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長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.10.30 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時42分=
森 幸雄委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり、審査することに決定した。〕


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森 幸雄委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
 委員会資料の内の「資料の内訳」をお開きください。
 議案関係資料については、5種類あります。1冊目が白表紙の「歳入歳出決算書」で、一般会計及び特別会計の議案となっています。2冊目が白表紙の厚い資料ですが、「事項別明細書」等からなっています。3冊目が薄いピンク色表紙の「一般会計歳入歳出決算資料」です。4冊目が青色表紙の「主要な施策の成果説明書」です。5冊目が黄色表紙の監査委員からの「審査意見書」です。以上が議案関係資料となっています。ご確認をお願いします。
 委員会資料については、3種類あります。1冊目が出納室が作成した資料で、白表紙の「節の内訳」です。節の内訳として、細節レベルで記載されたものです。2冊目は財政部が作成した資料で、オレンジ色表紙の「一般会計歳入歳出決算総括説明資料」です。これは、総務委員会における総括説明のための資料で、参考資料として配布されています。3冊目は財政部が作成した資料で、薄い紫色表紙の「負担金・補助金交付団体収支決算書」です。
 また、農業委員会の資料として遊休農地対策が配付されております。
 最後に、特別会計については第115号議案「平成17年度長崎市観光施設事業特別会計」、第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計」及び第124号議案「平成17年度長崎市生活排水事業特別会計」の決算資料が配付されております。
 それでは、第114号議案「平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
い、説明・質疑がすべて終了した後に、討論・
採決を行うことに決定した。また、審査の順序
については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り、進めることに決定した。〕


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森 幸雄委員長 それでは、まず、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 ブルーの主要な施策の成果説明書の11ページの27に概要について記載しておりますが、これは市町村合併に伴い、旧外海町において平成13年度から整備を進めておりました城の浦地域総合整備事業・道の駅を本市の事業として引き継いだものでございます。
 なお、道の駅夕陽が丘そとめにつきましては、本年4月1日にオープンいたしております。
 事業の具体的な内容につきましては、地産地消推進課長からご説明いたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元、事項別明細書は60ページから61ページでございます。主要な施策の成果説明書は11ページでございます。
 27.城の浦地域総合整備事業費でございますが、これは外海地区の既存の地域資源を活用し、道路利用者へのサービスの向上と地域特産品の販売等による地域振興を図るため、外構工事や看板製作費及びPRのためのポスター等の作成など、平成18年4月1日にオープンした道の駅夕陽が丘そとめの開設に要した経費でございますが、予算現額4,700万円に対しまして、支出済額は4,602万1,808円、不用額97万8,192円となっております。執行率は97.9%でございます。
 説明は以上でございます。

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樫山観光部長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 少し厚手で白い表紙の平成17年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書においては、68ページから69ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書においては21ページから22ページでございます。
 それでは、事項別明細書の68ページをごらんください。
 第9目国際化推進費でございますが、予算現額3,915万1,000円に対しまして、支出済額は3,424万6,466円で、不用額は490万4,534円となっております。執行率は87.5%でございます。
 事業の詳細につきましては、国際課長の方よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

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山下国際課長 それでは、国際課所管にかかわる平成17年度の主な事業につきまして、青い表紙の主要な施策の成果説明書に基づきご説明をさせていただきます。
 主要な施策の成果説明書は21ページから22ページでございます。
 まず、第9目国際化推進費の2.都市間交流推進事業費のうち、22ページの(2)アジア都市間交流事業費481万4,709円でございます。これは、表記載のとおり、中華人民共和国駐長崎総領事館の開設20周年記念イベントの開催、平成13年度から実施いたしております日中韓交流フォーラムの開催及び長崎空港発着のチャーター便を利用して市民訪問団を釜山に派遣したことに伴う経費でございます。
 次に、(7)セントポール市姉妹都市提携50周年記念事業費265万3,681円でございます。これは、12月4日にセントポール市からセントポール市長、セントポール・長崎姉妹都市委員会の皆様をお迎えいたしまして、記念式典、トークセッション、記念コンサート、パネル展を開催したほか、セントポール・長崎のロータリークラブから寄贈を受けました新しいトーテムポールの設置などを行いました。
 次に、(8)福州市友好都市提携25周年記念事業費135万66円でございますが、これは長崎市と福州市の友好都市提携25周年を記念いたしまして、両市の連携協力のもと、長崎における福州デイ、福州における長崎デイをそれぞれ開催し、両市の文化、観光、交流の歴史などについて、双方の市民に周知を図ったところでございます。
 国際課所管は以上でございます。

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溝田環境部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管に係るものについてご説明いたします。
 環境部所管分は第14目街を美しくする運動推進費でございます。
 事項別明細書は72ページから75ページ、主要な施策の成果説明書は30ページから31ページでございます。
 それでは、事項別明細書の72ページをお開きください。
 第14目街を美しくする運動推進費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額1億936万7,000円のうち、3,963万5,000円でございます。この予算に対しまして、支出済額3,335万1,696円、不用額628万3,304円となっており、執行率は84.1%でございます。
 詳細につきましては、引き続き環境総務課長の方からご説明させていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、第2款総務費第1項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書、青表紙でございます。31ページをお開きください。
 中段の2.環境美化推進費として3,335万1,696円を支出いたしております。
 (1)の環境美化対策費1,599万9,196円でございますが、これは市内の環境美化と観光都市長崎のイメージアップを図るため、ボランティア清掃の支援や主要街路等パトロール清掃委託により、市内の主要街路及び観光路線の清掃を行っているものでございます。
 次に、(2)地域環境美化推進費でございますが、これは平成13年度からアダプトプログラムとして道路、公園等の公共空間を「養子」とし、その空間の環境美化を維持する活動を行う団体を「里親」と見立てて養子縁組を結び、環境美化活動に取り組んでいただいているものでございます。平成17年度は新たに8団体を追加し、54団体が活動しておりますが、この地域の環境美化活動を推進する経費として85万158円を支出しております。
 また、(3)空き缶等散乱防止対策費として247万7,657円、(4)街を美しくする運動推進協議会補助金として1,402万4,685円を支出しております。
 なお、街を美しくする運動推進協議会は、昭和48年8月に設立され、市民参加のもと、緑と花があふれるごみのない美しい長崎のまちづくりを目標に、市、関係公共機関、会の趣旨に賛同する各種団体で組織されている協議会でございまして、主な事業といたしましては、緑化運動、環境美化の各種キャンペーン及び市民大清掃等を実施しております。
 主な不用額につきましては、歳入歳出決算資料の55ページに記載しているとおりでございます。
 以上が環境部所管分でございます。

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永池水産部長 第2款総務費第1項総務管理費のうち、水産部所管分についてご説明申し上げます。
 水産部所管分は第21目水族館費でございます。
 白い表紙の事項別明細書は78ページから79ページ、青い表紙の主要な施策の成果説明書は34ページから35ページでございます。
 それでは、事項別明細書78ページをごらんください。
 第21目水族館費におきまして、平成17年度の予算現額3億5,130万8,000円に対しまして、支出済額は3億4,654万3,876円、不用額は476万4,124円となっており、執行率は98.6%でございます。
 なお、不用額の主な内訳につきましては、お手元の薄い橙色の歳入歳出決算資料55ページ記載のとおりでございます。
 詳細につきましては、水産総務課長より説明させていただきます。

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米倉水産総務課長 それでは、第21目水族館費の平成17年度の事業についてご説明いたします。
 青い表紙の主要な施策の成果説明書34ページをごらんください。
 まず、1の長崎ペンギン水族館運営費でございますが、ペンギン水族館の運営に必要な経費てございまして、主なものは(2)のア、水族館の管理運営を財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託するための管理運営委託費でございます。
 次に、2.コガタペンギン飼育舎等整備事業費でございますが、新たなペンギン種をふやして、名実ともに日本一のペンギン水族館を目指すため、ペンギンの中で最も小さい種類のコガタペンギン専用の飼育展示舎を建設するとともに、日本で初めてのペンギングッズ専用の展示室を整備したものでございます。
 次に、35ページの2の(3)備品購入費でございますが、地球上に生息する18種類のペンギンの中で最も小さいコガタペンギン6羽をオーストラリアから購入したものでございます。
 長崎ペンギン水族館は、このコガタペンギンが新たに加わったことによって、日本最多の8種類のペンギンを飼育展示する日本でも有数の水族館として、市内外からのお客様の注目を集めているところでございます。
 続きまして、ペンギン水族館の入館者数につきまして申し上げますと、平成17年度は当初予算の見込み22万2,000人に対しまして、これを上回る22万4,374人のお客様にご来館いただき、前年度と比較いたしますと、約1万2,400人、6%増加いたしました。
 また、昨年7月にはおかげさまをもちまして、入館者数100万人を突破したところでございます。
 収支に関して申し上げますと、収入1億313万4,360円に対しまして、支出1億5,684万4,616円で、差し引き約5,371万円の収支不足となっておりますが、前年度の収支不足額約6,725万円に対しまして1,354万円、20%改善いたしております。
 平成13年度のオープン以来、減少し続けておりました入館者数に、平成16年度において歯どめがかかり、平成17年度も引き続き増加したことは、日本一のペンギンの飼育展示、ユニークな体験プログラムなどが、お客様であります市民の皆様や観光客の皆様に認知されてきた結果であると考えております。
 今後とも指定管理者であります財団法人長崎ロープウェイ・水族館並びに観光部との連携を密にしながら、指定管理者が行う独自のイベントや体験メニューの充実、営業、広報活動の強化などの対策を積極的に支援することにより、市民の皆様により親しまれるペンギン水族館となりますよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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飯谷中央公民館館長 第2款総務費、総務管理費の23.諸費について説明いたします。
 事項別明細書の79ページをごらんください。
 79ページの23.諸費、備考欄の5に地区公民館使用料過誤納還付金2万520円と記載されております。これについてご説明いたします。
 これは、式見地区公民館の使用料について、平成16年から平成17年の秋まで、卓球クラブの方が研修室を利用しておられました。ところが、最初のときから講堂の使用料金で徴収していたことが判明し、既に平成17年度については歳入還付を行いましたけれども、平成16年度、もう既に決算が済んでいた分について、その差し引き額2万520円、利用回数は延べ、平成16年度は年間41回の利用でございました。その差額2万520円を納税課から、この償還金の再配当を受けて償還をいたした次第でございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 環境部の環境美化の街を美しくする運動推進協議会への支出の部で、300万円予算額より大体減額支出をしていますけど、主に市民大清掃の分になっているわけですけれども、何でそこまでその差が、2割ぐらい減されたのかというのをちょっと教えていただけますか。

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草野廃棄物対策課長 一番の要因といたしましては、環境美化運動費の中で、市民大清掃に要した費用が少なくなったということで、これは端的に申しますと、当初計画していた車の台数よりも少ない台数で回収が終わったということで、その分が約242万6,732円ということで不用額が出ております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 市民大清掃費というのは、主に搬送費ですかね、それが100%なんですか。それぞれ、ほかにはもう全くないんですか。

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草野廃棄物対策課長 ほとんどがごみの収集に要するトラックの費用でございますが、そのほか、ポートアリーナを中継基地として使いますので、そこで電話の借上料、それからコピー機の借上料、テントの借上料等々の若干の事務費は生じますが、大部分はトラック等の借上料でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時3分=
          =再開 午前11時5分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、環境部所管に係るものについてご説明いたします。
 環境部所管分は第8目環境衛生費及び第9目環境対策費でございます。
 事項別明細書は124ページから127ページ、主要な施策の成果説明書は98ページから102ページ、審査意見書は53ページでございます。
 それでは、事項別明細書の124ページから125ページをお開きください。
 第8目環境衛生費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額2億840万2,000円のうち、1億5,485万1,000円でございます。この予算に対しましては、支出済額1億5,357万1,235円、不用額127万9,765円となっており、執行率は99.2%でございます。
 次に、第9目環境対策費のうち、環境部所管分といたしましては、予算現額9,684万4,000円のうち、8,606万4,000円でございます。
 この予算に対しまして、支出額7,980万5,461円、不用額625万8,539円となっており、執行率は92.7%となっております。
 詳細につきましては、引き続き環境総務課長の方からご説明させていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書98ページから99ページをお開きください。
 第8目環境衛生費のうち、環境部所管分といたしまして、99ページの(4)生活環境対策費96万8,847円、(5)合併処理浄化槽施設整備資金利子補給補助金196万566円。
 次に、100ページをお開きください。
 中段の5.合併処理浄化槽設置整備費補助金1億4,649万円を支出しております。
 なお、合併処理浄化槽設置整備費補助金の補助件数は148件で、市単独補助や無利子融資制度により、合併処理浄化槽の普及促進を積極的に図ってきたところでございます。
 次に、第9目環境対策費のうち、環境部所管分の主な事業といたしまして、2.自然環境保全推進事業費231万3,181円を支出しておりますが、これは市内の蛍発生調査を実施し、蛍の保護を促す看板の製作設置や相川町の湿地を再生し、希少動物が生息できる環境を整備するなど、自然環境保全のための啓発に要した経費となっております。
 次に、101ページをごらんください。
 4の大気汚染防止対策費4,761万6,102円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき、市内に設置した一般環境大気測定局や自動車排出ガス測定局において、大気汚染状況の常時監視を行うほか、有害大気汚染物質モニタリング調査等の業務委託を実施したところでございます。
 なお、平成17年度は琴海町との合併に伴い、県より村松測定局の移管を受けております。
 次に、5.水質汚濁防止対策費1,515万3,316円でございますが、これは水質汚濁防止法に基づき、市内の海域、河川、地下水及び工場排水等の水質監視を行うもので、支出の主なものはダイオキシン類調査委託や合併地区を含めた河川海域の公共用水域水質調査委託等でございます。
 次に、6.三方山環境対策費745万8,000円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場及びその周辺の影響調査を行ったもので、主に三方山周辺流域河川水水質検査等の業務委託を実施したところでございます。
 なお、主な不用額につきましては、歳入歳出決算資料75ページに記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑に入ります。

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津村国弘委員 三方山環境対策費の委託料についてお伺いしますけれども、ひとつ心配になっているのは、井戸Fですね。これが風明地区の皆さんたちの飲料水になっておると。毎年、硝酸性窒素の基準がずっとふえてきておるという点で、どういうふうに今現在なっておるのか。
 それから、もう1つ、その上にミニダムが建設されましたですね。その水源を活用してという話もありますけれども、これ一体どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 三方山関連の井戸Fと今申されましたが、この井戸については、周辺住民の方が飲料用として使われている井戸でございまして、今回の決算におきましては、年に1回、検査項目50項目でございますが、検査をしているということでございます。
 今、言われましたように、硝酸性及び亜硝酸性窒素の量が、水道水の基準では10ミリグラムということでございますが、常時5ミリグラムを超えているという部分で、若干ではございますが漸増傾向にあるという部分で、実は平成18年度につきましては年1回の業者委託の調査を継続するとともに、あと、春夏秋冬、四季ごとに、これは保健環境試験所を使いまして、硝酸性及び亜硝酸性窒素の動向を、より短い期間で確認するというような方法をとっております。
 急に増加するというような傾向は見られておりませんが、今後その増加傾向が将来とも続くとなれば、やはり抜本的な水源対策というのを要するんじゃないかというふうに考えております。
 それからもう1点、若干上流でございますが、この民家周辺の上流に水源涵養ミニダムというのが建設されております。当初から、建設当時から飲料用の水もとれるということになっておりますが、ただし、水道局とも話をしておりますが、それを各世帯に配るとなりますと、上水設備等、億の費用を要するということでございます。
 現在、その井戸Fについては、事業者、いわゆる三共有機が管理しておりますので、水道料金というのは全く無料でございますが、当然その取水的なものが入った場合、使用料もかかるということで、これについては選択肢の1つということで考えておりますが、やはり地元の皆さんと十分協議する必要があるということで考えております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 産廃施設の状況については、現在は恐らく長崎市の下水道処理汚泥のみを受け入れていると。しかし、相当長期間にわたってあそこに堆積されてきました各種の産廃の流出水といいますか、そういうものが今の水質に影響してきているんじゃないかなと思いますが、この企業が責任を持って今はいろんな管理をしていると思いますけれども、汚泥の処理能力、あるいは処理容量等々がどうなのかわかりませんが、将来にわたって、ここの産廃施設を廃止するというときに至った場合に、これはもしのことですからわかりませんが、管理について将来どうするのかということについて、きちんとした業者との間の決まりといいますか、あるいは法的なそういう措置というのがあるのかどうかですね。放置されて逃げられたということではいけないので、そういことはないと思いますけれども、その点についてどういうふうにされているのかをお尋ねしておきたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 ただいまの三方山の水の管理という部分、実は現在パイロットプラントによりまして、水銀等の重金属をキレート処理しまして、環境基準以下で放流しているという状況がございます。そうなった場合、万が一企業が撤退した場合どうなるかという部分でございますが、これは非常に難しい問題でございます。と申しますのは、現在のパイロットプラントの処理というのは、廃棄物処理法に基づく処理ではございません。わかりやすく申しますと、あの処分場自体が環境基準が適用されないという処分場でございますので、法律的にはそれを事業者はやる責務というのはございません。ただ、水銀改ざん事件等々ございまして、環境基準に極力近づけるという努力目標で現在やっている部分ございますので、その部分については、非常に法律的に市が今後その部分を持つかというのになれば、これは廃棄物対策というよりも、やはり水の対策をどうするかというようなことで、これはやはり全庁的に協議をする必要があるという感じはしますし、現在のところ、万が一の場合というときの業者との話し合いは行っておりません。そういう状況でございます。

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井原東洋一委員 万が一を業者に言うのは失礼な話と思いますけれども、やっぱりいろんな危機管理という面から考えると、当然そういうことが生じる前に、私は対応を図っておくべきじゃないのかなというふうに思いますので、各関係部門と打ち合わせられて対策を講じていただきたいと思います。

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重橋照久委員 三方山の件でいろいろと質問があっておりますが、三方山につきましては、市の依頼によって開設をした施設ですよね。そして、それぞれの時の法に基づきながら、市の汚泥の受け入れをしてきたというような経過を経た中で、実際に言えば排水基準で、工場ですか、やればいいわけですね。ただし、水源が7キロ下にあるという、そういったことで環境基準でやっているわけだけれども、1リットル当たり0.0006ミリグラム、0.0001ミリグラムオーバーしたということで大騒ぎになったわけだけれども、排水基準の場合には非常に10分の1、100分の1、1000分の1単位の基準ですよね。
 人間が1日に摂取する水銀の量というのは0.0075ミリグラムぐらいの基準値でもって、毎日の食事の中でとっているわけですよね。それから比べると、1000分の75ミリグラム人間がとっとる、それを0.0005ミリグラム/リットル以内で、今措置をしていっているという中で、私はもう河川水の水質検査委託、これ500万円、大金ですよね。ほかの相当な特殊なものが流れとると、排水できとるということであるならばともかくとして、排水基準等に照らした場合は、もうこういうのは必要じゃないんじゃないかという気もします。
 それとあわせて、井戸の件については、小鳥がふんをしただけでも、レベル以下に突然上がるわけなんです。この前は大腸菌でしたけどね。あれだって、小鳥がちょっとふんを落とした、ちょっとふたがあいとったという中で、基準値をもう完璧にオーバーするというような状況ですね。やっぱりそういうことをもっと考え合わせるならば、もっと冷静に、何も要らん金を使うて、そして措置をしていく必要はないじゃないかというような感じがするんですよ。ですから、そこいらも考えた今後の措置というものも必要じゃなかろうかなというふうなことも考えるんですが、どうですか。

