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長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.09.13 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


          =開会 午前10時0分=
森 幸雄委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから文教経済委員会を開会いたします。

〔7月31日に開催した「本市における漂流・漂
着ごみ対策について」の自主的な調査での協議
結果を受け、翌8月1日に、市長に対し、正副
委員長が正副議長、漁協関係者とともに口頭で
の申し入れを行ったことについて、委員長から
報告があった。〕

〔8月17日と18日の日程で、正副委員長、小森
委員、津村委員、野口委員、村田委員、廃棄物
対策課長、水産振興課長及び正副議長で、長崎
県選出国会議員、経済産業省、環境省、農林水
産省に対し行った陳情活動について、委員長か
ら報告があった。陳情項目は次のとおりである。
1 家電リサイクル法の円滑な推進に関する要
 望
2 漂流木被害等に対する支援に関する要望〕

〔審査日程及び請願の取り扱いについて協議を
行った。その結果は次のとおりである。
1 審査日程については、別添の「審査日程」
 のとおり決定し、第94号議案及び第95号議案
 については、それぞれ質疑までを一括議題と
 して審査することに決定した。
2 請願第6号については、文書により審査す
 ることと決定した。〕


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森 幸雄委員長 それでは、議案審査に入ります。
 まず、第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。

〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行
った後、討論、採決を行うこととした。なお、
審査の順序については、別添の「歳出審査早見
表」のとおり進めることに決定した。〕


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森 幸雄委員長 それでは、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝田環境部長 それでは、第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、環境部所管についてご説明いたします。
 お手元の一般会計補正予算説明書、38ページから39ページをお開きください。
 第4款衛生費第1項保健衛生費の補正予算でございますが第8目環境衛生費において、39ページ説明欄の1.【補助】の分でございますが、合併処理浄化槽設置整備費補助金1,242万円及び2番目の【単独】でございますが、合併処理浄化槽設置整備費補助金1,987万1,000円で、合計で3,229万1,000円を計上いたしております。
 なお、補正内容につきましては、環境総務課長の方からご説明申し上げます。

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大串環境総務課長 それでは、第8目環境衛生費、【補助】及び【単独】の合併処理浄化槽設置整備費補助金についてご説明いたします。
 一般会計補正予算説明書38ページから39ページ、環境部提出の委員会資料の1ページをご参照ください。
 予算説明書39ページ説明欄に記載のとおり、【補助】及び【単独】合併処理浄化槽設置整備費補助金合計で3,229万1,000円の補正予算を計上いたしております。
 これは本年度の当初予算において合併処理浄化槽設置整備費補助金として国庫補助対象事業100基、市単独補助事業105基の総額1億485万8,000円を計上しておりましたが、年度当初に予定基数を上回る申請があり、まだ相当数の設置希望者が残っていることから、県と協議の上、国庫補助の本市枠を確保していただき、補正予算を計上したところでございます。
 なお、事業費の内訳といたしましては、委員会資料の3に記載しておりますとおり、国庫補助対象事業分が30基、1,242万円、市単独補助事業費が31基、1,987万1,000円で、そのうちの1基は下水道認可区域内に設置を予定しているものでございます。
 4の事業実績につきましては、当該事業におけます平成17年度までの補助実績を記載したもので、これまで旧市内地区で890基、旧合併町地区で882基、合計で1,772基が整備されており、そのうち21基が下水道認可区域内に設置されている状況でございます。
 補正予算の主な内容につきましては以上でございます。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑に入ります。ございませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時11分=
          =再開 午前10時12分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第1項農業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、農林部所管分についてご説明申し上げます。
 予算説明書は40ページから41ページでございます。
 今回の補正予算は、三和宮崎地区における遊休農地活用調査費及び三重西部地区において長崎県が施行している基幹農道の新設事業費に対する本市負担金でございます。
 補正額は、第6款農林水産業費第1項農業費におきまして975万円を計上しております。
 事業の具体的な内容につきましては、お手元の委員会資料に基づき農林振興課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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原田農林振興課長 それでは、委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。
 1ページをお開きください。
 農業振興費の三和宮崎地区遊休農地活用調査費450万円についてご説明いたします。
 まず、事業目的ですが、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより遊休農地が増大しておりますが、その一方、経営規模拡大を希望する農家も存在しております。三和地区におきましても、宮崎地区の遊休地について、市有地ですけれども、農業振興に活用したいという要望があっております。
 このことから、ことしの5月に三和宮崎地区遊休農地活用検討委員会を設立し、現在まで3回ほど検討委員会を開催したところでございます。
 その中で委員からの意見としまして、基盤整備を行い、優良農地として規模拡大希望農業者や新規就農者への活用を図りたいということで示され、今後は参入農家の受け入れ方法や運営方法、そして、地元負担がどの程度かなどを検討したいと。そのために整備計画内容や事業費など具体的な検討資料が欲しいとの要望が出されております。
 そこで、今回、来年度から各種補助事業等を活用するためにも必要な営農計画を含めた事業計画を作成するものでございます。
 次に、事業概要ですが、現況調査、それから土地利用計画や概略設計などの基本計画、それから概算事業費、事業効果予測などの事業計画書を作成するものでございます。
 次に、基盤整備予定地概要につきましては、次のページにございますので、後ほど説明させていただきます。
 事業内容ですが、事業計画設計業務委託として450万円、全額が長崎県市町村合併支援特別交付金で対応することとしております。
 2ページをお開きください。
 これが調査箇所の位置図でございます。上の右の図面ですが、通称「三和の森」の区域を赤く枠取りしております。そして、赤く塗りつぶした部分が基盤予定地、2カ所で約7.2ヘクタールを考えております。整備後有効農地面積は約5.2ヘクタール程度ではないかと考えているところでございます。
 また、左側に三角で示しておりますが、これが農業用水の源というか、用水源でございます。
 また、下の方には現況調査を掲載しておりますが、候補地予定地は荒廃した農地や緩やかな山地でございます。
 次に、3ページでございます。
 県施行事業費負担金の農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業負担金525万円について説明いたします。
 本事業は、県道長崎漁港村松線から三重町鬼岩間約3キロメートルの通称農免道路の新設事業で、継続事業でございます。
 事業目的でございますが、三重西部地区の農業生産の近代化や流通の合理化、生活改善を図り、農業の経営安定化と地域の活性化を目的とするもので、県施行事業の一部を負担するものでございます。
 事業概要は、事業主体は県でございます。全体計画は延長3,060メートル、幅員7メートル、総事業費14億1,845万5,000円、事業期間は平成2年度から平成19年度まででございます。
 事業の負担割合は、国が50%、県が40%、市が10%で、昨年度までの進捗率は事業費ベースで87%、延長ベースでいきますと95%でございます。
 平成18年度事業内容は、農道工、それから橋梁下部工、舗装工で事業費5,250万円でございまして、市の負担はその10%の525万円でございます。
 4ページをお開きください。
 これは三重西部農免道路の位置図でございます。起点が県道長崎漁港村松線の三京クリーンランド出口近くで、三重の市民農園のある三重日田尾地区を通って三重の鬼池地区までの約3キロメートルでございます。黄色い部分が平成17年度までの完了区間でございます。
 平成18年度施行区間が赤い部分、そして、平成19年度が橋梁、緑の部分でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 引き続き、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の審査に入ります。
 なお、農林部より追加資料の提出があっておりますので、書記に配付させます。
       〔資料配付〕

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森 幸雄委員長 それでは、理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第11款災害復旧費についてご説明申し上げます。
 予算説明書は62ページから63ページでございます。
 今回の補正予算は、本年4月から7月の豪雨によりまして被害を受けた農地農業用施設及び林業施設の復旧に要する経費でございます。
 補正額は、第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費におきまして、1億8,120万円を計上しております。
 事業の具体的な内容につきましては、お手元の委員会資料、また、先ほど追加いたしました追加資料につきましても、農林振興課長の方からご説明申し上げます。
 以上でございます。

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原田農林振興課長 委員会資料の5ページをお開きください。
 補助農業用施設災害復旧費現年度災害分1億5,080万円についてご説明いたします。
 ことしの4月及び6月の集中豪雨により、農地農業用施設で災害が発生したため、その復旧を図るものでございます。
 その被害状況ですが、中段の表に示すとおり、農地災害、旧長崎地区、外海地区、琴海地区で区分をしております。農地災害が合計で41件7,564万5,000円、施設災害が22件、9,389万2,000円、合計63件の1億6,953万7,000円となっております。
 3番目の補助採択要件でございますが、災害に値する雨量としましては、日雨量80ミリ以上、また、時間雨量20ミリ以上、それと1件の事業費が40万円以上、道路では幅員が1.2メートル以上、受益戸数が2戸以上、水路では受益戸数が2戸以上というふうになっております。
 今回、補正予算額は被害金額から既定予算残額を引いた1億5,080万円でございます。
 また、財源内訳の中に個人負担という部分がございますが、農地災害については、被害面積による補助対象金額の規定がありまして、復旧事業費がその金額内であれば約12%程度の地元負担というふうになります。また、補助対象金額を超える部分については、そのすべてが地元負担という形になります。
 6ページをお開きください。6ページが農地農業用施設の災害位置図でございます。
 黄色が農地災害、それから赤の点が農業用施設の災害位置でございます。これでわかるように、4月、6月の災害は琴海地区に多く発生をしております。
 次に、7ページでございます。
 先ほどの補助事業に該当しない部分を単独で災害復旧費として2,040万円を上げております。
 単独分の被害状況は、旧長崎地区6件、琴海地区11件、計17件、810万円でございます。
 また、今回農地災害の41件、補助事業の農地災害でございますが、41件の査定設計の委託費を1,230万円で上げております。
 8ページをお開きください。
 単独の農業用施設の被害位置図でございます。
 次に、9ページでございます。
 次に、林業施設災害復旧費現年度災害分1,000万円についてご説明いたします。
 6月の豪雨により林業の復旧について、旧長崎地区2件、外海地区2件、琴海地区1件の計5件、200万円の被害額で、すべて小規模災害であるため、単独事業の対応となります。
 また、(2)の委託料800万円についてですが、現在県が施行している森林基幹林道西彼杵半島線において、外海地区の完了区間については長崎市に移管されておりますが、その区間で大型ブロックの沈下など法面崩壊の被害があっております。
 現地調査の結果、地質調査が必要と判断をいたしまして、今回委託費を計上しております。
 地質調査の結果により、工法等選定し、査定設計を行うものでございます。
 なお、工事費及び繰越明許費につきましては、12月の補正で計上を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 10ページがその位置図でございます。
 赤く線が入っている部分が西彼杵半島線の長崎部分でございまして、その下の方に被害状況の写真を載せております。そのほか、神浦、それと長浦、現川で小規模な土砂流出があっております。
 次に、本日追加資料を提出させていただきました8月31日、これは今回の補正とは直接関係ございませんが、林道被害について資料を提出しております。その説明をさせていただきます。
 8月31日の集中豪雨では、市の南西部茂木地区、飯香浦から千々、このあたりに集中的に豪雨が降っております。そのため、林道としまして林道大崎線、下の緑色で塗っている部分が林道大崎線でございますが、そこの部分の赤い点、それから丸の点、これが災害箇所でございます。
 また、その上に林道宮摺線、これも赤い点と丸点が被害の箇所でございます。
 また、県道野母崎宿線の道路陥没に伴いまして通行どめということで、林道宮摺線を迂回路とするため、応急工事を行ったところでございます。
 2枚目に林道大崎線の被害の大きかった部分、この丸印の部分ですが、の被害状況の写真で、約25メートルから30メートルの道路が土砂で流されているという状況でございます。
 それから、3枚目が林道宮摺線の横断工の道路陥没があっておったわけですが、その部分の応急をした写真でございます。
 また、林道災害としましては、約5,700万円程度が考えられます。それと、あと今回林道関係だけの資料でございますが、農地、農業用施設、農道、この部分がやはり茂木地区一帯で大きく起こっておりまして、農地が約50カ所、それから農道が千々の農道小次郎線外13カ所、災害被害額としましては約5,900万円程度、合わせて1億1,000万円程度の被害をこうむっておりますので、これも12月補正で計上させていただきたいと思っております。
 また、これは9月11日現在の報告でございまして、まだ調査をするべきところがありますので、若干ふえる可能性はございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時30分=
          =再開 午前10時31分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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永池水産部長 議題となっております第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、水産部所管分についてご説明いたします。
 予算説明書の42ページから43ページでございます。また、お手元に水産部の委員会資料としまして、今回補正しようとしております事業の内容等を提出させていただいておりますので、あわせてご参照ください。
 今回の補正予算は、第6款農林水産業費第3項水産業費におきまして、3億3,442万3,000円の増額となっております。
 以上の補正予算の内容につきまして、お手元の委員会資料に基づきまして水産振興課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

