議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 長崎市

長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.03.22 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


森 幸雄委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 それでは、請願第3号「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」を議題といたします。また、請願人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。
 参考人の入室のため暫時休憩します。
          =休憩 午前10時1分=
       〔参考人入室〕
          =再開 午前10時2分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに、参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして質疑を行います。参考人の方は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
 まず、参考人の方の自己紹介をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

井上参考人 長崎県教職員組合長西総支部長を務めております井上澄夫と申します。本日はどうもありがとうございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下参考人 同じく長西総支部で副総支部長を務めております山下和英と申します。本日はよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、請願の趣旨説明をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

山下参考人 失礼いたします、私の方でご説明申し上げます。
 前回、各会派の方に趣旨については説明資料をつけて回っておりますので、同じ話は重複しないようにご説明したいと思います。
 本日、追加でGDPに対する高財政支出の割合、教育に対する支出の割合を追加でつけておりますので、それもご参考にしてください。
 先般の義務教育費国庫負担制の問題で、2分の1補助から3分の1補助というふうに補助率が引き下げをされております。これに伴いまして、本来ならば来年度から進めるはずでありました第8次の定数改善計画が、今のところ凍結ということになっております。
 ご承知のとおり、今まで第1次から第7次にかけて、日本の教育費に対して、徐々に予算をふやしてまいりまして、教職員の定数改善計画を実施してまいりました。戦後すぐの混乱期においては、60人学級であるとかいったような状態であったわけですけれども、それが50人学級になり、40人学級になりというふうなことで、現在40人学級で推移をしております。
 第7次が今年度で完結をいたしますけれども、第7次の定数改善計画というのも、実は教職員定数をふやしていくという計画ではないんです。そうではなくて、少子化に伴いまして、学級数が減るところ、つまり教職員の定数が減るところをそのまま減らさないできたと、ふやすということではなくて現在の状況を維持することによって、結果的に定数をふやしたことになるというふうな形で進めておりますので、予算の負担もそれほど大きくなかったということで推移をしております。
 私たちが最も危惧するのは、日本の教育水準を維持・発展することができるかどうかということであります。本日お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、いわゆる先進諸国と言われておりますOECD諸国の中で、日本が税金の中でGDPに対してどれだけのお金を教育費として支出をしているかという割合です。これは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それからOECDの平均と比較いたしましても、日本の水準は非常に低いと、初等・中等教育については2.7%しか支出をしていないというふうなことで、かなり水準が低いままきているということです。
 学級規模についても、ほかの諸外国においては、30人学級であるとか25人学級であるとか、その程度の水準で動いております。もちろん、国によってはもっと大きい規模の学級もありますけれども、いわゆる経済的に発展を遂げたOECD諸国の中では、かなり日本の教育環境は劣悪な状態にあるというふうに私たちは認識をしております。
 これが、欧米並みのOECD水準、日本の経済規模に見合った水準にまで上がっているのであれば、教職員の数の削減であるとか、そういったことも考えられるんですけれども、そこまで至っていない段階で一斉に公務員の数を減らすという論理でやっていくというのは、非常に乱暴な論理ではないかなというふうに私どもは考えております。
 教育というのは、今後100年以上にわたる日本の国力の源泉を生み出す行為であるというふうに考えております。日本は、資源もない、国土も狭い国ですので、やはり教育によって人材を育成する、そのことをおいて以外に、日本の国が成り立つ要素はないのではないかなというふうに考えておりますので、ここにはきちんとしたお金、予算をかけるべきではないかなというふうに思っております。
 そして、私たちが気にしているのは、教育の水準が下がらないように、これから発展するようにということを気にしてるんです。
 ですから、このお金が地方から出ようと、国から出ようと、本来は構わないんです。ただ、私たちが国庫負担に非常にこだわってきたのは、地方公共団体の方に任せていくということは、結局、地方公共団体の政治的な関係で教育費の変動が見られるのではないか、地方によって格差が出るのではないか、ここを気にして国が責任を持つべきだということで、国庫負担の維持を訴え続けてまいりました。
 ですから、地方で支出していただいても構わないんですけれども、地方で出すということになりますと、地方財政の厳しい自治体においては、教育費はなぜこんなにかかるのだと、必要以上に払っているのではないかというふうな圧力が強まってまいります。
 そういった中で、では教育予算を削減してしまおうという論理にどうしても傾きがちです。そのときに大切になるのが、このような教職員定数改善法であるとか、学級定数法であるとか、そのような法的な根拠を持って、これだけの規模の教員は配置しなければならないのだという根拠を自治体側が持っているということは、非常に重要なことになります。
 そのときに重要な根拠にもなりますし、これだけの規模、水準の教育を維持するためには、地方財政、地方公共団体、自治体に財源を移譲せよというときの論拠にもなります。乏しい教育でよいということであるならば、小さな財源しか回さないというふうな論理になりがちですけれども、そうではなく、水準の高い教育を維持していくのだと、これが国から地方に転嫁、課せられた責務であるというふうな考え方でいくならば、国の方も大胆な財源を地方に移譲すべきだと、このような論理展開も可能になるかと思われます。
 以上のようなことで、ぜひこの第8次の教職員定数改善計画の凍結を早期に解除していただいて、従来どおりの計画を進めていただきたいと思ってます。
 実は、来年度から長崎県教育委員会で独自に小学校1年生、中学校1年生、小学校6年生も含めてですけれども、次の学校に移動するときに、いろんな教育条件の変化を緩和しようということで、少人数学級を導入いたしました。
 この少人数学級という試みは、非常によいことなんですけれども、どういうやり方で長崎県がやっているかというと、今現在、算数科などで主に使われております少人数指導、TT指導と言いまして、2人の先生で教えたりとか、学級を小さく分けて教えたりと、算数というのは学力差の開きやすい教科です。
 そういう中で、2人で教えるというふうなことで、子どもたちの学力を支えていくという取り組みを今までしてきました。それが第7次の計画で配当された人員なんです。
 それ以外に、第8次では本来では、その小1、中1に少人数学級を導入するための人数が加配される予定であったんです。それがなくなりましたものですから、県独自ということになって、算数少人数を削って、少人数学級の方に回すというやり方を現在しようとしています。
 少人数学級はいい試みなんですけれども、今せっかくうまいこといっております少人数指導の方を削らないとそれができない。第8次がすんなり通していただければ、その分の予算も急にはいきませんけど、徐々にですけれども、ついていきながら、教育水準の維持・発展に貢献することができたのではないかなと思うと残念でなりません。
 このような状況を委員の皆様にはぜひお考えいただきまして、意見書の採択の方、よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより参考人に対する質疑に入ります。
 なければ、参考人に対する質疑は終了いたします。
 参考人におかれましては、大変お疲れさまでした。参考人の方は傍聴席の方へ移動をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」に対する長崎市教育委員会の考え方を申し上げさせていただきたいと存じます。
 次期定数改善計画につきましては、文部科学省は昨年10月26日に出されました中央教育審議会の答申等における早期に次期定数改善計画を策定し、少人数教育を一層推進すべきとの提言を受けまして、予算編成を詰めておりました。
 しかしながら、一方で国の厳しい財政事情のもと、政府全体として公務員の総人件費改革を行うとの方針が示されましたことから、昨年12月16日に文部科学大臣と財務大臣が協議し、平成18年度におきまして義務教育諸学校における第8次改善計画を策定しないことになったところでございます。
 この問題につきましては、全国市町村教育委員会連合会、これは各市町村の教育委員で組織する連合会でございます。それから、全国都市教育長協議会、これは私どものように、市の教育長で構成しております協議会でございます。それから、全国町村教育長会、これは町村の教育長で構成しております協議会でございます。
 この3団体におきましても、現代的な教育課題の解決に向けまして、きめ細やかな教育を推進していく上からも大変重要な問題であるというふうに考えまして、昨年11月に3団体連名で少人数教育の充実を図るため、次期、第8次でございますが、教職員定数改善計画の実現等に関する要望書を提出したところでございます。
 長崎市教育委員会といたしましては、教育は国の将来を左右する大きな問題であるという認識に対しまして、今後とも関係団体と連携を図りながら定数改善計画の実施を求めていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 今の教育委員会の態度といいますか、お話は、請願に対してどういうふうに言おうとしてるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 先ほど申し上げましたように、大変重要な課題というふうには認識しております。ただ、私どもだけではなく、各団体と連携を取りながら、各都市と連携をとりながら対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 昨年11月に市の教育長らなどの団体、3団体による第8次教職員定数改善計画を要望されたということですが、ちょっとその中身というか、その趣旨について、大まかにいいですから教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 これは、昨年11月に、一つには中教審の答申に関する考え方に対しまして文部科学大臣、それから行政改革担当大臣が協議をしたということが報道にありました。
 私もちょうどそのとき、全国都市教育長協議会の会議に出ておりまして、そういった中で緊急提案という形の中で、私ども全国都市教育長協議会の中では提案がされまして、一応承認という形になりました。
 内容といたしましては、あくまでも少人数教育、これは先ほど少人数学級編制ありましたが、少人数学級編制、それから少人数指導、これ2つをひっくるめて少人数教育と言っておりますが、少人数教育の充実を図るためには、その第8次の公立義務教育小学校教職員定数改善計画というものを実現してほしい。
 それから、2点目といたしましては、児童生徒の減少に伴う自然減以上に、教職員定数の削減を行わないことというような、この2点を理由といたしまして要望を行ったということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 ということは、10月26日ですか、本市に文科省が出した、その考えを進めてほしいということで要望されたということで理解してよろしいわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 中教審が出しまして、それを受けて文部科学省が方針を出して、そういった中で、文部科学省の方針自体が変更に、行政改革担当大臣あるいは財務省との折衝の中で、その方針が若干変更になるというような情報が入りましたものですから、私どもとしてはその次期定数改善計画については規定どおりに詰めていただきたいということを、その団体といたしては要望している。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 ちょっと教えていただきたい。高財政支出学校教育費の中に占める教員の人件費といいますか、その金額わかりますか。
 それともう一つ、自然減少の対応以上に削減をしないと。大体、今、全国規模でいけば、児童数あるいは生徒数、その辺、何人に1人の教員体制なのか。そして、長崎市においてはどうなのか、その辺、数字わかりますか。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 細かな数字は、ちょっと私ども把握をしておりませんが、全国的なデータということであろうかと思います。ただ、私どもがよくお聞きしているのは、今年度、来年度に関しましては、自然減に伴いまして、約1,000人の教職員が自然減になるというふうにお聞きしてる。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 私はちょっと、結局、少子化ということで、生徒数が減ってると、それに合わせて少人数学級、少人数指導もやってきたと。学力については、少人数指導という少人数学級あるいは少人数学級対応で指導をやってきた中で、学力が実際少人数学級編制において、効果はないとは言いません、効果はあると思います。
 ただ、学力はそれ以上に、ほかの分野でも当然考えないといけないところがあるんじゃないかな、ただ定数だけじゃないんじゃないかというふうに思うんですが、いわゆる今回、県教委の方からも少人数、小学校1年生あるいは中学校の30人学級編制という問題についても、本市においてはどうだったんですか、加配というか、そういう措置はとられたんですか。
 それとも、来年度からですよね、平成18年度からモデル的にやるというような話を聞いておりますので、その辺を踏まえて、実際、この少人数学級編制というものが出てきたときに、本市の教育行政の対応としてスムーズに行くのかどうか、まずその辺はどうなんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 今回、県が示されました少人数学級編制ということにつきましては、本会議の中でも答弁させていただきましたように、諸課題があるという中でモデル的な指定校を定めまして実施していく。とりあえずは、モデル事業として実施していきたいというふうに。
 その中で、今のご指摘に対する関連といたしましては、先ほども請願人の方からお話がありましたように、少人数指導加配の中から少人数学級編制の担任に回すんだということでございました。これが、加配が加配のままであれば、私どもも一定の評価をするところでございますが、指導の方から回すということになりますと、なかなか本当に教育的効果が得られるのかどうかという大きな疑問点がございまして、本来我々は試行的にさせていただきたいというふうに思います。
 小森委員がご指摘のとおり、私どもも学力向上、そういったことに関しましては、もっと別の方法があるのではなかろうかということで、加配につきまして少しお話をさせていただければ、これは全国の都市教育長協議会でも一緒なんですが、今回、定数の問題を話すときに、加配教員の基準といいますか、定数基準というものを設けてほしいんだ、それを明確にしていただかなければ、どこの県があるいはどこの市がきちっとした教員の加配を受けているのか、受けていないのかということにが明確にはならないということで、ここらあたりも国に対しても要望しておりますし、県に対しては今回の少人数学級編制の導入に伴いまして特に強く要望しております。
 そうしませんと、本当に公平、公平と言いながら、そういうことが実際あるかどうかという検証ができませんので、そういったものを含めて、私どもは加配につきましてはそういった基準を明確にしていただいて対応させていただくというふうに思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 その県教委の指導といいますか指針のもとで、仮に少人数学級編制を取り組んだ場合、空き教室の問題は別としまして、人数的には大体どのくらいの加配が必要だというのは、少人数指導のTTは別として、いわゆる学級編制における加配というものについては、どれだけの教員の不足があったのかという試算されてますよね、もし試算されてれば、その人数をちょっと教えていただければ。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 加配についてですが、一応、少人数学級編制にかかわりましては、例えば、小学校であれば34学級、今現在の数字ですが、これは入学式、まだ子どもたちの数が動いてますのではっきりしませんけども、今現在で申し上げますと、小学校であれば少人数学級編制のためであれば34人程度必要であろうというふうに見ております。中学校につきましては、30名程度必要だろうというふうに見ております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 今回は、モデルケースという形で取り組んで、この分はいわゆる少人数学級編制はしないでやるということで決められたわけですよね。
 現行、これだけの加配が必要なのに、県といろいろやりとりされてると思うんですけど、県の方は加配というのについては、どういう考え方で話をされてるんですか、加配については。今回、少人数学級編制を導入するについては、どういう方針でやるのか。
 例えば、改善を2年後3年後やるのかやらないのか、本市以外には全県的な立場で県教委の方も指針を出されてるんだろうと思うんですけど、この辺をちょっと教えていただけますか、どういう方針なのか、県教委。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 最終的には、県教委と協議する中で、そこらあたりが私どもも県教委の考え方というのがはっきりと見えてこないものですから、ひとつには方針がなかなか定めにくいという状況がございました。現在に至っても、私はそういう状況かなという判断をいたしております。
 ただ、私どもは、今回、モデルとしてやりましたのは、こういった学級編制基準というものに対しましては、やはり各方面の方々、特に保護者、学校、学校側も現場の方の意見、こういったものがやはり尊重されるべきであろう。やはりここらあたりと十分な議論がなされた上で取り組んでいく事案ではなかろうかというふうに考えております。
 したがいまして、今回の県のご提案につきましても、我々は一応モデルとしてやりまして、その後の内容につきまして検証を十分に、そういった各団体の方々、関係者の方々、各学校の方々と検証させていただきながら、どういった方向が一番いいのかということを再度十分に議論をした上で、今後については方向づけを出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 まだまだ県の方はどういう対応、指針というのがまだ見えてないということだろうと思うんです。これも、一つは、国庫補助負担金の義務教育に係る3分の1か半分か全部かという三位一体の改革の問題の流れがあるんでしょうけど、いわゆる国庫補助負担金を含めて、今後、人事についても、中核市においてはある程度、中核市の教育委員会の方に人事権を持たせるというような話もあるんですけど、この今現在よりも、何年か3年、5年とか、ある程度長期的な見通しに立ったときに、その国庫補助負担金の問題と長崎市教委が抱えるその人事を、もし権限委譲ということで出てきた場合、教員の定数問題については、今後どういう対応というか、どういう考え方でやらないといけないというふうに考えられてるか、その辺所見があれば、教育長の所見を伺いたい。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 人事権が中核市にというお話もございます。ただ、ここらあたりにつきましては、平成18年度に文部科学省を中心に議論がなされていくだろうというふうに思います。
 そういった中で、仮に人事権が私どもに来たときに、現在、政令都市につきましては、人事権だけ移行しております。ただ、財源といいますか、負担金が移譲されてないものですから、ダブルスタンダードということではかかってないのかなというふうに思っておりますが、やはり将来的に人事権が来た場合には、必ずやはり裏づけとなる財源、ここまでがないと、なかなか難しいのではないだろうかという私は考え方に立っております。
 ただ、この件につきましても、どこまで加配教員、ですから、先ほど言いましたように、国の方で加配教員の基準を決めてほしいというのは、やはり国の方で決めていただくことによって、そこの財源といいますか、税の負担、そういったところまで決まってくるのではなかろうか、その辺がやはり明確になることが大変必要なことではなかろうかと。
 そういった意味では、前回の中教審あるいはこの前の三位一体の改革の中で、経済諮問会議の中で、方向づけとして出されておりますのは、あくまでも義務教育につきましては、国が責任を持ってやるということが明示されておりますので、そういったものの裏づけとして財源負担がきちっとなされるということが、とりあえずは大事なことじゃなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 請願者からは、教育水準を維持するために、ぜひ文部省のこれを何とかということですが、実は、その平成12年に戦後の大きな教育改革がなされて、その中で週休二日制が完全実施されて、そのときに私どもは非常に授業時間が減るので教育水準が下がるんじゃないかと非常に心配しました。
 そのために、それをどうするかという中で、特に土曜日とか、それから夏休みとか、そういう時間をどうその中で補完するかということの中で、他都市において、やはり先生が自主的に夏休みを楽しく過ごそうというふうなことの中で、ほとんど全生徒が集まって、その中で足らない時間を過ごして指導するというか、先生も一緒に遊ぶというか、そういうふうなのが見受けられるわけです。
 まさしく、これが教育水準を維持するための一番の効果じゃないかなと。幾ら教職員の数がふえたって、教える人が、その機会が得ないと、なかなか効果が上がらないと思うんです。まさしく、この請願は、教育の充実、教育の維持をするためということではありますが、長崎市においては、今、その点、土曜日もしくは夏休み、冬休み、そういう中でどのような教育的効果を上げるようなことがなされているのか、まずそこら辺を、まず私は知りたいと思うので、そこら辺の状況を示してください。

-------------------------------------------------------------------------------

垣内学校教育課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
 まず、土曜日ということは条例で休みの日ということになりますので、これは通常はやっておりません。ただし、夏期休業日とかあるいは長期休業日における学校での課題自習といいますか、そういうことは中学校においては、よく話を、質問教室とか、そういう形で行ってると聞いております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 聞いてますぐらいでは、ちょっと寂しかですね。よそでは積極的に、ある意味では先生方が争うて子どもと接すると、そういう場をいかにして設けるかというふうなことをしてる学校も、都市もあるんです。
 それと同時に、やはりいろいろ言っても教える人の中身であり、数よりもその心というか、そういうものが僕は大事だと思うんです。そういう意味では、最近よく指導力不足と言われる先生方がいても、なかなかあなたは指導力不足ですからだめですとか、そういうことが、何というか、やっぱり人権平等というか、そういう立場で個人尊重というか、なかなかそこら辺が、幾ら管理者である校長であっても、なかなか厳しくそこら辺をすることによって、いろいろ問題が惹起してなかなかできないと。
 そういう意味では、もう少しこの先生はどうかなと思っても、校長先生でさえもなかなかそれをしきらないという保護者の、そういう声もあるんですけど、なかなか教育というのは難しくて、教育の現場というのは難しくて、なかなかそういうのには人事に関して難しいんだなあと思うんですけど、そこら辺、今どのようにされてますか、そういうふうなことについては。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 各学校において、本当に指導力に大きな課題があるという教職員につきましては、各学校長の方から日常の観察記録もひっくるめまして、具体的な指導の結果とかそういう記録に基づいて、県教委の方にその資料を上げまして、その中で県教委が、この方はやっぱり別の研修をさせた方がいいと認定した教職員は、別の機関で指導をするようになっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 それからもう一つ、やはり地方の財政力によって、教育の水準が変わるんじゃないかという請願者からの話もありました。確かに、そういう点、さっきの委員会の中でも私も指摘しましたが、やはりそういうようなことで、財政力のあるところが教育水準が高まるということであってはならないということで、少なくとも長崎市において、義務教育においては、よそに負けないような知恵を絞りながら、また限られた財源の中でも充実したものにしてほしいという意見を申し上げましたが、そういう中で、今現在、長崎市が行ってる教育水準は、よその財政力の豊かなところとの違いというのを感じますかどうか、そこら辺、格差を感じるかと。