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草野廃棄物対策課長 今後の水質測定のあり方ということでご質問ございました。
 確かに水銀、一部まだ河川水、ほとんど三方山の直下の部分でございますが、ごくまれに環境基準を超えている事例がある。これは浸出水の部分でございますが、そういった部分で行きますと、経年変化を見ますと、水銀がふえているという状況ではございません。ほとんど横ばい状況ということでございますので、その動向も見ながら、やはり今後水銀等が軽減していくという状況があれば、やはり測定地点については見直すべきだと思っておりますが、現時点ではなかなか将来動向がよくわからないというのとともに、もう1つは、先ほど井戸Fの件で出ましたが、硝酸及び亜硝酸性窒素というのが、やはり井戸だけではございませんで、ボーリング揚水、それから河川水等々も、やはり環境基準を超えている状況ございます。
 そういった部分で行けば、水銀もそうですが、そういった環境基準項目の硝酸、亜硝酸もそういう状況でございますので、当面は現在の項目についてはやっていきたいと。ただし、先ほども申しましたように、市でできる部分、保健環境試験場でできる部分ございますので、そういった部分は経費の軽減ということで、当然我々としても検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 大気汚染防止対策について質問をします。
 ア、イで測定器なり、テレメーターシステムがありますよね。これは何カ所にあって、その点検が年に何回ぐらいされているのか、また、これについては年に何回しなさいというものがあるのかということと、それと、モニタリングの調査を行っていますが、その状況は年々どういうふうな状況にあるのか。例えば、悪くなっているのか、その点についての調査結果なりを教えていただきたいというふうに思います。

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黒川環境保全課長 大気汚染自動測定局につきましては、現在6局ございます。これは東長崎、小ケ倉、それから稲佐、それに村松、これが東西南北で、これ大気観測を4局やっております。それと、自動車排気ガス等の測定が2局、現在は6局でございます。
 それから、測定した結果についての動向ということでございますけれども、ことし5月の時点で、市内の大気汚染観測測定局におきまして、空気中の光化学オキシダントという濃度が非常に高くなったという現状がございます。これは、大気中の浮遊粒子状物質という影響がございまして、都会の方は非常に数値が高くなるわけでございますけれども、長崎県において、ことし佐世保、それから県の北部の方で異常値が出まして、長崎の方もそれに合わせて非常に数値が上がったという状況がございます。
 あとの項目につきましては、特に項目がオーバーしたということはございませんが、駅前の自動車排気ガス測定局におきまして窒素酸化物がかなり高い濃度で出ているという状況でございます。
 それから、機器の点検につきましては、これは計量法に基づく機械でございますので、きちっと何カ月に1回、機器で決められた日数がございますので、それに基づく保守点検等を行っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 まず1点目が、合併処理浄化槽施設整備資金利子補給補助金と合併処理浄化槽設置整備費補助金、この関連というのは、設置がふえれば、利子がふえるという形でよろしいんですかね。
 その件が1つと、975件で約196万円ですか、それと、合併処理の施設整備費補助金で1億4,649万円、大体148件の申請ということで、1件当たり100万円ぐらいかかっているんですよね。だから、浄化槽の施設整備の浄化槽の分は100万円もあれば十分できるんじゃないかなと。それに対して利子をまたさらに補給をしているということになっているというのは、ちょっとどうなのかなという気がするんですよね。それが1点と。
 それから、先ほど山下委員の方から質問がありましたけれども、テレメーターのシステムの保守点検委託、先ほど計量法で何カ月かに1回しなければいけないという答弁があったかと思うんですけど、本当に計量法で何カ月に1回というのがあるのかなと。計量法は、恐らく何年とか、そういう形になっているんじゃないかなと思うんですけど、その点もちょっと確認をさせていただくのと、このテレメーターのシステムの保守点検委託698万円、これは大体6局、大体どういう内容、具体的にどういう保守点検を何カ所でされているのか、それと、これは随意契約でずっとされているのか、その辺の契約の内容についてもちょっと教えていただきたいと思います。
 それと最後に、三方山関係の環境対策費で、今までそれぞれ調査とか使われていますよね。現在のところ、その三方山の問題がどういう結論になるのかというのはまだわからないと。例えば、業者側の責任が出てきたという場合において、これまでかかった費用というのを長崎市としてはいわゆる損害賠償的な考え方を用いて請求をする考え方あるのかなと。長崎市は全くその辺の責任がないという形になったときにですね、負担割合というのも当然、長崎市がもし、責任も出てきましたよという形で司法の場で出てきた場合には、当然負担割合というのが出てくるんだと思うんですけれども、この三方山環境対策費というものについては、どういう考え方を最終的に決着として考えておられるのか。今のところどういうふうに考えておられるのかを教えていただきたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 一番最後の三方山に対する考え方ということでお答え申し上げます。
 現在、皆さんご存じのように、裁判が進行中でございます。その結果によっても大きく変わるという部分ございますが、我々が今やっている費用というのは、モニタリング費用でございます。施設等々の改善費用等はお金出しておりませんので、この分については結果がどうなろうと、業者に費用請求するということは全く考えておりません。
 もちろん、今後裁判が判決になるのか、和解になるのかによって、市の責務がどうなるのかという部分ございますが、現時点ではその部分の判決も出ておりませんし、当然我々の主張といたしましては、法的には間違った指導はしてないという部分が一番大きな主張でございますので、その部分で今考えておりまして、判決が出るか、和解が出るかする時点で、また対応は考えたいと思っておりますが、現時点で費用請求等々については考えていないというのが現況でございます。
 以上でございます。

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黒川環境保全課長 先ほどご質問の合併処理浄化槽施設整備資金利子補給補助金についてお答えいたします。
 合併処理浄化槽の補助金とは別に、1便槽につき60万円という融資を銀行の方が行います。これは、合併処理浄化槽をつけるときに、同時に合わせて、例えば、トイレを改修せんといかんとか、流しを全部浄化槽につながんといかんとか、そういうこと必ずこれ出てまいります。国の補助金、それから長崎市の単独補助といいますのは、合併処理浄化槽をつけるだけのための補助金でございます。そのもろもろの周囲のいろんな施設改修の費用につきましては、別に銀行が融資をする、これは1便槽につき60万円と、これは5カ年で60回で払いますので、一月1万円と。これの利息について、我々が利子補給をしますという分でございまして、975件となっておりますのは、これは通年、4期にわたっておりますので、今現在ございます件数が255件、これは完済、すべて払っていってしまったり、新規で出てきたりしますもんですから、少し変動がございます。そういうことでございます。
 それから、2点目の大気汚染監視テレメーターシステム保守点検業務の委託についてでございますけれども、内容につきましては、機器によって1週間に1回せんといかんもの、2週間に1回、それから1カ月、それから1年に1回と、これはいろいろ種類がございます、機器によってですね。そういう中で、テレメーターシステムの保守点検業務は、現在神戸製鋼所と一昨年、平成16年度に契約変更いたしまして、新たに契約を結びまして、現在、神戸製鋼所の方と保守点検の業務委託を行っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 合併処理浄化槽の施設整備資金というのは、合併処理浄化槽以外の施設ですね、そういうふうに考えないといけないということですね、ですよね。
 それと、もう1つの合併処理浄化槽設置整備費補助金、これは合併処理浄化槽の設置なんですか、それとも合併処理浄化槽の設置プラスほかの関連施設の補助金なんですか。それをちょっと確認させていただきたいのと、先ほどテレメーターシステムの保守点検委託で、課長が言われたのは、計量法に基づいて保守点検を1週間に1回とか、何日かに1回しなければならないという形で、これはそしたら1週間に1回やっているんですか。そこを再度確認させていただきたいのですよね。
 それと、三方山環境については、先ほど言われた答弁で理解はいたします。
 ただ、今後ですよ、例えば、疑わしいそういう汚染物質とか汚染源を有するような施設を仮につくったときに、そこの周りでどうなるのかというのをモニタリングしたり調査をしたりするわけですよね。しないといけないと。その場合にも、当然長崎市が調査費は全部出すんですよと。特別その企業とか個人に対して、ちゃんと法令を遵守して廃棄物法に準拠してやっておられるということを理解した上でも、そういう調査をするんだというようなことで、その費用負担については求めないという基本的な考え方でいるということでよろしいんですかね。そこをちょっと確認をさせてください。

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黒川環境保全課長 先ほど計量法に基づくものといいますのが、このたくさんある機器の中で一酸化炭素を計量する機械というのは計量法に基づく機械でございますけれども、ほかにたくさんございます。これは環境省の指導マニュアル指針に基づいて、これはどの周期でこういう点検をしてくださいというものが決まっておりますので、その指導指針に基づいて保守点検を組み、定期点検をさせていただいております。
 それと、2点目の浄化槽の問題でございますけれども、認識的にはそのようで結構でございます。補助金につきましては、浄化槽の設置のための補助金、利子補給につきましては、要するにその周り、周辺の整備のための費用を負担して、銀行から借りた分の利子を補給するということでございます。
 以上でございます。

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草野廃棄物対策課長 廃棄物対策課におきます、いわゆる廃棄物処理施設のモニタリングの市の応分のやり方というご質問でございます。
 廃棄物処理法に基づきますと、施設、いろんな施設ございますが、特に埋立処分場、最終処分場、それから焼却施設については、その廃棄物処理法の中で、当然事業者が測定するような項目ございます。幸いと申しますか、長崎市内には焼却施設はございません。残りは最終処分場がございます。それについては、当然事業者側が地下水等の検査をするということで、これは事業者負担でございます。ただし、長崎市もクロスチェックという部分で、それら最終処分場については時期を変えまして、長崎市もあわせて同じような項目で測定をしているというのが現状でございます。
 それについては、主要な施策の102ページの7番の産業廃棄物処理施設指導対策費の中で(1)地下水浸透水水質検査委託料というので、これは事業者もやる分ございますが、あわせまして、市もそれを補完する部分でやっているという部分でございまして、ただし、法律的に申しますと、これは事業者のみが測定して、それを市に届け出るという形になっておりますが、本市内におきましては、処分場が少ないという関係もございまして、市でも同じような調査をやっている現状がございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 先ほど課長が計量法という話をされましたよね。計量法というのは、私は機器を1年に1回、ちゃんと間違いなく計量できるような装置になっているかどうかを確認しなさいというのが計量法だという理解をしているもんですから、テレメーターシステムの保守点検に計量法の話が出てくるというのは、ちょっと理解できなかったんですよね。何度も言うても一緒でしょうけど、そのテレメーターシステムの保守点検を1週間に1回するんですか。先ほど言われた器機によっては1週間に1回とか1年に1回とか、はっきりわからんもんですから、何カ所のテレメーターを設置して、それを点検されているのかという、再度答弁をしていただきたいと。
 それと、合併処理浄化槽の設置整備費補助金、これ100万円、1億4,649万円で148件、100万円ですよね。1基100万円、合併処理浄化槽、平均だからわかりませんよ、高いのもあるのかもしれません。普通は幾らなんですか。単純に計算してそれでいいのかどうか、教えてください。

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黒川環境保全課長 保守点検の周期でございますけれども、1週間にやりますのが、今ちょっと私の手元にありますのを読ませていただきますと、ガス流量計の点検と流量確認の調整でありますとか、チャート紙やタイマーの点検でありますとか、そういったものが一応1週間に1回やりなさいと、ダストフィルターの交換でありますとか、そういうふうなことになっております。ちなみに1年に1回というのもございますし、2週間、1カ月、3カ月、6カ月と、いろいろ機器によっては保守点検の周期というのがございます。
 それから、浄化槽の全体工事費につきましては、おおよそでございますけれども、7人槽につきましては150万円から200万円程度の工事費がかかっておると。うち、本体につきましては70万円から100万円ぐらいということで、長崎市は5人槽、7人槽、それから10人槽に分けて補助を行っております。5人槽が76万8,000円、7人槽が105万5,000円、10人槽が150万円、ちょっと今手元にすみません、それの平均でございますので、おおよそ100万円以下ぐらいの平均値になろうかというところでございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 合併処理浄化槽の施設整備費補助金というのは、その5人槽を設置する場合には幾ら、7人槽は幾ら、10人槽は幾らて、決まっているんですね。だから、先ほど言われた工事費込みで7人槽が105万円ですか、今、幾らかかるかていうか、105万円ぐらいと。その中で浄化槽そのものは100万円なんですか、105万円と見ているんですか。それに対して補助金を出しているんでしょう。工事費も含めた形でどうだこうだという話じゃないわけでしょう。だから、そこをはっきり教えて。

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黒川環境保全課長 補助金につきましては、工事費も含めた形での補助金ということになります。当然、浄化槽だけ単体でしたらもっと安い価格になりますので、全体の工事費が幾らかかるのかと。それに対しまして、おおよそ我々の方も大体これぐらいかかるということを把握しておりますので、それに対して5人槽の浄化槽をつけるときはこれぐらいの補助金を出すと、70万円ぐらい。7人槽の場合が100万円ぐらいと。補助金の金額は決まっております。

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井原東洋一委員 先ほど三方山の水質にかかわって、ちょっと気になりましたので、改めて確認をしておきたいんですが、環境基準という厳しいものでなくても、排出基準ではクリアしているんだからというふうな意見があることは昔からわかっておるわけですが、しかし、長崎市として、この三方山に限らず、例えば、ゴルフ場とか、そういう類似施設の水の排出について、環境基準で行くというようなことで、個々に協定を結んでいるところがあると思うんですね。例えば、滑石なんかも、そういう環境基準で管理していくということを協定で結ばれていると思いますが、この三方山については、そういう協定書はあるんですか。
 なお、市の姿勢として、個々にそういう協定を結んでいるところもありますので、いやいや、長崎市としては環境基準で行くんですよという考え方なのかどうか、改めて確認しておきたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 今、井原委員のご質問ですが、確かにゴルフ場等々、地元と協定を別個結ばれているという部分あるのは十分存じております。
 我々の立場といたしましては、まず、廃棄物処理施設については、まず第一に当然守るべきは、廃棄物処理法に基づきます排水基準というのは当然守るべきだというふうに考えておりまして、それ以外に、地元と協定を結んでいる施設がございます。例えば、三京クリーンランドなどにしましても、民間の施設についても結んでいるケースございますが、一律的にそれを排水基準を超えまして環境基準まで適用するという部分はなかなか非常に厳しい部分ございます。と申しますのは、法律的に申しますと、排水基準でオーケーの施設を環境基準をクリアさせるという部分については、環境省の方からもそれは当然法律が優先するという通知も来ておりますので、なかなか一律的にそこまでできないという状況ございます。
 ただ、地域の状況によっては、当然住民との公害防止協定等結んでおりますので、その中で業者とも話し合って、例えば、排水基準は原則ですが、この部分はもう少しきれいにできるという部分ございましたら、当然上乗せ規制で協定を結んでいるというケースはございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時46分=
          =再開 午後1時0分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費の審査に入ります。
 なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管部分と農林部所管部分とに分けて審査をいたします。
 まず、環境部所管部分について、理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 第4款衛生費第2項清掃費のうち環境部所管に係るものについてご説明いたします。
 事項別明細書は128ページから133ページ、主要な施策の成果説明書は104ページから117ページ、審査意見書は53ページから55ページとなっております。
 それでは、事項別明細書の128ページから129ページをお開きください。
 第2項清掃費のうち環境部所管分といたしましては、予算現額84億3,987万8,500円のうち職員給与費を除く47億7,919万8,895円となっております。この予算に対しまして、支出額44億2,404万105円、不用額3億167万8,790円となっており、執行率は92.6%でございます。
 まず、第1目清掃総務費でございますが、環境部所管分といたしましては、予算現額40億5,081万9,500円のうち3億9,945万7,895円となっております。この予算に対しまして支出済額3億7,557万1,151円、不用額2,388万6,744円となっており、執行率は94.0%でございます。
 次に、第2目ごみ処理費でございますが、環境部所管分といたしましては、予算現額35億1,538万7,000円のうち35億606万9,000円でございます。この予算に対しまして、支出済額32億4,436万8,688円、不用額2億6,170万312円となっており、執行率は92.5%でございます。
 次に、事項別明細書130ページから131ページをお開きください。
 第3目し尿処理費でございますが、すべて環境部所管に係るものでございます。予算現額8億7,367万2,000円に対しまして、支出済額8億410万266円、翌年度繰越額を除いた不用額は1,609万1,734円となっており、執行率は98.0%となっております。
 引き続き、詳細につきましては環境総務課長の方からご説明をさせていただきます。

