなというのはわからないですから、そこのところはもう少し資料を添付していただきたいなと思いますけど、どうですかね。
 単純にその退職金積立金というのは今幾らあるんですか。それはどういう形で積み立てされているんですか。

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樫山観光部長 まず、1点目の実行委員会の負担金の使途の関係でございますけれども、我々もこの収支結果を見て、集中しているというのがどういう原因かと、経済性を求めてのものなのかどうなのかといったふうな観点から精査をしまして、とにかく平成16年に2万3,000人だったんですね、居留地まつりの参加者が。限られた予算だから、これを有効に使って、より集客増に努めようということで一体的な形でコンペをしたと。そうすることによって、そしたら、1つの業者に過度に集中していないかということも検証をさせてもらいました。さっき課長の方から説明あったように、4社で企画コンペという形で正当に競争性を発揮して業者選定をしたということですので、結果、思ったほど成果はあらわれなかったんですけれども、若干の増にとどまったんですけれども、今後、今ご指摘されましたように、いわゆる工事の場合は依頼工事ということで、実行委員会のものでも依頼工事で市の方で契約というのがやれる方法がありますので、そのあたりのところも含めて、どういったふうなあり方がより透明性を求める上で望ましいかという観点から、今後十分検討を行ってまいりたいと思います。
 2点目のロープウェイ・水族館の退職金の件ですけれども、今、ちょっと恐縮なんですけれども、手元に資料ないもんですから、今、ちょっとどういったふうな形でお示しできるか調査を行っておりますので、すみません、もうしばらく時間いただければと思いますけれども。

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小森あきと委員 この財団法人長崎ロープウェイ・水族館も、いわゆる企業会計の手法を少し取り入れていかないといかんのじゃないかなと思うんですよね。いわゆる委託費を長崎市から最終的には払うんだと。委託費を払えば当然帳じりは合うようになっているだという形だけで資料決算を見るしかないんですよね。
 実際、その企業がどういう企業努力をされているのかなとか、どういう数値的な改善がされたかなというのが、もう少しわかりやすい資料をつくっていただけんかなと思いますので、その点はちょっと検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。

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緒方冨昭委員 このグラバー園の居留地まつりの関係、それから、グラバー園のイベントの関係ですね、説明を聞いたら理解はできますけど、資料として見る限りでは、ものすごく乱暴な出し方だと思うんですね。こんな資料の出し方があるもんですか。設営費も装飾費も予算とっとってゼロで、イベント費で一遍に出すと。これは説明がなかったら、当然これは認められませんよ。
 それと、2万4,000人の集客と。これはどういう根拠ですか。私はちょうど別の要件で、居留地まつりに行ったわけじゃないんですけど、グラバー園までちょうどこの日に行ったんですよ。そんな2万4,000人も集まっているような行事じゃなかったでしょう。だれがどういう形でこの2万4,000人という数字をはじき出したのか、きちんと根拠を示してください。そうせんとね、こんないい加減な、あそこの人口だけでも2万4,000人はおらんとやなかですか、大浦一帯の。きちんと根拠を出してください。資料で出してください。

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樫山観光部長 居留地まつりの会場が、ご承知のように幾つか分散しておりますので、それについて、ちょっと資料でお示ししたいと思いますので。