-------------------------------------------------------------------------------

松尾学校教育部長 委員ご指摘の件につきましてですが、いわゆる他県との比較の問題でございますが、残念ながら現在、その全国規模の学力を比較したテストの結果であるとか、指導というものがございません。他県との比較はかなわないのでございますが、現在、長崎県が行っております基礎学力調査、もう3年目になりますが、この学力調査の結果を見ますと、長崎市は県の平均レベルは超しておるという状況にはございます。ただ、残念ながら、全国規模の学力テストが実施されておりません関係上、これまでの比較とか他県との比較というのが資料がございませんのでご理解いただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 その学力の到達度ということで、よその都市においては、それを公表してるところもあるし、それによって切磋琢磨して、また補完すべき教科とか中身をいろいろ力点して指導してるというところがあるようです。
 やっぱりそういう意味では、教育長が示されたテストの公表というのは、非常にいいことだなと思ってるんですけれども、そういうことも含めてある意味では、私はこれは教員の加配も定数も大事ですけれども、そういう全国的な日本国力の向上のために、そういうことも全国テストを公表しましょうやと、そういうことも教育委員会として働きかけることも、私は大事なことだと思うんです。この教職員を確保する。
 とにもかくにも、私はまず、今、長崎の教育の中身がどう充実されておるか、過去においては、私たちは労働者ですからと、私どもは逆に教員は聖職者で人員確保による、高額の金を払ってでも先生方に頑張っていただこうということで、国民は頑張ってきておるんですけど、その労働者が労働者だという人たちの立場で子どもたちに教育をするなんていうのは、果たしてそれが教育効果があがるのかなということを、今でも私、危惧しているんです。
 そういう意味で、その中身の充実を十分精査しながら、その上でどうしたらその数の教員の確保が必要なのかということを含めて、私は国や県に働くべきだということを意見を申し上げておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 教育は非常にわかりやすくなければならんと思うんですが、今、請願人が申された請願内容と、市教委が考え方を述べたものの中には、私は黙って聞いておったら、そう差はないような気がするんです。市教委と教育現場とではよりよい教育を目指すという方向、ほとんど一致してるんじゃないかと、だからこそ、国にも県にも皆さんも必要な意見を述べたり、改善を求めたりしていらっしゃるのではないかと。
 ところが、請願に対して、どうもベールをかぶせたようなあいまいもことした表現で終始されると、それは一体なぜなのかと。もっとやはり教育委員会らしく、わかりやすく、私たちにも説明すべきじゃないのかなと。それは、そういうふうにする政治的背景があるのかどうか、なぜそういうふうに不明確なような、心情を受け取ってくれみたいな言い方で終始するのかということについて、改めて聞いておきたいと思います。
 それから、これは請願と今、直接はかかわりないんですが、少し異論が出てますから、私もきのう申し上げたんですが、学力というのを何なのか一体。読み書き算数だけじゃないんじゃないですか。不正を行わないとか悪をしないとか、あるいは命を大切にするというようなこととか、見てみませんか、今、犯罪とか何とかを全部。一流優秀校を出た人たちが全部先頭に立ってやってる、ライブドアにしてもそうだし。そういうことが学力の結末じゃないですか。こういう点について、学力とは一体何ぞやと、ぜひ教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

松尾学校教育部長 委員ご指摘の学力についてでございますけども、現在、学力というとらえ方については、文科省も県の教育委員会も市教委も学校も同様のとらえ方をしておりまして、いわゆる昔ながらの読み書きそろばんだけではないというふうに理解をしております。
 いわゆる基礎学力もそうでございますが、それに加えて自分で課題を見つけて、自分で判断し、自分で解決していく能力、他人とコミュニケーションをとっていく能力、情報を収集してそれを選択し活用していく能力、こういったものの総合的なものとして学力をとらえております。
 よく言います生きる力という言葉で表現してございますが、いわゆる総合的なものとして学力というのをとらえております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 1点だけちょっと確認をしときたいと思うんですけども、先ほど井原委員と関連するんですが、教育委員会の説明において、いわゆる教職員の定数改善計画については、昨年11月にそれぞれ各全国都道府県教育長協議会とか教育委員長協議会、連名で文科省に対して7項目にわたって要望書を出しておるわけですが、その中に、定数改善計画の策定と着実な実施ということで、項目でそれぞれこの中に基礎学力の向上を図るという問題だとか、それぞれ各地域間の、いわゆる教育水準の格差をなくすという問題、そういうことも含めてここの中に盛り込まれておりますが、確認したいんですけれども、長崎市の教育委員会としても、いわゆるこの要望書と同じスタンスに立ってるということで受けとめてよろしいんですか。それだけ1点だけ確認させてください。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 全国の都市教育長協議会で私も理事という立場で参加させていただいております。そういった中で、この要望書の案というのはまとめられていくわけですが、一定各都市の状況がそれぞれ違います。政令都市も中には入っておりますし、それから小さな2、3万人の都市ということもございます。そういった地域間の格差というのは当然あるわけでして、それを一つの要望書にまとめていくという中で、もう少し絞り込んだ方がいいんではなかろうかというご意見もあるんですが、先ほど申し上げましたように、いろんな地域の格差、いろんな状況が違うということで網羅されているのがございます。
 したがいまして、基本的には同じ方向で進んでおりますが、中には個々に渡ったものに対しては一定お互いが理解をし合いながら要望書をまとめているという状況でございますのでご理解をいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 教育委員会にお伺いします。
 この請願人の文章表現の中で、政府の計画は財政面からの論理であり、今日のさまざまな教育、課題を踏まえた教育論から出されたものではなく、日本の教育を軽んじていると言わざるを得ませんというふうに書いてありますね。
 まず、そこで教育長にお伺いをいたしますが、もしくは関係理事者にお伺いしますが、今の政府計画というのは、経済優先の、いわゆる視点からの政策実施というような形で推移をしておるのか。それとあわせて、いわゆるこの日本の教育を軽んじているという視点で請願人はとらえておられますが、教育委員会にあっては、それをどういうふうな形で考えておられるかお聞きしたいです。
 それとあわせて、自然減を上回る教職員定数の削減ということがあり得るのかということをお伺いをいたしたい。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 まず、後段の部分の自然減に対する考え方でございます。自然減の定数に関しましては、それを上回るという自然減ということで、平成18年度につきましては、その方向で実施するということで一応、示されております。
 その後につきましては、まだ先ほどから申し上げていますように、平成18年度に定数計画を立てるか立てないかということも、まだ今決まってないという状況でございますので、将来的にはわかりませんが、平成18年度につきましては、定数自然減を、先ほど申し上げましたように、大体1,000名ぐらいが自然減というふうに言われておりますが、それに対して加配教員として300名ぐらい、大体、加配がふやされまして、最終的に700名ぐらいが落ちるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 それからもう一つは、軽んじてるんではなかろうかということでございますが、これは決して私どもも文部科学省におきましても経済諮問会議におきましても、教育自体を軽んじてるということではないというふうに、私自身は考えております。やはり、教育というのは国の根幹であるし、やはり、教育というものは簡単に短時間のうちに終わるというものではございません。
 長期間かけて人材を育成していくという、本当の国の根幹にかかわる問題であるという認識の中で、中央教育審議会の中でもいろんな議論をされておりますし、それから、それを受けて経済諮問会議の方も判断をされているということに思ってますので、決して軽んじているというふうな判断には私は立っておりませんが、諸般の情勢の中で、先ほど申し上げましたように、加配教員をやはり充実させる、あるいは自然減があるから自然減を確保したままでいいのかというのは、それはそれなりのやはり議論があるのかなという感じはしております。
 ただ、やはり先ほど申し上げましたように、加配教員をどうするのか、どこに今の教育制度の中に弱点があるのかというのをやはり見きわめた上で、そこに手を加えていくということが必要なことではなかろうかと。時代の流れといいますか、そういった流れで時代の進歩がある中で、やはり先ほど井原委員さんからも言われましたように、考えられないような事件というのも出てまいります。
 そういったものに対することを含めまして、どこに重点を置いて教育をしていくのかという点で、指導要領の改正というものを考えられております。そういった議論というのが近々結論が出されてくるんじゃかなろうかというふうに思っております。そういうのを含めながら私どもとしては対応させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 今、政府案が示された中で、その政府の計画は財政面からの論じてはないというような解釈を、考え方を持って教育に当たったおられるということでよろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

村田生男委員 ただいま提出されております請願第3号「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」、不採択の立場で意見を述べさせていただきます。
 まず初めに、意見書案の地方の教育が減少され、切り捨てられることにつながりかねない、これに関しては、地方への裁量を求める総額裁量制度も、これ平成16年ですか、導入され、地方自治体へ移譲の流れが今できつつある、そういった意味において、少しこの文言に関しては過剰な表現ではないのかなということを申し上げます。
 また、さきに示された長崎県の平成18年度施政方針の中でも、県知事が少人数学級への取り組みを積極的に推進していくと述べられてもおり、また、今、本市の学校現場で私どもも今回、卒業式等行かれたときに、ほとんどのクラスが30人前後というような状況で、また今後も小学校の廃校または統廃合等も進んでいくかと思います。
 そういった意味において、仮に全国一律に30人学級を編成をしたとする場合、増加教員数が11万人、また給与の所要額が8,000億円に増加していくなどの、こういった調査もありますので、現時点での実現の可能性は極めて低いとの報告もあっております。
 また、教職員の配置のさらなる充実といっても、これだけ教職員を含めた公務員の総人件費が問題になっている中においては、どれだけ、また本市において、県において必要かを明確にしなければ理解を得るのは難しいかと思いますので、この請願に対しての反対の意見とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 請願第3号「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」は、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
 国や県、市を取り巻く財政状況は、それぞれ非常に厳しく、政府が求める教職員を含めた公務員の人件費削減等は行政改革を進めていく上で一定理解をいたします。
 しかしながら、子どもへの教育については、全国知事会、全国市長会などの関係6団体、ここからは重点要望として教職員配置のさらなる充実を求めることとあるように、国としての政策が不可欠であり、地方自治体に応じた次期定数改善計画の策定を求めているところであります。
 また、先ほどの都市教育長会議等関係3団体からも、第8次教職員定数改善計画の実現を要望していると伺いました。
 したがって、私ども特に義務教育等については、あくまでも国の責任の中で実施されるべきであるという立場から、本請願に賛成する意見といたしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」でありますが、請願の趣旨はおおよそわかります。ただし、その文言、文章の中で私どもの意図したところと違う部分というものも表現の中にはあります。
 しかしながら、趣旨そのものは今日の、いわゆる国の施策、そしてまた、町自治体の動き、教育界の動き、そういったことを考えるならば、受け入れざるを得ないのかなと。ただし、この実施を求める意見書でございますから、意見書の中身を十分しんしゃくをしながら、そしてその意見書をつくり上げていくということを前提として、請願に賛成いたしたい、採択に賛成いたしたいと、そのように思います。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 請願第3号につきましては、先ほど基本的なお話は野口委員の方からもお話ありましたけれども、やはり財政基盤の貧弱な本市にとっては、大変重要な課題であるだろうというように思います。やはり、地方の教育水準を下げない、そういう立場から、あるいは向上させなきゃならないという立場からも、この請願については、そういう立場から賛成であります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 請願に賛成の立場で意見を申し上げます。
 憲法に基づいて民主的な教育の根幹を示してる教育基本法の改正も目されてるような状況にありまして、愛国心という形で新たな国家統制への誤った道へのコースをきろうとしている今ですから、民主的な教育の諸条件を守るために、地方の声を上げていくということは非常に大切なことだということから、この請願については賛成をいたしたいと。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」につきましては、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
 やはり、今回の定数改善計画というものにつきましては、国庫補助負担金いわゆる三位一体の改革の流れも当然、今後見きわめて行かなければならない課題だと思いますが、現行の地方自治、長崎市におきましては、こういった次期定数改善計画というものをしっかりと作成した中で、今後、教育行政を進めていくべきだというふうに考える立場から賛成をいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午前10時56分=
          =再開 午前11時1分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
 請願第3号「市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願について」は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 賛成多数であります。
 よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前11時2分=
          =再開 午前11時12分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。

〔男児誘拐殺人事件の加害少年の写真を卒業ア
ルバムに掲載し回収していた件に係る新聞記事
について、教育委員会から報告を受けた。〕


-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、20日に引き続き、第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
 第10款教育費第3項中学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 第3項中学校費につきましてご説明させていただきます。
 予算説明書は248ページからでございます。
 まず、第1目学校管理費でございますが、今年度予算額は10億7,261万3,000円で、前年度と比較をいたしまして2,264万9,000円の減となっております。これは、平成18年度の教科書改訂に伴う教科書指導書購入費の増はあるものの、学校運営に係る経費の見直し等を行い、運営管理費等が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。
 4の(1)教材用消耗機材でございます。こちらも小学校費と同様に生徒用図書購入費約2,999万円を計上をいたしております。生徒用図書の充実につきましては、小学校と同様に平成15年度から平成19年度までの5年間で、文部科学省基準の充足率100%達成という目標を定めて整備を進めているところでございます。
 次に、4の2.教材用備品整備費でございますが、この中に教育用コンピューターの借上料約2億4,424万円を計上をいたしております。中学校におきましては、コンピューター室に41台、普通教室に各1台など、情報教育のより一層の充実を図っているところでございます。
 4の(3)教科書指導書購入費でございますが、これは平成17年度の教科書改訂を受けまして、授業で使用する教科書及び指導書を購入するものでございます。指導書につきましては、最小限必要なものとして、全教科各学年に1セットを購入することといたしております。なお、小学校同様に、今年度まで実施しておりました野外宿泊学習費につきましては、事業を見直しまして今回、廃止をいたしております。
 次に、第2目教育振興費でございます。本年度予算額は1億2,578万3,000円で、前年度と比較をいたしまして795万5,000円の増となっております。
 これは小学校費と同様に、2の(1)要保護及び準要保護生徒就学援助費において、合併に伴う増等を含む援助対象者の増加によるものでございます。
 次に、第3目学校維持補修費でございます。本年度予算額は9,179万3,000円で、前年度と比較をいたしまして1,162万2,000円の減となっております。
 主な内容についてでございますが、2.校舎等リフレッシュ事業におきまして、小学校費と同様に教育基金を活用し、床、壁、天井などの学校施設の計画的修繕を行うとともに、門扉、フェンス等の整備を行うものでございます。
 次に、250ページ、第4目学校建設費でございますが、本年度予算額は7,500万円で、前年度と比較いたしまして4億8,950万6,000円の減となっております。これは、校舎等建設事業費の増があるものの、学校用地買収事業費の皆減によるものでございます。
 主な内容でございますが、校舎等建設事業費で東長崎中学校仮設校舎の建設事業費でございます。
 2.諸工事費につきましては、校舎、渡り廊下、手すり取りかえ改修など、2校を実施する予定となっているところでございます。
 第3項中学校費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 教材用消耗機材費、いわゆる図書整備費ですかね、これについては、基準値というのがあるんだろうと思うんですけれども、今、充足率というのは何%なんですか。
 それと、学校図書の、いわゆる運用状況といいますか、今、読書離れというか、本離れという児童・生徒、生徒になるんですけど中学生の場合は。その辺のデータ的なものは持ち合わせありますか。大体、どのくらいの、全体、本の稼働率といいますか、その辺のところをちょっと教えていただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

垣内学校教育課長 まず図書の整備でございますが、小学校におきましては平成17年度見込みで87%の蔵書の充足率となっております。中学校におきましては、83.0%と見込みがなっております。稼働率につきましては、図書を子どもたちが読む年間の冊数、1人当たり読む冊数は正確な数は把握しておりません、すみません。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 いわゆるどのくらい運用されてるか、利用されてるかというのは、ちょっと実態わからないということだったろうと思うんですけれども、今度市立図書館が整備されていく中で、やはり学校図書というものについても、どういうふうに運用されていくのか。
 例えば、45万冊ですか、市立図書館で、開架で。閉架で60万冊ぐらいですかね。こういう中で、学校図書の充実も図りながらということで、お互いダブりがかなり出てくるだろうと思うんです。ほか公民館施設の中にも図書コーナーがあったり、そういう意味では、その学校図書も含めて、長崎市の図書行政といいますか、そういうオンラインシステムを持ってる、構築されてますので、そういう中では学校図書の蔵書数をふやしていくというのも、確かにまた違う分野での目標数値が与えられてるんだろうと思うんですけど、全体的なやはり計画、そのシステムの運用という中では検討をしていかなければならないんじゃないかなと思いますので、その辺、今後の課題という形でお願いしたいと思います。
 それと2点目ですね、東長崎中学校の仮校舎の建設についてですが、これは今回、4教室の増設ということでありまして、現実的にはこの4教室の増設の対応で、向こう何年間ぐらいこれで充足するのかなと。
 いわゆる校舎の増設というのは、ある程度計画を持って進めなければむだになっていくんだろうと思うんです。増設、増設で、仮にプレハブだからいいやという形でやられるんでしょうけど、全体的にこの東長崎中学校校区というのは、先般、矢上小学校の新設分離で高城台小学校の新設ということもありまして、経年的に生徒数がふえていくんだろうと。
 そういう中で、この4教室の増設ということで、何年間対応して、そして何年後にはまた足りなくなるのか。そういうところについて、どういうお考えで今回、この4教室の増設をされてるのか、ちょっと計画を教えていただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

宮田施設課長 東長崎中学校につきましては、普通教室不足ということで、今回、4教室分の増設をするわけなんですけれども、要するに未就学児といいますか、学年進行ですね、住民登録による就学児童の推移をそのままとらえますと、平成17年度には今、21クラスですけれども、平成18年度に22クラス、それと平成19年度に23クラス、それと平成21年度に24クラスと、平成23年度に25クラスになりますけれども、25クラスまではこれで対応可能ということで考えておりますけれども、プレハブが実際5年間ということなんですけれども、今回、5年以上も使う可能性もございますので、その辺少しグレードを上げて考えておりますけれども、この地区は今お話もありましたけれども、開発団地の入居の状況とか、土地区画整理事業の進展とか、いろんな要素がございますので、少なくとも25クラスまで大丈夫というお話ししましたけれども、それ以降につきましては、向こう10年間の状況を慎重に見きわめながら、当面の対応としてはプレハブにより整理をすることとしておりますけれども、10年間ぐらいのスパン、短期・長期を見ながら、それについては基本計画でその後、例えばあと10年間しますと、すべての教室が耐用年数に達することもありますので、大体5年ないし10年ぐらいの間に基本計画をきちんと策定いたしまして、将来計画を考えていきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 平成24年で25クラスと、これはあくまでも少人数学級編制を過程された数字なんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