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佐々木水産振興課長 平成18年度一般会計補正予算の水産部所管分についてご説明いたします。
 予算説明書42ページから43ページをごらんください。
 第2目水産業振興費において2,434万4,000円の補正予算を計上しております。
 まず、説明欄1.漁村活性化推進事業費、(1)漁村活性化プラン策定事業費補助金でございます。委員会資料の1ページをごらんください。
 本事業は、野母崎・三和地区において野母崎三和漁業協同組合が行う漁業再生と漁村活性化のための基本方針と具体的なプランづくりを支援する事業でございます。
 本事業は、継続的な水揚げの減少、漁価の低迷、漁業者の高齢化、燃油の高騰など漁業を取り巻く諸問題に対して幅広い視点で改善策を講じるための基本方針について、漁業者みずからが取り組む漁村活性化プランの策定を支援するために今回補正予算を計上するものでございます。
 本事業の内容につきましては、資料の1ページの2.事業の内容に記載しておりますように、野母崎三和漁協が実施する漁村活性化プラン策定のための協議会開催費、アドバイザーの派遣に要する諸経費に対しまして、4分の3の75万円を補助金として交付するものでございます。
 財源の内訳といたしましては、75万円のうち県支出金が50万円、一般財源が25万円となっております。
 次に、説明欄2.長崎水産物販路拡大事業費補助金につきましてご説明いたします。
 委員会資料は2ページでございます。
 本事業は、長崎のかまぼこ類を大韓民国釜山広域市で開催される釜山国際水産貿易エキスポに出展し、おでん人気でかまぼこの需要が高まっている韓国において新たな販路拡大を図ろうとするもので、事業主体である長崎蒲鉾韓国輸出促進実行委員会に対し、エキスポ出展に要する経費の一部を助成するものでございます。
 事業内容といたしましては、平成18年11月16日から19日に釜山広域市で開催される釜山国際水産貿易エキスポの展示商談会に出展するための出展経費、旅費、サンプル費等の総事業費360万円のうち、出展ブース借り上げ、会場設営に要する経費200万円を補助金として交付するものでございます。
 なお、事業主体であります長崎蒲鉾韓国輸出促進実行委員会は、長崎漁港水産加工団地協同組合、長崎蒲鉾水産加工業協同組合等の業界の関係者を中心に新たに組織する予定でございます。
 次に、説明欄3.新世紀水産業育成事業、(1)漁価安定対策事業費補助金につきまして説明いたします。
 委員会資料は3ページと4ページでございます。
 本事業につきましては、社団法人長崎魚市場協会が行う長崎魚市場における魚の箱詰め等に利用した後に排出される発泡スチロールのトロ箱をリサイクルするための施設が老朽化して運用に支障が出てきたため、機械を更新するための経費を助成するものでございます。
 長崎魚市場では、年間155万個の発泡スチロール魚函が排出されております。場内に設置してある発泡スチロール減容機で容積を小さくリサイクルする減容処理を行っておりますが、現在の減容機は設置後10年以上経過し、老朽化により運用に支障を来しておりますので、本事業により施設を更新するもので、県の補助内示に基づき予算計上するものでございます。
 本事業の総事業費2,845万5,000円のうち1,000万円を補助金として交付するものでございますが、財源の内訳といたしましては、全額県支出金で賄われます。また、残りの1,845万5,000円は事業主体の負担となっております。
 続きまして、同じく説明欄3.新世紀水産業育成事業、(2)水産加工近代化対策事業費補助金につきましてご説明いたします。
 委員会資料は5ページと6ページでございます。
 本事業は、長崎漁港水産加工団地協同組合が実施している魚の加工残滓を処理した魚粉を発酵して養殖用の飼料を生産する施設を改良するための経費を助成するものでございます。
 事業主体である長崎漁港水産加工団地協同組合は、平成14年度に国の補助事業を活用して、加工残滓から発酵魚粉飼料を生産する施設を設置し、養殖魚の無投薬飼育に貢献するなど養殖業の経営の安定にも寄与した経緯がございますが、平成16年度にこの飼料をえさとしている養殖魚がへい死する事故が発生し、原因を調査した結果、資料の6ページにお示ししていますとおり、発酵魚粉飼料の製造工程の中で原料供給ラインにふぐあいがあることが判明したため、早急に施設の改良が必要となったもので、県の補助内示に基づき予算計上するものでございます。
 施設の改良内容といたしましては、施設の原料供給ラインの1工程に洗浄、乾燥できない箇所がありましたので、そこに大腸菌などの雑菌が繁殖して事故につながったことが判明したため、原料供給ラインを完全に洗浄、乾燥できる施設に改良するものでございます。
 本事業の総事業費は1,626万円、うち813万円を補助金として交付するものでございますが、財源の内訳といたしましては、全額県支出金で賄われます。また、残りの813万円は事業主体の負担となっております。
 次に、説明欄4.新世紀を担う漁協づくり総合対策事業費、(1)健全・自立漁協育成事業費補助金につきましてご説明いたします。
 委員会資料は7ページから9ページでございます。
 本事業は、平成17年12月1日に大村湾南部漁協と東彼杵漁協が合併し、大村湾漁業協同組合として発足したのを機に、大村湾漁業協同組合が行う漁協事務所整備に対して助成を行うものでございます。
 本事業は、長崎県の第7次漁協合併計画に基づく新世紀を担う漁協づくり総合対策事業費補助金要綱に基づく事業で、事務所の内容といたしましては、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積209平方メートルで、事務室及び研修室等を建築する予定でございます。
 2.事業の内容でございますが、建築総事業費3,903万1,000円のうち、長崎県が50%の1,951万円、関係する市町が全体の20%の780万円、事業主体が30%の1,172万1,000円を負担するものでございます。
 そのうち、市町負担分の内訳といたしまして、長崎市の負担率は他の町との案分の結果、全体事業費の8.9%、金額にいたしまして346万4,000円となっております。
 また、資料8ページに漁協事務所の位置図、資料9ページに施設建設の計画平面図をお示ししておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 続きまして、漁港事業費負担金につきましてご説明いたします。
 予算説明書は42ページから43ページでございます。
 第6目県施行事業費負担金において3億1,007万9,000円の補正予算を計上してございます。
 委員会資料は10ページから17ページでございます。
 本件は、本市の地域内に存在する長崎県が管理し、長崎県が整備を実施する漁港の整備事業費につきまして、地方財政法に基づき、あらかじめ県との協議の結果定められました負担割合によって、地元として事業費の一部を負担するもので、平成18年度実施予定の事業分について補正予算として計上するものでございます。
 資料10ページには、該当する施工箇所、事業費、国・県・市の負担割合、本市の負担金等を一覧表で示しております。
 平成18年度における県施行事業費負担金として、総額3億1,007万9,000円を計上しております。
 資料11ページには該当する漁港と臨港道路の位置を示しており、12ページから17ページにそれぞれの事業の計画平面図を添付しております。
 まず、資料12ページ、長崎漁港広域漁港整備事業の三重地区についてご説明いたします。凡例の赤色で示した箇所及び赤字で表示した施設が対象事業でございます。
 図面左端の沖防波堤、これは外郭施設として長崎漁港全体の静穏度を確保するためのもので、全長880メートルのうち、本年度は67メートルを施工予定で、本年度の完成予定となっております。
 次に、図面中央の上、内防波堤(K)及び突堤(A)でございますが、これは船舶の安全係留を図るための整備を行うものでございます。内防波堤(K)延長50メートルは本年度に完成するもので、突堤(A)延長50メートルは本年度に測量、調査、設計を実施するものでございます。
 続きまして、係留施設のマイナス3メートル岸壁(C)及び(D)は既存の岸壁の前面に浮き桟橋を設置するもので、本年度は測量、調査、設計を実施する計画です。
 また、船揚げ場(C)は昨年度完成いたしましたので、本年度は埋立竣工認可申請のために確定測量を実施する計画です。
 図面下の方をごらんくださいませ。
 魚市場の浮き桟橋ナンバー1、ナンバー2、ナンバー3は、水産物の荷揚げ等のための浮き桟橋を改良するもので、今年度は測量、調査、設計を実施する計画です。
 次に、図面の一番下、5本の突堤、(H1)から(H5)でございますが、荒天時に漁船が避難係留する施設で、延長はそれぞれ50メートルとなっております。また、そのすぐ外側にあります内防波堤(N)50メートルと内防波堤(O)190メートルは、避難水域の静穏度を確保するための施設で、それぞれ今年度完成の予定となっております。
 続きまして、資料13ページをごらんください。
 長崎漁港広域漁港整備事業の長崎地区についてご説明いたします。場所は旧長崎魚市場跡地でございます。
 マイナス5メートル岸壁(A)(B)(C)は、それぞれ延長26メートル、115メートル、180メートルの補修及び改修を行うものでございます。
 続きまして、資料14ページ、臨港道路畝刈時津線についてご説明いたします。
 場所は、川平有料道路と国道206号の交差点から新長崎漁港方面への鳴鼓トンネルの中でございます。
 本線は、横尾−鳴見台間の鳴鼓トンネル内で、照明灯や換気施設等の電気系統のトラブルがたびたび発生しているので、昨年度測量調査を行ったのに引き続き、本年度は設計を行う計画となっております。
 続きまして、資料15ページでございます。
 臨港道路畝刈琴海線についてご説明いたします。
 場所は、新長崎漁港から琴海方面に向かう西海町内でございます。
 この道路は、昭和48年に新長崎漁港整備のために作業用道路として建設された総延長3,290メートルの道路でございますが、老朽化が進んだことから、安全性の向上を図るために車道の拡幅及び歩道の新設を行うもので、今年度は延長100メートルの整備を行うこととなっております。
 続きまして、資料16ページ、長崎漁港漁港環境整備事業についてご説明いたします。
 場所は、長崎魚市場前の道路を挟んだ高台にテニスコート及び駐車場など多目的広場を整備するものでございます。
 続きまして、資料17ページでございますが、樺島漁港地域水産物供給基盤整備事業についてご説明いたします。
 場所は、野母崎樺島町でございます。
 この事業は、港内の静穏度を高めるために東防波堤を50メートル延長するもので、今年度はそのうち12.5メートルの整備を行います。また、水揚げ等の労働環境の改善を図るために、既存の突堤の前に40メートルの浮き桟橋を設置するもので、それぞれ本年度の完成予定でございます。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時47分=
          =再開 午前11時0分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費のうち商工部所管部分の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 それでは、第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」、長崎市地域再生雇用創出協議会負担金並びに長崎よか品夢市場運動推進準備費につきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、補正予算議案書の44ページ、45ページをお開き願いたいと思います。44、45でございます。
 今回補正をお願いしておりますのは、第7款商工費第1項商工費のうち商工部が所管いたします第2目商工振興費115万円でございます。
 その内訳といたしましては、45ページに掲げておりますが、中小企業対策費として長崎市地域再生雇用創出協議会負担金15万円、また、物産振興対策費として長崎よか品夢市場運動推進準備費100万円でございます。
 事業の詳細につきましては、委員会資料に基づきまして担当課長の方からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
 なお、同じく補正予算議案書の44ページ、45ページに記載しておりますが、第7款商工費第1項商工費第3目市場費におきまして、中央卸売市場事業特別会計繰出金といたしまして、補正額2,815万4,000円を計上しております。
 この補正予算につきましては、後刻、第100号議案「平成18年度中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」におきましてご説明申し上げまして、ご審議をいただくものでございますが、これは中央卸売市場が施設内のアスベストの除去及び囲い込みを行うために国庫補助を受け、整備するものでございます。一般会計からの繰り入れをするものでございます。よろしくお願い申し上げます。