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森 幸雄委員長 ほかにありますか。
 暫時休憩します。
          =休憩 午後2時8分=
          =再開 午後2時30分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 第115号議案の資料提出に時間が要るようですので、さきに第124号議案の審査を行うことにします。
 次に、第124号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第124号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 本事業につきましては、平成15年度までは太田尾地区の農業集落排水事業のみでございましたが、平成17年1月4日に高島町の漁業集落排水事業及び野母崎町の農業集落排水事業、漁業集落排水事業並びに特定地域生活排水事業を、平成18年1月4日に琴海町の農業集落排水事業を、それぞれ市町村合併により引き継ぎを行ったところでございます。
 したがいまして、平成17年度の本事業の決算につきましては、歳入歳出ともそれぞれ5億5,373万7,457円でございまして、前年度と比較いたしまして歳入歳出いずれも4億1,166万5,831円、289.8%の増となっております。
 それでは、決算の詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、3部局にまたがりますけれども、地産地消推進課長の方からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第124号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」の内容につきましてご説明いたします。
 決算に関する提出書類の記載ページといたしましては、事項別明細書、白い厚手のものですが、334ページから343ページでございます。それから、青色の決算に係る主要な施策の成果説明書が338ページから341ページ、審査意見書、薄い黄色の表紙でございますが、110ページから112ページでございます。
 それでは、お手元に配付いたしておりますA4の決算資料に基づきご説明いたします。
 まず、資料の1ページでございます。集落排水処理施設の概要をお開きください。
 まず、2番の集落排水処理施設の現況と規模でございます。農業集落排水処理施設が太田尾地区に1カ所、野母崎地区に2カ所、琴海地区に4カ所ございます。また、漁業集落排水処理施設が野母崎地区に3カ所、高島地区に1カ所ございます。
 3番に、それぞれの施設の整備概要と能力を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。
 2ページには、特定地域生活排水処理施設の概要でございます。
 主な内容としましては、2番の事業概要の記載のとおり、旧野母崎町内の2つの整備地区において、計40基の合併処理浄化槽を設置いたしております。
 次の3ページにそれぞれの施設の位置図がございますので、ご参照ください。
 続きまして、4ページをお開きください。
 平成17年度長崎市生活排水事業特別会計決算資料【総括表】でございます。これは平成16年度における旧野母崎町及び旧高島町の3カ月分並びに旧長崎市の12カ月分と、平成17年度における旧長崎市、旧野母崎町及び旧高島町の12カ月分並びに旧琴海町の3カ月分の歳入歳出決算額を比較した表でございます。
 歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料が平成17年度決算額で7,399万1,445円でございまして、対前年度比344.7%の増となっております。これは合併による使用料の増によるものでございます。
 また、一般会計繰入金につきましては、歳出に対し歳入の使用料等で賄えない分を一般会計から補てんしている分でございます。2億7,932万52円で、対前年度比149.3%の増となっております。これも合併による維持管理費及び公債費の増によるものでございます。
 県支出金及び市債につきましては、琴海大子地区における平成17年度の農業集落排水施設整備に係るものでございまして、県支出金が5,165万円、市債が1億4,850万円となっております。
 諸収入につきましては、旧琴海町で打ち切り決算を行った際、一般会計からの繰り入れを概算で行ったため余剰金が発生し、その受け入れを行ったものでございます。
 次に、歳出の主なものといたしましては、農集、漁集を合わせた集落排水事業費が1億3,620万1,029円でございまして、対前年度比474.8%の増となっておりますが、これも合併による事業費の増によるものでございます。
 特定地域生活排水事業費につきましては、180万1,907円となっております。
 公債費につきましては2億9,173万4,521円で、対前年度比148.5%の増となっておりますが、同じく合併によるものでございます。
 諸支出金につきましては、旧琴海町打ち切り決算時の一時借入金返済金でございまして、1億2,400万円となっております。
 続きまして、決算資料の5ページをお開きいただきたいと思います。
 これは歳入の資料としまして、予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、予算現額との比較、収納率等について記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、決算資料6ページをお開きいただきたいと思います。
 歳出の資料といたしまして、予算現額、支出済額、不用額、執行率等について記載をいたしております。
 主な内容といたしましては、第1款集落排水事業費で決算額1億3,620万1,029円で、不用額2,320万9,971円を生じております。
 不用額の主な理由は、農集、漁集とも維持管理費において光熱水費の件、施設で処理する汚泥水量の減による施設清掃委託料等が減になったものでございます。
 続きまして、決算資料7ページをお開きいただきたいと思います。
 これは農集処理施設への接続に係る受益者分担金の年度別の収納状況でございます。受益者分担金の賦課につきましては、太田尾地区及び琴海地区の農業集落排水事業分のみでございまして、漁業集落排水と特定地域生活排水事業については分担金はございません。
 平成17年度の収納率は、右下の方でございますが、0.3%で、収入未済額が839万2,674円となっております。これは旧琴海町の琴海中部地区及び小口地区における過年度分の引き継ぎなどによるものでございます。
 収入未済の理由といたしましては、未納者のほとんどが子どもの学費、家族の入院費等による資金不足によるものでございまして、各未納者に対しましては督促状等の発送、電話督促、現地訪問などを行っておりますが、今後も分納による相談も実施し、より一層の未収金の圧縮に努めてまいりたいと思います。
 次に、決算資料の8ページをお開きいただきたいと思います。
 これは使用料の年度別収納状況でございまして、平成17年度におきましては、上の方から(1)農業集落排水事業が、その枠の右下の方でございますが、98.7%となっております。(2)漁業集落排水事業が、その右下、収納率が98.9%、一番下の(3)の特定地域生活排水事業が97.2%になっておりまして、3事業合わせて98.8%となっております。収入未済額は3事業合わせて85万8,684円なっております。
 なお、(2)の漁業集落排水事業の右から3項目に漁集の不納欠損額3万9,865円につきましては、生活困窮等による時効完成に伴うものでございます。
 収納及び徴収事務につきましては、上下水道局に委託をしておりまして、受益者分担金未収金と同様、より一層の未収金圧縮に努めてまいりたいと思います。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 1点お尋ねしますが、6ページの公債費の利子というのがありますよね、9,508万5,000円ですか。この9,508万5,000円の利子を払っているということと、使用料及び手数料が7,399万2,445円、利子の方が高いんですよね。実際、私はこれをどう見ればいいのかなとわからないんですが、9,500万円の利子を払って、手数料及び諸収入が7,000何百万円。これは実際払ってしまえるというか、何年間でどういう資金計画でその設備整備をされて、どういう資金計画でこの公債費を払っていくのかなと。公債費残高って幾らあるんですかね。