宮田施設課長 これは今の40人学級での数字を申し上げております。ですから、先々少人数学級が導入されますと、これが少し早まると、25クラスに達するのが早まるということで考えておりますけれども、この地区は古賀小学校の方も少し減少傾向にありまして、あと選択制の方でも他の方に若干離れているというケースもございますので、それにつきましては、25クラス、26クラスになりましても転用できる普通教室もございますので、その辺は長い目で見ながら、慎重に後手に回らないように対応していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第4項高等学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 続きまして、第4項高等学校費につきましてご説明をさせていただきます。
 説明書の252ページでございます。
 第2目学校管理費でございますが、本年度予算額が7,586万円となっており、前年度と比較をいたしまして343万3,000円の減となっております。これは、学校運営に係る経費等の見直しを行い、運営費が減したことなどによるものでございます。
 次に、第3目学校維持補修費でございますが、今年度予算額は800万円で、前年度と比較をいたしまして40万円の減となっております。これは、校舎等リフレッシュ事業費において、小学校費と同様に教育基金を活用した計画的な補修を行うことによるものでございます。
 次に、第4目学校建設費でございますが、本年度予算額は1,100万円で、前年度と比較をいたしまして360万円の減となっております。主な内容でございますが、諸工事費におきまして、第一実践室の空調設置工事を行うものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 県立高校への移管の問題がずっと前から話があっておるし、それともう一つは、職員の交流の問題、この二つの問題、今、どのような状況になってるかお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 まず県立の移管の問題ですが、機会あるごとにそういったことを考えてほしいみたいなことで、県の担当者にはお話はするんですが、ここの問題はなかなかうまくいかないというのが現状でございます。
 ただ、人事交流につきましては、従来でしたら一たん商業にまいりますと本人が退職届を出さない限りは、絶対県立の方に戻せないような状況がございましたけれども、平成17年度からは商業に県立の方から来られた方は、6年後にはまた県立に戻っていただくようなそういう協定書を締結しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 移管が難しいというのは、その要因は何なのか、ちょっとそれを説明をいただきたい、それが1点。
 それから、実際、平成17年度からということで交流の対象が何人ぐらいなるのか。それともう一つ、今、こういうこと言って、市内在住と市外の生徒の数、学生のですね。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 県立移管がなぜ進まないのかということ、恐らく県の方の財政事情もあるのかなというふうに思っておりますけど、ともかくなかなか難しいという現状がございます。
 それから、人事交流の対象職員ですが、一応、商業から出る場合は、もちろん商業の方からも県立を希望したいということで手を挙げていただくようにしておりますが、基本的には平成17年度を申しますと、いわゆる退職者に見合う数を、また県立の方からいただくみたいな、いわゆる割愛人事をやっておりましたので、具体的な数としては、その年度の退職者数が数というふうになってまいります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

五島長崎商業高校校長 生徒の居住地別在籍数でございますが、870人中長与町、時津町、合わせて146人でございます。それから、諫早市、西海市、合わせて27名でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 移管の問題、結局、県の財政ときたら、それじゃあ、率直に言って、市はお願いしますということを打ち出してるんですか。そういう話も聞かんのに、その財政的ということであれば、ちょっとわからないんですけど、じゃあ具体的に、そこら辺のもう少し中身の進展を教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 私ども平成15年に長崎市立長崎商業高等学校課題検討懇話会を開きまして、そこから人事交流がうまくいかなければ県立移管もという話が出ました。
 そういう懇話会の、いわゆる提言書というんですか、そういったものを市長にも出させていただいたわけですが、その検討懇話会の中には、当然、県の当時の教育次長も会員の中に入っておりました。そういう中で、県の方は、県のお立場から簡単に県立移管はみたいなご意見もいただいとったんですが、そういう中で、せっかく長崎市にあるんだから、長崎商業としての特色を出してほしいみたいなそういう意見なんかも出たんですが、そういう中で、なかなか県がスムーズに引き受けるという状況ではないと思っております。
 ただ、こちらとしては、そういう意思があるんだということを、ずっと県に申したものですから、そういった関係で今回、平成17年度から人事交流、こういう話題が県の方からも話がございまして、そういうふうになっているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 この移管というのは、悪いけども非常に政策的な判断が大きいと思うんです。そういう意味であなたたち現場がどうやろうかという話と、市長が県下的な教育環境にあるから、ひとつ政治判断をして、一緒に県立高校としていくんだというの、全然違うわけね。全然、そういう、あなたの話聞いて市からは正式な話はしとらんということです。それはあなたたち現場でささやいとるだけの話です。ここら辺の、教育長どう考えているか。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 商業高校につきましては、児童数の減少ということの中で、県の方からも学級数を減らしてほしいという要望がございました。これは、私が就任した後の話でございます。その際に、私の方としては、学級数の減よりも、むしろ県の方へ移管を考えてほしいという申し出を私の方からさせていただいたと。これについては、県は飛んで帰りましたので、その後はわかりません、今のところは。
 ただ、そういったことで、商業の同窓会の方ともそういうお話はことあるたびに私はさせていただいておりますので、機が来ましたらそういうお話になっていこうかなというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 一般財源が6億2,200万円出てるんですね。これ建設費はまた別なんですけども、今の。結局、この財源は、交付税の措置もあろうと思うんですけど、単純にした場合に、大体どれくらいの実質的な市の持ち出しになってるんですか。これわかりますか。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 一般財源のうちに、あとは交付税がどのくらい算入されてるかということだろうと思うんですけど、申しわけありません、今ちょっと、こちら持っておりません。大変申しわけございません。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 今、初めて教育長からそういう話があったので、私は知らんかった。多くの人が知らんのじゃないかなと。
 そういう意味では、県に県会議員の先生含めて、そういう場では、ぜひその教育長の話をさせていただきたいと思うし、もっとわかるような形で県に働きかけてほしいなと要望しときます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 この長崎商業、これについては、長崎市立として長い伝統を持ってるわけですが、やっぱり特徴があるんだろうと思うんです。県立ではない、市立であり続ける特徴というのがあるのかどうか、生かされてるのかどうか。例えば、科目別の就職動向みたいなものがどうなのかということですね。
 それから、今度これは、全く別のことですが、小学校、中学校については、ブラバンに対して援助がちょっとふえました。商業高校についても、たしか日蘭400周年のときやったかな、200万円ぐらい補助して整備をしたと思うんですが、この活動実績、特に社会活動の実績なんかどんなふうな状況でしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