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小川工業労政課長 それでは、今回の補正につきまして、商工部から提出しております委員会資料に基づきましてご説明いたします。
 資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 長崎市地域再生雇用創出協議会負担金に係る補正の内容でございますが、事業目的に記載のとおり、本市が行う地場産業の育成や企業誘致、観光振興、地産地消の推進などの施策と連動いたしまして、雇用創出を図る事業を実施する地元の推進母体でございます長崎市地域再生雇用創出協議会に対しまして、国の委託事業の対象経費とならない運営費の一部を負担するものでございます。補正予算額は15万円を計上いたしております。
 次に、事業内容でございますが、まず、負担金の支出先でございます団体の概要といたしまして、名称、事務所の位置等は記載のとおりでございます。地元経済団体と長崎市及び有識者でもって構成いたします任意の団体ということでございます。
 次に、負担金の内訳でございますが、収入では、今回補正をお願いいたしております長崎市の負担金が15万円、商工会議所負担分が3万円、9つの商工会で4万5,000円を負担するという内容でございます。
 支出につきましては、有識者への謝礼金として2万円、繁忙期の事務補助員の賃金として20万2,000円、通信運搬費として3,000円をそれぞれ予定しておりまして、総額で22万5,000円となっております。
 次に、2ページをお開き願います。
 この協議会が行う地域提案型雇用創造促進事業、通称パッケージ事業と言っておりますけれども、その概要でございます。
 アの事業概要に記載しておりますとおり、地域からの提案によります雇用対策事業を国において選抜いたしまして、地元で組織します協議会へ委託して実施するものでございます。実施期間は平成20年度までの3カ年でございます。
 イの18年度事業費及び事業内容でございますが、まず歳入でございますが、事業費を全額国が負担し、委託費といたしまして1,200万4,000円が協議会へ支払われるということになります。
 歳出では、記載のとおり、市の施策と連動いたしましたCADの技術者養成講座を初め、7つの職業能力開発並びに創業に関する雇用対策を実施いたします費用といたしまして、事業費で859万4,000円、管理費で292万2,000円、これに消費税の48万8,000円を加えまして、歳入歳出同額で1,200万4,000円ということでございます。
 なお、このパッケージ事業は、この事業を位置づけます地域再生計画の認定が前提ということでございまして、事業の全体像をお示ししたもので、3ページでございますが、A3判の資料、これは地域再生計画の申請に当たりまして、さきの6月議会におきまして本委員会でご報告をした資料でございます。後ほどご参照いただければと思います。
 以上でございます。

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酒井物産振興課長 お手元資料の4ページをお開きください。
 長崎よか品夢市場運動推進準備会設立についてご説明いたします。
 1の目的でございますが、本事業は長崎市の農水産品及びその加工品などの地場産品の生産拡大、需要拡大を図るため、平成19年度から長崎よか品夢市場運動を実施することとし、その準備会を本年度に設立しようとするものでございます。
 まず、ここで長崎よか品夢市場運動の内容についてご説明させていただきます。
 資料の5ページをお開きください。
 ここに本運動につながるこれまでの主な取り組みについて掲載しております。
 本市におきましては、平成16年7月にながさきの『食』推進委員会を設立し、また、さらに市町村合併を契機といたしまして、平成17年度を長崎市農水産・地産地消元年と位置づけまして、地産地消の推進及び長崎の食の掘り起こしと創造のため、さまざまな事業に取り組んでおります。
 具体的な内容といたしましては、地産地消の推進として、地場農水産物の利用促進を図るため、伝統野菜の復興や学校給食への導入拡大などに努めておりますし、食育の推進を図るため、市民向けに各種の体験教室や料理教室など開催し、啓発事業として、地産地消ハンドブックの作成や農水産物フェスタ、新鮮市、直売所フェアなどを開催しております。
 また、長崎の食の掘り起こしと創造の取り組みといたしましては、地元食材を使った新長崎「食」探検メニューを開発し、さるく博と連携いたしまして、食さるくとして市内の宿泊施設や飲食店約100店舗で提供するなどを行っております。
 このように地産地消を推進することによって、食と農水産業の結びつきを強め、市民や観光客の皆様に安心で新鮮な食材を提供するとともに、地元農水産品の需要拡大による農水産業の振興を図っております。
 このながさきの『食』推進委員会につきましては、3年間の活動期間を終えて、今年度で解散することになっておりますこともあり、これまでの取り組みを踏まえ、平成19年度からは、より実践的で大きな取り組みとするため、新たに長崎よか品夢市場運動を展開することにしております。
 長崎よか品夢市場運動は、地産地消の推進によって地域内での需要拡大を図るとともに、さらに地域外、県外への販路拡大へとつなげるための販売戦略とかPR戦略の取り組み、また、そのための生産拡大の取り組みについて一体的、総合的に実施することで、生産者、加工業者、流通関係企業、市民や観光客を巻き込んだ全体的な運動として推進することにしております。
 次に、資料の6ページをお開きください。
 ここに本運動の概念図を掲載しております。
 本運動において一体的に推進する3つの柱となる取り組みを色のついた丸い円でお示ししております。
 緑色の円の中に記載しております生産拡大・商品開発の取り組みといたしましては、生産・流通基盤の整備とか遊休農地の活用、担い手の育成、企業誘致・企業参入などの促進によって供給体制の整備を図るとともに、生産技術の開発、商品開発などへの支援を実施してまいります。
 次に、だいだい色の円に記載しております地産地消の取り組みにつきましては、先ほどご説明いたしましたように、これまでの実績を踏まえ、さらに発展させてまいりたいと思います。特に、学校給食にとどまらず、病院とか福祉施設、宿泊施設、飲食店などへ幅広く地元産品の導入を推進したいと考えておりますし、観光客にも長崎の食をアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、青色の円に記載しております販路拡大の取り組みにつきましては、地産地消の中から支持され、育ってきた地場産品や、既に市場優位性を持った地場産品を県外へ積極的に販路を拡大するため、ブランド戦略とか商品戦略、PR戦略に基づく有効なマーケティング活動を実施して、新たな流通・販売ルートを確保してまいります。
 この3つの柱を事業においても、また組織においても一体的に推進することで、より高い効果が得られるものと考えております。
 また、この概念図において赤色の点線で囲っておりますけれども、生産者、消費者である市民や観光客、流通・小売・サービス業者の相互の交流、連携をさらにこれまで以上にさまざまな形で推進することによって、消費者ニーズに対応した特産品づくりや、地場産品に対する市民や観光客の理解と消費拡大、新たなビジネスチャンスの獲得、新たな販路開拓等が図られ、地場産品の生産拡大、需要拡大、さらには観光振興とか食文化の継承、食育の推進等につながるものと考えております。
 次に、資料の7ページをお開きください。
 本運動の推進に当たっては、地場産品の見直し、掘り起こしの中で、対象とするものを選定し、その品目ごとに2010年度における生産額目標値を掲げることにしております。
 具体的な品目や目標値につきましては、今後、準備会において協議、検討を行いますが、現在考えられる対象品目の一部を案としてお示ししております。約100品目ぐらい上がってくるものと考えております。
 以上、長くなりましたけれども、長崎よか品夢市場運動の概要についてのご説明を終わります。
 次に、資料の4ページにお戻りください。
 2.補正予算額でございますけれども、本準備会に係る補正予算額は100万円となっております。
 その内訳といたしましては、委員謝礼金45万円、消耗品費9,000円、会場借上料4万1,000円、業務委託料50万円となっております。
 このうち、業務委託料についてでございますけれども、本運動の最終的な目的である販路拡大につなげるための方向性とか方策について検討するため、豊富な調査データを持つ民間専門業者のノウハウを活用することで、本準備会での協議をより効果的なものにしたいと考えております。
 具体的な内容といたしましては、商品の顧客ターゲットに対応する適切な流通・販売ルートの確保のための販売戦略及び生産体制のあり方などについて、先進事例やその他調査データをもとに調査、研究を行うための業務委託としております。
 次に、3.事業概要でございますが、本準備会は委員15名程度、本年10月から来年3月までの間に5回程度開催する予定でございます。
 構成メンバーは、生産者、消費者、流通関係者、関係団体、学識経験者を予定しております。
 内容は、本運動の事業内容、対象品目、生産目標額、事業実施のための支援策、事業推進体制などについての意見、助言をいただくことにしております。
 本準備会での協議、検討の結果をもとに準備を進め、来年度から長崎よか品夢市場運動を実施してまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 長崎よか品夢市場の運動推進準備会ですか、これについては先ほどの説明で大まかわかるんですが、ただ、先ほどから聞いていますと、かけ声運動なのかなという感じがするんですね。実際のところ、平成19年3月までに協議会を開いて、ある一定の答申を出して、そして、平成19年の4月から事業をスタートさせるわけですよね。その平成19年の4月からスタートさせるに当たっては、最終的にはどういうふうに。目標というのが書いてありますよね。販売額とか、対象品目の選定、生産額、そして、目標値の設定と。これは、いわゆる農林部あたりでも今やっているんですよね。これには水産品も入っていますね。こういう形でやっているんですけど、連携としてはどうなるんですか。農林部、水産部、そういうところとの連携はどうなるのかというのが1点と、それと、大体この夢市場運動というのを展開していく中で、2010年までですから約4年間ですか、4年間の間に大体どういう成果を出そうというふうに考えられているのか。
 それと、それに伴う予算化というものも当然必要になってくると思うんですけど、その辺はどういうふうに今現在お考えなんですかね。

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酒井物産振興課長 まず、農林部、水産部との連携ということでございますけれども、今回、補正予算というのは商工部の方で上げさせていただいたんですけれども、準備会につきましては、商工部、農林部、水産部連携して、事務局に入って一体的にやっていきたいと考えております。
 本事業は農林部、水産部と一体となってやっていく事業でございますので、準備会において連携を図っていきたいと考えておりますし、また、来年度4月からの本運動の推進につきましても、今後、どういった組織がいいのか、その辺も庁内の組織も含めまして検討してやっていきたいと考えております。
 それともう1点、目標についてなんですけれども、約100品目、農産品、水産品、加工品それぞれ上がってきまして、それぞれにつきまして目標額を設定するようにしております。その目標に向かってこれからこの事業を進めていきたいと思っていますので、成果としましては、その目標値になるべく近づけるような形で頑張っていきたいと考えております。
 さらに予算につきましてのお尋ねなんですけれども、予算につきましては、これまで地産地消でやっております事業とか、商工部の物産振興課でやっています事業の継続も含めて、今後、本運動にどのような形で盛り込んでいくか検討しながら、さらにはパワーアップさせた形で事業の予算を組んでいきたいと考えております。
 これにつきましても、財政と協議しながら、また、農林部、水産部と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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小森あきと委員 さるく博というのがございまして、さるく博は、いわゆるまち歩きをやろうじゃないかということで、2004年から2006年、今年度が本格的にやっているわけですが、あれにしても、当初、私も記憶があいまいなんですけど、総事業費が17億円ぐらいかかっていると。このよか品夢市場運動というのも、基本的には具体的な事業がそれぞれ出てくるんだろうと思うんですけど、事業規模としてどの程度のものを考えているかというのは、やっぱりスタートラインですから、ある程度そこの部分は押さえておかないと、協議会の中で当然商工部さんあたりは案を持っておられると思うんですけどね。
 例えば、こういう事業を展開してこういうふうな形で予算化をして、こういう目標に近づけるんだというようなその辺のプロセスが、先ほど酒井課長の方から説明があった中で少しわかりにくいんですよね。何かかけ声運動なんですかと言いたくなるような感じがするんですけど、その辺は少し詰めた内容というか、案的なものはないんですか。具体的にこういうふうな形でやりたいというのはですね。
 というのは、3月までこれをやるわけでしょう。そして、平成19年の4月から事業をやるわけでしょう。ということになれば、当然予算要求も出てくるわけですよね。予算要求は概算要求としてもう上げられているんじゃないかなと思うんですけどね、平成19年度の予算として。そういうところは少し具体的にわかりませんか。