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池田地産地消推進課長 総額で農業と漁集と合わせまして、残額で50億円ございます。それぞれ事業開始が違うわけでございますので、大体下水道事業債というものは30年の償還ですね。それからもう1つ、過疎対策事業費というのは12年間でございまして、それぞれ最終年度が違っているわけで、最終は琴海地区の平成49年度ということになっております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 平成49年までに公債費を払っていくということで、収支としては、収支としてはというか、最終的には利子まで含めて幾ら払うんですか。計算はしていないでしょうかね。
 いわゆる50億円の借入金に対して利子が1億円払っているということは、かなり高い利子じゃないかなと思うんですよね、年利で換算しても。だから、この利子が9,500万円というのはちょっと、50億円の借入金に対して9,500万円というのはちょっと間違いないんですかね。

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池田地産地消推進課長 利子につきましては、大体利率で下水道事業債につきましては4.4%から4.75%、あるいは過疎対策事業債につきましては2.0%から3.15%で推移をいたしております。
 確かに事業費自体が非常に大きくて、1人当たりの単価が非常に高いということで、最近はこういう集落排水事業よりも合併処理浄化槽の方でいこうということになっておりまして、やはり今ご指摘のように、非常に事業費が高いという内容にはなっております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 こういう状況でずっと払っていくということに対して、元利均等じゃなくて、元金均等で返済をされていくわけでしょうから、利息の分というのはずっと減っていくんだろうと思いますけれども、当然、平成49年までの間にかなりの負担がかかってくるわけですよね。収入に対して経費の方がかかると。これについては、今後改善というかな、全くこの状況をそのまま継続していくしかないんですかね。何か対策というのは考えないんでしょうか。

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池田地産地消推進課長 確かにこの利子は粛々と平成49年まで払っていく金額でございまして、あと維持管理費を削減していく、あるいは分担金を100%目指していく、それから、使用料を100%目指していく、今のところはこれしか、少しでも効率性を高めるためには、それしか方法がないという状況でございます。
 以上でございます。