五島長崎商業高校校長 まず、長崎商業の現況で進路関係をご報告いたします。
 進路につきましては、例えば今年度の3年生、310名の卒業生に対しまして160名の就職でございます。約半数が就職、約半数が大学か専門学校までの進学というふうになっております。
 それから、この求人につきましては、現在、商業科の3学科ございましたが、これが平成16年度入学生から情報国際ビジネス科と1学科になりまして、2年生から4つの分野の流通、情報、会計、国際の4分野と進学コースの選択制になっております。それぞれの特色を今後とも完成年度に向けて出していきたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第5項幼稚園費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 続きまして、第5項幼稚園費につきましてご説明をいたします。
 説明書の254ページでございます。
 まず、第1目幼稚園費でございますが、本年度予算額は1億4,174万8,000円で、前年度と比較をいたしまして1,772万1,000円の増となっております。主な内容といたしましては、職員給与費等の増によるものでございます。
 次に、第2目教育振興費でございますが、今年度予算額は3億2,426万4,000円で、前年度と比較をいたしまして1,213万8,000円の減となっております。
 主な内容でございますが、1の私立幼稚園就園奨励費補助金でございますが、これは私立幼稚園が園児の保育料等を世帯の所得に応じて減免する場合に、減免相当額を園に対して補助することで、保護者の負担軽減等を図ろうとするものでございます。対象人員が減少したことなどによる減となっております。
 なお、概要につきましては、委員会提出資料の23ページをごらんいただきたいと思います。
 資料を見ていただきたいと思うんですけれども、従来第2子、第3子の支給区分は、幼稚園に同時在園している場合のみ適用されておりました。これが、平成18年度から小学校1年生以下の範囲で第2子、第3子を適用することといたしております。
 次に、第3目幼稚園維持補修費でございます。本年度予算額は210万円で、前年度と比較をいたしまして96万円の減となっております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 私立幼稚園の就園奨励費は先ほど対象人員の減ということで1,200万円近くが減額ということなんでしょうけども、実際には対象者は小学校1年生を含めて在園者の数で第1子、第2子、第3子という区分をしたにもかかわらず、対象人員が減ったというのは、単純に少子化だけなんですか。その辺をもう一度、ちょっと詳しく。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 ちょっと説明が不足しておりまして申しわけございませんでした。
 小学校1年生の子どももこれの対象になるというわけではございませんで、例えば、小学校1年生と年中さんに兄弟さんがいらっしゃるとした場合、従来はその子は幼稚園に1人しかいませんので第1子という取り扱いだったんですけれども、小学校1年生を第1子と計算して、年中の子が第2子ということになりますので、この場合、その第2子のランクの補助金の対象になるということでございます。小学校1年生の子は、別にその子に対して就園奨励費の補助金が出るというわけんじゃなくて、ランクの計算をするときに、少し有利な形になってるというふうなところでございます。そういうことでご理解をいただければと思っております。
 また、総数の人数の減といいますのは、少子化もしくは、やはり保育所の方に行く子どもさんがふえてきてるんじゃないかなというふうに分析してるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 私立幼稚園の就園率、かなり低くなってますよね、市立もそうなんでしょうけど。保育園と比べるわけじゃないんですけど、幼稚園の就園率といいますか、何といいますか、定数に対して何%が園に通ってるか、この率はちなみに何%ですか。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 定数に対しての充足率という言葉で言っておりますけれども、57%でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 57%ですね。そして、市立幼稚園の充足率をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 平均で40%となっております。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 57%と40%というのは、同じ幼稚園で、どうしてこうも違うのかなという気がするんですよね。この辺については、どういう所見ですか。
 多分、40%の充足率ということは、市立ですから経営が成り立つのかどうかというのわかりませんけど、現実的に私立幼稚園57%の充足率でもかなり厳しいという状況の中で、市立幼稚園が40%ということについては、どういう運営なのかなと、その辺についてどういうご所見ですか。あわせてお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 市立幼稚園におきましては、まず3年保育をやっておりませんで、2年保育という状況でございます。
 それから、預かり保育といいますか、そういったところもやっておりません。
 それから、あと送迎といいますか、そういったものもございませんので、そういったところから、やはり私立幼稚園との比較の中において、やはり充足率が低くなってるのかなというふうに思ってるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 公立幼稚園については、長い議論が今まで続けられてきておるわけですが、やっぱりその役割というのをきちっと位置づけているのかどうかと。
 例えば、3年保育についても、平成13年でしたか、国の方針も出されて、これに達成する達成すると言いながら、全然努力もしない、ましてや昔は募集の日にちも民間と違えて、公立に受けられにくいような仕組みをつくっとった。
 そういうのは、少し改善してきたわけですが、存続させるという意味が、存続させるという目的があるのならば、ここら辺はきちんとやっぱり、特に存在の意義というものをはっきりして、やはり募集していかなければ、ほとんど一般的に3年保育になっとるじゃないですか。なぜそこだけ3年保育を取り入れようとしないんですか。国の一つの基準かもわかりませんけど、それをなぜ守ろうとしないんですか。ここら辺について、また改めて掘り起こして議論してみたいと思いますが。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 3年保育の実施につきましては、平成10年ごろだったと思いますけれども、幼稚園の検討懇話会の中でもそういうのがうたわれていたわけでございますけれども、私立幼稚園との兼ね合いがあっておりまして、その実施に向けたところでの協議というものを、私立幼稚園等との間で行ったことがあります。
 そういった中で、やはり私立幼稚園としては、市立への導入について、やはり経営が厳しい状況の中で、導入について慎重論があったということで市立についても導入を見送ったという経緯があるところでご理解いただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 現に存続してるじゃない、ずっと平成11年からそういう議論はされながら。それをやはり、ここに存続させる公的な教育機関としての位置づけがあるからでしょう、それは。ゼロにしないということは。
 やっぱりある意味では、幼児教育の指導的な役割も任じてもらうというようなこともあるんじゃないですか。
 したがって、一方じゃ国が国が国がと言いますけど、この幼児教育の3年保育等については、熊本なんかもいつから達成してますか。全く努力しようとしてないでしょう、してないじゃないですか。それを、幼稚園の皆さんの意向をしんしゃくしてというようなそういうことに終始してるんですよ。
 だから、本当に多額の予算をつぎ込んで、そこに存続させてるならば、それの意味合いというものを明らかにして、やっぱり胸張ってどうどうと教育ができるようにするべきじゃないですか。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 市立の幼稚園が現在、4園ございまして、一つは高島という特殊な場所でございます。島部でございますので、ちょっと役割がまた違う部分があろうかと思いますけども。
 あと3園につきましては、確かに今おっしゃっておりますように、充足率が低下をしております。特に南幼稚園、それから桜が丘幼稚園、この2園につきましては30%台ということで、かなり低迷をしている状況でございます。
 我々といたしましても、この3園の扱いにつきまして、どうするかということで、かねてよりずっと協議、内部で検討進めてきておったわけでございますけども、その役割等も含めまして、予算で第1項のところでご審議いただきましたけれども、市立幼稚園・保育所課題検討懇話会というのを平成18年度に開催をいたしまして、学識経験、それから保護者の代表、こういった方々のご意見等もお伺いしながら、平成19年度以降、どのように取り扱っていくのか、その結論を見い出していきたいと考えております。
 そういうことで、大変申しわけないんですけども、1年間、平成18年度をかけて、じっくりこの問題については結論を見い出すように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 以上で質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時50分=
          =再開 午後1時0分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入りますが、社会教育費につきましては、内容が多岐に渡るため、歳出審査早見表に記載のとおり、目を区切って審査をいたします。
 まず、第1目社会教育総務費から第5目視聴覚教育費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 第6項社会教育費につきましてご説明させていただきます。
 予算説明書は256ページからでございます。
 本項は、第15目までございますので、まず第1目から第5目までについてご説明をいたします。
 まず第1目社会教育総務費でございますが、予算説明書の256ページでございます。
 本年度の予算額は3億6,984万7,000円でございまして、前年度と比べまして3,583万9,000円の減となっております。これは、説明欄の1.職員給与費が減したことと、3.社会教育指導員費の一部を第2目の公民館費へ組みかえたことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 まず説明欄の4.学校校舎開放管理運営費でございますが、これは市立の小中学校のうち、学校施設の開放が可能な会議室や多目的室などを社会教育の振興のために地域へ開放するものでございます。平成18年度も引き続き21校での開放を予定しております。
 次に、説明欄の9の(1)長崎市PTA連合会補助金でございますが、これは、幼稚園、小中学校の連携を深め、社会教育団体としての活動を促進し、行事等の効果的な運営を図ることを目的として、同連合会へ運営費を助成するものでございます。
 次に、第2目公民館費でございます。本年度の予算額は3億1,496万2,000円で、前年度と比べまして4,255万4,000円の増となっております。これは、琴海町との合併に伴い、施設が2館分増加したことと、第1目の社会教育指導員費の一部を本目へ組みかえたことにより、説明欄の4及び7の公民館維持管理運営費が増したことと、説明欄の8.公民館施設整備事業費が増したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 委員会提出資料の24ページをお開きください。
 公民館講座開設費についてでございます。琴海町との合併に伴い、2館分が増加いたしまして、合計で37館におきまして公民館講座を開設いたします。講座の内容、開設場所につきましては、資料記載のとおりでございますので、ご参照くださいますようお願いをいたします。
 次に、委員会提出資料の25ページをごらんください。
 公民館施設整備事業費でございます。まず、日見地区公民館についてですが、事業費2,600万円を計上しております。これは、空き室となります管理人室と、現在、倉庫として使用している機械室を公民館として利用できるように改修することで、施設の有効活用を図るとともに、高齢者等の利便性を向上させるためにエレベーターを設置するものでございます。
 次の26ページをお開きください。
 位置図と平面図を掲載しております。下の方の平面図に基づきましてご説明をいたします。斜線で表示している部分が、今回整備を行おうとする部分でございます。左の方が1階部分でございます。
 まず、上の方にございます管理人室を和室へ改修し、下の方にあります現在、倉庫となっている機械室を事務室へ改修いたします。
 次に、右の方が2階部分でございます。下の方にあります和室を図書室に拡張いたします。
 次に、1階と2階の中央部分に位置するところでございますが、倉庫と記載しております。この部分は、建設当初からエレベーターを設置できるような構造になっておりますので、そこにエレベーターを設置するものでございます。
 次に、委員会提出資料の27ページをごらんください。
 三重地区公民館についてですが、事業費350万円を計上しております。これは、屋上から漏水が発生しておりますので、1階の屋上部分に防水の改修工事を行うものでございます。
 次に、第3目永井隆記念館費でございますが、予算説明書の258ページをお開きください。
 今年度の予算額は1,124万8,000円で、前年度と比べまして11万3,000円の増となっております。引き続き、名誉市民である永井博士に関する資料の展示と、図書室の運営を行ってまいります。
 次に、第4目博物館費でございます。本年度の予算額は1億9,681万2,000円で、前年度と比べまして2,255万7,000円の増となっております。これは、博物館運営費の減はあるものの、説明欄の4.長崎歴史文化博物館運営費負担金が増したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 まず、説明欄の1.歴史民俗資料館運営費でございますが、これは上銭座町にあります歴史民俗資料館を平成18年4月から平野町の旧博物館跡地に移転し開館をいたしますが、施設の規模、構造の違いから、光熱水費等が増加しております。また、さるく博期間中、1階において開催予定の特別展に係る経費を計上いたしております。
 次に、説明欄の4.長崎歴史文化博物館運営費負担金でございます。これは、昨年11月3日に開館いたしました同博物館については、その運営費の2分の1を本市が負担いたしますが、通年ベースとなったことにより前年度と比べまして増となっております。
 詳細につきましては、委員会提出資料の28ページから32ページに記載しておりますが、後ほど文化財課長からご説明をさせていただきます。
 次に、第5目視聴覚教育費でございます。本年度の予算額は61万7,000円で、前年度と比べまして75万1,000円の減となっております。市民会館内にあります視聴覚ライブラリーにおきまして、学校や社会教育団体に対しまして、ビデオなどの視聴覚教材と、ビデオプロジェクターなどの視聴覚機材の貸し出しを引き続き行ってまいります。
 第6項社会教育費の第1目から第5目までについての、私からの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 それでは、議案書259ページの4.長崎歴史文化博物館運営費負担金についてご説明いたします。
 委員会提出資料は28ページから32ページをごらんください。
 まず、長崎歴史文化博物館の管理運営に当たりましては、管理事務の重複を避けるため、市から県へ事務委託を行っております。
 また、その運営経費につきましては、長崎歴史文化博物館の運営に関する協定書により、市と県で1対1で折半することとなっております。
 この協定に基づき、平成18年度におきましては、委員会提出資料28ページ、2の予算額の欄に記載しておりますとおり、県が指定管理者へ支出する額の2分の1を市が負担するものとして1億7,100万円を、その他県・市が指定管理者を介さずに共同で行うくんじょうなどに伴う負担金等137万9,000円、合計1億7,237万9,000円を計上いたしております。
 博物館の概要及び指定管理者については、同ページ3、4にそれぞれ記載いたしております。
 次に、資料29ページをごらんください。
 博物館の運営経費は、ここに記載しておりますとおり、利用料金等と県からの負担金の2本立てで賄われることとなっております。利用料金等は、常設や企画展示経費や、駐車場、売店等の経費を賄うもので、観覧料や駐車場収入や施設貸し出し収入などにより運営いたします。
 この収入につきましては、指定管理者がみずから収入として収入できる利用料金制度をとっております。この制度は、指定管理者の経営努力による収入増加や柔軟な事業展開が期待できるものでございます。
 次に、県からの負担金の対象の経費につきましては、博物館としての質を確保し、教育文化事業等の営利を求めないもので、人件費、光熱水費、施設の維持管理費、長崎学、生涯学習支援事業、調査研究事業などが上げられ、利用料金制度を適用しないものを対象としております。
 次に、資料30ページにただいま申し上げました負担金事業及び利用料金その他実施事業に係る収入、支出のそれぞれの項目ごとの予算額を記載いたしております。
 次に、資料31ページに参考といたしまして、平成18年度に利用料金制度により実施を予定しております企画展等の概要を記載いたしております。
 また、このほか負担金により長崎学公開講座や史跡めぐりの開催等により、長崎学生涯学習支援事業の振興を図ることといたしております。
 資料32ページには、市と県、それから指定管理者の関係を図示したものを参考までに記載いたしておりますのでご参照ください。
 なお、入館者につきましては、5カ年の平均通年ベースで20万人を予定しており、初年度は開館効果から16万人を見込んでおりましたが、3月19日現在で既に28万4,320人となっております。
 私からの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 歴博の管理運営費の件でちょっと、負担金事業と負担金事業の収入・支出という項目があります。これは、当然、予算ですから現実的には収入イコール支出ということがわかるんですけど、負担金の明細というのは、現実的にどんぴしゃり合うわけですか、収入と支出が。
 全く利益というか、剰余金というものは、これは平成18年度ベースでいけば予算ベースですから何とも言えないんでしょうけど、平成17年度は決算まだでしょうから言えないんでしょうけど、もし収入マイナス支出で、要するにプラスになった場合には、戻ってくるんですか、戻ってこないんですか、それが一つ。
 それと、その他の利用料金制度の適用ということで、これも同じなんですけど、現実的に28万人近くが予想を超えて、予想20万人を上回って28万人ということで、この辺については、収入と支出というのは、2月末までで閉めてあるのかどうかわかりませんけど、直近のそういうデータはありますか。あったら、自主事業の運営状況をちょっと教えていただきたい。
 それから、負担金事業についても、直近のそういう集計された数字が、平成17年度の数字が県の方から市の方に報告がなされてるか、この辺あわせてお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 最初の負担金の分に関してでございますけども、支出を引かれて剰余金があるかどうかということでございますけれども、これは予算段階ですので、当然プラスマイナスゼロということでございます。ただし、光熱水費が若干、まだはっきり実績がないということで、その分に関してもし余剰金があれば精算するということになっております。
 以上でございます。
 それから、直近の売り上げでございますけど、これがまだ途中でございますので、きっちりした数字は出ておりません。ただ、日々に大体どれくらい上がったというふうな形で、きている分をちょっと集計している分がございますが、今のところ、まず観覧券ですか、その売上料が8,785万1,000円ということで観覧料ということできております。
 それと、あともろもろミュージアムショップ売り上げ2,259万7,000円等々ございまして、一応今のところ、現段階ですけれども、1億3,852万円ということで、今報告が来ているところです。まだこれは、毎日、日々、変わっていってるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 その平成十何年から何月までの期間で、それが一つですよ。支出の方も出とるんでしょう、当然。出てないんですか、その報告書の中には。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 これは、今申し上げました数字は、平成17年11月3日から3月19日までということでございます。
 支出の方は、まだ向こうの方から私どもの方に届いている分がございません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 先ほど負担金事業の収入から支出を引いた分で、平成18年度予算計上されてますけど、現実的にはこれは債務負担行為で上がってるわけですよね。それで、これ仮に負担金事業というのは、1億7,100万円というのは、これは4年だったですかね、債務負担の期間を4年だったですかね、期間を定めてやってますので、この長崎市がいわゆる指定管理者を導入するときには、いわゆるこの負担金事業については、剰余金が余った場合には返してくださいという、基本的にそういうふうな形でやるということで方針決めてますよね。今回、その歴博についてはどうなってるんですか。まず、1億7,100万円という数字は、上限額という考え方なんでしょうけど、この辺も含めて、ちょっと教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 ただいまのご質問でございますけれども、まず、この歴博の指定管理者制度についてでございますけれども、これは県の方が市よりも先行したわけですけれども、まず公募しております。公募による選考をいたしております。そのときに、基本的には精算しない、一応向こうから出てきました収支計画に基づいて選ばれた企業がここになってるわけですけれども、その収支については、基本的には精算しないような形になっております。ただ、先ほど文化財課長から答弁があったように、光熱水費、あと1部分につきましては、まだ開館する前の段階でありましたから、どういうふうな支出状況が出てくるか、そういう状況がわかりませんでしたから、しばらく1、2年、2、3年、ちょっとはっきりした年度は今から見ていかないといけないと思うんですけれども、その状況を見て、その分については定めていきたいと、その間については、そういった分については精査をしていきたい、そういうふうな約束をしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そしたら確認なんですけど、歴博の場合においては、負担金事業について収支バランスを考える考えないは別として、一切精査をしない。ただ、水道光熱費だけについては、若干その変動があるというふうな理解でよろしいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 基本的にはそのとおりでございます。ただ、毎年それぞれの年度計画、協定を交わしますので、その時点で手前の段階で、予算を決める段階でいろいろ精査いたしまして、それまでの過去の状況等見ながら、次年度の予算がどれくらいが妥当なのかどうかということを県・市で協議をしながら、こっちの指定管理者から出てくる予定収支計画書を見ながら、その年度年度ごとに協議をして決めていくとそういうふうな状況になっております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そしたら、平成18年度は、この協定書に基づいて試算された数字を今回、出してる。これはあくまでも県とも協議をされて、平成18年度この数字でいきますよと。
 そしたら、さっき私が聞いた、例えば収入・支出が幾らだったんですかと、直近でですよ。さっき平成17年11月3日から3月19日までの数字を出されましたよね。その中で支出についてはどうだったのかという話をしたときに、ここはやっぱりチェックされてないと出ないんじゃないですか。
 だから、支出についても幾らぐらいかかってるのかというのが、平成17年11月に開業したわけですから、まだ途中ですから何とも言えないと思うんですよ。ただ、平成17年度も当然、指定管理者の乃村工藝社に対して予算計上して支出してるわけです。
 この数字が、さっき椛島部長が言われたように、その事業年度の前年度を一つは参考にしながら、次年度予算を県と協議して指定管理者の乃村工藝社と協議をして決めると、変動はあり得るということと、ちょっと矛盾するんじゃないかなという気がするんですよね。そこはどうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 少し説明が不足していたかと思いますけれども、実は去年の11月からオープンしておりますので、1年間を通した決算というのが、まだ出ておりません。だから、特に光熱水費の状況等について、はっきりしたものがまだ見えておりませんので、実は次年度の、来年度の予算を精査するに当たりまして、このあたりにつきましては、この半年近い状況、4カ月ぐらいですか、その状況を見ながら、また例えば、県の持ってる美術館がございます。ここが春先からオープンしておりますので、まだ1年間なってませんけれども、11月前の状況等を見ながら、いろいろそういった部分を精査しながら、とりあえず平成18年度についてはこういうふうなところでということで見込みは立てております。そういう意味では、詳しい実績が出てない中で、出させてもらってるというところがございます。
 それと、あと光熱水費あたりが一番実績が出てくるところでありますけれども、負担金事業につきましては、特に実績と大きく変わっていくようなところではございません。光熱水費を除いてはですね。
 そこのところについては、例えば運営事業費等がございますけれども、こういった分については指定管理者がこういうことをやりたい、県・市がこういうこともやりたいというふうな中を詰めながら、次年度の計画に持っていくという部分がございます。
 そういった部分で、過去の実績もさることながら、県・市の意向も踏まえながら、県・市、それから指定管理者と協議をしながら決めていってるという状況でございます。
 それと、利用料金制度をとってる分については、16万人の予定がもう28万人超えております。3月31日までとなれば、30万人近くなるんじゃないかなと思いますけれども、こういった分については、指定管理者がそういうふうな企画を打ち立てて、その中で観覧者を呼び込むということでございますので、向こう側の思惑どおり、今のところいってるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。
 新聞等でも一時書いてありましたけれども、観覧者は28万人を超えておりますけれども、有料入館者がそれに対してどれくらいかという分ございますので、そういった中で、実はこの分、収入の部分がちょっとまだはっきり積み上げをしてない分がございます。毎日、毎日の状況等については届いておりますけれども、今、手元に幾らあって、幾ら計画がされとったかというのは控えがございません。その点ご理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 私が聞きたいのは、この運営、歴博の負担金事業というのが大幅に変動したりするのかなと、そこを聞きたかったんです。光熱水費については、微妙に変動があると、それはわかります。あと運営事業費についても、2,500万円なんですよね、2,500万円はマックスで当然やるんですかと、これはマックスでやりますよと、この範囲内でやりますよと。
 ということになれば、毎年、平成18年度から平成17年度から始まってますから、22年か23年までですよね、指定管理の期間が。この間については、もう1億7,100万円という数字が、もう動かないというふうに考えた方がいいんじゃないかなと思ってるんですけど、そこなんですよ、私が言ってるのは。動く可能性があるのかどうかと、そこだけを教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 この1億7,100万円の中には、光熱水費が含まれておりますので変わる要素がまずあります。
 それと人件費も一部ありますので、この人件費については、職員の配置状況を見ながら、私たちも予算を組んでいくつもりでございます。まずこの分については大きく変わることがないと思ってますが、運営事業費につきまして、長崎学、私ども長崎市の方で特に強い要請をかける分が、場合によったらあろうかと思います。そういった分については、県と協議をしながら、この分について事業費をふやして、その分2分の1の負担ずつになりますけれども、そういうふうなやりとりで変わってくる部分がございますので、こういった点を含めますと1億7,100万円というのは、多少なりとも変わってくるものと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 公民館の整備事業費についてお伺いしますが、この日見と三重、これは築後何年になりますか、それぞれ。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 日見地区公民館につきましては、昭和46年度の建設です。築33年でございます。
 三重地区公民館につきましても、昭和46年度ですので、33年でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 わかりました。
 鉄筋コンクリートづくりでしょうけれども、30年も建てば、相当老朽化しますよね。これは、こういった整備箇所につきましては、公民館の管理責任者、館長さんとか、そこいらからの要望等によるんですか。利用者の要望、そういったのを聞き合わせながら整備をされるというね。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 一番多いのが、やっぱり利用者の方からの要望というのが当然、公民館の館長あたりにきますので、そういった要望を生涯学習課の方で取りまとめまして、事業の緊急性等から優先順位を立てながら、年次計画を立てて整備をしていくということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 陳情質問というような形になろうかと思いますけれども、それで三重の公民館に行ってみたんですけど、玄関入りまして、靴脱ぎ場があって、脱いでそれから入りまして、あそこの講堂に入った。下がセメント床なんです。一部、1階また別の部屋がセメント床になっておりましたけれども、セメント床で、それでクラックが入ってるわけです。クラックが入ったところにガムテープ張って、引っかからんごとしてるわけです。そういう利用の仕方をしてるわけです。廃屋同然というような感じを受け取りました。
 それと、舞台等においては、利用勝手が悪いということで、利用者が自前でちょっとした施設整備をして、そして使い勝手がいいようにしてやってるようです。公設の公民館ですから、私は目配りは十分していただいて、やっぱり30年を過ぎたらいろんなところに支障が出てくるわけですから、やっぱりまずエレベーターだ何だとハードなやつもそれはそれでいいと思うけれども、わずかな金額でできるような、それで利用者が気持ちよく使っていただくと、こういうなのにはやっぱり気配りをきちっとした形で、行き届いた措置をしてやらんといかんのじゃないかなと思います。
 ぜひ、そういったことで、各地区にありますでしょうし、公民館は。もうほとんど今、老朽化しとるんじゃないですか。一度、全公民館について、そういった調査をしていただいて、それでしかるべき措置をとっていただくように、ちょっと要望をしときたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 公民館の講座開設費ですけども、地区の公民館が26館ありまして、それで講座の内容も成人、高齢者、女性、青少年というふうにありますが、これは各地区公民館のことですが、各地区公民館ごとにこの講座の内容は違ってくるのかどうか。
 それから、公民館運営審議会費が18万5,000円ありますけれども、これはどこどこに、全体の地区公民館にこういう運営審議会というのがあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 講座の内容につきましては、それぞれ合併町も含めまして、これまでの講座を開設した経緯がございまして、当然その公民館講座をした後にアンケートをとりまして、次回もこういった講座がよろしいかどうかとか、それとかあとそれぞれの公民館に運営協力委員会というのを立ち上げておりまして、そこの意見を聞きながら、協議を行いながら、それぞれの公民館に合った、地域のニーズに合った公民館講座を設定をしております。
 したがいまして、それぞれの公民館ごとに一定の地域性といいますか、それぞれの公民館ごとに講座の内容は異なっております。
 しかしながら、委員会資料に書いておりますとおり、講座についても成人講座と高齢者講座、女性講座、青少年講座がありますから、そういったものの一定の割合というか、その講座の内容については、一定その割合を保ちながら、それぞれの公民館に合った講座を行うようにしております。
 次に、公民館運営審議会ですけれども、これがそれぞれの公民館ごとに審議会があるんじゃなくて、現在、32館公民館がございますけれども、すべての公民館の運営について、一つの審議会を立ち上げておりまして、今、委員さんが10名いらっしゃいまして、一つの審議会で審議を行っているということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 そうしますと、各地区ごとの講座の開設に当たっては、各地区公民館ごとに運営委員会みたいなのがあって、そこで年間の行事を決めていくと、こういう地区がずっと継続されてるということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