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酒井物産振興課長 本運動の具体的な事業につきましては準備会で検討することにしておりまして、現在、まだ事業の予算につきましては、これから積み上げてくという形になると思います。
 また、準備会での協議で出てきた事業を実現するための予算というのはまた積み上げていく必要がありますので、現時点ではまだその事業規模、予算規模というのは今のところない状況でございますけれども、予算査定の時期もありますので、早急に積み上げていきたいと考えております。
 以上です。

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小森あきと委員 来年度予算にはその事業費として計上する考え方は今のところないんですか。平成19年度の予算に具体的な事業として上げるものはないわけですかね。いわゆる4月ですよね、当初予算の問題も来年度はいろんな問題があるんでしょうけど、やはりこういうことを打ち上げてやるわけですから、ある一定の事業規模、予算規模、こういうものも提示をしていって、そして、最終的には成果をどこに求めているのかというのを説明しておかないと、この100万円の予算で仮に終わりましたよという話になっても困るわけですから、その辺はもう少ししっかりと精査をして、今後、夢市場運動の推進を図っていただかないといけないんじゃないかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。

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池本敏典委員 もう少しイメージを描きたいと思うんですけど、なかなか文章を読ませてもらって出てこないんですね。
 私は、例えば宇都宮市においては、ギョウザのまちといって非常に顕著なんですね。宇都宮に行ったらギョウザば買わんばいかんと、それくらいのイメージがあるわけですね。そういうものを目指しておるのか。それとも長崎市内の食のところで、よかところというところに行けば、こういうのが食べられるよとか、こういうイメージがあるよとか、何かそういうものなのか、そこら辺ちょっとわからないんですよね。これをこれから検討するのかなとは思うんですけれども、それともう1つは、やはりこれから新しい事業をするときには、私はきのうの質問でも申し上げましたね、1つのドラフト制というかな、こういう事業をやりたいんだけど、こういうのに参加しないかなと。こういうところでいろいろ言っても、市の職員の中には有能な人材がいっぱいおるんですよ。特に市町村合併をして、それぞれの地場にこういうものがあるんだけどなという、そういうふうな職員もおると思うんですよ。
 例えば、今からシーズンになる野母崎のイセエビですね、これなんか期間だけしか食べられないと。また、アワビなんて高級なアワビが、食べ方もいろいろあるわけですね。フランス料理風なものとか。エビでもそうですけど、鉄板焼きで食べるなんて最高の料理なんですね。
 そういうのも含めて、どういうふうなあれをつくるのかということをまず私は市の職員の内部でして、そして、そういう人たちの上に立って、この民間の人たちにこういう検討をお願いすると。ただ、いきなりたたき台を民間にするより、私はまず内部でどういうふうにするかということをもう少し描いた方がいいと思うんですけど、そこら辺どう思いますか。

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酒井物産振興課長 池本委員のご質問ですけれども、まず、具体的なイメージがわかないということでございますけれども、この事業は農水産品とその加工品を約100品目ぐらい選定いたしまして、それぞれ生産拡大を図るために地産地消とか、域外、県外への販路拡大を図っていこうというものでございまして、それぞれに目標値を設定してやっていきたいと考えております。
 ただ、その中で地域を代表する特産品が育っていけば、そういった地域を代表する売り方、地域ブランドも付加した形でブランド化を図って、長崎の何とかという形で、例えば、タケノコなんかも真空パックで学校給食に図っていますけれども、そういった大山地区なんか、おいしいタケノコもございますので、そういったものを全市的な取り組みに拡大するとか、そして、その中でまた長崎市の特産品という形でタケノコの売り込みができるのかどうか、そういったものをこれから地産地消の中で育成しながら、域外への販路拡大を図っていきたいと考えております。
 先ほどドラフト制ということでご提案いただきましたけれども、これにつきましても、今回準備会をフォローする形で庁内でプロジェクトチーム的なものを立ち上げる予定にしております。関係各課に集まっていただいて、この準備会についての協議、検討を関係各課に諮って進めていきたいと思っていますので、全庁挙げてこの準備会をフォローする形にしておりますので、そういった各課の意見を聞きながら、準備会を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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池本敏典委員 私も意見なんですけれども、物産振興課が柱になってやるということですけれども、ぜひ職員の英知を集約して、特に市町村合併された各町の、悪いけれども、酒井課長さんも例えば外海町に何があるとか、琴海町に何があるとか、私はわからないと思うんですね。そういう点も含めて、いま一度、新しく合併いただいたそれぞれの隠れたものもあるかと思いますし、それから、一帯に先例都市というか、先駆都市というか、そこら辺、どういうところを対象に考えておられるのか。
 例えば、私は先ほど宇都宮市のギョウザと言った、いや、秋田に行けばキリタンポだと言うけど、どこに行けば鶏肉だとかいろいろあります、仙台の牛タンとかありますが、そういうふうなことでするのか、それともどういうふうにするのか、もうちょっとそこら辺も含めて私は内部的な精査をまずして、そして、内部の検討委員会が私は大事だと思うんです。その上でそれぞれの参加をいただく構成団体といいますか、そこで準備会にお願いをするというふうなことでお願いをいたしたいと、これは要望にとどめておきます。

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山下寛臣委員 まず1点目は、長崎市地域再生雇用創出と、これは題的には非常に大事なことですよね。今回、そこに負担金をやりますと。こういうことで、例えば、商工部として15万円やるということになっておるんですが、途中でこの事業を商工部として推進しよっとに、このくらいまだ補正ばつけたかばいというふうなことが上がってくれば非常にうれしいことなんですが、ただ負担金だけかと率直に思うんですが、内部的なこれと対応した動きについて、所管事項で進出企業とか出ていますけれども、それ以外のことで商工部としての取り組みをもう少し聞かせていただきたいということと、先ほどの池本委員の質問に若干触れると思うんですが、ブランド化をしていくと、販路拡大のためにですね。ブランド化、私は率直に言って、長崎市はブランドが多過ぎっとじゃなかとかと思うんですよ。それでぼけてしまって、何を特徴にしたらよかとかいっちょんわからんような、確かに長崎はうまいものがたくさんあります。そういう意味で、そういうふうな広がりがあると思うんですけれども、もう少し将来的にはこれを広げていくという方向よりも、ある程度、中身を濃ゆくして、もう少しブランドを絞り込んでいくということは考えられないのか。
 ずっと毎年ブランド化が広がっていきよるような感じなんですけれども、果たしてそれで消費者に対してのインパクトがあるのか、特に長崎市外に対してのインパクトがあるのかといえば、やっぱり特徴的なものが非常に多いために見えにくいという部分もあると思うんですよ。そのところの考え方をちょっと示していただきたいなというふうに思いますが。

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小川工業労政課長 A3判の資料、先ほどご参照いただくということで、詳しいご説明を省略させていただいたところでございますけれども、ここに記載のように、水色のところが今委員ご指摘の商工部の施策としてどういうふうにやるのかということになる部分でございます。
 当然、平成19年度の予算編成は今からでございますし、ここに記載の物づくりの支援でございますとか、企業誘致は別といたしまして、ほかの先ほどから出ております特産品の振興でございますとか、農林水産業、これは他の部局に関係いたしますけれども、こういうものとあわせ一体となって行う事業という性格でございますので、当初予算のご審議の際にいろいろご提案をさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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酒井物産振興課長 山下委員のブランド化、絞り込みが必要じゃないかというご指摘でございますけれども、今、物産振興課の方では長崎市ブランド振興会というのを立ち上げて、ブランド推奨品ということで認定して、それを対外的にPRしていますけれども、その中でも非常に優れたものをこれまでブランド品ということで認定していたんですけれども、かなり百十幾つにも上るブランド品が認定されまして、数が多過ぎるんじゃないかというご指摘を受けまして、今年度からブランド品という名称を変えて、推奨品という形でさせていただいて、その中から消費者に本当に愛されたものがブランド品じゃないかということで、そういった名称を変えてやっているんですけれども、そういったブランド振興の中でもさらにブランド品という形で絞り込みをやった方がいいんじゃないかというご意見も出ておりますので、現在検討させていただいております。
 本運動におきましても、100品目の生産目標を上げて進めていくということでございますけれども、その中で地産地消とか、そういった取り組みの中で、非常に対外的に打って出れる商品が出てくれば、戦略商品ということでブランド化を進めて、それを積極的に県外に売っていきたいと考えておりますけれども、100品目すべてをブランド化して県外に打って出るということもなかなか難しいかと思います。まず、地産地消の取り組み中で地道に育て上げていきながら、その中で戦略商品を絞り込んで県外に売っていきたいと考えております。
 確かに委員ご指摘のように、ブランド化というのは絞り込みが必要だと思いますので、そういったご意見も参考にしながら、今後進めていきたいと考えております。
 以上です。

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井原東洋一委員 長崎よか品夢市場というのはいい運動だと思うんですが、チャンポンといえば中華街に行かずとも、どこでも食べられるようになりましたよね。カステラも二大老舗がありますけれども、大体幾つも品目が出ていますし、カラスミもそうだと思うんですけれども、長崎市内全体が市場だという考え方は、これはこれとしてわかりますが、やっぱりここに行ったら長崎のものがすべてそろっているというようなバザールといいますか、そういうものもまた必要なんじゃないかなと思うんですね。
 例えば、沖縄に行っても、北海道に行っても、あるいは鹿児島もそうですけれども、空港、ここを離れるぞという場所には品ぞろえがいっぱいありまして、もう持ち金は全部そこで使わにゃいかんというぐらいに魅力をそそるような展示販売がされているわけですが、そこら辺まで考えておられるのかどうかですね。よその釜山でも大連でも香港でもみんなそうでしょう。金は持たんでも、カードで払ってでもいいんですよということで、あり金どころじゃない、自分のうちに帰ってから払わにゃいかんように買い物客の気持ちをそそるような商戦でやっているわけですので、地産地消を基礎に置きながら、販路拡大のために生産も拡大するというならば、そういうことぐらいも、どこに行っても長崎はそういう夢市場なんだという考え方と同時に、ここに行ったらすべてそろうというようなものもやっぱり必要なんじゃないのかなと思いますが、その点どうでしょうか。

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酒井物産振興課長 先ほどの井原委員のご指摘でございますけれども、長崎の特産品が一堂に集まったような販売拠点を市内にというお話と、また、県外のお話もあるかと思いますけれども、まず、農水産品につきましては地域ごとに直売所というのがございますけれども、そういった地域に行けば直売所で買っていただけるということがありますけれども、さらにその直売所以外の市内の特産品を集めた拠点ということにつきましては、現在のところございませんけれども、県の方に物産振興協会というのがあって、そこで常設展示、販売しておりますけれども、そういった長崎市版ということでのご意見だと思いますので、それにつきましては今後検討させていただきたいと考えております。
 もう1点、県外での販売拠点ということがございますけれども、なかなか市レベルで東京とか、アンテナショップを開設するというのは難しい状況でございますけれども、今、県の方で首都圏でのアンテナショップというのを開設する方向で協議を進めております。
 今、九州では福岡、佐賀、長崎以外の県は首都圏でそういったアンテナショップを持っております。そういったこともありまして、長崎県の方におきましても、そういうアンテナショップを開設しようということで今協議を進められている状況でございます。
 そしてまた、最近アンテナショップというのはレストランを併設した形でのやり方がはやっているようでございますので、そういった県の取り組みも踏まえながら、県との連携を図って、そういったアンテナショップの利用も検討していきたいと考えております。
 以上です。