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大串環境総務課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費のうち環境部所管分についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書、ブルーの表紙でございます。104ページをお開きください。
 第1目清掃総務費の主な内容でございますが、3.リサイクルコミュニティ推進事業費において、リサイクルにおける自治会活動を支援するため、1世帯当たり300円の活動謝礼金のほか総額4,006万2,145円を支出しております。
 次に、5.長崎衛生公社補助金につきましては、下水道普及に伴うし尿くみ取り減少人員に対する補てんに係る補助金及び金融機関から融資を受ける運営資金の平成16年度末残高返済に係る補助金として合わせて1億7,792万5,790円を支出しております。
 次に、8.リサイクル促進対策事業費でございますが、主に各種イベントの開催や広報活動によるリサイクルの啓発促進、自治会等の資源物回収活動に対する奨励補助金及び電動式生ごみ処理機や生ごみ堆肥化処理容器の購入補助金等に係る所要の経費といたしまして1億527万703円を支出しております。
 次に、105ページの第2目ごみ処理費のうち主なものといたしましては、1.ごみ収集費10億211万4,560円でございますが、これはごみ収集に係る環境センター等の維持管理費、ごみステーション整備費及びごみ収集委託費などを支出したものでございます。
 次に、107ページの2.ごみ中間処理費11億9,367万9,173円でございますが、これは東工場、西工場及び市町村合併により引き継ぎました伊王島、高島、野母崎地区の焼却施設に係る維持管理費を支出したものでございます。
 次に、111ページをお開きください。4.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費2億2,880万1,506円のうち環境部所管分でございますが、埋立処分場の維持管理に係る委託料や維持補修工事費など2億1,979万5,929円を支出しております。
 次に、112ページ下段の6.資源ごみ処理費3億4,658万2,589円でございますが、これは瓶、缶、ペットボトル、古紙等の資源物処理に係る経費に加えプラスチック製容器包装の処理に係る経費を支出したものでございます。
 次に、113ページ下段の10.西工場施設整備事業費1億442万1,262円、及び114ページをお開きください。一番上段に記載されております11.東工場施設整備事業費2億7,848万780円でございますが、これは両工場の稼動開始以来、長期間経過しており、主要設備の老朽化が著しいことから、施設の延命化を図るため、消耗が激しい機器の更新に係る所要の経費でございます。
 次に、第3目し尿処理費のうち主なものといたしましては、1.クリーンセンター維持管理費4億7,179万8,962円、次に115ページの2.伊王島クリーンセンター維持管理費から116ページの5.琴海し尿処理施設維持管理費までの各経費の合計額は1億3,295万1,282円でございますが、これらは市町村合併により引き継ぎました伊王島、高島、三和、野母崎、琴海地区のし尿処理施設の維持管理に係る経費を支出したものでございます。
 次に、6.し尿汲取費3,717万1,514円でございますが、これは本市委託地区におけるし尿の収集運搬に係る経費等を支出したものでございます。
 次に、7.三和地区汚水処理施設維持管理費157万5,000円でございますが、これは市町村合併に伴い三和町から引き継いだコミュニティプラントの維持管理に係る経費で、平成16年度に下水道と接続されることから、上下水道局へ移管を行うため施設の清掃委託を発注したところ、下水道接続工事が予定よりおくれたこと等により、平成16年度中の業務完了ができず、翌平成17年度に繰り越したものでございます。
 次に、9.外海地区衛生施設組合負担金7,308万円でございますが、これは本市と西海市が設置しております、し尿処理を目的とする一部事務組合の事業運営に係る所要の経費でございます。
 次に、117ページの11.クリーンセンター施設整備事業費8,652万円でございますが、これはクリーンセンターの頭脳に当たる中央監視制御装置が耐用年数を経過したことから、当該装置の更新を当初予算額1億4,000万円で計画し発注を予定しておりましたが、受注業者が指名停止処分を受けたことにより契約が遅延し、平成17年度中の完成が見込めず5,348万円の翌年度繰越額が生じております。
 なお、主な不用額につきましては、歳入歳出決算資料75ページから81ページに記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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池本敏典委員 資源の有効活用というか、そういうことを含めて幾つか有価物が出されているんですけど、それぞれどのようにされているか。
 それともう1つだけ、不用額が大きく2億幾ら出ていますね、清掃費の中で。これは何なのか、そのうちの1億幾らだと思うんですけど、これを1つ。

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小島リサイクル推進室長 資源ごみ、資源物のルートについて、いわゆる活用策についてというご質問でございます。委員ご指摘の資源ごみ処理費としては3億4,600万円等が決算として計上されておりますが、この中身につきましては、資源ごみ処理委託料がおよそ2億円、処理費に係るものが、これは主には委託料なんですが、3億300万円、それともう1つ、グリーンコンポスト事業費4,300万円ございます。この資源ごみ処理費のうちの主な委託料の内訳をご説明いたします。
 資源ごみ処理委託といいますのは、主に三つ分けられます。まず、瓶、缶、ペットボトルの資源ごみ、これは東工場、三京クリーンランドに運ばれた資源ごみをそれぞれ選別、処理、圧縮を委託すると。これが約6,100万円ほどございます。これは市内の民間業者2社がやっております。
 この資源ごみにつきましては、瓶、缶、ペットボトルございますが、ペットボトルについては指定法人に全量リサイクルをされております。この費用につきましては、これを製造している大手事業者等が負担をしております。
 缶については、これは設計の中で、契約の中で費用から差し引いた形でトン当たりの単価契約をしているということでございます。
 プラスチック製容器包装、これは黄色いごみ袋で出されるものなんですが、これについては衛生公社と契約をしておりまして、これも選別、圧縮、保管までを契約しております。1億3,200万円の支出があっております。これにつきましては、資源化ルートといたしましては指定法人に、これはリサイクル費用は先ほどと同じような考え方で、これを製造している、あるいはたくさん使っている業者の費用にて資源化をしているということでございます。
 古紙につきましては、これはリサイクル回収機構、市内で唯一一般廃棄物処理の許可を持っている業者であり、実績がある業者、ここに委託をしておりまして、平成17年度においては4,700万円の支出をしております。これの資源化については、これも契約の段階で選別処理費用から売却益を引いた額を処理量で割っていると、いわゆるトン当たりの単価契約をしております。合わせて2億4,100万円支出されているということでございます。
 もう1点、資源化ルートにつきましては、これは平成17年度の歳入で予算化しているんでございますが、三京クリーンランドでいわゆる粗大ごみあたりが搬入されます。その金属類を取り出しまして、これを競争入札によって売却をしているということでございます。
 資源化ルートにつきましては、以上でございます。

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大串環境総務課長 不用額が多額に出ているという部分でございますけれども、事業が多方面にわたっておりまして、それぞれ節減をして不用額が出ております。大きなところといたしましては、ごみ収集委託費において南部地区の一部を平成17年度委託をいたしておりますが、そのときの入札差金というのが、この委託料が減額をしておりまして、5,900万円程度の入札差金が生じております。
 それから、あと先ほどの資源ごみの処理費について、資源ごみの選別等の処理業務委託がございますけれども、やはりこの処理量が予定を下回ったということで、委託料の減ということで4,350万円程度大きな不用額を生じております。あとは東工場の保守点検の委託料の中で人件費を見直しをしたというようなもので1,000万円、三京クリーンランドの重機の修繕料が予定を下回ったということで1,000万円、それから、ごみ収集費におきまして繁忙期であるとか、あるいは長期休暇者の補充ということで臨時職員を採用しておりますけれども、その人件費の削減ということで2,000万円ということで大きなところで出ております。
 以上でございます。

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池本敏典委員 清掃費の決算を久しぶりに見るんですけど、32億5,000万円、そのうち不用額2億6,000万円、その中で委託費が1億5,000万円あるわけね。1億5,000万円の委託費を説明もせんでね、多岐にわたるからと、そんなことあるもんか。これだけ1件から5,000万円も超えるような不用額が出ておるのに大したことないて、そんなあんた。これ予算に対する説明の仕方について、おれ言っているんだけどさ、131ページの不用額1億4,900万円、これ明細出しなさい。こんな決算の示し方ないよ。おれは認めん、こんな数字を口頭では。
 それから、先ほどの有価物を相殺しながらの委託費というような形の中で出しておりますが、よその都市はもっと金額が出ているような気がするんですね。ここは相殺をしての委託費だからそういうことになっているんですけど、これは長崎市も特に廃プラなんかは一昨年からしたというようなこともあってなんですけれども、どうでしょうかね、それと、事業が都市部においては非常に高いもんだから高価な金額で売れると、受け入れ先があると、そういうふうなこともあって長崎ではなかなか有価資源の活用ができないんかなというふうに思うんだけれども、これ1回他都市を調べて、よそはどうしているか、そういう中で長崎市はやっぱり窓口が狭いもんだから、せっかく市民には協力いただいて分別収集していただいて、これだけ資源が活用できるんだよというのが、何か一生懸命した割には余り効果が上がっていないなという気がするんですけど、ここら辺の考え方だけちょっと教えてください。どういうふうな委託の仕方というか、数字の算定の仕方というか、そこら辺を。

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小島リサイクル推進室長 先ほど委員さんのご指摘のとおりでございまして、今現在、資源ごみ、そして古紙についてはトン当たりの単価契約をしております。これは選別処理等に係る費用からおおむね1年間でこれだけ売れるだろうという売却益を差し引いて、これを年間の処理料で割るというふうな計算方式で実は委託料を積算しているわけなんですが、確かにご指摘のとおり、これが住民になかなか成果として見えないという点がございました。これにつきましては9月議会本会議、そしてこの委員会でもご指摘がありましたように、来年度の予算についてはこの成果がきっちり住民に示せるという意味でこの選別処理に係る委託費用と、そして、それから取り出しました有価物、缶、あるいはペットボトル、そして古紙、これについては市の方で責任を持って競争入札をして歳入に充てるというような基本的な見直しをしたいというふうに現在考えております。
 先ほど委員さんご指摘がありましたプラスチック製容器包装、これはペットボトルは確かに有価物で結構高値で売れる状況なんですが、黄色いごみ袋で集めているプラスチック製容器包装、これはまだまだ非常にトン当たりの単価が高くて売れる状況ではございません。逆有償でございまして、これは指定法人等に流して、トン当たりの単価が今8万円ほど費用がかかっているということでございます。これは自治体がこの費用を補てんするということではなくて、先ほど説明申し上げましたけれども、大手事業者、こういった廃棄物を出している、あるいは使っている業者の負担によってリサイクルが責任を持ってなされているという状況でございます。
 以上でございます。

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大串環境総務課長 不用額の明細につきましては、一般会計歳入歳出決算資料、ピンクの資料でございます。第2項清掃費につきましては、75ページから77ページ、79ページ、81ページの方に、100万円以上の不用額の主なものの説明、それから理由等を一応簡単ではございますけれども、簡潔に表示はいたしております。目ごとになっていないという部分がございますが、今ご説明したように、3億円のうち第2目のごみ処理費の方が2億6,170万円ということで、ほとんどがごみ処理費の中でございますけれども、大きな項目についてはこちらの方でご説明をいたしておりますので、ご了解いただきたいと思います。

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池本敏典委員 そうですね、決算の見方がちょっとあれ。ただ、私が思うのは、結局これだけの大きな金額を説明もなしに不用額だということでは、決算という審査に当たるあなたたちの姿勢としては、これだけの大きな金額があるのに不用額の説明もないというそのありようが、これではいかんよということを私は指摘しておきますよ。
 それと、農業のビニールハウスとかそういうものの、言うなら廃プラじゃないかな、そこら辺はどういうふうになっているんですかね。ビニールハウスのそこら辺は全然関係ないですか、今のところ。

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草野廃棄物対策課長 農業用の廃プラにつきましては、容器包装リサイクル法から外れまして、産業廃棄物になっております。そういうことで、現在、農協を中心にリサイクルをやられていると。当然農家の方がお金を出してリサイクルするという現状になっております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 昨年の決算に直接かかわるというふうにはならないと思いますが、本年度リサイクル推進員を選定するについて、これは3年に1回ぐらいですけど、鳴り物入りの委嘱状交付式、みんなあれは旅費使ってくるんですよね。そして、しかも名前も読み上げない、だれが代表を決めたか知らんけれども、代表して受領しますなんちゅうことをセレモニー的にすることについて何の意味があるのかと。実際にリサイクルに携わっている人たちに施設見学をさせたいと思っても、施設見学のためにはたった1人、自治会から1人出してください。18人も幾らもおるのに1人出してください。1人のところもあるでしょう。あれはどういう意味があるんですか、一体。委嘱状交付式なんていうばかげたブリックホール全体を貸し切るような形でのセレモニーというのは一体何のためにするんですか。

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小島リサイクル推進室長 リサイクル推進員さんにつきましては、自治会の推薦で2年に1回委嘱状を交付すると。任期が2年ということであっているんですが、これは当初から実は委嘱状交付式というのはやっておりました。今回ブリックホールでしましたのは、1市7町合併いたしまして非常にふえたということもございます、会場キャパがですね。ふやさないとなかなか厳しいという状況がございまして、7月1日現在で2,522名もの推進員さんの方が委嘱されました。
 大体6割の方が出席されたんですが、この委嘱状交付式については、私ども市のトップが来ましてじかに推進員さん、自治会長さん方にお礼を申し述べる場でもありますとともに、なかなか、自治会単位では活動されているんですが、実際自分たちの活動がほかの地区、あるいは推進員さんどういうふうになっているんだろうかという、ある意味意見交換といいますか、意識高揚の場でもあるというふうに考えております。これについてはいろんな見方があるとは思いますが、今後とも2年に1回の委嘱状交付式、私ども高いところから申しわけございませんけれども、お礼を兼ねて推進員さんの皆さんには研修も含めてやっていきたいというふうに思っております。
 それと施設見学会、これは多分ご案内がもう行ったと思うんですが、11月の中旬に、これは三京リサイクルプラザであるとか東工場、西工場、要は焼却場から埋め立て、そしてリサイクルの流れをぜひ現場で見てもらおうと、そういうふうに貴重な場を体験していただこうということでやっております。ただ、確かにご指摘のように、1自治会原則1人ということでご案内を申し上げております。これは毎年しておりますので、確かに数は少ないかもしれませんが、毎年やることによって多少でも推進員さんの今後の活動の指針になればということでやっておりますので、何とか頑張って予算の確保ということも考えてはいきたいんですが、これは毎年欠かさずやっていきたい事業であるというふうに認識しております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 いろいろな委嘱状の交付式がありますが、第1回目から私もずっとあれを見てきて、何というばかげたセレモニーかと思っているわけです。今言われたような、いろんな交流とかそういう時間もないじゃないですか、具体的には、実際に。そして、何十人という人たち、皆さんが準備して短時間で終わるようなことをわざわざああいうふうにしてセレモニーして、しかも、だれも代表を頼んでいませんよ、受け取る人たちだって。そんなものじゃなくて、もっとリサイクルに携わっている実際現場にいる人たちの、自治会に1世帯当たり300円出ますが、それ以外に資源物の回収団体として登録されている人たちもたくさんおる。そういう場合に資源物の回収のリーダーになっているのはリサイクル推進員なんですよ。そういう人たちの対価としては補助金が幾らか、キロ当たり最高5円という形で出ていますけれども、むしろそういうところをふやしていただくことの方が、ああいう巨大な会場でたくさん集めて、しかも自費で集まらなきゃならないわけですから、そんなむだなことはやめてくださいよ。続けるんですか、やっぱり。あんな委嘱状の交付式はほかにないでしょう。

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小島リサイクル推進室長 委嘱状交付式の代表者の方が委嘱状をいただくという場面がございますが、旧7町につきましては、行政センターを通じて推薦をいただいたということもございます。旧長崎市については、それぞれの自治会長さんに推薦をいただいたという経緯がございます。確かに委嘱状交付式だけではなくて毎年研修会も実は開催させていただいております。これは今年度も9月から10月にかけて15回しました。推進員さんの方6割程度、これも6割程度非常に出席率が高いんですね。これも申しわけないですが、交通費を支給しておりません。これについては先ほど議員さんおっしゃいましたが、自治会の中で広報紙の配布世帯数というのがわかりますから、これを年額の300円掛けて支給させていただいていると、こういった支給させていただいているお金の方で何とか交通費とかいろんな研修等の諸費用に充てていただければというふうに考えております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 私は、記録にとどめるというような意味で申し上げておきますけど、リサイクル推進室長、昨年は古紙処理委託5,698トン、これの処理費委託料として4,696万9,502円、そして成果物の仕上がった商品の品物については問屋にトンから5,000円で売っていますよね。そして、5,000円で売った分をまた古紙回収機構に戻して経費の一部に使わせておると。そして、トータルからその分を引いた中でいわゆる委託料を計算しているというようなことになりますよね。ところが、実際言って、昨年10円以上でメーカーは引き取っていますよね。そうすると、問屋は黙っておってもトンから5,000円はもうかっているわけですよ。下請に運搬業者を指定して、それに手を汚すことなく下請業者に搬送をさせると。運ばせるだけ、メーカーから運搬費用から油代からみんな出ますからね。そしたら、最低5,000円ずつ黙ってペーパーカンパニーみたいな状態の中でもうかっているわけですよ。5,600トン分もうかっているわけですね。5,000トンをざっと考えても2,500万円、現金供与しているのと1つも変わらないんです。黙って長崎市の品物を問屋が運ばせるだけで、その金をぬれ手でアワで懐に入れよったと。それに対しての措置は何もしていませんよね、過去4年間にわたってね。私は取り返せと言っているんだけれども、ただし、ことしの5月から今度は5割どういうわけか知らんけれども、上がりましたよね、問屋に卸す金額ね。そして、かてて加えて近ごろは非常に紙の値段が上がって13円ぐらいになっていますよね。今でも問屋は要は運ばせるだけでトンから5,000円近くもうかっているわけですよ。それをこの半年間また、私はこの前の9月議会でやったけれども、それ以後でもトンから5,000円ずつもうかっているわけですよ。問屋にもうからせているわけですよ、長崎市が。ぬくぬくとしてぬれ手でアワのごとくしてその金を握りよるわけですよ。即、手だてをせにゃいかんとに握っているわけです。4年間で2億円ぐらいもうかっておるでしょう、連中は。現実的に言うと。
 それで、総体的な古紙回収機構の運営費から何からきちっとした形で精査した中での数字というのは、あなたたちじゃ確認していないはずですよね。だから、完璧にこのシステムをつくって一部古紙回収業者、このメンバーから詐欺に遭ったようなもんですよ。そして、全く彼らは自分たちが手を汚さん部分で問屋に5円で卸せば、あとはもう知らんよと。トンの5,000円で卸せば知らんよと。おれたちは5,000円取ったんだからということで形だけはつくって、そして自分の息のかかった問屋に黙ってお金を持っていかせよるわけですよ。金を稼がせよるわけですよ。これを4年間やってきているわけです。今でもなおかつ継続して、来年から見直しをするけれども、これをそのままさせよるわけですよ。これは市民に対してやっぱり申しわけないと、申し開きできんことであると思いますよ。
 私は、今からすぐにでも、あと利ざやの5,000円分についてもやっぱり手だてを講じるというようなことをすべきだと思います。一応私は記録にとどめておくためにこれを言っているんですよ。でも室長、何かあなたが、いや、あなたが言うのは、僕が言うのは間違いだよと、あなたが反論するような余地があれば反論していいですよ、どうぞ。

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森 幸雄委員長 9月議会でも指摘をされて、改善するということでしたけど、その後の対応とか報告することがあれば。

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小島リサイクル推進室長 9月での自主的調査を踏まえた上で、その対応についてご説明をいたします。
 今、重橋委員がおっしゃたように、リサイクル古紙回収機構とこれは単価契約を結んでおります。古紙に係る選別、圧縮、保管に関する費用を市が単価契約で出していると。ただし、その契約のあり方というのが、回収機構が古紙、古紙というのは新聞、雑誌、段ボールなんですが、これを問屋に売却すると。売却する利益をあらかじめ契約の段階で私どもが想定をしまして、それを差し引いた額、業務価格と言ってもいいでしょう。これを年間の処理量で割る、の単価契約になっています。しかしながら、5月から実は問屋に売却する単価が新聞、雑誌、段ボールが約5割増しだったということがわかりまして、これについては指摘も受けましたし、契約変更をさせていただきました。10月1日から変更単価が1トン当たり4,515円でございます。見直し前がトン当たり7,350円でございます。この変更単価につきましては、5月から9月まではもう既に支出をしておりますので、これもいわゆる出した分も考慮した価格で10月から3月までは4,515円という単価にさせていただきました。
 以上でございます。