飯谷中央公民館長 ちょっと補足説明いたします。
 講座の決定については、先ほど生涯学習課長が言ったように、調整を行いながらやってるのが実態でございます。しかしながら、各公民館のそれぞれの地域性もあります。これまで、合併町でぜひこれは続けていきたいという講座もあります。そういったものは踏襲しながら、しかし、長崎市の公民館運営審議会で審議された公民館の運営方針には、対していただいて、そしてそういった形を合併から5年間の間の経過措置ということもありますので、そういった間の中で調節しながら、長崎市全体の公民館の運営をバランスとりながら講座を決めていきたいと、それに今現在進めているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小宮慶一委員 この公民館施設の整備事業について、ちょっと関連すると思うので質問をいたしたいと思います。
 まず、この日見の地区公民館、これが文字どおり地区公民館ですが、今回その施設の機能の充実あるいは利用者の利便性を考慮させるという目的で、エレベーターを設置するという計画になってるわけですが、先ほどのお話だと、利用者の要望が非常に高いという、それに答える形で今回こういう事業を行うということですが、確かに利用者も、あとこの三重地区の公民館に比べますと3倍近い利用者数になってますし、また合同庁舎の庁舎と一緒になってると、いろいろこの状況も違うと思いますし、私も全体を見たり聞いたりしたわけではないんですが、何かこういう公民館施設の整備をする場合に、標準というか、基準というか、そういうものがあるのかどうか。今回、たまたまエレベーターが設置されるような構造になっているということなどもあって、これができるということだと思うんですが、何かそういう基準みたいなものがあるんですか、公民館ならばこういう設備にするとか、中央公民館というか、大型の公民館についてはどうですか。あるいはその階数によって、2階あるいは3階以上はエレベーターをつくるとか、何かそういうものがあるのかどうか、まずここら辺をお伺いしたい。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 整備の基準なんですけれども、今の公民館というのが、昭和40年代に建設されたものが非常に多うございまして、その当時というのはエレベーターの設置自体が非常に少なかったということでございます。
 それで、今からさらに進展していきます高齢化社会とか、それとまた、生涯学習社会になりますので当然、利用者がふえて高齢者もふえますので、エレベーターの設置自体は公民館にも当然必要であると、我々教育委員会は思っております。
 ちなみに、例えばふれあいセンターでございますと、14館中に12館では既に設置をされております。
 そういったことで、日見については、たまたまエレベーターの設置スペースがあったということと、利用者が地区公民館の中では1番目か2番目に多い状況がずっと続いてるんです。そういうことから、今回、予算を計上させていただきましたけれども、今後もそういった高齢化社会に対応するために、可能な限りそういったエレベーターの設置ができればと我々は考えております。
 その際、エレベーターの設置スペースがなかった場合には、今既に既存の施設を取り壊す必要も、当然ありますので、そういったことで施設の規模が縮小される可能性もございますので、そういったものを総合的に勘案しながら、順次計画的に整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小宮慶一委員 考え方はわかります。やはり、この施設の機能を高めて、利用度を高めていく、生涯学習の場としてですね、あるいはこのコミュニティの場として、その充実を図っていくということについては、ぜひそういう方向で考えていただきたいというふうに思います。
 ただ、そういう要望というのは、あちこちから高まってくるというふうに予測されるわけですけれども、今言われたように、その可能性の問題とか、実際にそれができるかどうか、そういうことも判断しながら、できるところからやっていこうと、こういうことでしょうから、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後1時38分=
          =再開 午後1時39分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第6目文化財保護費から第10目日吉青年の家費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 続きまして、第6目から第10目までについてご説明をいたします。
 予算説明書は、260ページからでございます。
 まず、第6目文化財保護費でございます。本年度の予算額は1億1,302万5,000円で、前年度と比べまして859万9,000円の減となっております。これは、説明欄15.国指定史跡高島秋帆旧宅用地購入費、17.文化財保存整備事業費補助金、18.市指定史跡中の茶屋石塀整備事業費の増はあるものの、16.国指定史跡シーボルト宅跡環境整備事業費の減などによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。まず、説明欄の7.伝統的建造物群保存活用費でございます。委員会提出資料は33ページでございます。
 これは、国選定重要伝統的建造物群保存地区であります東山手・南山手地区にあります伝統的建造物群の保存活用を行うもので、主に東山手町並み保存センター、南山手町並み保存センター及び南山手レストハウスの管理運営に係る経費でございますが、平成18年度はこれらの経費以外に当該地区において、居留地の雰囲気を守り、魅力をより向上させるために、特定物件の追加や修景方針づくりを目的とした保存対策調査及び保存計画の見直しを行うための臨時的経費として300万円を計上しております。
 次の34ページには、その見直しの具体的な内容等について記載しておりますのでご参照くださるようお願いをいたします。
 次に、説明欄の14.伝統的建造物群保存地区保存整備事業費補助金でございます。
 委員会提出資料の35ページをごらんください。
 これは、伝統的建造物群保存地区に現存する建物等の修理を行うに際し、所有者に対して経費の一部を助成しようとするものでございますが、平成18年度は平成17年度に引き続き、活水学院レンガ塀の修理に対する補助を行うものでございます。
 次の36ページには、レンガ塀の現況写真を掲載をいたしております。
 次に、説明欄15.国指定史跡高島秋帆旧宅用地購入費でございます。
 委員会提出資料の37ページをごらんください。
 これは、史跡内にあります個人所有の土地を購入しようとするもので、資料記載のとおり、民有地255.23平方メートルを買収する予定でございます。
 次の38ページの図面で、史跡全体の範囲と現在の公有地、今回公有化予定の範囲を示しております。
 39ページには、買収予定地の現況写真を掲載しておりますのでご参照くださるようお願いいたします。
 次に、17.文化財保存整備事業費補助金でございます。委員会提出資料の40ページをお開きください。
 これは、指定文化財の保存修理等を所有者が行う際に、その事業費に対して市が補助するもので、平成18年度は平成17年度に引き続き、県指定有形文化財、清水寺本堂の改修事業に対して補助を行うものでございます。
 次の41ページをごらんください。
 本堂の基礎・軸部等の傾斜、蟻害、雨腐れ及び地盤沈下等により本格的な修理が必要であるため、平成17年度から平成21年度までの5カ年事業として実施しているものでございます。平成18年度は、仮設、解体、基礎、屋根、左官工事などを行う予定でございます。
 次に、18.市指定史跡中の茶屋石塀整備事業費でございます。委員会提出資料の42ページをお開きください。
 これは、市指定史跡中の茶屋の石塀が昨年9月に発生しました台風14号により一部崩壊したため、平成17年度から3カ年で改修しようとするものでございます。
 43ページには、崩壊箇所と年度別の工事箇所を、次の44ページには崩壊直後の写真と、平成18年度の工事箇所の現況写真を掲載しております。
 なお、この工事は、崩壊状況を調査したところ、崩壊していない部分も改修する必要があったため、延長47メートルに渡る工事を3カ年かけて実施しようとするものでございます。
 次に、第7目出島復元費でございます。
 予算説明書は、260ページから263ページでございます。
 本年度の予算額は7,530万7,000円で、前年度と比べまして11億2,817万3,000円の減となっております。
 これは、平成13年度から行っておりました建造物5棟復元第二期工事が完了したことにより、建造物復元事業費、南側石垣遺構調査事業費が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 説明欄5.南側顕在化事業費でございます。
 委員会提出資料の45ページをごらんください。
 これは、南側歩道整備や練塀の復元工事にかかるものでございます。これらの工事につきましては、完了検査など年度をまたがる見込みであったことから、完成払相当額については平成17年度に債務負担行為を設定していたものでございます。
 債務負担行為につきましては、予算説明書の324ページに記載しておりますので、ご参照くださるようお願いをいたします。なお、当該工事につきましては、練塀の復元等、史跡内の工事につきましては、3月末までに終了いたしますが、史跡外の歩道整備等につきましては、一部、4月までかかる見込みでございます。
 次に、第8目青少年育成費でございます。
 予算説明書は262ページでございます。
 本年度の予算額は3,130万円で、前年度と比べまして32万円の減となっております。
 主な内容についてご説明をいたします。
 まず、説明欄3(3)青少年健全育成活動事業費補助金でございます。これは青少年育成協議会に対しまして、地域における青少年育成活動を振興するとともに、健全育成活動や非行防止活動を、より一層活発にするため、補助金を交付するもので、あいさつ運動や会議の開催などに対する日常活動費補助金と、球技大会やキャンプなどの体験活動に対する体験活動費補助金の2通りの方法により補助するものでございます。
 次に、説明欄4.子どもを守るネットワーク推進事業費でございます。
 委員会提出資料の46ページをお開きください。
 これは、平成17年度に立ち上げた事業で、昨今の子どもにかかわる事件の発生を受け、地域の力を結集し、子どもたちが安全に安心して過ごせる住みよいまちづくりを行うために、小学校区ごとに地域のすべての子どもにかかわる団体で組織されましたネットワークにおける活動を推進するための事業費でございます。
 平成17年度2月末までの活動実績につきましては、資料の下の方に記載しておりますが、平成18年度につきましても定期的なパトロールや情報交換会、子どもの安全にかかわる情報の収集と発信、地域住民の連帯感を高めるための交流事業などの活動を行うとともに、特色あるネットワーク活動を紹介する事例集を作成することにより、それぞれのネットワークの皆様方に活動の成果についての認識を共有していただき、さらに活動の強化と充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第9目成人教育費でございます。
 本年度の予算額は273万円で、前年度と比べまして2万2,000円の減となっております。
 主な内容について説明をいたします。
 まず、説明欄の1.家庭教育充実事業費でございますが、これはPTA研修会の開催や、PTA研究大会における家庭教育講演会の開催などにより、家庭教育力の充実を図ってまいります。
 次に、2.成人祭行事費でございますが、本年開催しました成人式におきましては、約3,000人の新成人の参加があり、厳粛で温かみのある式典とすることができました。引き続き、充実した式典を開催してまいります。
 次に、第10目日吉青年の家費でございます。
 予算説明書は、262ページから265ページでございます。
 本年度の予算額は1,431万円で、前年度と比べまして121万6,000円の減となっております。内容につきましては、特に説明を要するものはございません。
 第6項社会教育費の第6目から第10目までの説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 青少年健全育成活動の一環として、子どもの居場所づくりということで、国の補助をいただきながら3カ年事業で、ことしは3年目になるわけですけれども、ところがこれが大幅に削減されとると。仕事は50回程度やれと、当初は指導員の給与といいますか、日当に70%使いよる。何でそんげん、それに70%も使わにゃいかんかということで大分言われよったわけですが、今回、また極端に指導員の費用というのは1,080円ということで、それもまた、水準を示してきてるわけですが、3カ年計画ということで進めておって、ある程度スタッフをそろえてやってきて、将来どっちみち、これは地元で引き受けていかなきゃならんかなという思いはありますけれども、どうして極端に3年目にして予算をうんと減らしてしまう。かつて県もそういうことが、青少年育成のための費用について、それを削ったときに、長崎市がフォローしたことがありましたけど、今回、国の事業で進めてきて、かなり多額の金を準備してきたわけですが、3年目にとんざせざるを得ないような、そういうことじゃちょっと困ると思ってるんですけど、それはどういうふうに説明されますか。

-------------------------------------------------------------------------------

若松青少年課長 地域子ども教室、地域再生プランの件でございますが、委員ご指摘のように、本年度3年目ということで、非常に減額されております。本年度が平成17年度約4,000万円近くありましたのが、今度平成18年度につきましては2,500万円ということで、随分減らされてきているところでございますが、本年度の教室が31教室ございました。今年度の申し込みの教室が29教室、今、上がってきているところでございます。
 これは、お金が下がってきたということもありますけれども、その中でどのようにやっていこうかという運営協議会を開きまして、その中でお金がなくてもどうにか地域の子どもが地域の子どもでということで育てていこうということで募集しましたところ、29というほとんど変わりのない申し込みが上がってきてるということで、少ないお金でもやってこうという機運が高まってきてることではないかなと思っております。
 また、お金がなくてもやっていく方法というのをそれぞれ各代表者たちが出まして、話し合って、どうにか運営して、地元の中で運営していこうということで進めておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 少し補足させていただきたいと思うんですけども、今のご質問の内容につきましては、この長崎市の方の予算を経由するものでなくて、国から県を経由いたしまして、それぞれ手を挙げた団体、居場所づくりという一つのそれぞれの地域で手を挙げてやってもらってる団体に、直接、その資金がいく分でございますけれども、この分については、私ども3カ年計画ということで平成16年度から始まったときから、平成18年度までの事業、その後はどうなるのかという、かなりの心配をしていた事業でございます。それが、もう平成18年度にして国の方から額を減らしたということで、私たちもやっぱりそうかということで不信感を強めてるところではありますけれども、ただこの分については3年の中でそれぞれの団体が、それぞれの補助金の中で次のことを見据えていただきながら、計画を進めてもらいたい、そういうふうな事業でありましたから、またそういうことにつきまして説明をいたしながら、こういうふうな団体、手を挙げてもらって、事業を進めてもらってきていたところでありますから、そういった分について一定ご理解いただきたいと思っております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後1時53分=
          =再開 午後1時55分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第11目図書館費から第15目遠藤周作文学館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 続きまして、第11目から第15目までについてご説明をいたします。
 予算説明書は264ページからでございます。
 まず、第11目図書館費でございます。本年度の予算額は1億691万6,000円で、前年度と比べまして4,648万8,000円の減となっております。これは、説明欄1.図書購入費と説明欄7.図書館建設準備費が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 まず、説明欄6.図書情報ネットワークシステム事業費でございます。これは、図書センターと公民館やふれあいセンター等の図書室とをオンラインで接続し、各館相互に図書の貸し出しや返却等ができるようシステムを整備・運営し、図書の有効活用を図るものでございます。現在、合併7地区を含めまして、56カ所とのネットワークを構築しております。
 次に、説明欄7の(1)埋蔵文化財発掘等調査費でございます。これは、市立図書館の建設予定地でございます旧新興善小学校跡地におきまして、平成16年度から埋蔵文化財の発掘調査を行っておりますが、平成18年度も引き続き、発掘調査により出土した遺物等の整理と報告書の作成を行ってまいります。
 次に、第12目シーボルト記念館費でございます。
 予算説明書は、264ページから267ページでございます。
 本年度の予算額は1,614万円で、前年度と比べまして1,210万1,000円の減となっております。これは、シーボルト記念館施設整備事業費が減したことによるものでございます。内容につきましては、特に説明を要するものはございません。
 次に、第13目美術館費でございます。
 予算説明書は、266ページからでございます。
 本年度の予算額は1,774万2,000円で、前年度と比べまして261万5,000円の増となっております。美術館費は、野口彌太郎記念美術館と須加五々道美術館の管理運営に係る経費となっておりますが、平成18年度予算ではさるく博期間中におきます休館日の臨時開館に要する経費と、さるく博終了後、野口彌太郎記念美術館を平野町の旧博物館跡地の1階へ仮移転するための経費を計上しております。
 次に、第14目科学館費でございます。本年度の予算額は1億4,890万円で、前年度と比べまして1,812万円の減となっております。これは、説明欄5.ロボット展開催費負担金による増があるものの、事業の見直し等により説明欄2.科学館運営費が減したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明をいたします。
 まず、説明欄4.科学ふれあい体験活動費でございますが、科学教室や天体観望会などを実施し、来館者が科学にふれあい、より広く理解が深まるよう努めてまいります。
 次に、説明欄5.ロボット展開催費負担金でございますが、委員会提出資料の47ページから48ページをごらんください。
 これは、さるく博関連事業としまして、また、科学館開館10周年記念事業としまして開催するもので、最先端の科学技術にふれてもらうことを目的としております。
 次に、第15目遠藤周作文学館費でございます。
 予算説明書は、266ページから269ページでございます。
 本年度の予算額は3,477万3,000円で、前年度と比べまして269万6,000円の増となっております。これは、第4回企画展開催に係る経費を計上したことによるものでございます。
 委員会提出資料の49ページをごらんください。
 遠藤周作文学館運営費でございます。施設の管理運営に係る経費は、全体で3,477万3,000円でございますが、このうち、企画展開催経費は320万7,000円となっております。資料に第4回企画展の事業概要と、これまでの企画展の開催状況について記載をしております。
 現在、文学館では、常設展示と企画展示の2つのコーナーにおきまして、資料の展示を行っております。
 外海町におきまして、平成12年5月に開館して以来、2年ごとにテーマを変えながら展示がえが行われてきた経緯がございます。前回は、平成16年5月に開催されておりますので、2年後となります本年5月に第4回企画展を開催しようとするものでございます。
 今回のテーマは、遠藤文学と長崎と題しまして、テーマに沿った展示がえを行うとともに、遠藤周作氏に関するシンポジウムを開催することにより、文学館の新たな魅力を紹介し、観覧者数の増加と地域の活性化を図りたいと考えております。
 第6項社会教育費の第11目から第15目までの説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 予算書267ページの科学館の運営費の中で委託料ということで5,900万円、今、この運営はどこに委託されておられるのか。
 それと、この科学館で毎年やっとる子どもと親しむというやつ、非常に行けば楽しいこといっぱいあっていいなあと思ってるんです。これは、せっかくですけど、教科の中でどういうような形で、児童生徒にこれを科学館を利用させておられるのか、それが1点。
 もう一つ、せっかくですから、遠藤周作、運営費の中、今、入館者は大体どれくらい見えておられるのか。

-------------------------------------------------------------------------------

柿本科学館長 まず1点目の委託契約に伴う業者等のことでございますが、科学館は、平成18年度26の業務を委託しております。
 内容といたしましては、機械設備等管理委託、これが衛生公社でございます。受付案内業務委託につきましては、コングルという会社でございます。それから、プラネタリウム全天周映画等保守委託につきましてはメンテ会社ということで、コニカミノルタという納入してる業者でございます。特定の業者という形で、その業者でないと業務ができないというところでございます。
 また、清掃委託につきましては、3年おきの見直しということで、今現在は、西日本ビルサービスということになっております。
 それから、自家用電気工作物保安管理業務委託につきましては、九州電気保安協会長崎事業所になっております。非常用発電機保守委託等は橋本商会等々になっております。主なものとしては、以上のようなところでございます。
 また、先ほど委員さんの方からご指摘ございました、青少年のための科学の祭典でございますが、これは毎年10月に開催をいたしております。
 また、この事業につきましては、ゆめ基金という国からの助成もいただきながら事業を行ってるところでございまして、大学あるいは民間等々一体になりながら、高校の生徒さんにも参画していただいて事業を行っているところでございます。
 このPRにつきましては、事前に学校等へ県内の幼稚園、小学校、中学校の方へチラシを配布いたしまして集客を高めているところでございます。
 科学館からは以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 遠藤周作文学館の観覧者数ですけども、平成16年度の実績でいきますと、3万635人となっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 その運営費などどこかに一括であれしたかなあと思ったんです。私がお尋ねしたかったのは、委託費というよりも運営をどういうふうな形で運営してるかなということで、それが全く委託へ運営してるかと、そういう勘違いがあったものですから、その企画の方のあれをどういうふうな形の中でいろいろ運営がされてるのか、それを知りたかった。

-------------------------------------------------------------------------------

柿本科学館長 科学館における事業につきましては、職員13名がおりまして、事業係の方に4人の市の職員と、それから5名の嘱託の市の職員がおります。その中で、事業展開を毎日図っているところでございますけれども、基本的な大きなイベント等につきましては、産学官の連携ということで民間ともタイアップしながら事業を行っているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 図書館費についてお伺いしますが、図書購入費が前年度と比べると半額以下になっているわけですが、この理由を説明してください。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩図書センター所長 委員おっしゃるとおり、前年度4,000万円という形で予算計上させていただきましたけれども、今年度1,500万円ということで、確かに2,500万円減になっております。
 この大きな理由といいますのは、ご存じのように平成20年1月に新図書館が建設するという形で、実際の図書の選別という形で開架図書が25万冊ということで、実際に選書に本格的に入っておりますので、我々としては立場上言えないんですけれども、この予算が市の財政状況が厳しいということで、選択と集中という方式で今回予算査定をされましたけれども、そういう中で1,500万円という形で一定やむを得ないのじゃないかなと、そのかわり、しばらく辛抱していただくことによって、新しい図書館が25万冊開架でですね、それと今、ご説明しましたように、ふれあいセンターとか公民館とかネットワークで56カ所ありますけれども、その蔵書数も相当ありますので、その中でしばらく開館まで辛抱していただきまして、やろうということで、今年度は1,500万円で予算購入は図書の蔵書数ということで予算計上しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 平成20年の開館が目前だから、辛抱してもらうと、極端に言えば。各分館だとか、それから図書室なんか各地区にありますよね。そういうものにどう影響してくるのか、昨年度と比べて図書購入費がどうなっているのか、答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

黒岩図書センター所長 確かにこの厳しい図書購入費という形で予算のやりくりを今からしていかないといけないんですけれども、もちろん市内に図書館という形でご存じの図書館法に基づく第10条に基づく図書館というのが図書センターと香焼図書館というのが大きな図書館が市内に2つございますけれども、この図書センターと香焼図書館、香焼につきましては、地域館という形で住民の方にも十分定着してるとこですので、そういう香焼図書館、図書センターを中心にしながら、若干、公民館、ふれあいセンターのところの配架という割合が少し少なくはなっていきますけれども、十分そういう大型図書館を中心にしながら、うちの市内にある2つの図書館を中心にしながら市民の方々には十分図書のサービスが行き届くように、我々十分頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 1点だけ教えてください。
 須加五々道美術館ですね、これはたしか4年前ぐらいに開館されたんじゃないかなと思いますけれども、現在の開館状況と、それでここの委託をどこにしてるのかということと、この運営費の中に、いわゆるこの委託費とあわせて、この建物かなり老朽化がしてたんじゃないかなと思うんですけれども、こういったものが、例えば建物を整備しなくてはならないということになってくると、これは別途、予算を組んでやるのか、この運営費の中にそういったことも含まれているのかどうなのかということを一つお尋ねしたい。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 まず利用状況でございますけれども、平成16年度で2,001人ということになっております、昨年度。それから、次の委託先でございますけれども、長崎市美術振興会の方に委託をお願いいたしております。
 それともう1点、この須加五々道の建物につきましては、平成4年、平成5年で一定、修理をしているところでございます。この委託の中には、修繕料ということは含まれておりません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 この建物自体については、平成4年と平成5年にかけて、いわゆる改装といいますか、そういったものをやったんですが、私のそうすると記憶違いですかね。いわゆるこの須加五々道美術館として開館をしてから、結局その何年に開館したのかということをわかればちょっと教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 須加五々道美術館としては、平成14年11月1日に開館という形になっております。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 もう1点だけお尋ねいたします。
 2,001名ですか、利用者がいたということですが、この業者については、結局どうなんですか、わざわざと言ったらいけませんね、須加五々道美術館を訪れて目的として来た方々が中心なんですか、それともグラバー園にかなり場所的に隣接してますから、グラバー園に来たついでによって、見学するというそういう状況なのか、そこら辺、何かつかんでますか。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 正直申しまして、そこまで追跡はしてませんけれども、ただご承知のように須加五々道美術館は場所的にちょっと不便なところにございますので、ある一定はその須加五々道美術館の方に興味を持って来られた方が多いんじゃないかというふうな形で私どもは考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 最後にしますけども、確かに今おっしゃられたように、場所がかなりわかりにくいといいますか、隠れたところにあるということがあって、そういう意味では、非常にそこ、例えばグラバー園に来た方々にこういったところに近くにこういう施設がありますよとかということ、例えば案内標示だとか、そういったものというのは、私は見た限りは非常に不十分じゃないかなという気がするんです。
 あるいは、そのまた、それとは別の形の中でこの須加五々道美術館というのは初めて聞いたとか、そういった宣伝そのものについても非常に弱いのかなという気がするので、その辺も含めて、今度のさるく博の行事の中にも、特にこの須加五々道美術館は何かされてるのかなというふうに疑われるくらいな、そういう取り扱いになっていますから、ぜひそういったやっぱりここにこれだけのお金を使って運営してきてるわけですから、そういった宣伝も含めて、それを協力にこれから進めていただきたいなと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 遠藤周作文学館の財源の内訳のその他ですね、2,500万円、これは何なのかということ。それから、あそこに軽食コーナーといいますか、レストランみたいなものがありますけれども、あるいは書籍を販売したり、幾らかの物品が販売する事業が行われておりますが、そこら辺の収支はどうなってるんでしょうか。
 といいますのは、すぐ隣接したところに、今度ほらまた、4月1日に赤字施設ができるんです。同じようなものができるんです。隣接してできるわけですが、そこら辺の経営状態が同じような種類ではないと思いますけれども、どんなふうに見込んでおられますか。
 それから、次に、野口彌太郎記念美術館について、現在の歴史民俗博物館のところに一時移すという話も聞きましたけど、これはどのくらいの期間移転されるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