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野口達也委員 ちょっと1つだけ聞きたいんですが、このよか品夢市場は、ことしまでは食の推進事業やったわけですたいね。これが終わってよか品夢市場運動に変わるわけですけれども、ただ変わるだけなのか、何かそこの特徴というか、今までの食の推進事業からこう変わるんですよと、これがより実践的で大きな取り組みとあるとばってんが、中身を聞けばそんなに理事者サイドでもこうしたいというのは考えておらんごたっですし、そういうところまで含めてこの準備会で考えようとされているのか。
 例えば、事業概要のところに委員が15名程度とありますけれども、こういったものも食の推進事業の中ではそういった人たちとの話し合いも当然されてきているんでしょうし、全然変わりばえがしない。ただ名前だけを変えて、よか品夢市場運動としておるんじゃなかとかなという理解しか私はできないので、何かこの辺が違う、こうなるというか、こう変えたいとか、そういうのがあれば教えてください。

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池田地産地消推進課長 実は、資料の5ページでございますけれども、ながさきの『食』推進事業ということで平成16年の7月に立ち上げまして、これはいろんな団体を入れまして、54団体でとにかく食を切り口にいたしまして、連携していろんなことをやってみようということで立ち上げた組織でございまして、ここに書いていますように、地産地消の推進ということを1つの柱と、長崎の食、ちょうどさるく博が3年度に当たりますので、新しい食を掘り起こそうという2本の柱でやってまいりました。
 特に地産地消の推進につきまして、農水産物の利用促進ということで、これはどちらかといいますと、ピンポイントですね、タケノコの活用を図ったり、野母崎のちょこ焼きの活用を図り、それからイノシシの肉の加工販売をやったり、どちらかというとピンポイントでやってまいりました。
 それから、食育は欠かせないだろうということで食育の推進、それから、いろんな地産地消ということの啓発事業をさまざまやってきたわけでございますけれども、今回、夢市場というのは農産物、水産物加工品の魅力ある長崎の特産物、これをある程度100品選びまして、これを2010年まで4年間の数値目標を設定しようと。その目標に向けて、下に書いていますように、それぞれ農林部、水産部で生産拡大のための方策を、1品ずつの生産拡大の方策を考えていこうと。それから、1品ずつの販売戦略を考えていこうということと、地産地消ですから、市民をいろんな形で巻き込みながら、総合的に対外的にPRしていこうという事業でございます。ですから、具体的なものが出てきます。
 先ほどのギョウザとかの一品ということではなくて、長崎にはこんな多くのいいものがあるよというような、いろんな夢がある市場というようなイメージをしまして、その100品を想定しまして生産拡大をしながら、その中から当然すごいブランド品がまた出てくる可能性もありますけれども、そういう形で具体的に枠を広げていこうというような事業でございます。
 以上でございます。

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野口達也委員 要するに今までそれぞれ縦割りでやってきて、横のつながりもあったんでしょうけれども、それを完璧に取っ払ってそれぞれの部局が横つながりになって、1つの大きな夢市場運動という形でやっていくということで理解してよかわけですか。

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酒井物産振興課長 生産拡大の取り組みとか地産地消、そしてまた、県外への販路拡大、それぞれ商工部、農林部、水産部でやっておりましたけれども、連携を図ってやっていたんですけれども、そこを1つの運動ということで1つの事業にいたしまして、その中でまた推進組織も検討いたしまして、一体的にやっていこうということでございますので、そういった形でさせていただきたいと思っています。

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森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時41分=
          =再開 午前11時42分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費のうち、観光部所管部分の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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樫山観光部長 それでは、第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、第7款商工費の観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
 補正予算書の44ページ及び45ページをお開きください。
 第7款第1項第4目観光費でございますが、今回補正をお願いいたしておりますのは、説明欄に記載させていただいておりますとおり、1.さるく観光推進事業費973万6,000円でございます。
 これは、10月29日のさるく博終了後も、さるく博を一過性のイベントとすることなく、さるく博で培った人材やノウハウを生かし、さるく観光を継続、発展させようとするものでございまして、さるくマップの改訂版の作成費などの経費を計上させていただいております。
 なお、補正予算の具体的な内容につきましては、提出いたしております資料によりまして観光理事より説明をさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。

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金谷観光理事 補正内容をご説明する前に、博覧会終了後、さるく観光を推進するための大まかな手順につきましては、長崎さるく博の中核をなす基礎イベントの遊・通・学さるくの検証を踏まえ、必要な改善や見直しを行い、原則として新年度から通年型のさるくを展開してまいります。
 具体的には、マップを持って自由気ままに散策する遊さるくにつきましては、今回補正予算をお願いし、博覧会終了後、引き続き継続できるよう準備を進めます。
 次に、さるくガイドが案内する通さるくにつきましては、ボランティア観光ガイド、出島ガイド等他の市民ボランティアガイドシステムとの整理統合とメニューの体系化、お客様からの参加お問い合わせ等の窓口の一本化、効率的な運営をするための組織づくりなどの課題を整理するため、一般のお客様の募集は一たんお休みをいたしまして、平成19年4月のスタートを目標に準備を進めてまいります。
 ただし、エージェントからの送客分につきましては、10月から翌3月までの半期単位の契約となっていることから、博覧会終了後も引き続き通さるくを実施します。
 また、専門講師の講座つきの学さるくにつきましては、好評なテーマを中心に可能な限り民間主体での実施を目指し、新年度の事業計画の協議を進めてまいります。
 そこで、今回遊さるくを継続するための補正予算額の経費の内訳につきましては、委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 3の事業概要でございますが、(1)さるくコースの誘導シールの製作・設置費78万4,000円でございますけれども、これは市道を中心に博覧会期間中、さるくコースの誘導用として1,340カ所に設置しておりましたバナーを取り外しまして、かわりにちょうど写真に記載していますようなシール2,000枚を製作し、電柱等に貼付する費用でございます。
 (2)のさるくマップ作成費509万5,000円につきましては、現行の42のコースのさるくマップのうち、拠点施設を除くマップを見直し、改訂をしようと考えておりまして、それとともに新たに琴海エリアのコースマップを追加いたしまして、40コースのさるくマップ、86万枚を製作する費用でございます。
 (3)のさるく茶屋表示シール及びのれんの製作費34万2,000円につきましては、さるく博以降も継続するさるく茶屋100店舗の表示シール、のれんの製作費でございます。
 それから、2ページをごらんいただきたいと思います。
 バナーの製作・設置費351万5,000円でございますが、これはさるく博以降、さるく観光のPRとにぎわいの演出をするために博覧会終了後、引き続きマップや、さるく情報を設置する市役所本館、別館、支所、行政センター、大型公民館、合わせて26カ所に新デザインのバナーを設置する費用でございます。
 今回の補正財源は全額、長崎県市町村合併支援特別交付金を充てることとなっております。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小森あきと委員 さるくマップの作成費の509万5,000円、これは長崎市がつくるわけでしょうけど、こういうコースの中には、いわゆるさるく茶屋とか、食さるくの店とか、そういったものも当然載るわけですよね。載らないんですかね。ルート図ならルート図だけなんですかね。逆に言ったら、私はそういうのも一緒に載せて、店の人たちの観光PRとか、そういうのにも役立てるというのも考えるし、製作費の中で広告宣伝費的なものを若干いただいて、マップの作成費の一部に充てると。これは市がつくる場合できるのかどうかわかりませんけれども、そういうのは考えられなかったのかなというのが1点と、それと現在のバナーですね。バナーを取り外して、あれはどうするんですか。もう処分してしまうんですかね。例えば、それを市民の方に2006のさるく博の記念として、例えば、参加者の中で以前そのコースを踏破したという方たちに記念品としてやるとか、そういう後の利用というのは何か考えられていないんですかね。その点をちょっと教えていただきたいと思います。

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金谷観光理事 小森委員ご質問のマップにさるく茶屋、それから食さるくのお店の表示をしたらどうかというご質問でございますが、このさるくマップにつきましては、マップ上にさまざまな史跡の略図であるとか、説明とかつけておりまして、余りいっぱい表示をいたしますと非常に見にくいという状況もございまして、基本的にはさるく茶屋というシールのデザインをマップ上に記載いたしまして、こういうシールがあるところには気軽に入ってご利用できますということを説明いたしております。
 食さるくにつきましても、同じように非常に店舗数が多うございまして、一つひとつの店舗をここに記載するというのは、マップを見やすくするという状況からしますと、できるだけ少なくしようと今現在考えておりますので、ちょっと難しいというふうに考えております。
 それから、バナーにつきましては、10月29日をもって博覧会が終了後、すぐ取り外しますので、1つは非常に汚れているという状況もございまして、今のところ、お客様の方からぜひ欲しいとか、そういう要望はあっておりませんけれども、もしそういうふうな要望があれば差し上げるようなことを検討してみたいというふうに思います。今のところは取り外しまして処分をしようというふうに考えております。

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野口達也委員 まず、事業概要のところの1番のさるくコース誘導シール作成のところですけれども、これは結局、終わってからもずうっと引き続きということで、わかるようにということでよくわかるんですが、せっかくつくったなら、木製とか、石柱とか、何かそがんとでも。シールは、特に外ですから日焼けしたりしてみたんなかシールになってしまうっちゃなかとかなと。また、はがすときもきれいにはげんやったりする可能性もあっとじゃなかとかなと思うとですけれども、街並み景観という点から言えば、こんなシールよりもそういった木製とか石柱なんかの考えは今後ないのかですね。
 それからもう1つは、先ほどありましたさるく博のボランティアガイドの面ですけれども、今、期間中で数多くのボランティアガイドが来て、2回も3回も回らんばいかんという悲鳴も聞いたりしているんですけれども、そういった体制の中で、その後のそういったガイドさんの体制は大丈夫なのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

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金谷観光理事 野口委員ご質問の木製のそういう案内板、もしくは石柱等をシールにかわって設置したらどうかということでございますが、基本的にはさるくコースが非常に小さい路地の中までかなりコースを持っていまして、そういう部分では、例えば、わかりにくいところには民家の塀に張らせていただいたりとか、そういう部分もございまして、1つはそういうふうな形で気軽に張れると。そして、細かい案内をできるという点からいくと、シールが一番いいんではないかということで、検討した結果、そういうふうになりました。
 それからもう1つは、かなり市道上も狭いものですから、そういうものを設置するとなると、道路管理者との協議がかなり難しいということで考えている状況でございます。
 それから、ガイドサポーターの皆さんの件でございますが、今現在、参加予約も非常に伸びておりまして、そういう意味からいきますと、4月から8月末現在、約5カ月間でさるくに参加したガイドサポーター、合わせまして、延べでございますけれども、5,418人、大体1人当たり平均従事回数が11回、最多従事回数が97回ということで、一番多い方については、週4回以上ガイドさんとして従事をしているという状況でございます。
 7月末にガイドさんにさるく博以降の継続につきまして意向調査を行いました結果、約8割のガイドさんがそのまま継続しようというような意思を確認できましたので、さらに研修をしながら、来年度に備えていきたいというふうに考えております。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前11時54分=
          =再開 午後0時58分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第2項小学校費及び第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の一括説明を求めます。