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池本敏典委員 主要な成果説明の338ページの歳入の分担金及び負担金、これはちょっと説明はあったかと思いますが、今のとも絡んで、もう一回、特に収入未済額の金額が余りに大きいもんですから、いま一度説明をお願いします。

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池田地産地消推進課長 いわゆる分担金、受益者負担金でございまして、今、琴海の分で、太田尾と琴海を合わせて現在が839万2,674円の未収があります。これは主に琴海の小口地区、それから琴海中部の未収でございまして、大体ある程度分担金を取った中での、今、非常に取りにくい部分の金額が残っていると。先ほどちょっとご説明したように、かなり資金不足、子どもが学校に行くとか、老人ひとり暮らしが多いとか、また、今度の引っ越しのときにそれをつくりかえようとかいう方もいらっしゃいまして、また、合併処理浄化槽の方、既にやっている方はこれはちょっと払わないというような方もいらっしゃいまして、なかなかそれが進まないのが実情でございます。
 ただ、0.3%となっておりますが、打ち切り決算の中で4月から12月までに85万円の収納を見ております。それから、今年度も4月からでございますけど、44万6,250円の収納を見ております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 説明資料の4ページの歳入と歳出のこの増減率という、どういう意味を持つのかなと。平成16年度に比べて平成17年度がどういうふうに伸びたのか、減ったのかという比較をするのが増減率だろうと思うんですが、この計算はどうも増減額を平成16年度で割ったような数字になっているようですが、それはどういう意味を持つんですかね。平成16年度、平成17年度の比較をして増減を考えるならば、平成16年度分の平成17年度となるのかなというふうに思うんですが、この意味するところをちょっと理解できないんですが。

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池田地産地消推進課長 まず、増減額の平成17年度マイナス平成16年度は、単純に数字の差をあらわしたものでございます。それから増減率、当然これは前年度との比較ということで、344.7%だったら3倍の増ということで、その単なる比較でございまして、今回の場合は特に合併が絡みます。6町の合併が入ってきたり、琴海の打ち切り決算の残りの1月から3月の分が入ってきたりいたしておりますので、この数字が非常にわかりづらいというご指摘のとおりでございますが、一応比較表として載せさせていただいておるところでございます。

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井原東洋一委員 増減率という意味は、例えば、特定地域生活排水事業というのは、平成16年度は98万8,000円ですか。平成17年度は180万円でしょう。そうすると、増減率は減っとるじゃないですかね。だから、これはどういうことを説明しようとされているのかということなんですよ。つまり増減額を平成16年度で割っているわけでしょう。この説明する意味は何なのかということを聞いているんですよ。

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池田地産地消推進課長 それは倍率の比較でございまして、100%で2倍というような数字になっておりまして、当然、平成16年度、平成17年度の比較の割合ということでございます。

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黒川環境保全課長 今、ちょっと事例で特定地域生活排水事業費の平成16年度、平成17年度の比較のお話が出ましたので、ちょっと申し上げますが、平成16年度分につきましては、合併しました月の3カ月分でございまして、平成17年度分につきましては丸々1年分でございます。ですから、単純に比較をいたしますと比較になりませんが、一応これだけの支出があったと、歳出があったということで掲載をさせていただいております。ご理解いただきたいと思います。

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井原東洋一委員 そうすると、200%近くなるんじゃないですか。98万円が180万円になるんだから。しかし、それが82%となっておるから、何を説明しようとしているのかということを聞いているわけなんですよ。すべてみんなそうなんですよ、これは。平成16年度と平成17年度の比較の上での増減ならば、16分の17でしょう。しかし、これは数字は増減額をどうかしとるんじゃないですか。母数は平成16年度ですけれども、上に乗っとる数字は増減額が乗っとるんじゃないですか。だから、それは何を示そうとしているのかということなんですよ。

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永池水産部長 わかりにくいかもしれませんけれども、100%という場合、いわゆる丸々同じ額がふえたと。これは増減ですから、100%ふえたというのは倍になったということなんですね、増減ですから。だから、300%というのは4倍になったというふうに。だから、ふえた分が、もとの数字に対して何%分ふえたかという計算を掲載しております。