森文化財課長 まず後段の野口彌太郎の方について申し上げます。
 予定としては、旧英国領事館がかなり傷みがひどいもので、一定本格的な工事をしないといけないということで考えておりますが、これに6、7年かかるのではないかというふうな見通しをしております。
 それで、一定、さるく博期間が終わりましたら、一応、野口彌太郎記念美術館を仮移転という形でいきまして、旧英国領事館の改修が終わったらもう一度、そちらに戻るというふうな形で、今のところは考えてるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 遠藤周作文学館の運営費の内訳ですけれども、ここはすべて直営で行っておりまして、観覧者の応対というか、観覧券を販売したり、案内をしたり、そういったもので嘱託職員3名を配置しております。
 それとあと、今言われましたレストランですね、レストランの方に嘱託職員を3名配置しております。そういったその嘱託職員の報酬というのが、一番大きなものでございまして、あとレストランのいろんな食材等を購入しますので、そういったものの消耗品費がございまして、これが約今度の予算では900万円を計上いたしております。
 レストランの収支ですけれども、食材自体の予算額でいきますと238万円の予算を計上しておりまして、それに嘱託職員の人件費が当然入ってくると思います。それが、ちょっと大ざっぱな言い方ですけど、1名200万円として600万円ですので、600万円とで830万円ぐらいのコストになると思いますけれども、平成16年度の実績でいきますと、レストランの売り上げ収入が697万円ということでございます。そういうことですので、若干赤字になってるかなということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 社会教育費のいろいろ長崎市の施設があるわけですけど、教育委員会所管の分は割と指定管理の導入については消極的なのかなという気がするんですけど、いろんな施設がありますけど、この辺についての指定管理者の導入についての考え方はどのように考えられてるのか、平成18年9月からですから、今回、今年度直営でいく、来年度どうする、再来年度どうするという、その辺考え方をお聞かせいただきたいのが一つ。
 それと、遠藤周作文学館の特定財源のその他というのは、具体的にこれずっとつくのかどうか、その他というのは何を、ずっとつくのかどうか、その辺わかれば教えてください。
 そして、これも基本的には、対前年度よりも少し今年度上がってるわけですけど、これは企画開催経費ということでしょうけど、そういう意味では、何といいますか、施設としての運営自体は稼働状況からして、どういう状況なのか、ふえてるのか減ってるのか、その辺もあわせて教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 先ほどの井原委員さんのご質問に対してちょっと私が正確な答弁してなかったんですけれども、財政課から提出してる資料だと思うんですけれども、その他で2,500万円ということになっております。これの内容なんですけれども、観覧料の収入は1,025万円、それと売店をしておりまして、書籍等販売しておりますので、それが675万円、それと先ほど申しましたレストランの売り上げ収入が700万円、それと文化国際交流基金の取り崩し分が101万円ということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 教育施設の指定管理者制度導入への取り組みのお尋ねですけれども、一応、全庁的にいろんな施設につきまして、指定管理者を導入することについては検討してまいりました。平成17年度で3つの施設について、現在その準備を進めているところで、平成18年度から導入できるようにしてるわけですけども、後の施設につきましては、特に公民館につきましては、国も最終的に一昨年の年末には、一応公民館につきましても指定管理者導入をすることについて、一定、了とする見解が出たところでありますけれども、現在、公民館と社会教育施設につきましては、講座等やってる分等ございまして、なかなか直ちにそこを指定管理者に持っていくということについては、疑問なしとしないところがございまして検討させてもらってます。
 それと、もっと大きいことで申し上げれば、実はほとんどの教育施設につきましては、直営でやってるわけですけれども、正規職員を配置してるところは少のうございます。既に臨時職員を含めた嘱託職員で実際管理を行っておりますので、実は指定管理者制度を導入するに当たりましてのコストメリットがほとんど見られない状況であります。
 そういうふうな状況の中で、ただほかの施設について、ほかの教育施設の中でもコストダウン図れる分とか、また指定管理者を導入することによって、民間のノウハウを導入することによる市民サービスの向上が図れる部分が、一定見受けられる部分がございますので、そういった分を整理をさせてもらっています。
 その分につきまして、整理を行いながら、次年度以降計画的に指定管理者制度についての導入を検討させてもらいたいと、そういうふうに考えているところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 例えば、指定管理者制度については、科学館とかやれるんじゃないですか。十分、指定管理者で公募されて。だから、その内容とか施設によっては、やはりもう少し積極的にやった方がいいんじゃないかなという施設も結構あると思うんです。そういう意味では、今、検討されてる中で、ある程度前向きに、やはり検討すべき。
 というのは、やはり、行革というのがありますから、確かに利用目的によっては指定管理にやるのはどうかなと、今度のPFIの市立図書館だって、いわゆる指定管理者に近い制度ですよね、PFIによって。
 ですから、そういうところはもう少し検討をしていただかないといけないかなと思いますので、そこを要望にしときます。遠藤周作文学館については、その他というのは要するに、その施設の中でいろんな販売とかそういうものですね。これは、極端に言うたら、幾らぐらい、要するに減ってるんですか、ふえてるんですか。その売り上げといいますか。さっき、来館者は平成17年度がどのくらいという話が答弁であったようですけど、来館者もどうなのか、そこをちょっと教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 遠藤周作文学館の、まず観覧者数の推移なんですけれども、平成12年度に開館した当時の平成12年度の1年間の観覧者数は6万1,599人ということでございます。
 それで、先ほど申しましたとおり、平成16年度は3万635人ということですので、約半分ぐらいに観覧者数が減少してる状況にございます。
 それとあと、その収入の面ですけれども、観覧料が平成12年度は約1,777万円ございましたけれども、平成16年度は約841万円でございます。
 それとあと、書籍等の販売をしておりますけども、これが平成12年度は約1,547万円だったんですけども、平成16年度は約639万円でございます。
 それとあと、レストランの売り上げ収入が、平成12年度は約671万円でございまして、平成16年度は約697万円ということで、レストランの売り上げ収入自体はそんなに落ちてないんですけれども、特に観覧料の減少は際立っていると思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 ロボット展の開催費負担金、これは800万円組まれとるわけですけれども、ロボット展とそれからロボット、アシモによる理科授業、この2つが授業されるわけですが、このアシモのやつは理科授業を中学3年生を対象に実施すると、理科授業ということですから、学校の生徒の授業の一環としてされると思うんですが、これ全中学校になるのか、それとも希望校だけになるのか。
 それとあと、1番目のロボット展ですけれども、5日間しかないわけですけれども、これもそういった学校の授業になるのか、それともただ単に一般市民に対してこういう授業を行うのか。1万人集めるということ、5日間で、土日ありますけれども、そこのところをお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

柿本科学館長 まず1点目のアシモ理科授業でございますけれども、資料の47ページ、48ページに記載させていただいておりますが、10日間にわたり午前、午後という形で実施をするように考えております。
 中学校の理科部会というのがございまして、そちらの方で手を挙げていただいた学校に対してするということで、全校で21校で、約1,800人から1,900人の生徒が体験学習できるということになっております。授業時間といたしましては、2時間20分を予定いたしております。
 それから、もう1点の5月3日から5月7日までの5日間のロボット展の開催でございますが、これにつきましては不特定多数の方々にお越しいただくという形で、特にさるく博の事業ということも念頭に置きながらPRを重ね、観光客、市民の方々への啓発という形でご来館いただこうというふうに考えてるものでございます。
 この写真の48ページにございますとおり、パペロでありますとか、アイボにつきましては、演示というものを30分程度のサイクルで展開し、パロでありますとかイフボット、ハローキティにつきましては、会話型であるとか、触ってロボットそのものが表情を変えるとかいう形になっておりますので、そういう体験もしていただこうというように考えております。
 また、学校機関との連携ということで、今回は長崎大学でありますとか、長崎総合科学大学、佐世保高等工業専門学校、長崎工業高校、長崎工業、県の工業技術センター、それから東京大学からもロボットの演示のためにご来館いただいて、皆様方に3日間なり2日間なりの演示をしていただこうという風に考えているところでございます。また、観覧者数につきましても、記載のとおり1万人を目指しておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

東 満敏副委員長 遠藤周作文学館のことについて、ちょっとお願いになるかと思います。それと先ほどの質疑にも関連しますけれども。
 実は、入館者は当初、創設ということもあって6万人、大体3年ぐらいで平準化するということで、3万5,000人ぐらいを見積ってましたけども、現在は3万人ということです。
 それで、特に気になるのは、出版物を売ってるコーナーですね。あれが1,200万円から600万円になってるんです。それで、この前、ちょっと寄ってみましたら、要望として、図書等の品薄といいますか、が非常にないと。だから、買いたいと思ってやってきても、「ありません、ありません」ということで、「すみません」ということで、断ってるという状況があるということで、あのときはこの前の日曜日でしたか、記念講演的な関係の東京の周作クラブの方の先生が来ていただいて講演をしていただいたんですが、そのときにやはりそこを指摘されまして、これじゃちょっとおかしいんじゃないかと、だからもっと、今のところは直営ですから、そういうものは関係する書類は皆さんが来て、ああいうところというのは普段は本屋では買わないんですけれども、ああいう関係の施設に来ると、来館者はよく買ってくれるんです。
 ところが、買うつもりで入っても、ほしいものがないということですので、その点ちょっとあの売り上げは、当初は1,200万円ということで非常に入館に匹敵する額が売れたんです。
 だから、そこのところは、ぜひ配慮していただきたいと。もっとあそこは売れると思います、3万人でも。そしてまた、入館者について工夫を、来年度からは指定管理にするということですので、その点でも頑張っていただけるかなと思ってますし。
 それと、また、井原委員から赤字施設と決めつけられましたけど、これは、この財源内訳の一般財源というところを見ていただいてものを言っていただきたいなと、私、討論ちょっとなりますけれども、このその他の財源というのが、いわゆるその文学館の稼ぎなんです。一般財源をより少なくできてるという状況ですから、ちょっと直近のところで1億2,000万円も出して、その他の財源は2,600万円の科学館なんかと比べましても、趣旨も違うでしょうが、この辺は少し執行部の方もきちっと財源については説明していただかないと誤解を生むし、あの公共の上物というのは、非常にこういう一般財源と特定財源がどうかというところ、やはり説明していただかないと、非常に誤解を生むと。
 それと、今度建つ夕陽が丘も、恐らく表面的には赤字と思います。黒字にはならないと、要するに一般財源が多く出ていくだろうと思うんです。やってみないとわからんですけれども、恐らく何年もたたないと採算が取れるのか取れないのかということでいきますので。
 それと、少なくとも旧外海については、こういうものに充てる財源は十分持ってきておりますので、その辺も配慮しながらやっていただく。「どうぞ、お使いください」という金を17億円持ってきてますから、ここはちょっと、井原委員もご配慮いただきたいと思うんです。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後2時33分=
          =再開 午後2時34分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時34分=
          =再開 午後2時39分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。なお、委員の皆様のお手元には請願第1号の審査の際に、井原委員より要求がありました資料を配付いたしておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 それでは、理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 第7項保健体育費につきましてご説明申し上げます。
 説明書の270ページからでございます。
 まず、第1目保健体育総務費でございます。本年度予算額は11億1,005万7,000円で、前年度と比較しまして、8,796万7,000円の減となっております。これは、職員給与費及び8の(1)要保護及び準要保護生徒医療援助費が減したことなどによるものでございます。
 8の1の要保護及び準要保護児童生徒医療援助費でございますけれども、委員会資料の50ページ上段をごらんいただければと思います。
 これは、要保護及び準要保護の児童生徒が伝染性または学習に支障のある疾病にかかり、学校の指示により治療を受けた際に治療費を援助するものでございますが、平成18年度は対象者が見込み減ということで減をいたしてるところでございます。
 次に、予算説明書、270ページ、第2目学校給食費でございます。
 本年度予算額は9億4,595万8,000円で、前年度と比較をいたしまして、4,301万4,000円の増となっております。
 これは、2の(1)給食施設費、2の(4)共同調理場運営費の減があるものの、市町村合併に伴います給食調理員の非常勤職員報酬、2の(3)親子給食運営費、2の(6)給食調理等委託料の増及び準要保護児童生徒給食援助費が合併等を含めまして、対象者の増となったものでございます。
 主な内容でございます。
 2の(3)親子給食運営費でございますが、これは現在、3校で実施しておりますが、平成18年度2学期から対象校を1校拡大しようとするものでございます。戸石小学校分を橘小学校で調理することといたしているところでございます。
 2の(4)共同調理場運営費でございます。これは、合併をした旧6町地区の自校方式の高島地区を除いた5地区にございます共同調理場の運営費を計上いたしております。
 2の(6)給食調理等委託料でございます。
 委員会資料51ページをごらんいただきたいと思います。
 平成18年度の2学期から西浦上小学校、南長崎小学校、西北小学校の3校におきまして、学校の給食室を使用させて民間業者に給食の調理等の業務を委託しようとするものでございます。
 次に、3の(1)準要保護児童生徒給食援助費でございます。さきにもご説明をいたしましたとおり、合併に伴う増を含めまして、援助対象者の増により予算額が増加をいたしたところでございます。
 4.長崎市学校給食会補助金でございますが、資料の52ページに同給食会の平成18年度運営費予算案を掲載しておりますので、ご参照いただければというふうに思います。
 次に、第3目体育振興費でございます。
 説明書の272ページでございます。
 本年度予算額は1億2,800万3,000円で、前年度と比較をいたしまして、814万4,000円の減となっております。これは、1の(2)課外クラブ指導員、4.学校体育行事開催費及び8の(1)体育大会開催費補助金の増があるものの、5.社会体育行事開催費が減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明申し上げます。
 1の(2)課外クラブ指導員でございますが、委員会資料53ページをごらんいただきたいと思います。
 平成17年度の課外クラブ活動検討委員会での提言を受けまして、指導員の増員を図ろうとするものでございます。
 3.第69回国民体育大会競技力向上対策協議会費でございます。
 資料の54ページをごらんいただきたいと思います。
 これは、平成26年に開催されます長崎国体に向けまして、競技団体などと連携を図り、ジュニア層も含めた競技力向上の方向性について、検討・協議を行うための経費を計上いたしております。
 5.社会体育行事開催費でございますが、この中で長崎ベイサイドマラソン&ウォーク開催費につきましては、さるく博’06の関連事業といたしまして、商工費の方に組みかえて予算を計上いたしてるところでございます。
 事業内容といたしましては、現在行っておりますマラソン大会を拡大し、女神大橋をコースに取り入れたハーフマラソン大会を開催するよう計画をいたしております。
 8の(4)ジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金でございますが、これは、平成26年度に本県で開催予定の国民体育大会を目指し、本市ジュニア層全体の競技力の向上を図るため、財団法人長崎市体育協会へ補助金を交付し、ジュニア層の競技力の底上げを図ってまいります。
 第4目体育施設費でございます。
 説明書272ページでございます。
 本年度予算額は7,507万7,000円で、前年度と比較をいたしまして188万6,000円の増となっております。
 主な内容でございますが、3.学校運動場開放管理運営費及び4.学校体育館等開放管理運営費などで、学校施設を地域に開放し、市民の体力や健康の増進を図ってまいります。
 なお、資料55ページに、平成18年度から指定管理者制度に移行いたします諏訪体育館の債務負担行為額及び管理委託料等の内訳を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。
 次に、説明書の274ページ、第5目市民プール費でございます。
 本年度予算額は2億5,059万1,000円で、前年度と比較をいたしまして30万9,000円の増となっております。
 委員会資料56ページに平成18年度から指定管理者制度に移行いたします市民総合プール、同じく57ページに市民木鉢プールの債務負担行為額及び管理委託料等の内訳を添付いたしておりますのでご参照いただければと思います。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 給食調理等委託料ですが、これは請願のときに議論しておりますので改めてのことはあまりないんですけども、教えていただきたいのは、今度委託する学校が3校ありますよね。その3校の給食調理員の身分が一体どうなっていくのか。嘱託の方もおられるのかどうかわかりませんが、正規職員と嘱託職員と、そして数も含めて、その後どうなるのか。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 正規の調理員、西浦上小学校がお2人、南長崎小学校が3人、西北小学校が4人おられます。その方々は、一応2学期から異動ということになります。
 それから、あとそれぞれの学校に嘱託調理員さんが西浦上小学校に2人、南長崎がお1人、西北小学校がお2人、それから時間的に短い方が、南長崎にお1人、西北小学校にお1人おられます。
 嘱託指導員さんについては、学期任用ですので、一応そこで契約が終わりということになりますけれども、民間業者の方にいろいろ情報を得る中で、調理員の経験があられる方はということで、お話があれば紹介ができるのかなというふうには思ってはおります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 先日の重橋委員の話にも関係あるんですけれども、課外クラブ指導員報酬について、これは増員が69人、内琴海が24人、増員分45人となっておりますが、この45人とは、旧1市6町の分での増員が45人かなというふうに解釈をするわけですけれども、この指導員報酬、これの確認ですが、これは、一般指導員がいらなくて、教員が指導をされてる、顧問で指導をされてる場合は、でも教員には出されてないのかどうか、それが1点。
 それから、その増員の45人、クラブ数は減をしてるわけですけれども、この45人増員した理由。それから、1人2万1,000円、これは昨年と同額かどうか。この3点ですね。
 それと、資料の54ページの国体の協議会ですけれども、これの委員の20人、学校関係者等は書いておりますが、内訳を教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 まず申請をされた方、今年度の実績で言いますと1,038人、教員も民間指導者もございました。その中で、今年度については618人という枠がありましたので、残った方々が実際非常勤職員として委嘱ができなかった実態がございます。
 それを含めて、教員の場合には身分の保障というのがございますが、民間の方についてはけがとか何かしたときに身分の保障が十分できていませんので、45人については一応、45人増員をさせていただければ身分保障もきちっとできるという状態でございます。それから、2万1,000円については、昨年も同額でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