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重橋照久委員 平成14年の初期は準備段階で、それは若干の製品ができなかったというようなことで売れるような状況じゃなかったと。ところが、中期からトンの5,000円ということで一応回収をしていますよね。売らせていますよね、問屋にね。ところが、当時から紙の値段というのはすべて安定しているじゃないですか、その前から。10円以上じゃないですか、ずっと。何の変動もないじゃないですか。平成15年なんかはある意味では上がっていたんじゃないですか。そしてまた、平成16年でちょっと下がるような状態でほとんど安定しているわけですよね。それが何で成果品をメーカーは10円以上で引き取るのに4年間通じてトンの5,000円でしか卸さんですか。そんなのは黙っておってもわかるじゃないですか。それをいわゆる古紙回収機構に任せっ放しでやってきたじゃないですか。黙ってもうけさせて、そして彼らは知らん顔の半兵衛を決め込んで黙って懐に、自分たちは入れてなかったとしても息のかかった問屋は入れてきたじゃないですか。2億近くの金を。本当はそれを取り戻して長崎市に返すべきじゃないか、歳入に入れ込むべきじゃないかと。まさに不当利益じゃないですか。市が不当に不法にこれをいわゆる供与したというようなことになるんですよ。
 だから、先ほど何か古紙が若干上がったとか何とかと。ところが、それは古紙回収機構がいわゆる問屋に卸す金額が彼らがばれそうになったから上げただけの話じゃないですか。全体でのメーカーの引取価格なんちゅうのは特別に上がったわけでも何でもないじゃないですか。あなたが言うたのは、何か若干メーカー引取価格等が変わったような言い方をしたけど、それは間違いですよ。そんな表現はしたらいかんですよ。あなたたちが、問屋が慌てて5割アップしたのを5割アップで認めたと。本来なら100%アップせんばいかんわけでしょうが。それを25%アップで認めたということじゃないですか。これだって不満はありますよ、私から見れば。
 これ以上言うてもなんだから、やっぱり目に見えてきちっとできるようなところは即やるという対応をしていかんと、妙な誤解を受けるんじゃないですか。部長、何かある。

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溝田環境部長 9月議会も同様のご指摘を受けまして、私といたしましては公示価格と実勢価格といいますか、そういった価格面も含めまして古紙回収の全体のシステムの把握が不十分であったんじゃないというふうなことも若干申し上げましたけれども、確かにご指摘の分を踏まえまして今年度1つは契約変更をやったということ、それから、それでもまだ不十分ではないかというふうなご指摘の部分もございます。先ほど有価物、市民が少しずつ負担をしていただいて分別をしていただいた資源の有価物につきましても目に見えるような形で、やはり市民にわかりやすい形ですべきじゃないかというご指摘もありましたので、新年度からこの古紙に限らず有価物につきましては、長崎市の歳入という形で目に見える形で、市民の皆様にご負担をいただいた分はこれだけ長崎市の歳入として入るんですよというふうな形でお示しをしたいというふうに考えております。
 今後ともこういったものに限らず契約システムの全体につきましては、十分意を払いながら見直すべきところは見直していきたいというふうに考えております。
 今回のご指摘は重く受けとめて十分に反映させていただきたいと存じます。
 以上でございます。

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野口達也委員 ごみ処理費とし尿処理費の中でそれぞれの工場で、その他維持管理費、これがそれぞれで7,000万円ずつぐらいあるんじゃないかなと思います。ごみ処理費においては東工場で3,972万円、それから、し尿処理費では、長崎半島クリーンセンターのところで2,000万円、琴海の方で3,700万円ですか、この辺どういったものがあるのか、それをお知らせ願いたい。
 それから、ごみ収集についてはいつも話題になることですけれども、直営と委託とがあるわけですけれども、今どれくらいの割合になっているのか。
 それとあと、過去の委員会でうちの山下委員の方から要望というか、あったと思うんですけれども、どれくらいまで持っていこうとされているのか、そのパーセントをですね、その辺が検討されていたらお知らせ願いたいと思います。

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草野廃棄物対策課長 今のご質問の最後の質問の件でございます。ごみ収集におきます直営の部分でございますが、現在、合併地区も含めまして委託が約25%、それから直営が75%、これは世帯数でいった割合でございます。今次の行革に基づきまして、今後直営につきましては、ことしの3月の本会議でも前環境部長が答弁しましたように、50%を目指して民間委託を進めたいということで考えております。そうなりますと75%から50%ですので、25%を民間に委託する必要がございます。大体世帯数といたしましては5万世帯弱を予定しておりますので、そういう膨大な世帯の委託というのは初めてのケースでございますので、これについては十分組合とも協議し、また、業者選定等も工夫しながら慎重にやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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大串環境総務課長 その他維持管理費でございますが、ごみの中間処理、いわゆる東工場、西工場、それから合併で引き継ぎました各工場の通常の維持管理費でございます。

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福田東工場長 東工場の焼却施設維持管理費の中のその他維持管理費でございますけれども、東工場には計量と、それから展開検査要員と非常勤嘱託員がおりまして、その嘱託報酬としまして約1,980万円、それから一般消耗品、機械器具等の消耗品でございますけれども770万円、それから焼却炉立ち上げ、立ち下げ用の燃料費としまして550万円、主な維持管理費でございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 先ほどのごみ収集の関係ですが、目標的には50%、50%と、これは最終的な目標値であるかということの確認と、現業につきましては行革の関係で今採用していませんよね。50%、50%ということになると、採用が出てくるということになりますよね、将来的にはね。そういうことも含めてちゃんと考えているのかという2点を確認したいと思います。

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溝田環境部長 直営と委託のごみ収集の比率の件でございますが、今のところ現行革大綱が5カ年計画ということでございますので、この5カ年中には50%が目標でございます。5年後に当然新たな行革大綱策定ということになりますけれども、今のところ、じゃ5割をふやすのかどうかというところまでの意思決定はまだ行われておりません。
 それから、現業職の採用につきましては、ことし採用試験を総務部の方でやっております。まだ、合格者のところまで私は承知しておりませんが、現業職の採用試験は今年度実施をされております。合格者の数とか合格発表がいつかというのはちょっと私は承知しておりませんが、採用試験だけは行われております。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 行革の指針に沿って50%と、そしたら環境部として、例えば、直営で何%ぐらいはやはり市民のいろんなことで必要であるというふうな、やっぱりそういう何といいますか、そういうものは持ち合わせなくて、例えば、行革でゼロに将来的にしていきましょうということであれば、その5年後のそういう行革でもずっと受け入れていくわけですか。それともやっぱり直営としてこれだけの分はちゃんと今の運営上必要なんだよというのをやっぱり事業部として持たんば、行革で言われたけんが、そうします、そうしますということで将来的にいくのか。いわゆる働いている人たちはやっぱりそういうことではものすごく不安と思うんですよ。直営で何%ぐらいはいろいろな地域のお年寄りの関係とかコミッション含めてこれは必要なんだよというものをそろそろ持って、やっぱりある程度組合もあることだし、そういうところとは話をしていかんと、将来はわかりません、行革が来たらすぐやります、やらざるを得ませんだけではやっぱり働くところを束ねておるところは大変だと思うんですが、その点の考え方をちょっとお聞かせください。

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溝田環境部長 私の今の考え方といたしましては、100%委託というのはなかなか難しいのではないかと考えております。といいますのは、今回の台風災害ごみのごみ収集につきましてもそうなんですが、やはり最小限の直営部隊、長崎市の直営部隊は必要であるという認識に立っております。
 それと、先ほど廃棄物対策課長があと25ポイント分の委託を申し上げましたけれども、長崎市がこれだけ多くの世帯数を委託するというのは初めての経験でございます。したがいまして、そのあたりの検証も十分に行う必要があると思います。当然委託でごみ収集を行った場合、それから現行の直営でやった場合、単なる経済効果のみならず、対市民的な問題もサービス的な問題もございますので、そのあたりの検証も十分に行っていきながら将来どうあるべきかというのは検討を進めたいと考えておりますが、今のところすべてを委託というのはなかなか市民サービスの面からもある程度やっぱり直営部隊は必要かなというふうな認識に立っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 それぞれの焼却場でダイオキシン等の測定をされていると思うんですよ。これはそれぞれの東工場、西工場焼却施設において行われているということでしょうけれども、それぞれ別々の業者さんがしているんですか。それとも委託先は同じなんですかね。
 それと、これは三京の方にも埋立処分場にもダイオキシン類測定分析というのが上がっているんですけど、どういう測定方法をとっておられるかちょっと教えていただけませんか。

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田中西工場長 一応ダイオキシン測定に関しましては環境省に届け出している業者さんの中から選定をしております。その中で、まず東工場が一番早く起案をしますので、東工場で受注された業者さんは外して西工場の入札メンバーにし、また旧町のダイオキシン測定についても、またそこから外してやるという格好で、それから昨年度受注した業者さんも外した格好でやっておりますので、毎年全く違う業者が測定をしているという格好になっております。
 三京については、西工場の委託業務の一部として一緒に発注をしております。
 三京に関しては、水のダイオキシンの測定をしております。
 以上です。

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小森あきと委員 それぞれ東工場がダイオキシンが697万円ですかね。西工場が825万円と。分析の回数が違うのかなというのがちょっとわからないんですけど、これは法定分析といいますかね、定期的に法定的に分析をしなさいということになっているんだろうと思うんですが、これだけ違うのは回数が違うんですか。

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福田東工場長 東西工場の金額が違うというご指摘でございますけれども、東工場の場合、31検体、それから西工場の場合は先ほど申しましたけれども、三京等が入っていますので41検体で、金額が多少違っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 これは、先ほどの業者選定の仕方というのは、何か平等にというか、いろいろ業者さんが固定しないような形でされているんでしょうけど、同じところに同じように頼んだ方が安いんじゃないかなという気がするんですけど、そこはやっぱり過去そういう形でされていたんですかね。入札の機会というか、そういう受注の機会を均等にしようというようなことでそういうシステムを導入されているんだと思うんですけど、いわゆる焼却場の維持運転管理についてもそれぞれの施設を運転管理を委託しているわけでしょうけど、その中で個別にいろんな保守点検を委託されていますよね、分離発注のみたいな形で。これはこういう形じゃなくて、運転管理委託の中に含めるというようなことにできないんですか。いわゆる小さく分離発注するよりも、まとめて発注をした方がコストとしては下がるんじゃないかなという気がするんですけど、その辺の考え方についてはどのようにお考えか教えていただきたい。

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福田東工場長 委託管理の中にダイオキシン類等測定を含めた方がいいんじゃないかというご指摘でございますけれども、ダイオキシンの測定については特殊な機器と、かなりほかの水質、大気等とまた違う要素がございまして、今のところ維持管理の中に含めた形で契約ということは困難と思います。
 以上でございます。

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小森あきと委員 ダイオキシンはわかりました。ただ、ほかの業務委託の中にいろいろ小さく分けて委託をするよりも、運転管理委託という1つの大きな柱の中にそれぞれ委託として入れてもいいんじゃないかというやつもあるんじゃないかなと。その方が個別に細かく分けて委託発注をするよりも、まとめて委託発注ができるものについてはそのような形をとった方がコストはかからないんじゃないかということですけれども、その辺についての説明をお願いしたい。

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福田東工場長 委員ご指摘のとおり、かなりの委託がございますけれども、本来の趣旨としましては機会均等を目的としておりますので、こういうふうに小さく分けた形になっております。
 以上でございます。

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大串環境総務課長 今の委託の件でございますが、小森議員ご指摘の運転管理委託という大きい委託がございますけれども、この運転管理委託については東工場、西工場ともにやはり特別なプラントを運転するということでやはり業者が限定されるということで、随意契約で委託をせざるを得ないということがございますので、随意契約でする必要がない部分についてはできるだけ細かく分けて、機会均等、特に市内業者さんの方に機会均等をしたいという趣旨でやっております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結いたします。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時57分=
          =再開 午後1時59分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第4款衛生費第2項清掃費のうち、農林部所管部分について、理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費のうち農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は130ページから131ページ、主要な施策の成果説明書は111ページから112ページに概要を記載しております。これは、さくらの里に係る維持管理費でございます。
 事業の具体的な内容につきましては、地産地消推進課長から説明いたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費のうち農林部所管についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は130ページから131ページ、主要な施策の成果説明書は111ページ、4.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の(2)光熱水費1,501万5,279円のうち農林部所管分18万5,389円、(3)施設修繕料2,589万8,940円のうち農林部所管分134万6,520円、(4)委託料のうちカ.さくらの里管理委託603万6,904円、(7)その他維持管理費1,204万5,075円のうち農林部所管分143万6,764円でございまして、合計、予算現額931万8,000円に対しまして支出済額900万5,577円、不用額31万2,423円となっております。執行率は96.6%でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第6款農林水産業費の審査に入ります。
 なお、審査の進め方についてですが、まず、第6款第1項農業費と第2項林業費までを審査した後、農林部所管の第11款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費の審査を先に行い、その後、水産部所管の第6款第3項水産業費、第11款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費の審査を行いますので、よろしくお願いします。
 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費の平成17年度決算の概要についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書の120ページに平成17年度の概要について記載しておりますが、ご承知のとおり、我が国の農業を取り巻く環境は輸入農産物の大幅な増加、あるいは価格の低迷、担い手の減少、高齢化の進行や耕地の減少など、継続した多くの課題に直面をいたしております。加えましてBSE問題、産地偽装問題など、消費者の食の安全、安心に対する関心はますます高くなってきているところでございます。
 本市では、市町村合併を契機といたしまして平成17年度を農水産・地産地消元年と位置づけ、地産地消を推進するためのさまざまな事業を展開してまいりました。前年度に引き続き担い手農家支援特別対策事業の実施、有害鳥獣対策の強化など各種の施策を講じるとともに、農業への企業参入につきましては、昨年8月から高島ふれあい農業特区により民間企業が参入し、地域農業の活性化に積極的に取り組んでまいりました。また、平成16年度に設立いたしましたながさきの「食」推進委員会を通しまして、本年4月からの長崎さるく博の開催にあわせまして新長崎「食」探検メニューを開発し、市内のホテル、飲食店の約100店舗において提供を開始したところでございます。
 今後とも国、県の施策との連携を図りながら安全、安心な地元農産物の供給及び消費拡大につながるような各種事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
 それでは、第1項農業費の決算及び主要な施策の成果説明などを、第1目農業委員会費につきましては農業委員会事務局から、その他につきましては各担当課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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延田農業委員会事務局長 それでは、第6款農林水産業費第1項農業費第1目農業委員会費についてご説明をいたします。
 事項別明細書132ページから135ページ、主要な施策の成果説明書120ページ及び122ページから123ページをお開きいただきたいと思います。
 農業委員会では、農地法に基づきます農地の権利移動に係る許認可や農地転用業務のほかに、全国的に課題にもなっております遊休農地の取り組みといたしまして地域農業活性化調査事業を実施し、遊休農地の把握、所有者の意向調査、それを受けての情報提供などを行い、地域農業の振興の観点から、担い手である認定農業者等への農地の利用集積の推進を図ってきました。
 地域農業活性化調査事業につきましては、別添資料として提出させていただいておりますので、後ほど事務局次長の方から説明をさせたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。

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鍵本農業委員会事務局次長 それでは、農業委員会が所管しております第6款第1項第1目農業委員会費の平成17年度決算の内容についてご説明をいたします。
 なお、お手元の資料でございますけれども、平成17年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書は132ページから135ページ、平成17年度決算に係る主要な施策の成果説明書は122ページに記載をしております。
 第1目農業委員会費、当初予算額4,556万9,000円と旧琴海町との合併に伴い、在任特例による4名の農業委員活動費などを含めた合併関連の9月補正予算137万9,000円を合わせました予算現額4,694万8,000円に対しまして、支出済額は4,358万9,002円、不用額は335万8,998円となっております。
 主な不用額といたしましては、農業委員活動費138万8,198円、農地情報管理システム運営費70万1,629円などでございます。執行率は92.8%でございます。
 なお、平成17年度県補助事業で実施予定でありました標準小作料改定事業費につきましては、旧6町に加え平成18年1月に旧琴海町との合併によりまして農地面積も格段にふえ、各地域の既存小作料の格差が大きく、その調整に時間を費やしたことなどの理由によりまして期限までに実施できなかったことによる補助金46万8,000円の返還が生じまして、12月議会で県支出金返還金についての補正をお願いすることといたしております。
 また、遊休農地対策としての取り組みにつきまして、参考といたしまして遊休農地実態調査の資料、これを皆様方のお手元に別途提出をしております。
 別添の資料をよろしいでしょうか。この資料の1ページでございますけれども、決算にも上がっております地域農業活性化調査事業でございます。平成15年度から平成17年度の実績は下の表のとおりでございます。
 2ページ目以降につきましては、現在、農業委員会が行っております遊休農地実態調査を載せておりますので、ご参照ください。
 なお、本年度の地域農業活性化調査事業は、式見地区を対象に行いますが、今行っております遊休農地実態調査に取り組む形で調査を行います。また、平成18年12月開設予定のホームページにより農地情報を発信いたしますが、これは農地の所有者に情報発信に伴う同意の確認がとれた農地についてのみ行うこととしております。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 平成17年度決算における第6款農林水産業費第1項農業費のうち農林部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は132ページから141ページ、主要な施策の成果説明書、青の分でございます。120ページから131ページ、ピンクの歳入歳出決算資料は80ページから83ページ、審査意見書は56ページから57ページでございます。
 それでは、第1項農業費のうち農林部において予算執行した主な内容についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書は120ページから131ページでございます。
 主な事業といたしまして、認定農業者などの経営意欲の高い農業者を支援するため、担い手農家支援特別対策事業におきましてビワハウス、菊ハウスなどの施設の整備を進め地域の農業の活性化を図るとともに、生産性の向上、経営意欲の向上に努めているところであり、担い手対策として非常に有効であると考えております。
 また、農業への企業参入につきましては、長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社1社が農業経営に参入いたしまして、学校給食や直売所、スーパーなどに農産物を出荷しているところでございますけれども、平成17年8月には高島ふれあい農業特区によりまして崎永海運株式会社が農業経営に参入し、高島トマトの生産を開始したところでございます。
 また、農業振興の拠点施設であります農業センターにおきましては、農繁期に人材を必要とする市内農業者の手助けを行う農業ヘルパーの育成や新規就農のための農業研修を充実させ、平成17年度は39人の研修を修了させるとともに、市内農家及び研修修了生を対象とした無料職業紹介事業を開始し、加えて市内小学校の農作業体験学習に取り組んだところでございます。
 また、植木園芸の振興につきましては、植木の里の散策ルートが長崎さるく博の標準コースとして設定されたことから、植木センターを中心に植木や花に関する講座や植木の里ふれあいまつりなどを開催するとともに、散策ルートの充実を図ったところでございます。
 また、ながさきの「食」推進につきましては、長崎の食文化の創造、発信の取り組みとして長崎さるく博の開催にあわせまして新長崎「食」探検メニューを開発し、市内のホテル、飲食店約100店舗において提供を開始するとともに、出島ワーフを食の発信拠点として、市民や観光客の皆様に長崎の食材、食文化への関心と理解を深めてもらうために、新たに長崎市地産地消「食」発信実行委員会を設立し、地産地消レストランを本年4月1日に開店させたところでございます。
 また、地元農水産物の消費拡大につきましても、10月を地産地消推進月間と位置づけまして、集中的な普及、啓発のためのさまざまな事業を実施するとともに、平成15年度から開催しております「ながさき生まれ・取れたて農水産物フェスタ」につきましては、昨年度も2日間で約8万人という多くの皆様にご来場いただき、地元の農水産物のPRに努めたところでございます。
 農業金融対策におきましては、家畜の購入や農業用施設の整備に要する資金として、長崎市農業振興資金を農業協同組合に預託することにより農業経営の安定及び改善に資するとともに、長崎市農業活性化特別支援資金など各種資金の借入者に対して利子補給等の助成を行いまして、金利負担の軽減等を図ってまいりました。
 農業基盤の整備につきましては、野母崎地区の中山間地域総合整備事業におきまして農道等を整備するとともに、中尾木場線の農道維持補修工事などを実施し、農業用車両及び農業従事者の通行に係る安全確保に努めました。
 畜産業の振興につきましては、長崎西部区域濃密生産団地内の農道などの基盤整備を行った緑資源機構の事業に対し建設事業負担金を支出いたしました。また、畜産業金融対策費としまして、長崎西部区域濃密生産団地建設事業資金を農業協同組合に預託することにより畜産農家の金利負担の軽減を図りました。
 さらに、三重西部地区の農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業につきまして、県施行事業費負担金を支出いたしております。
 以上、第1項農業費といたしまして、人件費等を除く事業費としまして20億6,995万3,744円を支出しております。
 結果としまして、決算額は第1項農業費におきまして、予算現額26億8,668万7,000円に対しまして支出済額25億949万3,025円、不用額は1億7,719万3,975円となっております。執行率は93.4%でございます。
 不用額の主なものは、歳入歳出決算資料の80ページから83ページの農業費の欄に記載のとおりでございます。
 まず、81ページでございます。説明欄(1)中山間地域等直接支払推進事業費において、協定締結集落数が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金の減、83ページ、説明欄(4)農業振興資金預託金において、災害が発生しなかったことなどに伴い、貸付実行が予定を下回ったことによる貸付金の減、説明欄(5)生活排水事業特別会計繰出金において、特別会計の農業集落排水施設維持管理費が予定を下回ったことによる繰出金の減などが主な理由でございます。
 なお、委員会提出資料といたしまして、平成17年度負担金・補助金交付団体収支決算書を提出いたしておりますが、これは負担金、補助金のうち、いわゆる運営費補助金に類するものについて資料を提出いたしております。
 以上でございます。
 引き続きまして、農林振興課長の方から主な事業の詳細につきましてご説明いたします。