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黒川環境保全課長 今、部長の方からご説明ありましたけれども、100という数字が抜けとるというふうにご理解いただいた方が理解しやすいかと思います。増減、要するにふえた分、減った分だけを、もとの数字を除きましてパーセンテージを掲載しておると、これは全部でございますけれども、そういうあらわし方になっておりますので。単純に数字のパーセントをあらわしておるということは、余り大して意味があるものではございませんけれども、これだけ増減額があったというのは事実でございますので、それが100を除いて何%であったかということを出しておるということでご理解いただきたいと思います。

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山下寛臣委員 委員会資料の1ページで質問をします。
 集落排水処理施設の概要なんですが、農業集落で琴海の大子地区、これは平成18年が供用開始されとるんですが、事業費としては5億5,700万円ほどかかっとるわけですね。確かに平成18年度ですから、これは日も浅いんで、そういうふうになっとるのかなと思うんですが、水洗化率19%、これはやはりそれなりの数字に先ではなっていくというふうな理解でいいんですかね。

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池田地産地消推進課長 大子地区、ご指摘のように、ことし4月1日に供用開始した施設でございまして、現在、8月末までに接続数が15戸と。今年度に50戸を目指してやろうかと。そして、これは大体3年ぐらいをめどに100%に近づけていこうというような段階で、今、計画を進めておるところでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 考え方の相違かもしれませんが、待ちに待ったこういう施設ができた。最初のときにどかっと来っとやなかとかなというふうに実は思うんですけれども、経過としては、そういう状況じゃないわけですね。やっぱり供用開始された。そしたら、どんと来て、それから伸びが鈍化していくとかね、そういうふうに考えがちなんですが、そういう状況じゃないわけですか。

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池田地産地消推進課長 確かに待たれている方は一気に来られますけれども、やはり資金がかかるもんですから、60万円ほどの資金がかかると。その融資とか、そういう手続等もございます。それから、家族の状況等もございますので、徐々にふえていく。ただ、少なくとも今年度には50世帯は超えていくという、段階的に超えていくというものでございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第124号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時55分=
          =再開 午後3時11分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 第115号議案「平成17年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」で資料要求があっておりましたので、今、皆さんのお手元に配付しております。
 まず、理事者の資料説明を求めます。

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樫山観光部長 先ほどは審査資料におきまして不十分な点がございまして、まことに申しわけございませんでした。
 それでは、早速ですけれども、ご指摘をいただきました提出資料について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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福田観光宣伝課長 まず、追加資料の1ページから説明させていただきたいと思います。
 2005長崎居留地まつりの集客数2万4,000人の内訳というんですかね、算出根拠でございます。
 居留地まつりの会場を、それぞれ居留地パレード、オランダ通りというふうに記載のとおりの箇所において、それぞれカウント、あるいは目測によりまして集計をしております。24日と25日ということで出した合計がございますけれども、これに回遊率という、回遊をすることによって同じ人が回るということがあるもんですから、その回遊率を掛けて出した数字が集客数ということでございます。そして、備考の欄に目測、カウントによるという部分が、それぞれの集計の根拠となっております。そして、これを合計いたしまして、下の段にございますけれども、2万4,079人ということで、居留地まつりについては2万4,000人というふうな発表をいたしております。
 集客については以上でございます。
 それから、追加資料の2をお開きいただけますでしょうか。
 居留地まつりの先ほどのお話にありましたイベント費の内訳ということでございまして、イベント費480万7,220円の内訳でございますけれども、これにつきましては、科目別集計表ということで、これは全体を書いておりますけれども、ここの1ページの中段のところにイベント費というのがございます。ここからがイベント費の内訳でございまして、いろいろな印刷代とか、ステージイベント謝礼金、あるいはそれぞれの会場の運営費等をここに記載をしております。
 そして、これの3ページ目をお開きいただきますでしょうか。これの3ページの5行目に266万7,420円ということで、イベント企画・実施運営業務委託の費用を出しております。ここが設営、装飾、それから、タレントを使ったステージイベント費にいたしております。
 この内訳を次のページに見積もりの形で出しておりますけれども、この中身がイベント企画費、ローラー立石ライブ、それから、会場設営費の部分がここのところになります、150万円。それから、実施運営費、あるいは看板等の制作・設置・撤去、ここのところに一括をしたということでございます。そのほか諸経費もありまして、これが266万7,420円ということで、ここが内訳になります。
 そのほか、いろいろな謝礼とか諸経費含めまして480万7,220円ということでございます。
 それからもう1つですね、居留地まつりの会場のパンフレットをつけております。9月24日、25日、いろんな会場で開催をいたしております。この中でのイベント内容は、こちらの方に記載をしているとおりでございます。
 資料2につきましては以上でございます。