城戸スポーツ振興課長 先ほどの国民体育大会競技力向上対策協議会の委員の構成ということでお答えいたします。
 現在、想定しておりますのは、小学校の校長会代表、中学校校長会代表、市体協、それから協議団体の代表、課外クラブの指導者、社会体育の指導者など、それからスポーツドクターを含めたところの学識経験者、これらの方々を想定しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 国体については、多分今、日体協が学校スポーツから社会体育スポーツへ協議自体が移行をしてると思うんです、方向性としてですね。というのが、サッカーなんかでありますけれども、アンダー制度でやられたりされてますけれども、それは中学校、高校とか、高校一般とか、またがったところでされてるわけですけれども、そうなってくると競技団体が、これから恐らくもっともっと中心になっていかないかんのじゃないかなと思うわけです。
 また、そういった中で、この国体というのも前に一度お話ししましたけれども、インターハイと違って、やっぱり競技団体が中心になる大会になりますので、インターハイと違って行政からどんと行くだけでは、やはりできない大会になると思います。
 そういった意味では、今の小学4年生が高校3年生ですね。ということは、もう早くせんばおくれてしまうですよ。競技力向上がですね。ですから、ぜひとも、早く立ち上げて、とにかく早く進めてほしいなと、希望ですけれども、そう言いながら予算を見ると、去年とジュニアスポーツとか競技力向上費もそう変わらんと、いつになったら上がっていくとかなと思うわけですけれども、やはりお金が伴いますので、ぜひあわせてこの協議会で検討をお願いをしたいと思っています。
 それから、課外クラブ指導員ですけれども、何回も名前を出しますが、重橋委員も言われたように、やっぱり2万1,000円、100人パトロールのときですかね、何かみんなが集まって、ブリックホールか何かであったときもそういった声が出とったんじゃなかとかなと思うとですよね。いろんな話を聞くということで。
 そこで、市長はたしか前向きに検討しますと言うた感じやったですけども、前向きに検討しますというのはしないのかなと思ってるわけですけれども、なんとかここを上げてほしいという気持ちもあるんですが、それ以上に、私は地域の指導者というのは、ボランティアの気持ちが大きいですから、それ以上に先ほどの申請された指導員、この数を早く充足率を高めていただきたい。
 そうせんと、いろんな課外クラブ振興会では、結局、市から出た分を課外クラブ振興会の中でプールをして、そして金額を下げたり、同じ金額を学校の指導者に出してるところもあるわけです。
 ですから、そういった現状を踏まえると、金額を上げてほしいとこもありますけれども、充足率をとにかく高めていただきたいなということがありますので、そこのところ答弁をお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 今年度45人、旧琴海町については24人、計69人増員をさせていただきました。今後、その増員にかかわって、お金が絡むことですので、そのあたりは十分こちらの方として検討していかないといけないのかなというように思っておりますけれども、ここでちょっと即答はできない状態にあります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小宮慶一委員 体育施設の管理費のところでお伺いしたいと思います。
 今年度から、平成18年度から、いよいよこの指定管理者制度というのがスタートするということで、委託料という形で予算組まれておるわけですが、ここにいわゆる数字の比較で債務負担行為額に対応する事業費というようなことで数字が上げられております。
 それから、もう一つは、平成17年度の予算額とその増減額というふうに書いてあるわけですが、いわゆるこの指定管理者制度に移行する一つのねらいというのが、財政的な節減効果というのが一つあったというふうに思います。そこをこう見るときに、どこでどうこう数字の中で見たらいいのか、その点の説明を一つお伺いしたいというふうに思います。
 もう一つ、こういうふうに指定管理者制度に移行していくわけですが、あまり数字的には大きなメリットというのはここで感じることはできないわけですけれども、もう一つのメリットとして期待されます、その運用上の機能の効用とかいろいろあったというふうに思うんです。その辺をもう一度改めてお伺いしたいを思います。

-------------------------------------------------------------------------------

城戸スポーツ振興課長 指定管理者導入に伴う経費の節減というご質問でございますけども、今、委員会資料に提出しております債務負担行為との比較、それから前年度の予算との比較ということでございますけれども、まずこの債務負担行為の額と申しますのは、4年間の指定管理期間ございますが、その間に見込まれる施設の管理運営に必要な最大限の額ということで、この債務負担行為額を設定しております。
 この直接的に、経費がどれほど下がったかということの比較をする場合には、この債務負担行為はあくまでも今、申し上げたような額になっておりますので、直接的には前年度の予算との比較、こちらの方で経費の節減ということが見れるかと思います。
 それから、指定管理者のメリットとして、サービスの向上という点がございます。確かに今度、民間団体がこの指定管理者となることによって、その団体が持つ能力であるとか、ノウハウ、これを活用して住民サービスの向上に一層努力をしていただきたいと思っておるわけですが、具体的には、例えばプールということで考えますと、これまでもいろんな形で対外的な入場者に対するいろんなサービスとかは当然されてきたわけですけれども、さらに今度は一歩進んで、例えば、プールの場合だと安全管理ということが非常に大事な要素になってくるわけですけれども、最近は高齢者等も入場者数ふえております。
 そういった中で、例えば、事故を未然に防ぐという観点から、入場者に声をかけて、そのときの体調を見て、遊泳の状況はどうなのかとか、そういったところまで心を配りながら管理を行うと、そういったきめの細かな対応ですね、こういったものもぜひ期待したいというふうに考えております。
 それから、また施設の効用を最大限に発揮するという観点から、現在の利用状況を、利用の範囲の制限を加えることがない範囲で、いろんな形での使用者に対する教室の開催とか、そういったものをやって、施設のそういったサービス向上につなげると、そういったことをお願いしたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小宮慶一委員 そうしますと、この財務的なメリットというのは、例えば、ここで見る限りは、いわゆるこれまでの経費の節減というか、まずそこに重点が置かれて、新たな例えば収入を生むことで財源のメリットを、もう一つの側面というのは上げていくという効果もあるというふうに思います。それは、今後の努力の結果によって、その結果が出ると思うんですが、そういった点での努力もあわせてやっていく、それができるというそういう期待を持ってるというふうに理解したいんですが、それでよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

城戸スポーツ振興課長 利用者の増加を図るという観点から考えましたときに、やはりそういった喜ばれる施設、やっぱり市民が喜んで行きたいような施設にするということが非常に大事だと思いますので、こういった経費を有効活用しまして、入場者数の増につなげるというようなことは可能だというように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

椛島生涯学習部長 少し補足と、それからちょっと私の方から説明をさせていただきたい部分がございます。
 この56ページ、57ページのプールの管理運営につきましては、特定の団体に指定管理をしてきたという経過がございます。そのことで、指定化するときには年度の当初に概算で予算を見積もっていただいた契約を交わして支払って、最後は精算するということで、年度ごとに精算するということにしているんですけれども、特定の団体であっても、今、スポーツ振興課長の方からも説明が一部あったんですけれども、やはり指定管理者としての経営努力をぜひしていただきたいというように考えております。
 だから、コストダウンをやはり図っていただきたいということ、そういうふうな強いお願いをしております。そういった部分については、コストダウンされた分について、やっぱり私たちも過去の事業の流れ等を見ながら、一定事業費の方に充てまして、事業拡大を図っていただいて、そしてプールの利用者をふやしてもらうとか、やっぱりそこにいろんなサービスを提供してもらう、そういうふうなこともあわせて考えております。
 それで、ここに年度ごとの精算というふうに書いておりますけれども、その分につきましては、この3月議会が始まりまして、委員会の方で一部総務部の方で特定であっても、公募についてもどうするかということを今、整理中でございますから、この分については後日また統一した見解が示されると思いますので、その分についてはご理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 準要保護の児童生徒給食援助費の、これも月曜日ですか、審議があった件と同じような、1.3倍から1.2倍へ引き下げを生活保護基準の所得金額にあわせて、1.3倍から1.2倍に引き下げたというような中で、ちょっと仕組みがよくわからないんですけど、税源移譲分というのは、地方交付税の中でバックされるという、特別その税源移譲という特別な税を設けたわけじゃないと思うので、その辺の数字が、要は1.3倍から1.2倍に引き下げられた、どっちが先なのかという話ですよね、要するに。
 長崎市が1.3倍から1.2倍に引き下げたのに基づいて、国からの税源移譲が出たのか、国が1.3倍から1.2倍に引き下げやらないと、その分しかやりませんよという話になったのか、その辺の経緯を教えていただきたいのが一つ。
 給食調理等の委託については、せんだって誓願の中で審議もありましたけれども、ちょっと角度を変えて、給食費の今まで滞納の問題がありますよね、各学校。滞納の問題は実際、今回、給食調理等の委託はするんでしょうけど、給食費の徴収は従来どおりのシステムですよね。あと、その滞納の分については、教育委員会の方でどの程度、数字をつかまれてるか、ちょっと教えていただきたいんです。
 滞納については、非常に厳しい、小規模な学校なんか厳しいところがありまして、私が聞くところによれば、校長先生がポケットマネーで出してるというようなところとかあるみたいですので、その辺は委託をされてある程度、その行革につながっていくんでしょうけど、片や現実、現場ではそういう滞納の問題が出てくるということになればどうなのかなと、その辺のところはどういうふうにお考えなのか、2つお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 1点目の準要保護につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 認定基準につきまして、その税源移譲との関係でございますけど、直接にはございません。認定基準につきましては、それぞれの市町村が独自の国庫補助の基準以外に独自の基準を設けてやっているところでございます。その中で、従来、長崎市においては所得基準については、生活保護基準の1.3倍を適用していたということでございます。他都市におきましても、従来から1.1倍とか1.2倍を認定基準としていたところもございました。
 そういったことで、たまたま時期が近いこともありますけれども、基本的には税源移譲とはかかわりないところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 給食費のことでご質問ございましたが、滞納額については、平成16年度5月9日現在で、小学校においては800万円少し、それから中学校においては未納額が139万円ちょっとですね。それから、全体については943万円ちょっとあります。
 これについては、ずっと年度ごと、平成14年度、平成15年度集計がございますけれども、小学校については、昨年が980万円前後ありました。それと中学校が111万円、中学校については、自校方式が三重中学校、橘中学校、東長崎中学校ございますけれども、その学校、若干未納者が多くなったということでふえております。
 小学校においては、全体の給食費に対する割合が0.93%、平成15年度が1.14%でした。若干、未納の割合については減少しているというふうに思っております。全体的に申しますと、平成15年度が小学校、中学校、全体の給食費の総額に対する割合については、0.89%未納の割合がございました。平成16年度については、これも全体的に下がって0.74%ということで、校長先生方が家庭訪問とか電話の連絡とか、いろんな工夫をされて、あるいは分割で納めても結構ですよという、こういう対応をなされておりまして、若干ではございますが減少の傾向にあります。
 それから、各学校に対しましては、給食費の適正管理も含めて、未納の対応も含めて、来年度各学校にマニュアルみたいなものを送付させていただいて、さらに未納の対応がスムーズにいくように考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 安田課長、さっきの、僕が聞きたいのは、税源移譲をするときに、その準要保護世帯というのは長崎市の場合に、1.3倍という基準でいったときに、これだけの人数がありますよと、その分については、今までどおり税源移譲してくださいという形であれば、別に引き下げる必要がないんじゃないかなと、1.3倍のままで。そういうふうに考えられないんですか。
 だから、極端に言うと、税源移譲分は減りますよという形の中で、それにあわせて長崎市が所得の基準を1.3倍から1.2倍に引き下げたということなのか、そこを聞きたいんです。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 きのう、若干その辺説明させていただいたかと思うんですけれども、当初の生活保護の基準を1.3倍というのを国が示した昭和48年、昭和49年当時との考え方と、現在の1.3倍と考えたときに、その辺に大きな乖離があるということで、本来の準要保護という考え方を見たときに、認定基準の今現在の私どもの1.3倍というのは、ちょっと高すぎるんじゃないかなということで見直しをしたということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 だから、1.3倍で見たらだめよというふうな指導があったんですか。国の方から。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 そういう国からの指導等はございませんけれども、私どもとしては、やはり要保護、準要保護という考え方を見たときに、そういう基準というのが、やはり適正な基準じゃないといけないということだと考えておりまして、そういった中で基準というのを再度見直した中で、1.3倍というのはちょっと高すぎるんじゃないかなということの判断のもとに、今回1.2倍ということで見直しをさせていただいたということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そしたら、それに1.3倍で安いか高いかという判断はそれぞれあるんでしょうけど、1.3倍という見方をしても税源移譲はされたというふうに考えてよろしいんですか。もし、1.3倍のままいっても、その辺はちょっと確認をさせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 ちょっとその所得譲与税の中で算入されてると思うんですけれども、その算入の仕方については、ちょっと私ども細かいところ存じませんで申しわけないんですけれども。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 私が聞きたいのは、1.3倍で仮に準要保護世帯を見た場合に、予算がかなりふえると、予算措置をしないといけないという形になってきてるわけですよね。そういう中で、国の方にも当然、税源移譲分を見てもらえないかという話が通れば、そのまま1.3倍でよかったんじゃないかなという、私、そこを言いたいんです。わざわざ1.3倍から1.2倍に引き下げて、今まで就学援助費とかこういう給食の援助費とか、恩恵を受けていた人たちが受けられなくなるわけでしょう。だから、わざわざそういうことをやらないといけなかったという、そういう背景がようわからんのです。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 今度の見直しにつきましては、基本的な考えを昨日、総務課長がるるご説明をさせていただいております。税源移譲との絡みにつきましては、全額は当然、市の方に国からくるわけじゃなくて、2分の1は2分の1でございます。その中で、就学援助費というのが年々かなり伸びてきておるという状況がございます。
 これらを踏まえまして、それではこのままでいいのか、我々としても昨日申し上げましたように、一定この制度を設立したときの国の考え方、生活保護に準じるというのがどこまでなのかということを、再度精査をさせていただいたと。その中で昨日申し上げましたように、当時においてはやはり所得税あるいは住民税、こういったものがかからない所得ですね、標準モデルしたときに。一定そういうものがやはり基本ではなかったのか。
 だから、その後、国も1.3倍とか1.5倍という数字は一切出しておりません。その後、過去の経過の中で、現在もやはり1.3倍を適用してるところもございます、確かに。ただし、我々と同様にやはり見直しを図ろうというところもございます。
 そういった中で、我々も長崎市の体力に見合った予算編成という中で、今回認定基準を1.2倍という形で変更させていただきたいというふうに考えております。
 なお、確かに300人ぐらい影響受ける児童生徒が出ようかと思っておりますが、私どもといたしましては、例えば世帯の所得状況の急変とか、そういった中で、やはりどうしても救わなければいけない児童生徒は生じると思っておりますので、そういったものにつきましては、適切に今後も対応していきたいというように考えておるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 きのうは300人で2,100万円ですよね、就学援助費が。今回は、給食費については幾らかぐらいカットされるの、300人という数字じゃないですよね、これは中学校の学校給食は完全じゃないからですよ、一部減るんでしょうけど、極端に今、言われたように、その困ってる、困窮されてる人たちを何らかの対応をしたい、考えたいとおっしゃいましたよね、この準要保護の補助以外で。何かあるんですか、基本的に。
 今まで、極端な話、300人の人たちは、就学援助費にしても学校給食、何人になるのかわかりませんけど、平成18年度から幾らか減免があるんですか。完全に同じ金額、普通の方と、普通の方といいますか、一緒なんですか。何か考えるということが現実的に何かあるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 学校への校納金といいますか、給食費も含めまして、基本的に同一でございます。金額的には一緒ということになっております。先ほど私、申し上げましたのは、例えば認定から外れた方でも、あるいは所得条件によって、前年の収入に応じてやっていきますけれども、そういった中で、今回外れたにしても、例えば、急激な世帯主の状況の変化とかいう中で、制度の対象とせざるを得んといいますか、そういった方につきましては、随時個々の状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
 先ほど、基準は1.3倍と1.2倍というのが、そこだけ議論になってますので、非常にわかりづらいかと思うんですが、例えば標準4人世帯ぐらいでいったときに、生活保護基準の1.3倍と申しましたらば、おおむねサラリーマンの収入で年収約400万円ぐらいになります。そういった中で、その額がどうなのかというのも含めまして、我々としては見直しを今回させていただいたということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 400万円になるんですか。1.2倍になったのは幾らですか。それと、その学校給食の準要保護の給食援助費、これ何人ぐらいなんですか、試算は。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 1.3倍のときの収入額、今、試算してるんですけれども、430万円程度でございます。それを1.2倍に見直して、総収入でいきますと399万円程度になってるところでございます。
 それから、給食費につきましては、基本的に全部中学校も完全給食になっておりますので、ほんの一部どうしても給食をとられない方おりますけれども、一応全員が完全給食ということで算定をしてるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 就学援助費については、昨日のあれですから、給食費については結局、300人の方に平成18年度から給食費を納めんといかんのですよという話はしていかんといかんわけですよね、現実。要するに、4月から学校始まりますよね。4月分の学校給食費を納めてもらいますよという形になるわけ。この辺はどういうふうに対応というか、今後の進め方としては、もう何か手をされてるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 準要保護の認定につきましては、4月時に一括して毎年行っておりますので、その中で当然、チラシ等におきまして、こういう所得基準とかそういったお知らせをしますので、それを見た中でご家族の方が該当するか該当しないかというのは判断されることになろうかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、以上をもって質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第8項市民会館費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