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原田農林振興課長 第1項農業費の主な事業について、主要な施策の成果説明書に沿ってご説明させていただきます。
 123ページをお開きください。
 第3目農業振興費の5.中山間地域直接支払推進事業費につきましては、生産条件が不利な中山間地域等の農用地について、遊休農地の発生を防止し、農業生産活動の自立的な実施を図ることを目的に、地域農業者へ交付金を交付することによって農業生産の維持振興に努めております。平成17年度は、旧長崎市24集落、外海、三和、琴海地区で6集落、計30集落に交付をいたしました。
 次に、7番花き花木苗育成事業費につきましては、これは平成14年度から花のあるまちづくり事業に活用する花苗育成をいたしているもので、平成17年度は三京、立神、農業センターの3施設で24万6,000本の花苗を供給しております。管理作業につきましては、農業センターの専門職員の指導のもと、自治会、福祉団体等へ委託をしております。
 次に、10.ハイビスカス生産事業費につきましてご説明いたします。高島、伊王島地区の温暖な特性を生かした特色ある花木を生産し、地域振興を図るため、産炭地域活性化基金を活用して育成ビニールハウスを両地区それぞれ1棟ずつ建設をいたしました。ハイビスカス、ヤシ類及びブーゲンビレアを栽培し、現在、高島地区で6,600本、伊王島で8,300本を地元の方々に栽培していただいております。
 次に、124ページの11.有害鳥獣対策につきましては、依然として有害鳥獣の被害が多いことから、予防対策として鳥獣害防止ネット及び電気牧さく本体の貸与事業を、並びに駆除対策としまして猟友会へ有害鳥獣捕獲委託を行いました。また、助成金として免許取得助成を19名に支援をいたしました。
 平成17年度は、防止ネットで約6.3キロメートル、電気牧さく75基を貸与し、有害鳥獣の捕獲数としましては、猟期の捕獲まで含めますと、イノシシ799頭、シカ101頭、カラス1,438羽を捕獲しております。被害額も少しずつではございますが、減少傾向でございます。
 次に、15.高島トマト栽培施設管理運営費につきましては、最小限の水と肥料で糖度の高いフルーティーなトマトとして平成元年から栽培をしております。合併と同時に旧高島町から長崎市が引き継ぎまして、また平成17年8月からは公募により崎永海運へ栽培施設を貸し付けているところでございます。したがいまして、今回の決算は平成17年4月から7月までの管理運営費でございます。
 次に、16.農業センター管理運営費についてですが、平成15年度に農繁期に農家のお手伝いをする農業ヘルパーの育成、それから新規就農者のための研修を目的に農業研修施設として長崎市農業センターを開設いたしました。農業ヘルパーの研修会につきましては、平成17年度までに127名の方が修了されております。平成18年度も26名の方が研修を受けられているところでございます。また、平成16年の10月からは無料職業紹介事業を開始し、平成17年度は39件の延べ67名の方が農家の手伝いを行ったところでございます。
 また、ヘルパー事業以外にイチゴ苗を市内イチゴ農家へ安価で供給するイチゴ育苗事業及び学校給食用の野菜の栽培などを行っております。平成17年度には、約4万3,000株のイチゴ苗を、またキュウリ、タマネギ、ニンジン、バレイショを学校給食用として約2.1トンの出荷を行いました。
 次に、126ページでございます。24.ながさき新鮮農産物地元消費推進事業費につきましては、先ほど地産地消推進課長が食推進につきまして説明いたしましたので、私の方からは、そのほかについて説明させていただきます。
 (4)新規就農者等支援事業費補助金につきましては、農業センターで研修を終えられた新規就農者やヘルパー制度を利用して規模拡大を図りたい農家の方に対し、比較的小面積で実施できる小規模ハウスなどの施設整備に支援をする事業でございます。平成17年度には15棟のミニハウスと遊休農地伐開作業1戸を支援いたしました。(5)農産物加工品開発モデル事業費につきましては、市内に多く存在する竹林のタケノコの消費拡大として、平成17年度は1.5トンのタケノコを真空パックにより学校給食へ活用を行いました。
 次に、127ページの26.植木の里ふれあいまつり開催費負担金については、古賀植木の里が400年の歴史を誇り、伝統技と美しい町並みを市民の皆様へ発信し、緑化啓発と植木産業の振興を図るために、今まで毎年ゴールデンウイークに行っていた古賀植木市やJRのイベントも取り込んだ形で開催をいたしました。平成17年度は2万人を超える参加でございました。
 次に、27.長崎市三和地産地消公社運営費補助金につきましては、公社の事業としましては農地流動化を推進する農地売買等事業、それから人材育成事業、それから高齢化をした農家の方に耕うん、整地の農作業を受託する農作業受託事業、また直売所の管理運営などを行っております。特に、直売所の運営につきましては、会員数も開設当時と比べれば3倍にも膨れ上がって290名近くになっております。また、販売額も1億2,700万円と着実に伸びております。
 次に、129ページ、第4目土地改良費の6.生活排水事業特別会計繰出金につきましては、あす予定されております特別会計歳入歳出決算でご説明をいたしたいと思っております。
 続きまして、129ページから130ページの7.中山間地域総合整備事業につきましては、野母崎地区の農道野母出口線、高浜出口線整備工事、木場地区の用水路整備並びに防火水槽整備などの工事費、測量試験費でございます。この中山間事業は、平成17年度末の進捗としましては92%で、今年度完了予定でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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野口達也委員 農業委員会にまず1点お尋ねをします。
 地域農業活性化調査事業で平成15年度、16年度、17年度と調査をされまして、売りたい人延べ53人、5万9,000平方メートル、貸したい人18人、1万6,000平方メートルありますが、この3年間実績をした結果、動いているのがあるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。
 それから、バラ生産施設維持管理費のところ、このバラ園は式見だと思うんですが、この式見のとについて、あそこはたしかハウスでされていますよね。あれはやっぱりハウスでしかできんものなのかどうか。多くのいろんなエリザベスとか何とか、1株か2株ずつずっと340種あるわけですけれども、あれはあそこだけで見せる品物にする気なのか、それとも、僕ら素人からいくと、バラというのは簡単に挿し木なりできてふえそうなもんなんですが、ほかの市内に出さないもんかどうか、そこの2点お尋ねをいたします。

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鍵本農業委員会事務局次長 地域農業活性化調査事業ですけれども、この事業の中だけではなく、全体的なあっせんというふうな形で出ているのが21件、5.9ヘクタールを農業委員会のあっせんで貸したり売ったりしたという実績が出ております。
 以上でございます。

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原田農林振興課長 バラ生産施設のことでございますが、まずビニールハウスで栽培するということにつきましては、通年花を見せるという部分、そういうところで考えてバラの施設をつくったというところでございます。
 また、今後、露地バラについても、今現在もビニールの周りには露地バラをつくっておるんですが、今のところはまだ販売とか、そういうことは考えていない状況でございます。どちらかというと、あぐりの丘に来られた皆様方に見てもらって楽しんでもらうということで考えております。
 以上でございます。

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野口達也委員 バラもそうなんですが、このハイビスカスも今後そうと思うんですけれども、僕はやっぱりそこだけに置いておっても市民の方はそこに行って、確かに「いっぱいあるね」と思うんでしょうけど、あぐりの丘にしても表の方は何か小いちゃなミニバラかなんか最初ありましたよね。何かバラ園て、本当入ってしもうてハウスのにきまで行かんば何もなかというのがあるので、何かもう少しその辺ですね、このハイビスカスいろんなことをやり、花のあるまちづくりですか、そこの中でぜひ、販売もそうですけれども、もっと多く人が集まるところにぜひ出していただきたい。
 それから、農業委員会の件ですけれども、この21件の中には、126ページの新規就農者等の支援事業費補助金が出ていますけれども、新規就農者等ということで16戸出ておるわけですけれども、この新規が何件あるのか、それをお尋ねします。そしてまた、そこにこの21件の遊休農地が利用されたのかどうかお尋ねをしたいと思います。

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原田農林振興課長 平成17年度は23名の方が新規就農というふうになっております。遊休農地については、ちょっとそこらあたりまで把握をしてございません。申しわけございません。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結いたします。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時29分=
          =再開 午後2時45分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第2項林業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 次に、第2項林業費の平成17年度決算の概要についてご説明いたします。
 本市の森林は、市域面積の54.3%を占めておりまして、これらを健全な森林として育成し、水源涵養、国土保全、地球温暖化防止、大気の浄化など多様な公益的機能を発揮させるために、林業施策の基盤である林道、作業道の整備を行い、下刈り、間伐など適切な施業による健全な森林の育成と公益的機能の充実に努めてまいりました。
 また、市民に自然を楽しむ機会の提供を図る森林レクリエーションの場の充実に努めてまいりました。
 それでは、第2項林業費の決算及び主要な施策の成果説明など、各担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 続きまして、第2項林業費のうち、農林部において予算執行した主な内容につきまして、簡単にご説明させていただきます。
 事項別明細書は140ページから145ページ、主要な施策の成果説明書は132ページから135ページ、歳入歳出決算資料は82ページから83ページ、審査意見書は56ページから57ページでございます。
 以上、第2項林業費といたしまして、人件費を除く事業費として1億5,234万8,824円を支出いたしております。結果として、決算額は2項林業費におきまして、予算現額2億4,902万円に対しまして、支出済額は2億3,138万7,898円、繰越明許費98万2,000円、不用額1,665万102円となっております。執行率は92.9%でございます。
 なお、不用額の主なものは、歳入歳出決算資料82ページから83ページの林業費の欄に記載のとおりでございます。
 83ページ、説明欄(1)市有林計画森林事業費におきまして、造林作業単価改定により事業費が予定を下回ったことによる委託料減等でございます。
 以上でございます。

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原田農林振興課長 第2項林業費の主な事業について、主要な施策の成果説明書に沿って説明させていただきます。
 132ページをお開きください。第2目林業振興費の1.間伐材活用促進事業費につきましては、市有林の利用可能な間伐材について、フラワーポット、ベンチなどの製品を農業センターの木工所で製作し、公共施設等へ配布、幅広い活用を図り、地域産材のアピールを行っているものでございます。平成17年度は約2,500本の間伐材を使って、フラワーポット581基、ベンチ50基、竹さく約950メートルなどを作成、活用いたしたところでございます。
 次に、134ページ、第5目林道建設費の1.林道開設事業費につきましては、国庫補助事業として唯一の継続中の権現線で、全体延長が3.5キロメートル、幅員4メートルの林道でございます。平成17年度は延長307メートルを施行いたしました。進捗率として、平成17年度末で59%となっております。
 次に、2.森林基幹道整備事業費、西彼杵半島線につきましては、西彼杵半島を南から北まで結ぶ幹線の林道でございまして、広域の市町村の林道に資するもので、県施行の事業でございます。全体計画延長が40.2キロメートル、長崎市の西海町から終点が西海市でございます。長崎市の区間は約15.4キロメートルでございます。事業内容としましては、工事の方を長崎県の方で施行して、市町村はその用地買収補償費を負担するものでございます。平成17年度までの進捗は、外海地区のみ残っておりまして、62%でございます。
 次に、135ページ、第6目市民ふれあいの森費の3.体験の森維持管理費につきましては、森林体験館、宿泊施設、広場の除草などの維持管理を行うとともに、親子森林教室、そばづくり教室などを実施いたしました。平成17年度の施設利用者は約2万5,000人でございました。今年度から長崎南部森林組合に指定管理をお願いし、今後も適正な維持管理を行い、森林に親しみ、憩い、自然を体験する場の提供をすることにより、市民が林業の理解を深め、並びに自然愛護に対する意識高揚に資する施設として努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 市民ふれあいの森費の中で、日見金比羅の森便所清掃委託がありますが、29万4,000円ということですが、一方、岩屋の森はバイオトイレ菌床ですか、菌床の交換委託料7万9,800円ですけれども、公園便所の委託は年間15万円なんですよね。ここは約倍かかっているわけですが、これはこの岩屋の森のバイオトイレみたいなものにはできないのかどうか。なぜ公園便所の委託料よりも倍になるのか、そこら辺をちょっと説明いただきたいと思います。

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高山農林振興課林務係長 バイオトイレにつきましては、岩屋山の方にバイオトイレを設置しておりまして、この日見金比羅の方につきましては通常のくみ取り式の便所を設置いたしております。そういった面では維持管理につきましては若干通常の便所とは異なるような金額となっております。
 以上です。

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森 幸雄委員長 今言われた、バイオトイレみたいに安いのに変えられないのかということに対してはどうなんですか。

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高山農林振興課林務係長 日見金比羅の方につきましては、トイレ設置をしてまだ間もなく数年しかたっておりませんので、まだしばらくバイオトイレにつきましては設置を検討するまで時間がかかるかと思います。バイオトイレにつきましては、大体1基当たり約750万円ほどかかりますので、ハードの事業としてしばらく時間が必要かと思います。
 以上です。

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井原東洋一委員 公園の便所より委託料が何で倍かかるのかと聞いております。

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森 幸雄委員長 もう少し説明が足りないようですが。

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高山農林振興課林務係長 こちらの施設につきましては、施設の管理を近所にあります福祉施設の方に管理を委託しておりまして、公園の方の管理につきましては、一体的に約数十カ所の便所を管理いたしております関係上、経費が若干高くなるかと思われます。
 以上です。

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井原東洋一委員 公園便所はそれぞれの便所についてほとんど単独で地域の自治会か、あるいはそういういろんな施設の経営体に管理委託しているわけですね。私も2カ所かかわっていますが、月に1万5,000円ですたいね、年18万円ですか。これは29万円ですから、大分高いなと思っているわけですよ。どうしてそういうふうに変えられないのかなと。公園でしょう、ここもどちらかというとね。

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森 幸雄委員長 その辺の積算の仕方なんかあったら説明してください。

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溝口農林部長 いろんな考え方があると思うんですけれども、通常の公園、それから道路の公衆便所といいますか、ついては、基本的に水洗便所でもう完備がされておりまして、くみ取りとは若干維持管理的に違うんじゃなかろうかと思っております。先ほどのバイオの公園と同じく、いろんなやり方のトイレですので、まず、くみ取りをやって、それから便器の清掃とか、ほとんど水がないところでございますので、水を持っていったり、くみ取り車を持っていったり、いろんなごたごたがかかろうかと思っております。この辺については、いずれにいたしましても、そういうバイオとか、そういうものを将来的に使う必要があるんではなかろうかと考えておりますので。
 ただ、バイオのトイレについては、水を循環させるやつとおがくずを使ってやるやつとか、いろんな方式があって、やっぱり維持管理がかなり違ってくるんですよね。そういうことで、今後、我々もこれについては勉強させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 災害復旧費の前でございますけど、お時間をかりてお礼を申し上げたいと思います。
 去る10月10日に文教経済委員会、それから農業振興特別委員会合同で茂木地区、それから三和地区等におきまして現地調査をしていただきました。いろんな方々とお会いしていただきまして、特に農業者との対面での意見交換、それから実態視察、それから事務の補助のそういうところを見ていただいた、そして語っていただいたということによりまして、農業者のこれからのやる気というものを増してきたんではなかろうかと、勇気づけられて増してきたんではなかろうかと、そういうふうに私ども考えている次第でございます。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
 それから、あわせまして、実は一昨日土曜日から、28日から外海の道の駅でイノシシの肉の販売もいたしましたので、もしお寄りの節はですね、購買意欲を立てていただきまして、ぜひご賞味いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
 続きまして、災害復旧費につきましては、地産地消推進課長の池田より説明を行わせます。よろしくお願いします。