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田中観光企画課長 追加資料3についてご説明をいたしたいと存じます。
 先ほど退職金の積立金のご質問でございましたが、こちらの方の追加資料3がございますが、こちらの方に各職員からの退職積立金のそれぞれの金額を記載しているところでございます。
 ちょうど中ほどからちょっと右寄りの支給総額の隣のところに、各個人の退職積立金がございます。一番下段にトータルで191万2,000円、これが決算に示しておる191万2,000円の金額と一致するわけでございます。
 現在、退職給与積立金の総額は763万3,700円となっております。
 なお、財団の職員につきましては、平成12年度に一たん退職をしていただいて、財団に引き継いだという経過がございます。退職金については、財団法人長崎ロープウェイ・水族館職員退職金規定で交付をするわけでございますが、この積立金を積み立てることによって、それぞれの方が退職をされる。この場合、自己都合退職で0.8を掛けて計算いたしますが、その分を積立金と、差額を積立金ということで積算をしているということでございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 何か質問等ございますでしょうか。

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小森あきと委員 退職金の積立金の方ですね、ちょっと191万1,960円が退職金積立金だけど、端数調整191万2,000円、これは端数調整をした分が実際の額なんですか。どっちなんですかね。

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田中観光企画課長 今、決算額では191万2,000円を決算として上げております。端数調整をした金額が決算額ということでご了解いただきたいと存じます。

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小森あきと委員 いやいや、決算額というのは、決算額というよりも、実際に幾ら積み立てたかというのは191万2,000円なんですか、191万1,960円なんですか。

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田中観光企画課長 実際積み立てる場合は端数調整をいたしまして、191万2,000円を積み立てているということでございます。

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小森あきと委員 はい、わかりました。その件はわかりました。
 それと、先ほどの最初の居留地まつりのそれぞれの支出の部の支出金額、相手先ということで、ずっとあります。この中で、最後に収入印紙1,200円というのが上がっているんですね、諸雑費。収入印紙は何に使ったのかなというのがわかれば教えてください。

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福田観光宣伝課長 契約をする際の契約書の収入印紙代でございます。

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小森あきと委員 契約書もあるんですね。契約書は長崎市が契約しているんじゃなくて、実行委員会と契約している契約書もあるわけですね。

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福田観光宣伝課長 居留地まつり実行委員会で契約している契約書でございます。

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井原東洋一委員 居留地まつりは、私も何回か行きました。ことしはちょっと行けませんでしたけれども、ことしは予算が10分の1に減ったと。今まで450万円、ことし45万円というふうにいって、実行委員は非常に苦しんどったようですが、それでも千人かくれんぼなどなどやっていまして、Tシャツを売ったり、いろいろやっていましたけれども、450万円でもできる、45万円でもできるということなのかなと。そうすると、これは来年度の決算に係ってくるんですが、これまでとことしと、どこが違ったんですかね。その10分の1でできたということ。