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太田教育長 第10款教育費に係る補正予算の概要についてご説明させていただきます。
 議案説明書の56ページをお開きいただきたいと思います。
 第10款教育費の補正予算額は1億8,100万円の増額補正となっております。これは、小学校費及び中学校費におきまして耐震化優先度調査を実施し、学校施設の耐震化推進計画を策定するための耐震化優先度調査費並びに市民会館費におきまして、文化ホールアスベスト除去工事を行うための市民会館施設整備事業費の増額補正をお願いしようとするものでございます。
 個々の内容につきましては、施設課長、生涯学習課長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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原野施設課長 それでは、補正の内容につきましてご説明いたします。
 第2項小学校費、第3項中学校費をまとめて説明させていただきます。
 議案説明書の56ページ及び57ページをお開きくださいませ。
 第2項小学校費第3目学校維持補修費におきまして、耐震化優先度調査費として5,825万円を、また、説明書の58ページ及び59ページの第3項中学校費第3目学校維持補修費におきまして、耐震化優先度調査費として3,675万円、合わせて9,500万円の補正をお願いしようとするものでございます。
 お手元の委員会提出資料によりご説明させていただきます。資料の1ページ及び2ページをごらんいただきたいと思います。
 学校施設は、地震等災害発生時において、児童生徒の安全を確保することはもとより、地域住民の方の緊急避難場所としての役割を果たしているところでありますので、計画的に施設の耐震化を図っていく必要がございます。
 そこで、市立の小中学校のうち、新耐震基準施行前の昭和56年以前に建築いたしました小学校の校舎48校、屋内運動場51校及び中学校の校舎32校、屋内運動場26校の耐震化優先度調査を行いまして、その調査結果を協議、検討し、優先順位を定めまして、耐震化の推進計画を策定しようとするものでございます。
 本市の学校施設の耐震化につきましては、国庫補助を活用いたしました大規模改造事業の耐震補強や学校施設の建て替えに合わせまして、耐震化を進めてまいりました。しかしながら、昭和56年以前に建築した対象の棟数が多いことなどから、耐震化の工事を実施する前提に必要であります耐震診断については、十分進捗が図れない状況にございました。
 平成18年の3月に文部科学省と国土交通省の連名で公立学校施設の耐震化の促進につきまして、早期に耐震診断を終え、学校施設の耐震化を推進する計画を策定するよう通知もあっております。
 このような状況の中で、文部科学省の事業分類におきまして、耐震診断を実施したことと同様に取り扱われます耐震化優先度調査の調査費について国に申請を行っておりましたところ、その内示を受けましたことから、今回、補正予算を計上させていただくものでございます。
 続きまして、事業内容についてご説明いたします。
 具体的な調査の方法でございますが、記載のとおり、鉄筋コンクリート造の校舎につきましては、建物の建築年数や階数による基本分類を行いまして、コンクリート強度試験や柱等の老朽化調査などの項目について調査分類し、5段階の優先度ランクを算出いたします。
 また、鉄骨造の屋内運動場につきましては、構造計算書による筋交いの耐震性能の調査、また、鉄骨の腐食度や溶接状況等の項目を調査、評価し、5段階の優先度ランクを算出いたします。
 調査結果によりまして算出された優先度ランクに基づき、外部の学識経験者や関係各課で構成いたします耐震化推進委員会におきまして検討、協議を行い、緊急避難場所や地域の実情等を総合的に勘案した優先順位を決定いたしまして、その結果に基づき、耐震化の推進計画を策定しようとするものでございます。
 優先度調査のスケジュールでございますが、表に記載のとおり、議決をいただきました後、10月中に耐震化優先度調査の業務委託を発注いたしまして、来年の2月中旬くらいまでには調査を終え、年度内に調査結果を整理、検討し、調査報告を取りまとめる予定でございます。
 次に、事業費の内訳といたしまして、耐震化優先度調査費9,500万円の内訳についてご説明いたします。
 小学校費5,825万円、中学校費3,675万円の支出に対しまして、財源内訳といたしましては、国庫支出金1,815万6,000円、県支出金7,684万4,000円を受け入れることとしております。
 第2項小学校費、第3項中学校費の補正内容の説明については以上のとおりでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

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森 幸雄委員長 これより一括質疑に入ります。

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津村国弘委員 本耐震化優先度調査費でありますけれども、これは平成15年を初年度として3カ年計画で耐震度の診断を行うというのが示されておったと思うんですね。これはどうしてこんなに遅くなったんでしょうか。そして、これは平成15年ですから、平成17年度、昨年度で耐震診断を終わり、平成18年度からこの計画をするというような指針があったと思うんですが、これはどうしてこういうふうになったのか、お尋ねをしておきたいと思います。

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原野施設課長 ただいま委員がおっしゃるとおり、平成15年から平成17年度に計画をつくりまして、昨年度、平成17年度に耐震診断を終えるというようなことが文科省の方から通知がなされておりますけれども、我々も平成15年度から平成17年度、3カ年の計画を策定はいたしましたけれども、その診断の事業費がかなりの額になったこともあり、なかなかその事業化の予算を計上するまでには至っていない状況でございました。
 そういう中で、先ほど説明を申し上げましたように、こういった調査についての一定補助が受けられる状況になりましたので、これを機会に早急に計画を策定していこうというものでございます。

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津村国弘委員 納得できないんですけどもね。
 申請をして、国の助成の内示を得たから今回やったと。しかし、国の方で平成15年から3年間の間で耐震診断をしなさいと。そして、助成は2分の1ですか、3分の1ですか、というのを予算化しておるということであるわけですから、ことしそういうふうに国の助成が決まったというようなことには、それは違うんじゃないかというふうに思うわけですが、それはそれとして、いずれにしろ早く耐震診断を行って、そして、その結果をきちっと精査して、どこからどういうふうに順位を決めながら対応していくか、工事をしていくかというのは緊急に求められていると思うんですけれども、もう1つお聞きしたいのは、学校数で小中学校合わせて校舎が80、屋内運動場が77、棟数が477となっていますけれども、これから半年余りで診断できるような状況にはあるんですか。

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原野施設課長 我々といたしましては、10月中に業務委託を発注いたしまして、2月中、約3カ月ちょっとの間で予定しておりますけれども、関係者等に一応打診しておりますけれども、そういうことでできるというふうな判断をいたしております。

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津村国弘委員 それから、2ページですけれども、小中学校等の耐震化等の状況、耐震診断実施率が7.5%となっています。それから、耐震化率が31%となっていますけれども、この耐震診断の実施をした7.5%のうち、耐震の工事を行ったところはあるんですかね。耐震化率の31%というのは、昭和56年以降に建てられた校舎も含まれておると思うんですが、実態はどうなっているんですか。

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原野施設課長 一応対象となる全体の戸数が733棟ございまして、うち昭和57年以降に建設されたものが197棟ございます。昭和56年以前の建築棟数が536棟でございます。その中で耐震診断をしまして、耐震化を図ったものが30棟ございます。そういうことで、耐震化率につきましては31%、耐震診断率は7.5%という数字になっております。
 以上でございます。

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野口達也委員 調査をした後に、実際にここの耐震化の推進に入るわけですけれども、その場合も国とかなんとかの申請をしているわけでしょう。一番早いので、実際工事に着手するのはいつごろになるわけですか。大体の見通しを教えてください。

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原野施設課長 この調査を終わりまして、耐震計画を策定いたします。それに基づきまして、今度は耐震補強という流れになるんですけれども、この工事費あたりにつきましてはかなりの財源を必要といたしますので、一歩一歩計画的な取り組みをしていく必要があるというふうに私は考えておりますけれども、予算につきましては財源措置も一定必要でございます。我々としては、中期計画に上げまして、着々と進んでいくような予算要望をいたしまして事業化を図っていきたいと思っております。

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野口達也委員 そのランクをつけるわけですね。当然ランクの1番からいくとでしょうけれども、工事にはですね。要するに、今のところはその予算とかなんとかがはっきりしておらんから、いつからスタートになるかわからんということですかね。

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原野施設課長 いつから行うということは、この場でははっきりまだ言えませんけれども、中期財政計画に基づきまして予算要求をしていくという姿勢でおります。

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野口達也委員 この中には体育館、屋内運動場ですね、これは結局緊急避難場所になっているわけですよね。ですから、やっぱり当然金は要るとですけれども、調査をするだけしたっちゃ意味なかと思いますので、ぜひそこのところは早目に着手していただきたいなと思います。
 以上です。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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中路生涯学習課長 第8項市民会館費につきましてご説明させていただきます。
 議案説明書は60ページから61ページでございます。
 第8項市民会館費第1目市民会館総務費でございますが、市民会館施設整備事業費として補正額8,600万円を計上しております。これは、国が新設したアスベスト対策の補助事業について、補助内示を受けたことに伴い、今回補正しようとするものでございます。
 詳細につきましては、委員会提出資料に基づき説明させていただきます。
 委員会資料の3ページをお開きください。
 市民会館施設整備事業の概要についてでございます。
 対象施設は、市民会館内にあります977人を収容する文化ホールで、事業内容は文化ホール天井裏の鉄骨はり部に耐火被覆のために吹きつけたアスベストの除去と、除去後の耐火被覆材の吹きつけ、ホール内に取りつけた照明設備やスプリンクラーの取りかえなどでございます。
 工期は、本年12月から翌年3月までの4カ月間を予定しております。
 資料の中段に事業費の内訳を表で示しております。
 事業費8,600万円のうち、補助率3分の1の国庫補助金2,207万7,000円及び地方債4,190万円が特定財源で、残る2,202万3,000円が一般財源となっております。
 次に、工事期間中の対応でございますが、工事箇所であります文化ホールは本年12月1日から翌年3月31日までは利用を停止いたしますが、市民会館内の会議室、図書室などについては通常どおりの利用といたします。
 なお、工事期間中の安全対策については、利用者への周知徹底を図るとともに、工事依頼先である建築住宅部と十分な連携をとり、慎重を期しながら、万全の体制で対応していきたいと考えております。
 次の4ページをお開きください。
 市民会館における吹きつけアスベストの使用状況を表で示しております。本件につきましては、昨年の9月議会及び12月議会の文教経済委員会の所管事項調査において報告しておりますが、最終的な調査結果を取りまとめております。
 2階の文化ホール、5階の体育館観覧席及び6階の会議室等の天井裏の鉄骨はり部にアスベストの使用が確認されております。なお、状態は安定しており、天井で囲まれております。アスベストの含有率及び飛散調査結果は資料記載のとおりでございます。
 アスベストの対策につきましては、全庁的な検討、協議を行い、本年1月に策定した市有施設のアスベスト対策方針に基づき、飛散のおそれの程度と使用頻度等を考慮に入れながら、施設ごとにランクづけを行い、対策方針を決定したところでございます。
 その判定結果を表の右の欄に記載しております。文化ホールはBランク、残る2カ所はCランクでございました。Bランクは、できるだけ早い時期に除去等の措置を行うということから、今回文化ホール部分についてアスベスト対策工事を行おうとするものでございます。
 資料の下の方が立面図でございます。工事箇所は立面図の中央部分で、黄色で表示しております。
 委員会資料の5ページには市民会館2階の平面図と工事スケジュールを、6ページにはアスベスト対策方針の概要を記載しておりますので、ご参照くださいますようお願いをいたします。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時18分=
          =再開 午後1時20分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 これより第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第98号議案「平成18年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会へ付託された部分については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時21分=
          =再開 午後1時30分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第94号議案及び第95号議案の「工事の請負契約の締結について」2件を一括議題といたします。
 理事者の一括説明を求めます。

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永江建設管理部長 それでは、第94号議案及び第95号議案の「工事の請負契約の締結について」をご説明いたします。
 これは高城台1丁目における高城台小学校新築主体工事について、2つに分割の上、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
 契約の内容等につきましては契約課長から説明させていただき、その後、工事の内容の詳細につきましては建築住宅部から説明させていただきたいと思います。
 なお、これら2つの議案は一連のものでありますので、一括してご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、議案の審議に入ります前に一言おわび申し上げます。
 議案書45ページ、第95号議案「高城台小学校新築主体工事(2)」の契約の相手方、大進・中嶋特定建設工事共同企業体の構成員であります株式会社中嶋組につきましては、議案発送、8月28日でございましたけれども、後の8月30日付をもって代表者が中島兼則氏から中島圭代氏に変更されており、代表者が変更した旨の届け出が昨日の9月12日に本市に提出されました。これを受けまして、第95号議案の正誤表を市議会議長あてに提出し、昨日午後、本会議場において、その写しを委員の皆様へも配付させていただきました。
 本件につきましては、業者において代表者の変更が生じた時点で速やかに変更届を提出すべきものでありましたが、私どもの説明が十分に伝わっていないということもございまして、結果として、代表者変更から約2週間後の昨日に変更届が提出され、同日をもって議案の訂正となりました。
 委員の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。