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池田地産地消推進課長 第11款災害復旧費につきましてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は214ページから217ページ、主要な施策の成果説明書は290ページから291ページ、歳入歳出決算資料は108ページから109ページ、審査意見書は70ページでございます。
 農林水産施設災害復旧費でございますが、第1目農業用施設災害復旧費につきましては、平成17年4月、5月の豪雨などにより被災したものの復旧でございまして、三重西部地区災害復旧工事外4件、修繕1件を実施いたしております。
 第2目林業施設災害復旧費につきましては、平成17年7月の降雨などにより被災したものの復旧でございまして、林道加勢首線修繕外8件を実施いたしております。
 結果として、決算額は第1項農林水産施設災害復旧費におきまして、予算現額3,000万円に対し、支出済額は1,471万1,200円、不用額は1,528万8,800円となっております。執行率は49%でございます。
 なお、不用額の主なものは、歳入歳出決算資料108ページから109ページの農林水産施設災害復旧費の説明欄に記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時59分=
          =再開 午後3時1分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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永池水産部長 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費の平成17年度決算の概要について説明いたします。
 青い表紙の主要な施策の成果説明書の121ページをお開きください。
 本市の水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、漁業者の減少や高齢化に伴う担い手不足、魚価の低迷、安心、安全志向の高まりなど大きく変化しておりますが、こうした厳しい状況を踏まえつつ、本市水産業の振興のために各種の施策を講じてまいりました。
 平成17年度に取り組みました主な事業といたしましては、まず、1市7町合併による新しい長崎市の誕生を契機とし、地産地消を生かした水産業の新たな成長と発展を目指した長崎市水産振興計画を策定いたしました。また、漁場環境の整備、回復に関する施策として、昆布、クロメ等の海藻の種子を用いた藻場の造成、自然石、コンクリート製魚礁の設置、増殖場の整備等といった沿岸漁場の拡大、強化に向けた取り組みを行いました。
 次に、漁業協同組合等による新ブランド魚の販売促進や市場開拓、施設の高度化、近代化への取り組みに対する助成を行い、さらに漁業協同組合の経営基盤の強化を図るため、2件の漁協合併を実施いたしました。そのほかにも戸石漁港の整備や水産センターにおける消費者の視点に立った新たな魚種の生産開発といった事業等に積極的に取り組みました。
 それでは、第3項水産業費の決算及び主要な施策の成果説明などについて、担当課長から説明いたします。

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米倉水産総務課長 それでは、第6款農林水産業費第3項水産業費の決算状況についてご説明いたします。
 お手元の白い表紙ですが、事項別明細書は144ページから151ページ、また、黄色い表紙の審査意見書は56ページから58ページに記載されておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
 第3項水産業費の決算でございますが、予算現額は14億7,485万5,000円に対し、支出済額は12億5,953万7,848円、不用額は2億1,387万9,152円となっております。執行率は85.4%でございます。
 支出済額を前年度と比較いたしますと、1億3,690万7,000円の増となっております。
 増加した要因は、高島、野母崎両地区の漁業集落排水事業の特別会計への繰出金の7,424万円の増、西部地区、三重地区、野母地区で実施した水産基盤整備事業費の7,325万4,000円の増、高島地区における高島水産種苗生産事業費の4,977万3,000円の増となったことなどによるものでございます。
 また、翌年度繰越額143万8,000円は、県施行事業が年度内に完了しなかったことにより負担金を繰り越したものでございます。
 なお、不用額の主なものは、歳入歳出決算資料、薄いピンクの表紙ですけれども、82ページから85ページの水産業費の欄に記載のとおりでございます。
 引き続きまして、水産振興課長、水産センター所長が主な事業の詳細につきましてご説明いたします。

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佐々木水産振興課長 水産業費についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書は121ページ及び136ページから148ページをごらんください。
 平成18年1月の琴海町の合併に伴い、本市の海岸線は合併前の250キロメートルから316キロメートルに延び、本市水産業者の生産基盤の範囲は、長崎半島を介して西側の五島灘海域及び東側の橘湾海域と琴海地区の大村湾にまで拡大しています。
 合併後の長崎市の水産業は、このような恵まれた漁場環境を生かし、本市ならではの水産業の振興を図るため、より積極的な振興施策に取り組む必要があると考えているところでございます。
 平成17年度におきましては、今後5年間の水産振興の柱となる長崎市水産振興計画を策定するとともに、地産地消を基本とした漁業地域の活性化推進対策を初め、藻場及び増殖場造成などの漁場環境の整備、水産種苗の生産放流などの栽培漁業の推進、漁港の整備、水産加工業の振興及び学校給食などへの地元水産物の利用促進など、生産、加工、流通、消費が一体となった水産業の振興に取り組んでまいりました。
 本市の漁業生産につきましては長期の減少傾向にありましたが、平成16年度においては生産量は4万3,631トン、170億1,300万円と2年連続して前年度に対して微増で推移しております。これは、漁場環境の悪化、水産資源の減少等水産業を取り巻く厳しい状況の中で、近年、力を入れてまいりました藻場の造成など、つくり育てる漁業の推進と漁業者のたゆまぬ努力の成果があらわれてきたのではないかと考えているところでございます。
 それでは、主要な施策の成果説明書に基づき、平成17年度の水産部の主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、成果説明書136ページ、第1目水産業総務費、3.水産振興計画策定費におきまして、今後5カ年の本市水産業振興の基本となる長崎市水産振興計画を策定いたしました。
 次に、4.高島ふれあい海岸運営費及び5.伊王島海水浴場交流施設運営費におきまして、高島及び伊王島において釣り公園、海水浴場を管理運営することにより、離島地域の漁村活性化策を講じてまいりました。
 次に、成果説明書137ページ、第2目水産業振興費、1.漁村活性化推進事業費のうち、(1)都市漁村交流対策事業費において、野母崎いさき祭り、野母んあじ祭りを開催するとともに、銭座小学校、日吉小学校においてお魚さばき方教室を開催し、地産地消の推進及び都市と漁村の交流促進による漁業地域の活性化に努めました。
 次に、流通加工の振興につきましては、成果説明書137ページの2.新世紀水産業事業費の(1)水産物消費拡大事業費補助金及び(2)の魚価安定対策事業費補助金におきまして、水産物の消費拡大及び魚市場の環境改善等の事業に対して助成を行いました。
 続きまして、138ページの6.新規漁業就業促進事業費、(1)新規漁業就業促進事業費補助金におきまして、野母樺島地区において、地区外から新規に一本釣りに着業しようとする若者を受け入れるために実施する研修事業に対して助成を行いました。
 次に、漁協合併につきましては、139ページの14.漁協指導推進体制支援事業費におきまして、長崎湾口の東部漁協、西部漁協、深堀漁協の3漁協が合併して新たに長崎市みなと漁協に、また、橘湾地区の戸石漁協、網場漁協、矢上漁協の3漁協が合併して新たに長崎市たちばな漁協にと、旧市内の6漁協が合併して新たに2つの漁協が誕生し、旧市内の漁協は9から5に減少しております。
 次に、栽培漁業の推進につきましては、140ページの19.水産種苗放流事業費補助金により、トラフグ、ヒラメ、カサゴなど7種類の種苗放流事業に対して引き続き助成を行っております。
 次に、新たに合併した琴海町の水産振興策として、同じく140ページの20.密猟取締連携推進事業費補助金及び21.海底浄化推進事業費補助金により、大村湾の漁場環境の整備に努めました。
 次に、沿岸漁場の整備につきましては、成果説明書142ページの29.水産基盤整備事業のうち、(1)漁場環境保全創造事業費で、現在深刻になっておりますいそ焼けを克服するための藻場の整備を、また(2)地域水産物供給基盤整備事業費では、比較的広域的に回遊するマダイ、ヒラメなどの増殖を図るため、自然石及びコンクリートブロックによる増殖場の整備を、さらに(3)広域水産物供給基盤整備事業では、自然石とイセエビ礁を組み合わせたイセエビの増殖場を整備いたしました。
 次に、漁港の整備につきましては、成果説明書144ページ及び145ページでございますが、第4目漁港建設費、1.漁港建設事業費のうち、(1)地域水産物供給基盤整備事業費で戸石漁港の戸ケ瀬地区南防波堤の延伸工事のための測量、調査、設計業務委託を、また、2.戸石漁港南防波堤改良事業費では、平成16年度の台風18号により被災した戸ケ瀬地区の南防波堤災害復旧工事に加え、防波堤の滑り及び転倒に対する補強を目的として、防波堤の背後に捨て石を盛り上げる工事を実施いたしました。
 以上でございます。

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八木水産センター所長 第5目水産センター費についてご説明いたします。
 主要な施策の成果説明書、青い表紙の145ページをごらんください。
 1.水産種苗生産費及び2.水産種苗生産事業費につきましては、トラフグ、ヒラメ、クルマエビなど7魚種の種苗を養殖用及び放流用として生産し、市内漁協や橘湾及び西彼栽培漁業推進協議会などに供給しております。
 また、同じく146ページの4.新魚種開発費につきましては、シマアジやマゴチなど4魚種の生産開発を行っております。生産した種苗につきましては、一部を親用として育成しております。また、一部を試験放流用、試験養殖用に供しており、今後の栽培漁業の新たな発展のための関連技術開発に取り組んでいるところでございます。
 次に、同じページの5.大型種苗放流事業費につきましては、ヒラメ、クルマエビ、ガザミの3魚種につきまして、より高い放流効果が得られるよう、従来の放流サイズより大型化した種苗の生産、放流を市の単独事業として実施いたしております。
 また、8.高島水産種苗生産事業費につきましては、西彼南部漁協と本市による第三セクター方式により運営されております株式会社長崎高島水産センターにヒラメ、トラフグ、オニオコゼ、カサゴの種苗やヒラメ成魚の生産及び市内外の漁協や養殖業者への販売までの業務を委託しております。
 次に、成果説明書の147ページの10.高島水産種苗生産施設整備事業調査費につきましては、高島事業所を拡張することとし、その基本設計を実施しました。なお、平成18年度から本施設の建設を予定しておりましたが、財源の確保が困難となり、現在の計画を見直しているところでございます。詳細につきましては、次の12月議会におきまして説明ができるよう準備を進めているところでございます。
 また、同じページの12.海域クリーンアップ推進事業費につきましては、昆布、クロメなどの海藻による海水浄化能力を活用して漁場環境の改善に取り組んでいるところでございます。
 これら各事業につきましては、沿岸漁業者の期待も大きいことから、将来にわたる栽培漁業の健全な発展に即した事業展開を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 地域ブランドの認定の範囲が緩和されたということで、関サバかな、関アジかな、長崎はカステラとか、新しく地域ブランドの認定がなされたということですが、長崎市としては水産物、あるいは加工品について、この種の申請実績、あるいは認定の実績、これについてはどんなになっていますか。

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佐々木水産振興課長 本日の新聞の掲載の件でしょうか。大変申しわけありません。まだ認識をしておりません。

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井原東洋一委員 ごんあじとか野母んあじとか、知っている人には有名ですけれどもね。やっぱり地域ブランドということで、例えば壱岐の焼酎であるとか、長崎のカステラとか、長崎のちゃんぽんはどうなっているか知りませんが、競争相手とは言いませんけど、大分の関サバ、関アジは地域ブランドに認定されたわけですね。ですから、水産県長崎として、水産都市長崎として、やはりそういう制度があるとするならば、そういう制度に目をつけて、できるだけやっぱり、カマボコもそうですけれども、売り出しを図ると。そして認定を受けるということによって、また水産振興にプラスになるんではないかなというふうに思いますので、また今後これは継続して行われる事業ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。

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小森あきと委員 高島の水産種苗生産事業費6,895万7,117円という形で計上されておりますけれども、この高島水産種苗生産事業という部分においては、これはいわゆる販売もあるわけですよね。収支の方はどうなっているんですかね、この生産種苗に関する収支という点では。

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八木水産センター所長 高島の種苗生産施設におきましては、収支といたしましては、この平成17年度は少しの赤字ということになっております。
 売り上げの予算が6,900万円ですが、決算といたしまして5,552万1,691円ということでございます。その歳入の不足の主な原因といたしましては、生産したトラフグが奇形がおりまして、思ったより売れなかったこと、生産が少なかったこと、また、カサゴにおきまして販売単価を100円で予定していたんですが、販売の単価が値崩れしたと、70円前後になったということの2つの要因が大きな要因でございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 生産事業費として支出しているわけですから、いわゆる赤字を補てんするというのがどうなのかなというのが気になるんですけどね。結局、収支のバランスをとるために事業費として支出をしているということなんですかね。結局、事業費として当初販売見込みが6,900万円ですか、これに対して生産事業費も6,900万円ぐらい予算を組んでやりましょうと。しかし、実際販売した分は5,000何百万円だったと。その分は当然収支としては赤字が出ましたよと。事業費としてはもう最初から6,900万円出しましょうという形になっているんですかね。結局、その販売する分に見合う事業費というのは当然支出をしていかないと、いわゆる事業ですからね。そこんところの考え方についてはちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんですけど、その点はどうですか。

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八木水産センター所長 販売手数料というものは、販売した額に対する手数料ですので、予定よりも少なかった分、当然それの1割ですから、販売手数料というのは落としております。また、生産費も生産が少なかった分、えさ代とかも少なくなっておりますので、当然その分も戻ってきております。

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小森あきと委員 生産事業費ということで種苗等生産販売委託、これ6,462万円ですよね。6,462万5,000幾らの、事務費は別として、6,462万円余りのお金を委託して、委託費として払って、実際には5,000数百万円の収入しか得られなかったというわけでしょう。その差額分についてはどういうふうに処理をするんですか。そこを聞きたいんですよね。結局、お金はこんだけ出したけど、実際にはこんだけしか収入が出ませんでしたと。その補てんする、足りなかった分はもう市としては事業費としてやりっ放しですよという形なのか。いわゆる事業費として出したけれども、販売が追いつかなかったから、その分は何らかの形であとバックしてもらうとか、そういうのは全く考えなくていいのかなというところなんですけどね。

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米倉水産総務課長 収支がどうなるかということなんですけれども、支出の方につきましてはあくまでも販売委託という形で、当初予定出して、年度末には事業費の精算をしております。これが合併前は全然精算はやってなくて、やりっ放しの分もあったんですけれども、長崎市になった段階で精算をするようにいたしております。それでもこれだけの収支の差が出てきておりまして、もうちょっと販売先の開拓とか、そういった方向も考えていかなければならないとは考えております。
 ちなみに、平成16年度で申し上げますと、途中から合併したんですけれども、通年ベースで長崎市が3カ月だったんですけれども、それと高島町時代の分、合わせて7,100万円ほどの収入がございました。平成15年度は7,400万円、それに見合って支出の方も若干8,000万円とか、支出の方も多くはなっているんですけれども、そういったことで、出しっ放しじゃなくて、精算というのはやっているけれども、それの収支とんとんまでには至っていないというのが現状でございます。

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小森あきと委員 株式会社ですよね、高島の方はやっておられる。実際種苗生産委託ということで市の方が負担をして、その中で利益が出ると、極端に言ったら利益を出してくださいよというのが本当じゃないのかなと思うんですね。赤字のまんまでですよ、しかし、こんだけかかったんだから、こんだけもらいますと。しかし、実際売った分はこんだけしかありませんでしたと。足りない分はどうしますという話がないのが1つと、逆に、収益を何で出せないのかというところをやはり次の予算あたりに反映させて予算を組むとか、あるいは具体的に対策を講じるとか、こういうことをしていかないと、やはり第三セクターというのはこういうふうな税金の垂れ流し的なやり方をずっとしていくというような体質になっていくのかなという気がするんですけどね。その辺は高島の種苗センターとどういうふうな話をされているのか。具体的に何かそういう協議をされているものがあれば教えていただきたい。

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永池水産部長 高島の種苗センターにつきましては、従来、町でやっていた時代に、今、水産総務課長が言いましたように、とりあえず委託料で出してという形で、その中で運営するという、そういうスタイルでございました。引き継いだ後、私どももいろいろ検討はしておるんですけど、今問題になっているのは、今ご指摘のように、株式会社なんだから、それなりに自分の力でもうける仕事をやる必要があるんじゃないかということでいろいろ論議しておるんですけれども、何せいわゆる自前の財源を持たない、完全に市、もしくは町からの委託料だけの仕事しか持っていないということで、それで、自分のお金を持っていないもんですから、自分の事業ができないというのが現状でございます。したがって、それまで以前はお願いしました委託料の中でお金を回して、歳入は一時預かりみたいな形で町に入るわけですね。今は一時預かりみたいにして市に入るわけですけれども、入りと出がちょっと別のルートになっておりまして、したがって、入りがことし平成17年度はちょっと少なかったんですけれども、例年ですと7,000万円ぐらいのベースでいくと。施設の有効利用をすればもっと民間ベースで稼げる業種が出てくるんだけれども、軍資金がないということで、じゃ売上金の10%を利益としてそちらに差し上げましょうと。それをためて自分たちの自主事業をやれるようにしたらいいんじゃないかということで、今現在進めているところでございます。徐々に自分の運用できる資金をつくっていただいて、株式会社としての仕事をしていただけるようになるんじゃないかと、そういうふうに思っています。
 以上でございます。

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小森あきと委員 そういうことを協議してく中で、次の高島水産種苗生産施設整備事業調査費というのが出ているわけですかね。その中にはある程度そういう過去のものを精算して、お互いにメリットがあるような形でやれる生産の施設になっていくわけですか。もうそこは間違いなくそういうふうな方向でやっていけるということで進められているんですかね。