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福田観光宣伝課長 居留地まつりにつきましては、平成17年度までは400万円という負担金で、平成18年度は市の負担金は50万円ということでございました。居留地まつりは平成8年から始まりまして、グラバー園まつりとか、エキゾチック山手とか、アルキメデス探偵団とかいうのを合体させてスタートさせたわけですけれども、一定10年というのが、昨年10年たちまして、地域の祭りとしての一定の成果はあったんじゃないかなと思っているんですけれども、集客数2万4,000人ということで、なかなか観光客数増に、観光客を呼ぶイベントとして、なかなかまだ発展することができなかったという部分もありまして、一定地域の祭りとしては、地元の実行委員会の方とも話をしてやっていこうというふうなことで、その分の50万円を計上していることでございます。
 中身につきましては、一応ステージイベント等がなかなかことしできなかった。パレード等々が、やはり経費、謝礼金等が非常にかかるという部分がございまして、できなかった分、そのかわりバザーとか、地元の方々と一緒になってTシャツ販売とかいたしまして、経費を協賛等も頑張りまして、できるだけ地元で安い金額で広がった形でできるような運営を行ったということでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 この内容について見ているわけですが、これは少なくとも支出金額を出しとるわけですから、監査も受けているという状況、居留地まつりですね、監査も受けているという状況ですから、領収書も添付はされていると思うんですが、例えば、最初の観光宣伝課「安田和伸」、これはいろいろ人名で載っていますが、この人たちから領収を受け取るんですか。そういうやり方をしているのかというのが1点ですね。個人的にこういうふうな支出をしているのは。
 それと、見積もりがついとる、これは創見というんですかね、見積もりがついていますが、見積書を出させて、通常100%で支出するとですかね。そこのところはどういうふうな格好になっているか、ようわからんとですけれども、通常、見積書を出して、見積書のとおりにぽんと支払いを出すというのは、なかなか今の状況では考えられないんですが、そういうところはいろんな関係もあって、そういうふうになっているのか、この2点についてちょっと答弁をお願いします。

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福田観光宣伝課長 個人の名前、観光宣伝課職員の名前がついているという部分につきましては、これはイベントを実施する際に、資金前渡で現金を出しまして、予備費的に持っている部分がこの個人的な名前になっているという部分でございまして、会計規則にのっとりましてですね。そして、一応支出したものにつきましては、精算をしているという状況でございます。
 それから、見積書で、創見の見積書の件でございますけれども、一応これにつきましては、入札という形じゃなくて、4社の企画コンペということで、企画書と見積書を提出していただきまして、その中から企画内容が一番いいところにということで決定をして、そして、実施をしている、契約をしているという状況でございます。そういった意味で、見積書ということで提出をしていただいているということでございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 見積書についてはわかりました。
 再度お尋ねしますが、個人に金を渡したのは、後で精算をすると。これは決算でしょうが。要するに、どういうことかね、今の説明では。小さいことかもしれんけど、弁当代として10万円個人に渡しましたよと。そして、後で決算をすると今言うたですけど、これは決算やっけん、決算の出とかんばいかんとやなかとですか、渡した金じゃなくてですよ。そこのところは、要するにこれでいけば、安田さんに弁当代を10万円出して、そして、10万円安田さんから領収書をもらって決算をしたという内容ですたいな。そういうふうにしているんですかということを聞いているんですよ。

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水芦観光宣伝課イベント係長 資金前渡につきましては、後から請求をいただいて支払う分については問題ないんですけれども、当日お支払いをして、その場で領収書をいただくようなものについて、資金前渡、お金を先にいただいて、担当職員が引き出して、それを払って領収をもらって、最終的に精算をするということですので、一たん個人が預かりましたという形で領収を書きますけれども、最終的には、例えば、お弁当屋さんとか、例えば、人力車の方に払った謝礼とか、全部その方々からそれぞれに領収書をいただきまして、その上で精算をさせていただいて、余ったお金は戻し入れをさせていただいております。

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山下寛臣委員 これくらいにしますが、そうであれば、そうであるごと、ちゃんとすべきですよね。こいやったらさ、個人に渡して個人が領収書切ったとしか。ちゃんとしているんであれば、そういうふうなことであれば、やっぱりそうすべきだというふうに思いますので、そこのところは要望しておきたいと思います。