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田中契約課長 それでは、契約の内容につきまして私の方からご説明をいたします。
 お手元に配付しております委員会資料の1ページをご参照いただきたいと思います。
 第94号議案は、工事名「高城台小学校新築主体工事(1)」に係るもので、契約金額は4億7,298万4,050円でございます。
 契約の相手方は、あけぼの・玉木特定建設工事共同企業体であり、代表者は長崎市彦見町17番3号、あけぼの建設株式会社代表取締役大戸克弘であり、その他の構成員は長崎市椎の木町8番11号、株式会社玉木建設代表取締役玉木悟でございます。
 完成期限は平成19年12月28日、契約の方法は公募型指名競争入札、入札年月日は平成18年8月2日、入札回数は1回で、入札の方法は郵便入札により執行いたしております。
 なお、仮契約は平成18年8月7日に締結しております。
 次に、資料4ページと5ページをお開きください。
 公募型指名競争入札の概要を記載いたしております。
 本件工事は、公募型指名競争入札で実施しておりますが、この公募型指名競争入札は、不良不適格業者を排除し、工事施工の質を確保するという指名競争入札の利点を生かしつつ、透明性及び競争性に配慮した入札方法であり、本市では原則として設計金額1億5,000万円以上25億円未満の工事案件を対象に実施しているところであります。
 また、共同企業体方式、いわゆるJVにつきましては、大規模であって技術的難易度の高い工事等について確実かつ円滑な施工を図るとともに、市内企業の育成と地域経済の活性化を図ることを目的に実施しているものでございます。
 そこで、本案件に係る資格要件のうち、(1)の共同企業体としての資格要件といたしましては、資料4ページ中ほどに記載のとおり、構成員2者での共同企業体による共同施工方式とし、一構成員の出資比率の最小限度は30%といたしております。
 次に、共同企業体の構成員の資格要件といたしましては、資料4ページの下の方から5ページにかけての(2)1)アからカまでに記載のとおり、合併した旧各町の業者を除きまして長崎市内に本店を有すること、大型工事の受注が同一の企業に偏ることのないように、平成18年6月議会でご審議をいただきまして契約をいたしました南部地区市民交流施設新築主体工事を落札した業者の参加については、ルールにより今回はご遠慮をいただいております。
 また、これらの要件に加えまして、資料5ページ中ほどの2)代表構成員の資格要件につきましては、長崎市における建築一式工事の等級区分がA等級で、かつ建築工事業に係る特定建設業の許可を有する者であること、過去10カ年の間に長崎市や国などを相手に各年度における本市のA等級の発注予定金額以上である建築一式工事で、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ床面積2,000平方メートル以上の新築工事の契約を締結し、誠実に履行した実績があること、監理技術者を工事現場に専任で配置できることなどといたしております。
 次に、3)その他構成員の資格要件につきましては、長崎市における建築一式工事の等級部分がA等級である者、またはB等級で総合数値が750点以上であること、過去10カ年の間に長崎市や国などを相手に長崎市のB等級相当以上の契約を締結し、誠実に履行した実績があることなどを要件といたしております。
 以上の要件を付し、公告による募集を行い、入札参加申し込みがあった15者について資格審査の結果、すべて適格でありましたので、15者をすべて指名し、入札を実施いたしたところでございます。
 資料を戻りまして、2ページと3ページをご参照いただきたいと思います。
 こちらに15者による入札結果を記載いたしております。
 資料2ページの右上には予定価格と最低制限価格について記載しております。
 予定価格は、消費税抜き5億2,840万円であります。また、最低制限価格は消費税抜き4億4,924万5,600円で、予定価格に対する最低制限価格率は85.02%であり、開札時に立会人によるくじで決定をいたしております。
 入札の結果でございますが、15者により入札を執行いたしました結果、記載のとおり、一番上に記載のあけぼの・玉木特定建設工事共同企業体が落札をいたしております。
 なお、本件の予定価格に対します落札率は、記載のとおり、85.25%でございます。
 続きまして、第95号議案についてご説明をいたします。
 資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
 第95号議案は、工事名「高城台小学校新築主体工事(2)」に係るもので、契約金額は3億7,151万6,880円でございます。
 契約の相手方は、大進・中嶋特定建設工事共同企業体であり、代表者は長崎市樺島町1番16号、大進建設株式会社代表取締役中村知也であり、その他の構成員は長崎市梁川町15番12号、株式会社中嶋組代表取締役中島兼則でございます。
 なお、建設管理部長が先ほどご説明いたしましたが、8月30日付をもって代表者が中島圭代氏に変更されておるところでございます。
 完成期限、契約の方法、入札年月日、入札回数、入札の方法、仮契約日につきましては、先ほどご説明いたしました第94号議案と同様でございます。
 次に、本案件におけます資格要件でございますが、資料15ページと16ページに記載しておりますとおり、これも先ほどご説明いたしました第94号議案と同様の内容となっております。
 以上の要件を付しまして、公告による募集を行い、入札参加申し込みがあった15者について資格審査の結果、すべて適格でありましたので、15者をすべて指名を行い、入札を実施したところであります。
 資料を戻りまして、13ページと14ページをお開きいただきたいと思います。
 こちらに15者による入札結果を記載いたしております。
 資料13ページの右上に予定価格と最低制限価格について記載をいたしております。
 予定価格は、消費税抜き4億990万円であります。
 また、最低制限価格は消費税抜き3億5,366万1,700円で、予定価格に対する最低制限価格率は86.28%であり、開札時に立会人によるくじで決定をいたしております。
 入札の結果でございますが、15者により入札を執行した結果、記載のとおり、一番上の大進・中嶋特定建設工事共同企業体が落札をいたしております。
 なお、本件の落札率は、記載のとおり、86.32%でございます。
 また、9番から14番までの6共同企業体につきましては、最低制限価格未満のため失格となっており、資料14ページ、最後の15番のあけぼの・玉木特定建設工事共同企業体につきましては、先ほどご説明いたしました第94号議案の落札業者でありますために失格となっております。
 入札、契約についての説明は以上でございます。
 引き続きまして、工事の内容の詳細について建築住宅部よりご説明をいたします。

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橋本建築課長 それでは、第94号議案「高城台小学校新築主体工事(1)」、第95号議案「高城台小学校新築主体工事(2)」の工事概要につきまして、一括してご説明いたします。
 本建物は小学校の新築で、工事(1)が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造3階建て、建築面積は1,268.43平方メートル、延べ面積は3,297.62平方メートル、工事(2)が鉄筋コンクリート造3階建て、建築面積は1,145.10平方メートル、延べ面積は2,797.50平方メートルでございます。
 お手元の資料では、6ページに位置図、7ページに工事区分を示した配置図、8ページから10ページが各階の平面図、11ページに立面図を添付しております。
 それでは、プロジェクターを準備しておりますので、資料に従いましてご説明をいたします。
    〔プロジェクターによる説明〕

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橋本建築課長 資料の6ページをお開きください。
 位置図でございます。
 建設場所は長崎市高城台1丁目22番1号で、現在の矢上小学校の西側山手地区に開発された住宅団地の南側に位置しており、敷地面積は15,985.69平方メートルでございます。
 次に、資料7ページをお開きください。
 工事区分図でございます。
 黄色の工事(1)及びオレンジ色の工事(2)が今回の仮契約をしている部分で、青色の工事(3)につきましては、平成19年度に発注を予定しております。
 次に、資料8ページをお開きください。
 校舎棟1階平面図でございます。
 黄色の工事(1)部分は、職員室、校長室などの管理諸室、オレンジ色の工事(2)部分は給食室、図書室、コンピューター室などとなっております。
 次に、資料の9ページをお開きください。
 校舎棟2階平面図でございます。
 普通教室が12教室のほか、生活科室、多目的室を配置しております。普通教室前には廊下と一体的なオープンスペースを配置し、多様な学習目的に応じ、多目的な利用ができるように計画をしております。
 次に、資料の10ページをお開きください。
 校舎棟3階平面図でございます。
 工事(1)部分には普通教室を6教室、工事(2)部分には図工室、家庭科室などの特別教室を配置しております。
 次に、11ページをお開きください。
 各立面図でございます。
 南立面図が運動場側から見た外観、北立面図が正面の校門側より見た外観でございます。
 それでは、資料には添付しておりませんが、完成予想図をご紹介いたします。
 正面の校門側から見た完成予想図でございます。
 次は、運動場側から見た完成予想図でございます。屋上には太陽光発電のための太陽電池パネルを設置するように計画しております。
 これらの建物のデザインにつきましては、地元との協議等により、シンプルなデザインとして計画しております。
 なお、委員さんの机のところに模型をお持ちしておりますので、ごらんください。
 以上で工事概要の説明を終わります。

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森 幸雄委員長 これより一括質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 まず、第94号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第94号議案「工事の請負契約の締結について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第95号議案「工事の請負契約の締結について」の討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 それでは、討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第95号議案「工事の請負契約の締結について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時48分=
          =再開 午後1時50分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開いたします。
 次に、請願第6号「義務教育にかかる確実な財源保障を求める請願について」を議題といたします。
 本請願に対する理事者の見解を求めます。

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太田教育長 請願第6号「義務教育にかかる確実な財源保障を求める請願」に係る本教育委員会の見解を述べさせていただきます。
 義務教育は、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うもので、全国どの地域におきましても一定の水準で行わなければならないと考えております。
 国は、教育の機会均等とその水準の維持向上につきまして、責任を持って行うものであり、これを財源的に保障しているのが義務教育費国庫負担制度であると認識しております。
 昨年11月30日の政府・与党協議会におきまして、義務教育制度につきましては、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。また、費用負担については、小中学校を通じて国庫負担の割合をこれまでの2分の1から3分の1へ引き下げて、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施することで合意がなされ、今日に至っております。
 これによりまして、文部科学省は義務教育については国が責任を持って行うものという考え方は維持されたものというふうに一定の評価をしております。
 本市教育委員会といたしましては、今後とも義務教育費に係る必要な財源は確実に保障されなければならないものと考えております。
 つきましては、関係団体と連携を図りながら、必要な財源の確保に努めてまいります。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 請願第6号「義務教育にかかる確実な財源保障を求める請願について」、採択することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。
 次に、本請願の趣旨は、国に対し意見書を提出してほしいとのことであります。
 ただいま採択いたしました請願につきまして、国に対し意見書を提出するかどうか、委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。提案ということでよろしいでしょうか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 それでは、全会一致で意見書を提出することと決定いたしました。
 意見書につきましては、添付の意見書(案)を参考にして、本日の審査を踏まえ、あすの冒頭におきまして、正副委員長の案をお示しし、ご協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後1時54分=
          =再開 午後1時55分=

〔教育委員会の所管事項調査として、図書セン
ターの休館、「2006ベイサイドマラソン&ウオ
ーク」の概要及び訴訟の現況についての調査を
行った。〕

          =休憩 午後2時4分=
          =再開 午後2時15分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第100号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 第100号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明をいたします。
 アスベスト対策に伴う中央卸売市場施設整備事業費について補正のお願いをするものでございます。
 予算の内容につきましては、歳入歳出予算について、それぞれ同額の3,950万円をお願いしております。
 予算書2ページをお開きください。
 歳入予算につきましては、第2款繰入金を2,815万4,000円、第6款国庫支出金を1,134万6,000円、合計3,950万円を計上いたしております。
 歳出予算につきましては、右の欄、3ページでございますが、アスベスト対策に伴う中央卸売市場施設整備事業費といたしまして3,950万円を計上いたしております。
 なお、詳細につきましては、三瀬市場長よりご説明させていただきます。