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永池水産部長 今回出しております新しい施設の調査費の分でございますけれども、これにつきましては、長崎市の牧島にあります水産センターの生産能力を超える部分について、新たに施設を整備する必要があるということで、高島地域が水質もいいと。それから、近くに種苗センターもあるということで、そちらの株式会社の方に新たな魚種としての生産委託をしようということの取り組みでございます。したがいまして、株式会社そのものの経営をどういうふうに持っていこうかということとはまた別の話でございまして、それはそれでまた鋭意検討しているところでございます。
 基本的には、やはり株式会社ですので、先ほど申しましたように、新たな魚種なり養殖なりですね、水槽のあいているところを使って養殖なりをしてということで、今現在は少しヒラメを養殖して販売されているようなこともあるんですけれども、徐々にそういう自分たちの力をつけていくような、雇用がもっとふえるような、元来、雇用確保という目的でつくった施設でございますので、もっと雇用がふえるような、そういう事業内容にいくように指導していきたいなと思っております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第11款災害復旧費第2項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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佐々木水産振興課長 それでは、第11款災害復旧費のうち、水産部所管分についてご説明いたします。
 お手元の事項別明細書は216ページから217ページ、主要な施策の成果説明書は292ページ、審査意見書が70ページでございます。
 第2項公共土木施設災害復旧費でございますが、第3目漁港災害復旧費におきまして、平成16年9月の台風18号により被災した戸石漁港戸ケ瀬地区の防波堤延長62.5メートルを復旧施工しております。
 決算額は、第3目漁港災害復旧費におきまして、予算現額は全額前年度からの繰り越しで2億1,323万8,000円に対しまして、支出済額は1億3,762万9,700円、不用額は、被災箇所のうち水中部分及びケーソンの基礎部分等見えない部分の被害が当初の予想を下回ったこと等により工事費が下回り、また入札差金が生じたことによって7,560万8,300円となっております。執行率は52.3%でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時29分=
          =再開 午後3時31分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費の審査に入ります。
 なお、審査の進め方についてですが、まず、第1目商工総務費のうち商工部所管部分並びに第2目及び第3目を審査、次に第1目商工総務費のうち観光部所管部分及び第4目を審査し、続いて第5目の審査を行います。
 それでは、第1目商工総務費のうち商工部所管部分並びに第2目及び第3目について、理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 第7款商工費のうち、商工部が所管いたします第1項商工費第1目商工総務費、第2目商工振興費及び第3目市場費の決算についてご説明をいたします。
 資料といたしましては、白い表紙、この厚手の白い表紙でございますが、平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の150ページから155ページ、平成17年度一般会計歳入歳出決算資料(出納室)の資料84ページから87ページ、また、決算に係る主要な施策の成果説明書の149ページから157ページ、審査意見書の59ページから60ページにそれぞれ記載されております。
 それでは、事項別明細書の150ページをお開き願いたいと思います。
 第7款商工費第1項商工費の予算現額は71億4,677万7,942円のうち、商工部所管に係るものは、予算現額50億1,133万4,329円に対しまして、支出済額42億571万5,055円、不用額は8億561万9,274円となっておりまして、執行率は83.9%でございます。
 では、第1目商工総務費からご説明いたします。予算現額6億1,612万2,000円のうち、商工部に係るものは、予算現額44万1,000円に対しまして、支出済額は24万4,971円、不用額は19万6,029円となっておりまして、執行率は55.5%でございます。
 次に、152ページをお開き願いたいと思います。
 第2目商工振興費でございます。これはすべて商工部所管でございますが、予算現額47億9,548万9,942円に対しまして、支出済額39億9,012万9,556円、不用額は8億536万386円となっておりまして、執行率は83.2%でございます。
 主な不用額といたしましては、ピンク色の資料、平成17年度一般会計歳入歳出決算資料(出納室)の87ページに記載をしておりますが、そのうち大きなものといたしまして、(4)商工業振興対策資金預託金におきまして、貸付実績が予定を下回ったことによります貸付額の減7億6,149万円などでございます。
 恐れ入りますが、再度平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書に戻っていただきたいと思います。154ページをお開き願いたいと思います。
 第3目市場費でございますが、予算現額2億1,275万9,000円に対しまして、支出済額2億1,269万6,141円、不用額は6万2,859円となっておりまして、執行率は99.9%でございます。
 事業の詳細につきましては、主な事業を中心に担当課長からご説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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山野商業貿易課長 商工部所管の決算につきまして、主要な施策の成果説明書に基づき、主なものについてご説明いたします。
 それでは、主要な施策の成果説明書の152ページをお開きください。
 第2目商工振興費につきまして、その主なものを説明いたします。
 まず、1.商業振興対策費、(1)商業振興施策検討委員会費でございます。この委員会は、平成17年度に新たに消費者、商業者、学識経験者、経済団体から成る委員会を設置し、本市商業環境の今後のあり方について意見を求めたものでございます。
 次に、(2)長崎・釜山ビジネス交流促進事業費でございます。この事業は、平成16年度から実施しており、平成17年度におきましては、6月に釜山IT企業12社が長崎市を訪れ、長崎側企業17社との商談会を開催したところでございます。
 次に、(3)商業活性化支援事業費補助金でございますが、平成17年度は活性化事業といたしまして、長崎市築町商店街振興組合が実施いたしました一店逸品運動事業、また、商店街等イベント事業といたしまして、商店街、小売市場等6カ所に助成をいたしました。また、空き店舗対策事業としましては、商工会議所が事業主体であるチャレンジショップ事業に対し助成を行っております。
 それでは、153ページをお開きください。
 3.貿易振興対策費でございます。これは現在、長崎港に就航しております長崎−釜山国際定期コンテナ航路の定着と集荷活動の充実並びに貿易関係団体との連携強化及び貿易企業、人材育成を図るための経費でございます。
 次に、4.工業振興対策費、(1)企業誘致対策費でございます。平成17年度におきましては、立地奨励金3件622万4,000円、雇用奨励金3件920万円、特別奨励金5件1億2,500万円、計11件で1億4,042万4,000円を交付いたしております。
 次に、(2)テクノロジーネットワーク推進事業費でございます。3件の技術研究事業と2件の技術開発事業に対し補助を行っております。
 次に、(3)ものづくり支援事業費でございます。平成17年度におきましては、新たに造船技術教育訓練を実施いたしました。また、人材育成支援事業1件、ISO9000シリーズ認証取得奨励補助が2件、また、ビジネス共同推進事業に対しましても支援をいたしております。
 それでは、154ページをお開きください。
 (4)のベンチャー企業支援事業費でございます。本事業は、創業予定または創業間もないベンチャー企業の育成を図るものでございます。
 次に、5.中小企業対策費といたしまして、(3)長崎市勤労者サービスセンター補助金ですが、これは、中小企業が単独で実施することが困難な総合的福利厚生を行うことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図り、健康でゆとりある生活の実現を目指す財団法人長崎市勤労者サービスセンターに対し、その活動を支援したものでございます。
 次に、155ページをお開きください。
 6の中小企業金融対策費でございます。(1)商工業振興対策資金預託金ですが、これは、中小企業者が運転資金や設備資金を円滑に調達できるように、記載しております各取扱金融機関に32億1,661万円を預託したものでございます。
 (2)の中小企業オアシス資金預託金から(5)のダイヤモンド・プリンセス火災対応小企業振興資金預託金までの制度融資は、既に廃止した制度でありますので、償還残に対する預託金でございます。
 なお、一番下にございます(5)のイ.損失補償金ですが、これは平成14年10月1日に長崎港で発生した客船ダイヤモンド・プリンセスの火災に伴い、直接的な影響を受けた小規模企業者に対しまして、その経営安定のため特別融資を行いましたが、この融資の返済が困難になった企業が平成16年度に出てまいりましたので、長崎県信用保証協会が融資を実行した取扱金融機関に対しまして代位弁済を行いましたので、長崎県信用保証協会との損失補償契約に基づき、損失補償金87万7,942円を支出したものでございます。なお、損失補償に当たりましては、債務負担を設定しておりますので、これに基づき予備費を充当しております。
 次に、156ページをお開きください。
 7の物産振興対策費でございます。(1)物産振興検討委員会費でございますが、この委員会は、平成17年度に新たに消費者、学識経験者、経済団体から成る委員会を設置し、特産品の発掘及び開発、長崎市ブランド振興会のあり方、ブランド品の認定基準等につきまして意見を求めたものでございます。
 (2)長崎ブランド振興事業につきましては、本市のすぐれた地場産品をブランド品として認定し、市内を初め東京、大阪などの都市圏での観光物産展を開催することなどにより、官民一体となって販路拡大を図るため支出したものでございます。
 次に、8.商店街賑わい整備事業費補助金でございます。本事業は、商店街等が実施する共同施設などの整備事業に対しまして、その事業費の一部を助成するものであり、平成17年度は長崎市設築町市場協同組合が実施しましたポイントカード更新事業、長崎住吉中園商店街振興組合が実施しましたアーケードの改修事業に対し助成をいたしております。
 次に、第3目市場費でございます。1.市設小売市場費につきましては、メルカつきまち地下1階にございます中央小売市場、それから、次の157ページに掲載しております(2)高島町の高島市場、池島町の(3)池島総合食料品小売センターの管理経費であり、記載のとおりでございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 各種の補助金、負担金等がありますが、この長崎工業会の負担金は150万円ですけれども、別に補助金が120万円出されております。これは、そのほかの先端技術開発協議会とか、長崎県の産業振興財団の負担金とかと比べると、私はどういう成果があったのかということを明らかにしてもらわなければ、この63社64口の加入者はほとんど大企業じゃないのかなと思っているんですね。ですから、そういう大企業が自立してやっているところに非常に全体のバランスを欠くような過大な補助金、負担金を出して、日々あえぐような中小企業等々についてはむしろ相対的に厳しくなるということではおかしいんじゃないかと思っていますから、特にこの長崎工業会についてはどういう成果を出してきているのかということを明らかにしていただきたいと思います。

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小川工業労政課長 長崎工業会につきましては、ただいまご指摘のとおり150万円の負担金、これと別途事業費補助という形でビジネス共同化推進事業の補助120万円の2つを支出させていただいております。この工業会の活動による成果というのが当然求められるわけでございますが、1つは、この工業会の活動自体が市内の重立った製造業、メーカーさんを中心とした団体、これに若干ご指摘の大企業もメンバーとしましてお入りになっておりますけれども、主体といたしましては、市内の中小製造業が主体ということでご理解をいただきたいと思います。
 この150万円の負担金による成果といたしましては、この会の会員でございます皆さん方による経営改善といいますか、そういったことでございますとか、その他ご自身の企業のあり方についてのアドバイザーによる助言をいただくとか、こういった取り組みをそれぞれしているということでお聞きをしております。
 なお、この工業会による活動の成果といたしまして、会員がそれぞれの分野分野で得意となる技術とか製品をお持ちでございまして、これらを束ねまして共同受注とか、そういった活動をされておるということでございます。
 なお、この150万円の負担金につきましては、ご指摘のとおり、定額でずっと出すということではございませんで、平成18年度当初予算でも減額をさせていただいた経過がございますし、基本的には事業費補助でいっていただきたいということでお話をさせていただいております。
 なお、ビジネス共同推進事業につきましては、他の地域の同じ製造業を主体としましたいろいろなところで○○工業会というのが既にございまして、こういった他の地域の製造メーカーを中心としたグループとの交流によりまして、お互いの強みを持ち寄った、そういう新たなビジネスチャンス、商売を広げるというふうな活動をしておるところでございます。
 なお、平成17年度の成果ということで具体的に申し上げますと、受発注が8社で成果があったということで、あと、この工業会さんへの見積もり依頼、他の地域からでございますけど、これが8社来たということでございます。なかなか目に見えるものではないんですけれども、交流の範囲がずっと順次拡大しておりまして、関西方面の企業さんたちとの交流、情報交換、こういったものを積み重ねてきておりますので、そういう活動の中で、さらに次のステップとしまして、もっとネットワークを広げて、例えば、長崎の製造業は造船技術に裏打ちされました加工技術とか、当然、溶接技術とかお持ちでございますし、こういうものに他の地域のメーカーさんがこういう製品を加工してくれとか、そういう話、今後期待できるところは大いにあると私ども思っておりますので、そういったことで今後とも、運営費補助というのは基本的には行わない考えでございますので、事業費補助の中でそういった成果を出していただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 説明は長くいただきましたけれども、言い過ぎかもわかりませんけどね、これは大企業を中心としたサロンじゃないですか。前期繰越金が41万4,000円あって、今期は81万6,000円、40万円プラスですよ、去年よりも、繰り越しはね。前期繰越金は41万4,000円でしょう。次年度は81万6,000円ですよ。
 そして、この内容を見ましても、ビジネス共同推進事業は長崎市の補助事業でやって、これが最大の仕事じゃないですか。あと会議費とか、委員会運営費とか、ホームページの作成費とか、本来そこでやるべきことについて、長崎市が補助をするというふうなことについて、他の事業体とか、共同体とか商工会とか、そういうものに比べて私は著しくバランスを欠くと思っているんですよ。それはもともと自前でできるような、ほとんど64社というのは事業体じゃないんですか。そこに手厚くして、あえいでいるところに手薄くするということでは困ると。それは検討していただきたいと思います。

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森 幸雄委員長 要望ですね。

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小森あきと委員 中小企業金融対策費についてちょっとお尋ねしたいんですけど、この預託金の仕組みが少しわからないんですけど、例えば、1の商工業振興対策資金預託金、これは各種銀行さんに預託金がありますけど、これは貸付金残額に応じた預託金額になるんですかね。
 そして、それぞれこの1、2、3、4、5まで口座があるんですか、何々分の何、何々分の何と。それぞれこの預託金については、金利というのは当然、普通預金なのかどうか知りませんけど、普通預金なんでしょうね。こういうふうな形でやるのが本当にいいのかなと、むだじゃないのかなって思うんですけどね。例えば1本にまとめて預託金を、例えば十八銀行さんであれば、1は20億2,000万円ですか、2は1億5,150万円、それぞれ口座があって、それぞれの口座に貸付金残額に応じて預けておかないといけない。こういう仕組みをずっと今から先もやっていかんといかんのかなというところですね。確かにお金は借入金の金利と今預ける預貯金の金利としてはもう相当な差ですよね。何か拘束性の預金みたいな形で、通常はもう民間レベルではこういうやり方はなかなかとらないんじゃないかなと。これはいわゆる行政だから、過去のやり方をそのまま踏襲しているのかなという気がするんですけど、このやり方というのはおかしくないかなと思うんですけど、その点どうなんですか。絶対これをしないといけないんですかね。ちょっと教えていただきたい。

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小川工業労政課長 この預託金の考え方でございますけれども、今お話が出ました、当然償還残、融資期間が5年とか7年というのがございますので、その償還残に加えまして、当該年度中に前年度実績を踏まえてということでございますけれども、新規貸付実行の予定額、これを加味したところで、金融機関と長崎市のそれぞれの負担区分というのを決めておりますので、そのルールに基づいて融資枠が決まってまいりますので、その融資枠に対しての原資を長崎市が預託しているというシステムでございます。
 ただ、先ほど出ましたように、既に廃止したものにつきましては新規ございませんので、償還残に対するルール分の預けという形になろうかと思います。
 それと、こういう預託制度というのが伝統的に制度融資は多かったわけでございますけれども、その災害資金でございますとか、連鎖倒産防止の対策の資金でございますとか、こういったどちらかといいますとセーフティーネット的なものの制度につきましては、平成18年度予算につきましても預託制度でいっておりますが、その他通常の小企業振興資金でございますとか、短期資金、一般的な融資でございますけれども、これにつきましては、平成18年度予算から考え方を変えまして、新規の分の預託というのはしないということにいたしました。それはどういうことかと申しますと、いわゆるすべて金融機関さんが融資原資を持つという発想で、ただ、そうしますと、一般の銀行の融資とどう違うのかということがございますので、それにつきましては、この信用保証制度の中で、信用保証協会の保証もつくというリスク分担をすることによりまして、低金利で銀行さんからは融資していただくと、長崎市の制度につきましてはですね。そういう契約で平成18年度の新規の分、一部でございますけれども、予算編成をさせていただいたということでございます。
 これ以外に考えられる手法としましては、利子補給をするとかというのがありますけど、利子補給をしますと、かなり行政側のリスクが高くなるということでございまして、一定信用保証制度を使うことで、銀行さんの低利の融資を引き出しているということでご理解いただければと思います。
 あと金利につきましては、確かに一時借入金を原資としておりますので、0.11%程度の金利がつきますけれども、償還残につきましては、これは償還が終わるまではちょっとルールで預託をせんといかんということになりますが、今後の新規の重立った貸し付けにつきましては、先ほど言いました信用保証制度の中で銀行さんの原資でもって低利の融資をしていただくというふうなことで考えているところでございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 よくわかりました。
 1つだけ、ちょっと小川課長の文言の中で、これはいわゆる長崎市が銀行に預託していると言いながらも、この資金というのはどっかから借りているわけですよね、考え方を変えれば。だから、この金利というのを考えたときにどうなのかなというところをもう少し具体的に詰めていく方がいいんじゃないかなと。確かに金利をですよ、利息分を補てん、利子補給をするかしないかという考え方の中で、借りる人にしてみればその方が助かるんでしょうけど、長崎市としてみればリスクが大きいと。しかし、利子補給をする分は金利払っているんじゃないのと言いたいところがあるんですけど、安いんですか。実際、この預託金を預けている間に利息をもらいますね。これは何%なんですか。そして、長崎市が実際金融機関から借り入れをするときは何%ぐらいなんですか。そこはちょっと財政と違うからあれなんでしょうけど、大体わかりますか。

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小川工業労政課長 長崎市が借りる分は通常は一時借り入れ、一借ということで、今のレートは、出納室に聞きましたら、年利0.11%でございました。
 それで、私ども長崎市が預託する預けたものの金利につきましては、基本的にはご承知のように、ペイオフ制度が導入されたことで利息がつかない決済性の預金といいますか、これでしておりますので、長崎市には基本的には預けたものの、利息はつかないということでございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 0.11%なんですか、一時借り入れ。短期資金ですよね。これは預託金は1年ごとに借り入れしているんですか。長期、5年なら5年の期間で借りているんじゃないんですか。一時借り入れで1年ごとに更新をする、どういう形になっているのか。