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樫山観光部長 すみません、今後、審査資料の提出に際しましては、ご指摘いただいた点も踏まえまして、十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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緒方冨昭委員 集客数をいただきましたけれども、私が行ったのがちょうど一番少ない時間帯に行ったのかなという気がいたしますけれども、いずれにいたしましても、2万4,000人というたら、公会堂に12杯分なんですよね。グラバー園にも行ったんですよ。さほど人数は多くなかったですよ。だから、私はいまだにこの数字は信じられんのですけどね。あなた方はちゃんと数えとるということであれば、それは信じざるを得ないけれども、水増ししとりゃせんでしょうね、まさか。
 石橋の電停をおりて、私はお客さんを連れていましたからね、お客さんは「きょうは何のあいよっと」と。人はぱらぱらなんですよ。それで、出店も出ていました。ほとんど売れていないんですよ、お客さんいないから。そして、斜行エレベーターのところに行ったら、市役所の職員さんたちが胡弓の演奏をしておりました。聞いとる人は二、三人でした。斜行エレベーターに行ったら、待っとる人は一人もおりませんでした。そのまま乗れました。グラバー園に行ったら、そんな人もいないし、売店もほとんど売れてなかったし、胡弓を聞いている人もほとんどいなかったんですよ。斜行エレベーターは、ストレートで上りましたよ。こんだけ来とったら、私もそんな変な時間には行っとらんから、何回か待ってから上らんばいかんはずなんでしょうけどね。逆に、みんな反対の方から上っていったのかもわかりませんけどね。しかし、グラバー園の中は、そんな通常と余り変わらんぐらいの人数でしたよ。
 公会堂12杯分も行ったんですかね。あれを2,000人として12杯分ぐらいおって、相当のにぎわいがなからんばいかんのですけれども、私は少なくともそういう感じは受けませんでした。
 それと、このグラバー園イベント実行委員会のやつですね、チケット収入が随分、これは295万円ですかね、あっていますけれども、当初の負担金からいけば、これは400万円ですからね、これくらいの規模でやられるつもりじゃなかったんですか。逆に言うと、チケットの収入をどれくらい見込んでおられたんですか。大体その負担金とか雑収入、もし仮にチケット収入が295万円もあるとすれば、もっと負担金を減らすべきですよ。これくらいの負担金と雑収入、大まかに見込んだぐらいの事業を計画するとすれば、これは単にチケット収入がふえたから、その分使うとけというような決算書じゃないですか。こんなこと許されるんですか、今どき。そしたら、ちゃんと負担金で調整せんばですよ。このチケット収入があるとすれば、見込めるとすれば。こんなどんぶり勘定の収支報告を公式な委員会に持ってきてもろうちゃ困りますよ。これはただ集まったからね、ええくそ使えというような感じの収支報告じゃないですか。
 どれくらい見込んどったんですか、チケット収入は。当然ゼロには見込んでいなかったと思うんですよね。収入と支出が帳じりが合うから、集まった分だけ使えというような感じですよ、これは。最初からこんな大がかりな規模を計画していなかったんでしょう。

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福田観光宣伝課長 グラバー園イベント実行委員会の収入支出の件でございますけれども、グラバー園の見込みは約1,000人を見込んでおりまして、当初、この千人夜会につきましては計画をいたしていなかったんですけれども、集客をやりたいということで、夜間開園の前々日にこのチケット収入を見込みまして、約1,000人見込んでいたしました。販売は1,196名でございましたけれども、その分の収入が295万7,625円ということで、支出はこのグラバー園の千人夜会だけで272万7,516円の支出がございました。当初はこの残りの324万5,185円で夜間開園を実施しようと思っておりまして、千人夜会につきましては収入で賄ったというふうに考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第115号議案「平成17年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 以上で本委員会の審査はすべて終了いたしました。
 これをもちまして文教経済委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後3時34分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成19年1月23日
 文教経済委員長    森  幸雄