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三瀬中央卸売市場長 それでは、まず歳入についてご説明いたします。
 予算書の10ページ、11ページをお開きください。
 第2款繰入金の補正額2,815万4,000円は、中央卸売市場施設整備事業費3,950万円の財源のうち、国庫支出金1,134万6,000円を差し引いた額を計上いたしております。これは一般会計からの繰入金でございます。
 第6款国庫支出金の補正額1,134万6,000円は、11ページの右側の説明欄1の中央卸売市場管理費補助金として中央卸売市場施設整備事業費3,950万円のうち、補助対象事業費3,404万円の補助率3分の1の額を計上いたしております。
 次に、歳出についてご説明いたします。
 予算書の12ページ、13ページをお開きください。
 第1款中央卸売市場費として、補正額3,950万円を計上いたしております。
 歳出の内容につきましては、13ページの右側の説明欄1の(補助)中央卸売市場施設整備事業費として、アスベスト使用施設の関連商品売場棟ほか2棟のアスベスト除去等に伴う経費を計上いたしております。
 続きまして、お手元に配付しております委員会資料によりまして、アスベスト対策に伴う中央卸売市場施設整備事業費について具体的に説明いたします。
 資料1ページをお開きください。
 アスベスト対策に伴う中央卸売市場施設整備事業費は、(1)目的に記載のとおり、市場内のアスベスト含有施設のアスベストを除去または囲い込みを行うことにより飛散を防止し、健康被害が生じないようにするとともに、市場の役割である生鮮食料品の安定的な供給に支障を来さないようにしようとするものでございます。
 次に、(2)補正予算額は3,950万円を計上しており、財源の内訳は優良建築物等整備事業に係る国庫補助金1,134万6,000円、一般会計からの繰入金である一般会計繰入金2,815万4,000円となっております。
 事業費の内訳は、アスベストの除去または囲い込みに要する費用である補助対象事業3,404万円、除去に伴う断熱材吹きつけなどの仕上げ工事や囲い込みに伴う新設天井面に新たに設置する器具等に係る電気工事などである補助対象外事業546万円となっております。
 なお、国庫補助金の補助率は補助対象事業3,404万円の3分の1となっております。
 次に、(3)工事概要につきましては、2ページの平面図とあわせてご説明いたします。
 まず、施工箇所は、1)関連商品売場棟の1階通路、1階階段上裏及び物品庫の天井、2)卸倉庫棟及び3)小売倉庫棟の天井となっております。
 2ページの平面図でご説明いたしますと、1)関連商品売場棟では黄色い箇所の天井、2)卸倉庫棟及び3)小売倉庫棟では、茶色箇所の天井が施工箇所となっております。
 施工面積は1ページの(3)に記載のとおりでございます。
 次に、施工方法は、関連商品売場棟の1階通路及び階段上裏につきましては、各店舗の前で商品を陳列する真上の天井に当たり、アスベスト除去工事における万一の飛散のリスクを考えた場合、不特定多数への健康被害や商品への影響等を考慮し、飛散リスクの少ない施工方法である囲い込みの工法を選択したものでございます。
 残りの卸倉庫棟及び小売倉庫棟の天井につきましては、不特定多数の方が使用する施設ではないことから除去による方法といたしました。
 次に、3ページをお開きください。
 ここでは、当市場におけるアスベストの使用状況と今後のアスベスト対策の措置方針を表にして記載しております。
 表の記載内容につきましては、表の左側から説明いたしますと、施設名といたしまして、市場内でアスベスト含有施設を列記しており、5棟ございます。幸い市場のメーン施設である卸売棟の卸売場にはアスベストを使用した箇所はございませんでした。
 次に、各施設のアスベスト使用箇所を列記しております。記載のとおり、吹きつけアスベストの天井や壁となっております。
 次に、各施設使用箇所のアスベスト含有測定値を記載しております。
 結果につきましては、クリソタイルが少ないところで2.6、多いところで53%とすべての箇所で測定され、クロシドライトが卸売棟の控室で19%と、卸倉庫棟の天井から8.5%検出されております。
 なお、各棟のアスベスト含有箇所は数カ所ずつございますが、施設の建設時期、アスベストの使用部位、アスベストの種類が吹きつけアスベストであるなど同じ条件下にあることから、各棟1カ所ずつの測定といたしました。
 次に、各使用箇所のアスベスト粉じん濃度測定値を記載しております。
 これは市場敷地内外39カ所で測定した数値を棟ごとに平均し、その数値を記載しております。
 結果につきましては、3ページ表の下に記載しております参考基準値と比較いたしますと、現状では問題ないものと考えているところでございます。
 次に、措置判定でございますが、すべてB判定で、その判定内容は、大気調査等により飛散状況の確認を行い、その結果に応じ除去等の措置を行う。飛散が許容値内であってもできるだけ早い時期に除去等の措置を行うこと。なお、除去等の措置を行うまでの間は、点検、記録等により調査、管理を行うとなっております。
 最後に、以上のことを踏まえ、アスベスト対策の措置方針を各棟の使用箇所ごとに記載しております。
 内容につきましては、施設の現状で措置を実施できる箇所、実施できない箇所、既に囲い込み状態にある箇所に分類いたしました。
 まず、施設の現状で措置を実施ができる箇所は、今回の補正でお願いしています箇所と平成19年度に予定している箇所になります。
 2カ年に分割して実施する理由につきましては、平成18年度が今回の補正に伴い下半期の施工となることから、施設の稼働状況により施工時期が上半期に限定される施設があること、平成18年度の卸倉庫、小売倉庫の施工に伴い、倉庫内の商品の保管場所として確保しておく施設が必要であること、工事箇所のふくそうを考慮し、次年度工事とした施設があることなどの理由によるものでございます。
 次に、施設の現状で措置を実施できない箇所は、卸売棟、関連商品売場棟、冷蔵庫棟、管理棟の各棟にございます4つの電気室で、いずれも高圧電力の受電変電施設であることから、アスベスト除去等の工事は危険なためできない状況にございます。
 アスベスト除去等の工事を施工するには、その間、送電を中止することになり、市場の開場ができなくなるところでございますが、現状では安定しておりまして、飛散のおそれもなく、人の出入りも点検以外にはないことから、当面は定期的な点検、記録による管理を行うこととしております。
 次に、施設の現状で既に囲い込み状態にある箇所は卸売棟の2階事務室で、既に天井が化粧石こうボード張りとなっており、アスベストの飛散の危険性が少ないことから、定期的な点検、記録による管理としているものでございます。
 次に、4ページをお開きください。
 これはアスベストの使用施設の配置図を記載しております。あわせて各棟のアスベスト使用部位の面積も記載しておりますので、ご参照ください。
 次に、5ページでございますが、これは平成18年1月26日付で長崎市が作成いたしました長崎市における市有施設アスベスト方針の要旨を記載しております。
 それから、6ページでございます。(3)として、工法選定のフローチャートを記載しております。
 なお、工事施工期間中は市場関係者の皆様方にご迷惑をかけないように十分配慮いたしまして、工事をしたいと考えております。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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緒方冨昭委員 このアスベストを除去した後、どこで処理をされておるのか。そして、処理費用が事業費の何%ぐらいかかるのか。必要だから、これはアスベスト吹きつけをされておったと思うんですが、これを取り除くことによってどういう影響が出るのか、お尋ねしたいと思います。

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橋本建築課長 まず、1点目の処理の件なんですけれども、アスベストの処分は最終処分場が熊本になっております。熊本の方まで運搬して処分をするようにしております。処分費として、立法メートル当たり4万4,000円ほどかかります。
 それから、アスベストを撤去した後ということですけれども、アスベストが入っていない耐火被覆剤を吹きつけるようにしております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第100号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時29分=
          =再開 午後2時30分=

〔商工部の所管事項調査として、企業誘致の取
り組みについての調査を行った。〕

          =休憩 午後2時34分=
          =再開 午後2時35分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 第107号議案「平成17年度琴海町農業集落排水特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 第107号議案「平成17年度琴海町農業集落排水特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。
 本事業につきましては、平成18年1月4日の市町村合併に伴いまして、琴海町の農業集落排水事業の引き継ぎを行ったところでございます。
 したがいまして、平成17年度の本事業の決算につきましては、平成17年4月から合併までの決算となっており、歳入歳出はそれぞれ歳入が2億6,820万3,988円、歳出が3億9,195万5,678円となっております。
 それでは、決算の詳細につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、地産地消推進課長からご説明をいたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第107号「平成17年度琴海町農業集落排水特別会計歳入歳出決算」の内容につきましてご説明いたします。
 決算に関する提出書類の記載ページといたしましては、事項別明細書、白い厚手のものでございますけれども、368ページから398ページでございます。青色の主要施策の成果説明が17ページから21ページ、審査意見書、薄い黄色の表紙でございますが、32ページから33ページでございます。
 それでは、お手元に配付いたしておりますA4判の決算資料に基づきましてご説明いたします。
 まず、資料の1ページでございますが、琴海地区農業集落排水処理施設の概要をお開きください。
 まず、1番の集落排水処理施設の現況と規模でございます。
 農業集落排水処理施設が大江・形上地区、琴海中部地区、小口地区及び大子地区にそれぞれ1カ所ずつございます。
 2番目にそれぞれの施設の整備概要と能力、3番に琴海地区農業集落排水事業主要統計表を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、2ページでございます。
 琴海地区集落排水処理施設概況図でございます。紫色の箇所4カ所が農業集落排水事業区域、茶色の箇所2カ所が公共下水道事業の区域でございます。
 それから、3ページでございます。
 歳入及び歳出の状況、総括表でございますが、これは予算現額と収入済額との比較した表でございます。
 歳入の主な内容についてご説明いたします。
 第1款分担金及び負担金につきましては、既に供用開始いたしております大江・形上地区、琴海中部地区及び小口地区の受益者分担金でございまして、決算額は85万円となっております。
 なお、収入未済額807万8,250円につきましては、長崎市にそのまま引き継いでおります。
 第2款使用料及び手数料につきましては、大江・形上地区、琴海中部地区及び小口地区に係る使用料と排水設備接続に伴う検査手数料でございまして、決算は2,153万5,470円でございます。
 第4款県支出金につきましては、大子地区の施設整備事業費に係る県の補助金でございまして、7,965万円でございます。
 第7款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でありまして、1億5,735万9,017円となっております。
 次に、下の歳出についてご説明いたします。
 第1款総務費でございますが、大江・形上地区、琴海中部地区及び小口地区の施設運転管理に伴う維持管理費でありまして、決算額は5,747万9,603円でございます。
 第2款事業費でございますが、これは琴海町農業集落排水事業のうち、琴海形上町の一部である大子地区の80戸、270人を対象とする施設整備のための費用でありまして、2億5,736万3,500円でございます。
 第4款公債費につきましては、7,711万2,575円でございます。
 歳入総額、歳出総額の差し引きでは、1億2,375万1,690円の歳入不足となっておりますが、この不足につきましては、旧琴海町において一時借入金による補てんを行っております。この一時借入金につきましては、長崎市に引き継ぎまして返済を完了しております。
 決算資料4ページでございますが、これは総務管理費の主な内訳及び平成18年4月に供用開始いたしました大子地区農業集落排水施設整備事業費の主な内訳でございます。
 総務管理費の主な内訳でございますが、総務管理費決算額5,747万9,603円で、内訳は職員給与費等、職員2名分1,423万5,030円ほか、記載のとおりでございます。
 続きまして、大子地区農業集落排水施設整備事業費の主な内訳でございますが、事業費決算額2億5,736万3,500円で、内訳は委託料が2,070万6,000円、工事請負費2億3,319万5,550円、その他346万1,950円となっております。
 説明は以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 小口地区と大子地区ですか、小口地区は平成15年に供用開始しているわけですけれども、水洗化率が64%ですね。これはなお進捗する見込みがあるのかどうかということと、大子地区については4月1日供用ですけれども、まだまだ19%と。これは大体何年度にどのぐらいの目標で接続をするように計画されていますか。

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池田地産地消推進課長 お尋ねの、まず小口地区でございます。この中で一番接続率が低うございます、64%ということでございますが、何回か説明会等に行っていますけれども、ここの中で資金が足りないとか、転出予定があるとか、老人のひとり住まいが多いとかいうことで、非常に厳しい状況ではございます。
 この先も、今行政センターの職員とチームを組んで臨戸訪問をしてお願いするなりしながら、接続率を伸ばしていきたいというふうに思っております。
 それから、大子地区でございますけれども、ことし4月に供用開始したばかりでございまして、できるだけ早い時期に水洗化率を高めていこうということで、特段何年という定めはございませんけれども、随時100%に近づくようにお願いしていこうというような状況でございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第107号議案「平成17年度琴海町農業集落排水特別会計歳入歳出決算」については、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

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森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 理事者退席のため、暫時休憩します。
          =休憩 午後2時44分=
          =再開 午後2時45分=

〔閉会中の決算審査の日程について協議を行っ
た結果、10月30日、31日の2日間と決定した。〕


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森 幸雄委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後2時55分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年11月16日
 文教経済委員長    森  幸雄