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小川工業労政課長 契約の切りかえ方といいますか、基本的には年度末に一たん金融機関から全額預託分を戻していただきまして、当然また新年度4月1日で当該年度分を預けているということでございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時59分=
          =再開 午後4時9分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第1目商工総務費のうち観光部所管部分及び第4目について、理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 議案の説明に入らせていただきます前に、本日、臨時議会の冒頭に市長の方からもございましたけれども、長崎さるく博'06が昨日無事終了をいたしまして、延べ参加者数につきましても、あくまでも見込みではございますけれども、目標数値であります960万人を何とか上回る1,007万9,000人であったことをご報告させていただきますとともに、委員皆様方のこれまでのご指導、ご協力に対しまして改めて厚く御礼を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、第5目観光2006アクションプラン推進事業費の審査終了後に担当の方よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、第7款商工費のうち、観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 薄いピンク色の表紙の歳入歳出決算資料におきましては84ページから89ページ、少し厚手で白い表紙の事項別明細書においては150ページから161ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書におきましては150ページ及び157ページから167ページ、審査意見書におきましては59ページから60ページでございます。
 それでは、事項別明細書の150ページをお開きください。
 まず、第1項商工費の中の第1目商工総務費でございますが、予算現額6億1,612万2,000円のうち、観光部所管分といたしまして、第10節交際費の中で、予算現額50万円に対しまして、支出済額39万5,761円で、不用額は10万4,239円となっております。また、執行率は79.2%でございます。
 次に、156ページの第4目観光費でございますが、予算現額8億1,152万2,000円、これはすべてが観光部所管分でございますけれども、支出済額は7億3,703万9,626円で、不用額は7,448万2,374円となっており、執行率は90.8%でございます。
 続きまして、158ページの第5目観光2006アクションプラン推進事業費でございますが、観光部及び関連部局分合わせまして、予算現額7億1,088万5,000円に対し、支出済額は6億9,935万7,948円で、不用額は1,152万7,052円となっており、執行率は98.4%でございます。
 また、主な不用額の説明といたしましては、決算資料の84ページから89ページに記載いたしておりますけれども、その中で87ページの主な不用額の説明の欄に記載しております(2)史跡「出島和蘭商館跡」運営費におきまして、出島復元第2期工事に伴い、有料施設を一時休館したことによる委託料の減477万円、(5)泊まってよかった宿づくり資金保証料補助金において、融資の実行が予定を下回ったことによる負担金、補助及び交付金の減1,853万円、(6)観光施設事業特別会計繰出金において、特別会計のロープウェイ及びスカイウェイ事業に係る使用料が予定を上回ったことによる繰出金の減2,904万7,000円などでございます。
 なお、決算に係る主要な施策の成果説明書の161ページから166ページまでに記載いたしております負担金、補助金のうち、運営費補助的な性格のもの、また重要なもの及びイベントに対する負担金につきましては、資料として収支決算書を提出させていただいておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 それでは、引き続き事業の詳細につきまして、担当課長の方よりご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
 なお、第5目観光2006アクションプラン推進事業費につきましては、第4目観光費の審査終了後、理事者を交代していただいた後に、観光理事よりご説明をさせていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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田中観光企画課長 それでは、第4目観光費の主なものにつきまして、お手元の主要な施策の成果説明書に沿いましてご説明をいたします。
 成果説明書の157ページをお開きいただきたいと存じます。
 1.総合観光案内所運営費1,006万8,548円でございますが、これは、長崎駅構内に開設しております総合観光案内所の運営費でございます。平成16年度からJR九州などと共同で運営を行い、観光案内を中心として総合的に案内できる窓口として、観光客へのサービス向上を図っているところでございます。観光案内所の利用状況につきましては、記載のとおりでございます。
 続きまして、158ページをお開きいただきたいと存じます。
 3.史跡「出島和蘭商館跡」運営費5,919万9,708円でございます。これは、史跡内の施設の維持管理に要しました運営費でございます。
 入館者数につきましては記載のとおりでございます。なお、出島復元第2期工事の完了に伴い、平成18年4月1日より新しい姿でオープンをしており、多くの観光客の皆さんにご入場いただいております。ちなみに、平成18年10月21日には30万人を達成したところでございます。
 続きまして、160ページをお開きください。
 8.観光客誘致対策費9,039万2,276円のうち、(1)宣伝活動費8,128万4,560円でございますが、これは、帆船まつりやランタンフェスティバルなどのイベントの告知をマスメディアを利用して行う宣伝広告並びにイベントや観光施設のポスター、パンフレット等の製作などに要した経費でございます。
 次に、161ページの(3)軍艦島等PRコーナー設置事業費582万7,500円でございます。これは、市町村合併に伴い、軍艦島、池島などの炭鉱に関する産業遺産を初めとした新たな観光資源が本市に加わったことに伴い、各地域の観光情報発信を目的に、長崎港ターミナル内に軍艦島の模型の設置及び軍艦島に関する情報とあわせた高島、伊王島、外海地区などに関する観光情報PRコーナーの設置に要した経費でございます。
 10.アジア観光客誘致対策費1,729万1,904円でございますが、地理的にも近い中国及び韓国を主なターゲットとした観光客誘致活動に当たり製作いたしましたパンフレットなどに要した委託料等と、アジア観光客誘致推進事業共催費負担金でございます。具体的には、マスコミや旅行代理店などの招聘事業及び韓国での国際観光展への出展など、長崎県とも連携しながら観光客誘致活動を実施いたしました。
 また、政府、地方公共団体、民間が一体となって進めておりますビジット・ジャパン・キャンペーンにつきましても、長崎県や九州各地区との連携を図りながら積極的に実施しております。
 次に、163ページをお開きいただきたいと存じます。
 17.観光キャンペーン事業共催費負担金1,699万4,821円でございますが、これは、一般観光客の誘致を目的に、物産展との共催や祭り交流による誘致活動並びに旅行代理店や報道機関への個別訪問による宣伝活動に要した経費でございます。
 次に、22.香港ドラゴンボートレース派遣事業共催費負担金253万4,165円でございますが、これは、国際観光都市長崎のPR及びペーロンを通じた国際交流を促進するために、香港で開催される国際ドラゴンボートレースに本市のペーロンチームを派遣するために要した経費でございます。本事業は隔年置きに実施しておりましたが、平成17年度をもって終了し、今年度から長崎ペーロン選手権大会に例年参加いただいております兵庫県相生市と熊本県苓北町に毎年派遣することといたしております。
 次に、23.長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金として8,600万円を支出しております。議員ご承知のとおり、長崎ランタンフェスティバルは今回が13回目の開催で、新たに中島川公園を装飾したことや天気にも恵まれまして、1日当たりの集客数が10万人を超える日が3日もあるなど、集客数も過去最高の86万人を数えまして、九州を代表する長崎の冬の一大イベントとして定着してきたものと考えておりまして、今後とも地域の方々との連携を深め、市民、観光客が満足を得られるイベントにしたいと考えておりまして、将来的には集客数100万人を目指したいと考えているところでございます。
 次に、25.長崎帆船まつり事業共催費負担金として2,630万円を支出しております。長崎帆船まつりは、2000年の長崎国際帆船まつりから数えて今回で6回目となり、長崎の春を彩るイベントとして定着した感がございます。期間中は参加帆船5隻のうち大型帆船が1隻だけだったことなどの影響で前年より集客数は減少いたしましたが、17万2,000人の集客を図ることができました。今後ともより多くの観光客を迎えることができるイベントに育ててまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、164ページをお開きいただきたいと存じます。
 30.長崎市郷土芸能保存連合会補助金3,878万円でございますが、これは、市内の伝統芸能の振興、保存育成を図るとともに、観光振興と観光客誘致を図る目的で補助金を支出しているものでございます。
 34.ペーロン地区大会開催費補助金197万円でございますが、これは、合併協定書の調整方針に基づき、合併前に交付されていた地区ペーロン大会開催のための補助金を交付したもので、平成19年度まで引き続き交付することにいたしております。
 次に、36.女神大橋ライトアップ設備整備事業費負担金1億934万8,000円でございますが、これは、県と共同で実施をいたしました女神大橋のライトアップ設備の整備に要した経費で、全体事業費の2分の1の負担をいたしております。
 次に、37.長崎ランタンフェスティバル設備整備工事費154万4,550円でございます。これは、中島川公園内にランタンフェスティバル及び各種イベントでも使用できるポールを設置するための基礎工事に要した経費でございます。
 次に、38.しまの宿五平太施設整備事業費3,377万9,741円でございます。これは、合併に伴い、旧高島町より長崎市に引き継がれた宿泊施設でございます、しまの宿五平太が建築基準法及び旅館業法上の不適合等により、平成17年4月1日より休館しておりましたが、営業を再開するため、不適合箇所等の改修を実施した経費等でございます。なお、しまの宿五平太につきましては、平成18年4月22日より営業を再開しているところでございます。
 以上、説明は終わりたいと存じます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 補助金、負担金の資料がありますよね、決算資料。ここに17ページ、ロッキンカントリー長崎実行委員会収支決算、これに協賛金収入ということで、出店協賛金という206万円、これ出店協賛金というのはどういうものなのかというのをちょっとわかれば教えていただきたいんですけど。

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福田観光宣伝課長 ロッキンカントリー長崎の出店協賛金ということでございますけれども、これにつきましては、ロッキンカントリー実行委員会の方でハーレーダビッドソンのハーレーフェスティバル運営本部等から協賛金等を入れて実施をしているものでございます。長崎市から360万円負担金収入しておりますけれども、出店につきましては、このとき出店もいろんな会場内に出店をしている部分についての協賛を入れられた金額であるというふうにお聞きしております。

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小森あきと委員 その会場の中に出店した方からもらった分ということですかね。そういうことでよろしいんですね。
 そしたら、ランタンフェスティバルの方の協賛金というところの中には2,520万円、これはいわゆる出店というのが、あそこの湊公園の中に出店するというのがありますよね。ああいうのも入っているんですか、この中に。

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福田観光宣伝課長 ランタンフェスティバルの協賛金、15ページございますけれども、2,479万2,165円ということで、この協賛金等につきましては、各企業、あるいは商店街等におきまして、この事業を運営するためにいろんな協力をいただくという意味で協賛をいただいた金額でございます。
 出店につきましては、湊公園と中央公園と2カ所で出店をしております。それぞれにおいて出店部会を設けまして、そちらの方でそれぞれ相当の金額を出店の経費を出して、そしてそこの運営を当たっておるということでございます。

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小森あきと委員 今の説明でいきますと、そこでも出店料が発生しているということでよろしいんですか。これは具体的に幾らぐらいというのはわかりますか。
 というのはね、出店料というのは払っていないということで聞いているんですよ。その会場内でいろんな出店をするときには、出店費というのは発生していないというふうな形でちょっと聞いたもんだから、その辺は間違いないですかね。出店費というのを実行委員会あたりに出しているんですか。
 というのは、公園ですよね。公園を一時的に無償で貸しているわけでしょう。有償で貸していれば別でしょうけど、無償で貸している中で、そこで出店費というのをもらっていいのかなというのもあるんですけどね。そこをちょっと詳しく教えてください。

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福田観光宣伝課長 ランタンフェスティバルにおきましても、それぞれ出店をする上においては、テントを張って、そしてそれぞれに設営をする費用がかかるもんですから、出店部会においてはその出店料というのを取りまして、それで、そこの設営費を賄っておるというふうに聞いておりますけれども。
 以上でございます。

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小森あきと委員 そしたら、後で結構ですから、その設営費に関する出店費というのがどういうふうな形で徴収されているのか、教えていただけますか。

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森 幸雄委員長 よろしいですか。それじゃ、後から。

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井原東洋一委員 長崎帆船まつりが17万2,000人と。私も名刺に帆船をこう印刷してもらったものを使っていますが、葉山とか江の島とか湘南地区までには及ばないとしても、長崎も海洋都市ですから、ヨットの浮かぶ風景というのはこう絵になるんじゃないかなと思うんですね。出島ワーフはヨットハーバーみたいなのがありますし、係留地がありますし、福田にもありますが、大村湾ではヨットを見ますけど、長崎港周辺では余り見ないと。したがって、この帆船まつりにあわせて、そういう長崎は特に高校生なんかもヨットも盛んですし、ペーロンとかカヌーはありますけど、ヨットがちょっとないのは寂しいなという気がするんですが、この帆船まつりなどにあわせて、そういうものを誘致するというんですか、そういう考え方がないのかどうかですね。私は長崎港に非常に似合うんじゃないかと思っているんですけど。

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福田観光宣伝課長 帆船まつりにおけるヨットの風景ということでございますけれども、あそこの出島の岸壁のところにヨットハーバーがございまして、そちらの方に24隻係留できるようになっております。それで、帆船まつりのときにもヨット体験クルージングというのをやっておりまして、期間中の土曜日でございますけれども、48名の参加ということと、それから、ヨット大会というのをやっております。それがサンセットマリーナの実施によりまして、そして期間中の日曜日になりますけれども、ヨットの大会をしておりまして、大体50隻ぐらいの参加をして、だんだん年々ふえてきておるということで、今後もこの帆船だけじゃなくて、やはりこのヨットの風景というのも海のにぎわわせという部分で考えておりますので、私どももできるだけにぎわうように、できるだけ招聘に努力したいというふうには考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時31分=
          =再開 午後4時33分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第5目について、理事者の説明を求めます。
 なお、お手元に配付しております追加資料の説明は、審査終了後に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 理事者の説明を求めます。

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金谷観光理事 それでは、第5目観光2006アクションプラン推進事業費の主なものにつきまして、お手元の主要な成果説明書165ページから167ページに沿いましてご説明をいたしますけれども、あわせて、提出しております委員会の負担金・補助金・交流団体の収支決算書の37ページ、長崎さるく博’06推進委員会の平成17年度決算もあわせてごらんをいただきたいというふうに思います。
 まち生かし、人生かしを基本理念にした長崎市観光2006アクションプランの推進を図るため、平成16年度に引き続き、平成17年度もまち歩きを楽しくする仕組み、仕掛けづくりとして、長崎の新しい楽しみ方の情報発信を事業の柱とした11の事業を実施いたしました。このうち、長崎さるく博に向けての準備経費として、長崎さるく博’06推進委員会に負担金を支出し実施した事業は、成果説明書の3、事業の1のア.さるくガイド育成サポート事業費負担金1,200万円、4の(3)長崎さるく博’06広報宣伝費負担金2億2,050万円、6.長崎さるく博’06イベント費1億4,700万円の合計3億7,950万円となっております。
 それでは、ちょっと推進委員会の決算の方をごらんいただきたいと思いますが、平成17年度の決算は、収入の部でございますが、4億2,280万8,818円に対しまして、支出は3億8,905万4,454円となっております。支出の部で1のイベント開催費で、予算に対しまして決算額の差引増減額で1,693万7,680円が不用額となっておりますが、これは当初予算で計画をいたしていましたコースマップの印刷部数を見直したことによりまして、平成18年度に執行するよう変更したことによる減が550万円、4月1日のオープニングイベントの準備経費の支出が平成18年度になったこと等による減500万円、そのほか参加記念品等の製作、テントの製作を見直したことによります減320万円、演出イベントの減211万1,000円等によるものでございます。
 決算書に記載のとおり、収入の部で協賛金収入の増や平成18年度参加料の前納金を含めまして、平成18年度事業予算に3,375万4,000円を繰り越し、事業を実施しておりますので、市の負担金の最終的な精算につきましては、さるく博事業終了後、推進委員会の決算の中で調整し、負担金の額を確定することといたしております。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、追加資料の説明を求めます。

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金谷観光理事 それでは、お手元の方にきょう配付いたしました長崎さるく博’06参加状況速報につきましてご説明をさせていただきます。
 1ページをごらんいただきたいと思います。
 一応、さるく博の参加状況につきましては、4月から6月までの分につきまして、合計で406万2,000人という数字を8月25日に記者発表いたしまして、9月議会の本委員会にご説明をいたしておりますけれども、一応10月までの昨日時点の見込みにつきまして速報として発表をいたしました。基礎イベント、会場イベント、記念イベント、タイアップイベントと、4つの大きなくくりの中で、基礎イベントにつきましては、合計で目標数628万8,000人に対しまして711万人ということで、そのうち市民参加が73万5,000人、全体の10.3%、観光客数が637万5,000人、89.7%ということでございます。このうちの主な数字を占めておりますのが遊さるくということで、非常にこの遊さるくにつきましては計算書式がわかりづらいということでございまして、今回はその計算書式の説明資料につきまして新たに資料を出しておりますので、後でご説明させていただきたいと思います。
 一応これにつきましては、観光統計の入り込み観光客数をベースに2回のアンケート調査を実施いたしまして、それの参加率、参加コース数を掛けてこの数字を出しているところでございます。
 それから、会場イベントにつきましては、グラバー園、出島、稲佐山、それに中島川沿いということで、今回、長崎夜市を実施いたしましたので、それを加えましたものを会場イベントの入場者数という形で記載をいたしております。グラバー園、出島、稲佐山につきましては、それぞれの施設の実入場者数でございます。稲佐山につきましては、一応車での入場のカウントが非常に難しいということで、ロープウェイの利用者数、それからスカイウェイの利用者数をカウントいたしております。目標数194.2万人に対しまして、実績で120万9,000人ということでございます。市民参加が24万3,000人、20.1%、観光客数が96万6,000人、79.9%となっております。
 記念イベントにつきましては、オープニングほか18のイベントで、目標数36万人に対し68万5,000人という形になりました。市民参加が89.3%ということで61万2,000人、観光客数が7万3,000人、10.7%ということでございます。
 タイアップイベントにつきましては、さるく博の期間中に新たなイベントとして実施されたものと、それから、今までの既存イベント、長崎ハタ揚げ大会、それから帆船まつり、そういうものがすべて入っております。合わせまして101万人の目標数に対しまして107万5,000人ということで、市民参加が85万7,000人、79.7%、観光客が21万8,000人ということで20.3%ということでございまして、この4つを合計いたしまして、960万人の目標数に対しまして1,007万9,000人の一応延べ参加者数があったと推計をいたしております。
 市民と観光客の割合については、こちらに記載のとおりでございます。
 それでは、時間がございませんので、ちょっとはしょりまして、18ページをごらんいただきたいと思います。
 この18ページの長崎さるく博’06観光客アンケート調査と、それから、別に1枚添付しております「遊さるく」延べ参加者(推計)の計算式、18ページ関連資料というものと両方を見比べていただいて、ちょっとごらんをいただきたいと思います。
 参加者数の基礎となる観光客数につきましては、1月から6月まで上半期の観光統計の速報値に基づきまして、それから7月から10月までの観光客推計値につきましては、7月、8月の主要な宿泊施設の伸び率等をもとに推計をいたしました。その数字をもとに長崎経済研究所に委託をいたしまして、期間中おのおの600人の観光客にアンケート調査を実施いたしまして、宿泊、日帰り別にまち歩きへの参加の有無、参加した人のコース数、これは1日当たりでございます、をまとめ、次の計算式で算出をいたしました。
 先ほど申しましたように、宿泊と日帰りの観光客数にさるくに参加したかどうかという形での参加率、それに参加コース数を掛けて算出をいたしました。予定を含むと書いていますけれども、さるくコース数については、一応回った数と、それから今から行く数を含めたコース数でございます。
 それで、4月から6月までにつきましては、これはご報告をしておりますけれども、一応左側のアンケート調査結果の博覧会期間中の入り込み観光客数という、4月から6月の数字をもとに宿泊客63.3万人に、68.5%というのは上のアンケート調査の宿泊客の参加率、それにコース数を掛けまして出した数字でございます。
 それで、その下の7月から10月につきましては、宿泊、日帰りにつきましては、宿泊が88.4万人、これは対前年同期比6.7%増、日帰り客につきましては119万3,000人、3.3%増、合計で207万7,000人ということで、対前年同期比4.7%増ということで、これをもとに推計をいたしております。
 それで、一応こういうふうな算式をもとに、4月から6月までの遊さるくの延べ参加者数250万1,000人と、それから7月から10月までの遊さるくの延べ参加人数385万6,000人、これを足しまして630万人という数字を導き出しております。
 最終的には7月から10月までにつきましては、観光統計もまだ出ておりませんし、実質的にことしの1月から12月までの観光統計が最終的に確定するのが来年の2月ぐらいになりますので、最終的な確定数値につきましては、その観光統計と合わせまして、一応最終的に数字を見直しまして確定をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、市民の延べ参加者数につきましては、これも長崎経済研究所に委託をいたしまして、期間中2回、6月末、9月末に市民に電話アンケート調査を実施いたしまして、おのおの総数500人のサンプルをもとに、まち歩きへの参加の有無、参加した人のコース数をまとめ、次の計算式で算出をいたしております。
 長崎市の推計人口、これが15歳以上とそれ以下に区分をいたしまして、1人当たりの平均コース数、それを掛けたということでございます。一応推計人口につきましては、平成17年の10月1日現在の推計人口を使っております。
 一応4月から6月までにつきましては、アンケート調査をもとに、1人平均0.57コースというアンケート調査の結果が出ましたので、15歳以上につきましては39万4,987人、これは15歳以上の市の推計人口でございます。それに0.57コースを掛けました。それに14歳以下につきましては、30代以下の数値0.33コースを掛けまして25万人という数字をはじきました。
 7月から9月までにつきましては、同じような形で推計数字を掛けまして出しております。26万人でございます。
 10月につきましては、9月にアンケート調査をいたしましたので、10月について参加見込みを尋ねております。大体参加を希望する数の2分の1ぐらいが実際に参加されるんではないかということで、参加希望者の2分の1の参加者を見込みますと、10月29日までに19万人ぐらいが参加するんではないかという推計をもとに、4月から6月までの実績、それから7月から9月までの実績に10月の参加見込み数を加えまして70万人という一応市民の数を出しております。これはあくまで延べということでございますので、1人が何コースも当然参加しているという方々の分を積み上げると、これくらいになるということでございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 それでは、以上をもちまして本日の委員会を終了します。
 あすは当委員会室において午前10時より再開いたします。
          =閉会 午後4時46分=

 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成19年1月23日
 文教経済委員長    森  幸雄