中路生涯学習課長 第8項市民会館費につきましてご説明させていただきます。
 予算説明書は、276ページからでございます。
 まず、第1目市民会館総務費でございますが、予算説明書は276ページでございます。
 本年度の予算額は2億762万2,000円で、前年度と比べまして851万4,000円の減となっております。これは、業務の見直しによる委託料の減と光熱水費の減などにより、説明欄の2.市民会館管理運営費が減したことによるものでございます。こちらの目には、市民会館の管理運営に係る経費を計上しております。
 次に、第2目中央公民館費でございます。
 本年度の予算額は1,457万5,000円で、前年度と比べまして92万9,000円の減となっております。こちらの目には、中央公民館に係る講座開設費などを計上しております。
 次に、第3目市民体育館費でございます。
 予算説明書は、276ページからでございます。
 本年度の予算額は134万8,000円で、前年度と比べまして67万5,000円の減となっております。こちらの目には、市民会館を利用したスポーツ教室の開催経費などを計上しております。
 次に、第4目中央青年の家費でございます。
 予算説明書は、278ページからでございます。
 本年度の予算額は1,052万9,000円で、前年度と比べまして49万円の減となっております。
 引き続き、青年講座や小中学校ボランティアリーダー養成講座を行ってまいります。
 第8項市民会館費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは、質疑を終結します。
 討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時20分=
          =再開 午後3時36分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 本委員会に付託された第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」につきましては、次の理由から反対をいたします。
 一つには、第4款清掃費のうち、今日の厳しい本市財政の状況を踏まえて、大幅な業務の見直しを図ってきたことについては、一定やむを得ない措置であるという認識に立っておりますけれども、一方では自治体の固有事務であるごみ収集の民間委託については、営利を目的とした業者へ委託することにより、住民サービスの低下が懸念されることから認められません。
 次に、第10款教育費のうち、学校給食費につきましては、給食調理の試行による民間への委託料が盛り込まれておりますが、請願審査の際に、主な理由については申し上げましたけれども、民間委託に移行することは、業者の利潤追求は避けて通れない課題でありまして、結果としては給食の安全・安心、そういったものが脅かされることが懸念をされます。
 そういう意味から、教育の一環としての学校給食が継続できるかの不安も残ります。また、実施に当たって、保護者の理解が十分に得られたとは思えません。
 以上のことを主な理由として、この第41号議案については反対をいたします。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」については、賛成の立場で意見を申し上げます。
 まず、環境部のごみ収集体制についてでございますが、5年間で直営・民間との比率を50%50%にやっていくという考え方であります。本業務につきましては、直営の比率を将来的にどうするのか、常に議論の対象になってるわけであります。
 今後、労使間においても、直営としての運営が将来的にどの程度必要なのか、必要であれば、ただ単に組織守りだけの印象を与えないような、やっぱり理論形成を図っていく必要があると思いますので、ぜひそのような格好で理論形成に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
 農林水産業につきましては、まず道の駅そとめでございますが、提案内容のときに申しましたが、やはり少し調査不足であるというのは否めないというふうに思います。市においては、できないときには他市がしておりませんからとかいう答弁がよく来るんですけれども、やはりこういうときについても、やはり道の駅を持つ都市はたくさんあるわけですから、スタートに当たって十分なる調査を、ぜひすべきじゃないのかというふうに思いますので、その点については、今後留意していただきたいというふうに思います。
 農林水産業全体につきましては、少子高齢化が進行する中で、その要因の一つとして、第一次産業の衰退が言われております。つまり、農林水産業に従事している家庭においては、出生率がよいとも言われております。
 そういう観点から、農林水産業の振興は、本市にとっても産業の振興からして重要でありますけれども、一方、少子高齢化の対策等からしても、非常に重要な産業であろうというふうに思いますので、積極的に今後取り組みを展開していただきたいというふうに思います。
 商工部につきましては、平成18年度において、長崎市地場産業振興雇用拡大推進本部の名称で重要施策推進本部を設置し、取り組んでいるということになっておりますけれども、長崎市の雇用状況については、まず現状を的確に把握をする必要があるというふうに思うわけであります。
 長崎県におきましても、本雇用の確保の取り組みにつきましては、重要視されているということでありますので、長崎市民は等しく長崎県民であるわけですから、そういう観点からもぜひ県とタイアップした取り組みを行っていただきたいというふうに思います。
 今後とも、さらなる県とのパイプを生かし、でき得る限り数値目標とその達成に向けた具体的なスケジュールをもとに、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
 観光部につきましては、一部補助金負担金について、その額が適正であるかどうかの判断に非常に苦しむ状況がございました。本件につきましては、事業目標が、事業の目的、事業の内容が、後先になるかもしれませんけれども、大体こういうふうな内容の事業目標になるんですよというふうなことぐらいは提示いただくように、今後考えていただきたいというふうに思います。
 また、さるく博につきましては、その動向が率直に言って心配であります。スタート時点からの動向を早期に把握する中で、もしも改善する点が出てきたとしたら、柔軟に対応できる体制をつくっておいていただきたいと。
 また、このさるく博終了後につきましては、今後の長崎観光に寄与できる体制づくりというふうにつながるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 教育委員会につきましては、率直に言って自信を持って教育に立ち向かっていただきたい。各委員の質疑の中で、学校側にも未熟な部分があるというその気持ちはわかりますけれども、もう少しプロの集団ということを自覚をして、教育は自分たちに任せろというぐらいの気概を持って、その体制を醸成していただきたい。
 そういうことを意見として申し上げまして、本議案に賛成したいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 自民明政クラブにおきましては、第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」、本委員会に付された議案については、特段に反対の理由が見受けられない、そういった理由で賛成をいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 このところ、傾向的に民間活力の活用という名称で、不安定労働者を次々にふやしていくと、そして一部においては、清掃部門に見られるように市の固有の事務であるものも、当面50%、50%に委託をしていくと、将来はさらにこの比率を変えていくというような方向になっておりまして、いろいろ意見を申し上げますが、この予算には賛成できないことを前提に幾つかの意見を申し上げます。
 まず、農林関係についてですが、夕陽が丘そとめ、12万人の集客ということを目標に新しく4月1日からオープンする。しかし、初めから平成18年度初年度に2,000万円の赤字といいますか、委託料。そして、4回にわたって5,800万円の委託料ということで、いわゆる収支赤という形でのスタートになっております。
 しかし、長崎市内にある地産地消という意味での、いうなれば拠点になってる数多くの直売所、これはそれぞれが赤字になってるのかというと、必ずしもそうではないのではないかと。
 そしてさらに、この夕陽が丘そとめに隣接する文化施設ですが、遠藤周作文学館では3万人の入館者において、700万円のアンシェンテというレストランでは収益を上げる。
 それから、売り場についても相当な収益を上げて、2,500万円程度の事業収益を上げてるということを考えたときに、この夕陽が丘そとめというあの施設を新設してスタート時点から赤字ということを見込まなければならないということは、やはり市場調査が不十分だったのではないかと。
 好転して利益を生み出す施設になることは、やはり願うばかりですけれども、そういうことならば、12万人も来ると言いながら、それぞれの売り場、地域にあります、これを温存しながら、展望台をつけた方がかえってよかったんじゃないかということさえ極論できるんじゃないかなというような気がしております。したがって、この点については、十分考えていただきたいと思います。
 それから、古賀の植木センターを初め、植木園芸についてのいろんな施策を講じておられますけれども、この農林業になるんですか、林業になりましょうか、振興という意味において、やっぱり花木あるいは低木、高木、街路樹、公園植樹、その他の植林に必要な樹木等について、やっぱり目的意識的に経営体として独立できるような形での指導も必要なんじゃないのかなと、そういうことも計画的経営なんかができないのかどうかということについて、やはり工夫をしていただきたいと思います。
 それから、農林の中で林業です。森林の持つ効用についてはるる説明されておるところでありますけれども、ある意味では放置林という形になってるんじゃないのかなと。したがって、適正に保全するための林道、作業道については、あるいはそれに準ずる通路等々については、やはりもう少し力を入れるように願いたいものだというふうに思っております。
 次に、衛生費につきまして、合併浄化槽施設の区域につきまして、排水の流末、側溝の整備、こういう点について必ずしもきちっと部門間の整合はとられていないんじゃないかと。それから、特に問題なのは、下水道整備計画の認可区域にありながら、なお、そこに下水道が整備できるのかどうかという地域について、合併浄化槽の許可が極めて少ない、年間4、5件しか認めない。しかもそういう場合には、補助金が市単独、ましてや認められない場合は、ゼロという、こういうやはりアンバランスな行政施策は改善を図るべきでないかなというふうに思います。
 それから、学校給食に関することにつきましては、請願とのかかわりもありまして、この予算については反対をいたします。
 商工費について申し上げます。
 伊王島マーケティング調査に100万円組まれております。これは、別途予算にターミナルビルの改修に4,000万円組まれておりまして、あそこにも喫茶店をつくる、そしてさらに、地産地消と称して物産品を入れる、伊王島に物産があるのか、いや、よそから持ってくると、これじゃあ、まるで、話題になったいこいの里と同じじゃないですか。
 そこに5,000万円、必要な整備は必要でしょうけれども、いたずらにそういう商業施設というものをどんどんつくっていくということについては、あそこにありますわずかに数件の商売人がいらっしゃいますよね、あそこには。米屋さんと、八百屋さん、うどん屋さん、電気屋さん、衣料品屋さんがありますが、これに相関連するような形でマーケティング調査をするということにつきまして、ケーピージーと競合する恐れが出てくると、しかし、ケーピージーとは全く打ち合わせられていない。それから、地域の商店街も後継者がいない。でも、店がつくられても、そこに入る気持ちはない。おまけに、地域審議会の諮問もされていない。
 この平成17年のやすらぎ伊王島においての日帰り客が17万5,000人、宿泊客が5万人と言われる、こういう皆さんのアンケート調査の集約も十分分析されていない。コンサル任せ。十八銀行、親和銀行をというふうなことだそうですが、十八銀行はルネッサンス伊王島を失敗した張本人じゃないですか。親和銀行はオランダ村とかハウステンボスとか、どうなったんですか。そういうことに100万円も費やすということについて、私は納得できません。
 今、非常に強く言われております学生の通学に対して、わずかに月1,000円補助してくれという要望がありますが、これさえ一つも応えようとしていない。たった15人か20人の学生の通学補助を出せないということで、片方で100万円という金を、あんまり内容分析もしないで予算化する。こういう、やっぱり行政姿勢には納得できない。したがって、これには賛成いたしかねます。
 観光部門については、観光部ですから観光振興を特段の目的とするのはやむを得ないと思いますけれども、やはり長崎市でいろいろなさるく博なんかを計画するときも、これは必ず一過性のものではないというふうなことを強調するならば、やはり将来の雇用の確保とあるいは保障、こういうことも行政の重要な任務でありますので、新規の雇用などが生じさせることができないのかということも視点に置かれて、ぜひ一つそういう大がかりなものをする場合には、雇用を生み出していくという視点も忘れないようにしてほしい、こういうふうに思います。
 以上を申し上げて、全般的には反対の意見といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」について、本委員会に付託された予算について反対の立場で討論を行いたいと思います。
 一つは、第4款衛生費であります。ごみ収集の委託費で、今後、直営とそれから民間委託を50%まで広げていくと、拡大していくと、こういうこの中身なんですけれども、一つは住民のサービスの低下につながるということ、もう一つは民間委託に伴って、嘱託職員が大幅な解雇につながっていく、そういう危険性もあるということで反対をいたします。
 第10款教育費についてであります。教育費の中で市立幼稚園・保育所課題検討懇話会費65万円が予算化されております。内容については、幼稚園の存廃と民間委譲対象の市立保育所を選定するという、これを検討するという中身であります。
 市立のこの保育所・幼稚園について、存廃については、これは市の責任で、やっぱりやるべきだというふうに思います。当委員会の所管ではないんですけれども、市立保育所はこの選定について、これは茂木や福田保育所の民間委譲に反対する10万人の署名が集められているわけです。
 こういう大きな問題を委員15人で検討するというのは、あまりにもひどい仕打ちではないかと。やはり、市が責任を持って、関係の住民の方々と議論をして、この問題での検討をするというふうに行うべきが本当ではないかと思います。
 2つ目には、要保護及び準要保護児童生徒就学援助についてであります。
 平成18年度より、所得基準額を生活保護基準の1.3倍から1.2倍へ変更すると、そして、予算が2,100万円減額、300人に影響が出るということが明らかになっております。それ以外に、野外宿泊学習費を廃止する、トレーニングウエア費を廃止する、そういう予算であり、納得ができないものです。
 就学援助というものは、一番大事な基本というのは、教育の機会均等を保障するものであります。今、この所得格差がどんどん広がっていく中で、この就学援助の充実こそが求められているのではないかと思います。昨年は、全体の17.1%、ことしは18.1%の適用であって、ますますこの住民の就学援助に対する期待は高まっているということを指摘しておきたいと思います。
 3つ目に、給食調理費の委託の問題です。この給食調理等委託費についは、請願のときに反対の理由を述べました。この学校給食というのは、学校の教育の一環であって、これは民間委託にはなじまないということであります。
 同時に、今回、この効率化による民間委託によって5名の嘱託職員、それからパートの2名の方が解雇になるという、この状況があります。まさに今、日本では不安定雇用がどんどん拡大していく、こういう状況の中で、本市がこの不安定雇用に、やはり推進していくという立場に立つことは非常に残念であります。
 以上、理由を述べまして、反対討論といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

村田生男委員 第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
 まず、教育費については、今回、学校給食の調理委託の中止を求める請願書が提出され審議される中で、保護者に対する委託目的及び内容等の説明が不十分で不安の声があるとの指摘を受けておられましたが、いろんな論議する中で感じることは、まず本年度の試行期間を通じて、委託の評価また検証等をしっかり行っていただきたい。その結果を保護者に対しての説明責任をしっかり果たしてほしい。
 それとあと、平成19年度からの本格実施に向けての理解を得られるよう努力をしていただきたい。
 次に、農業費についてであります。遊休農地の解消策については、なかなか難しい課題があるかと思いますが、これまでの調査結果をもとに、新たな遊休農地等情報発信事業が実施されることにより、農業センターの機能強化事業等点検により大きく前進されると思います。
 その取り組みの中で、認定農業者や新規就農者、特にこの新規就農者の育成に対しては力を注いでいただきたいのと、また、地産地消の推進について、明確な数値目標を設定されて取り組みをお願いしたいと思いまして、以上の意見を申し上げまして、賛成といたします。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」ですけど、これは1市7町が合併して初めての本格的な予算ではなかったかなと。そういう中で、いろいろ意見もありますが、特に各それぞれの旧町において、伊王島においてやすらぎ伊王島に対する予算措置とか、高島の五平太、あるいは三和町の農園事業とか、それぞれに配慮した予算がなされ、特に風光明媚と呼ばれる地域振興のために、歴史と文化、物産等に関する情報の提供の場としてつくられる道の駅夕陽が丘そとめなどです。それぞれ各町に旧町に配慮した予算が出されてることに、一定の評価をするものであります。
 しかしながら、一方、これまでも指摘しておりまして、また先ほども同僚から指摘がありました行政改革に対する考え方が、やはり民間でできるものを民間でするということが、非常にこれまでの流れの中で悪いことをするようなそういう行政の態度というのは、僕は一定改めるべきだと思うんであります。
 特に、長崎市の財政状況を考えるときに、どんなに厳しいか、そういう中にあってでも、これまで民間の力をかりることにおいて、相当の経費が浮いてるではありませんか。
 例えば、ごみ収集においても、この資料の7ページで見る限り、特に南部地区の7,000世帯については、一般の今の行政で収集単価の5分の1にも満たないような単価で、民間では十分その役目を果たしてるわけです。そういうようなことを考えたときに、やはり民間に今日の財政状況等民間の力を考えながら、今後とも進めるべきではないかな。
 また、一方、予算措置においての検証というのも私は必要じゃないかなと思うんです。私が教育委員会で冒頭ことしの卒業生の中の全員の卒業の状況はどうだったかとお尋ねしましたが、やはりせっかく不登校対策費を予算に組みながらその検証もなされない。これはたまたまこれは不登校対策費だけでお尋ねしましたが、ほかの予算においても、やはりそれぞれの予算に対する検証が必要だと思うんです。これは、観光においても商工においても、それぞれの予算を、何のために予算を組んで、どういう目的を達するかというそういう検証をぜひ深めることを希望し、本予算に賛成をいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
 第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 賛成多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時3分=
          =再開 午後4時4分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第45号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」について議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋商工部長 第45号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」についてご説明をいたします。
 予算書の2ページから3ページをお開き願いたいと思います。
 歳入歳出予算の総額は、それぞれ2億8,024万7,000円でございます。対前年度比、歳入歳出いずれも7.2%の減額となっております。
 予算書の7ページをお開き願いたいと思います。
 歳入の主な内容につきましては、第1款使用料及び手数料は、1億3,487万4,000円でございまして、対前年度比61万9,000円の増額となっております。
 第2款繰入金は9,661万円でございまして、対前年度比2,070万4,000円の減となっております。
 第4款諸収入は4,876万2,000円で、対前年度比166万7,000円の減額となっております。
 次に、歳出の主な内容についてでございますが、予算書の8ページ、9ページをお開き願いたいと思います。
 第1款中央卸売市場費は、2億3,024万6,000円で、施設整備事業費等の減額に伴い、対前年度比2,159万6,000円の減となっております。
 第2款公債費は4,950万1,000円で、対前年度比15万6,000円の減となっております。
 詳細につきましては、市場長よりご説明させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬中央卸売市場長 それでは、まず歳入についてご説明いたします。
 予算書の10ページ、11ページをお開きください。
 第1款使用料及び手数料は1億3,487万4,000円で、前年度と比較して61万9,000円の増となっております。これは、市場関係業者の使用料で、11ページの右側の説明欄に記載のとおり、14種類の使用料がございますが、そのうち増となった主なものは、説明欄1の卸売業者市場使用料で、これは卸売業者の売上高に対する使用料でございますが、過去3年間の平均売上高が増加したことによるものでございます。
 次に、第2款繰入金は9,661万円で、前年度と比較して2,070万4,000円の減となっております。この繰入金は、一般会計からの繰り入れでございますが、主に歳出において施設整備事業費等が減少したことによりまして、歳入歳出差し引きの結果、繰入金の減となったものでございます。
 第3款繰越金は、前年度と同額の1,000円を存目計上したものでございます。
 第4款諸収入は4,876万2,000円で、前年度と比較して166万7,000円の減となっております。これは主に、11ページの1番下段に記載しております光熱水費負担金のうち、市場関係業者が負担する電気使用料の減によるものでございます。
 次に、14ページから19ページの歳出についてご説明いたします。
 まず、14ページ、15ページをお開きください。
 第1款中央卸売市場費として2億3,024万6,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして2,159万6,000円の減となっております。歳出の内容につきましては、15ページの右側の説明欄1の職員給与費から6の準備費に、それぞれ所要の経費を計上いたしております。
 このうち、減となった主なものは、前年度計上しておりました中央卸売市場施設整備費1,500万円、中央卸売市場開設30周年記念事業費負担金500万円、合わせまして2,000万円が皆減となっているものでございます。
 次に、16ページ、17ページをお開きください。
 第2款公債費は4,950万1,000円で、前年度と比較いたしまして15万6,000円の減となっております。公債費の内容は、市場建設後の昭和61年度以降に施設の整備を行った際に借り入れた中央卸売市場施設整備事業債の元金及び利子の償還金を計上いたしております。
 なお、市場建設時に借り入れた分につきましては、既に償還を終了しております。その後、昭和61年度以降に市場を整備した際に借り入れた分は、今後借り入れをしなかった場合には、平成29年に償還が終わる予定でございます。
 次に、18ページ、19ページをお開きください。
 第3款予備費につきましては、前年度と同額の50万円を計上いたしております。
 続きまして、お手元に配付しております委員会資料に基づきましてご説明いたします。
 資料の1ページをお開きください。
 中央卸売市場の概要といたしまして、1に目的及び役割、2といたしまして青果物の流通経路を記載しております。この生産者から消費者までの流通経路の中で、真ん中の太枠の四角で囲んだ部分が、中央卸売市場の取り扱う領域となっております。
 当市場では、2社の卸売業者が全国各地の生産者や出荷者から委託や買い付けによりまして商品を集荷し、市場内の仲卸業者や売買参加者に競り売り、直接販売による相対取引を行っております。
 3といたしまして、市場関係者の内訳を記載しております。
 次に、2ページをお開きください。
 これは、中央卸売市場事業特別会計予算のうち、歳入について事項ごとに3年間の比較表を記載しております。
 市場関係業者より徴収する使用料や雑入は、ほぼ同額となっており、中段の一般会計繰入金は年々減少しております。
 次に、3ページでございますが、これは中央卸売市場事業特別会計予算のうち、歳出について事項ごとに3年間の比較表を記載しております。
 中央卸売市場費は、年々減少しておりますが、これは主に年次計画により実施しております中央卸売市場施設整備費の減によるものでございます。このことは、さきに説明いたしました一般会計繰入金の減につながっております。
 なお、公債費及び予備費は、ほぼ同額となっております。
 次に、4ページをお開きください。
 これは、市場の施設整備を行った際に借り入れました起債の年度別償還の一覧表でございます。左の欄に借り入れた年度と借入額を、真ん中の欄には年度ごとの償還の元金及び利子と、その合計額を、右端の欄には、その年度末の償還残額をそれぞれ記載しております。
 次に、5ページでございます。
 これは、平成12年度から平成16年度の市場における青果物の取扱高状況でございます。平成14年度をピークに、数量、金額とも減少傾向にあります。
 次に、6ページをお開きください。
 中央卸売市場における平成16年度の産地別取扱高を野菜、果実、その合計と分けて記載しております。
 次に、7ページには6ページの産地別取扱高を円グラフにして割合を記載しております。
 長崎市内産の当市場での取扱高は、6ページ、7ページの下段の野菜と果実の合計で見ますと、取扱数量で3,439トンの4%、取扱金額で10億5,405万9,000円の6%となっており、また輸入別につきましては、取扱数量7,273トンの8.4%、取扱金額で15億7,126万3,000円の9%となっております。
 最後になりますが、8ページをお開きください。
 これは、中央卸売市場の施設の概要を記載しております。後ほどご参照いただきたいと思います。
 説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 施設概要の中に、生ごみ分解消滅装置というのがあるんですけど、これ稼動してるんですか。これに対しては、維持管理は予算の中にどこか入ってるんですか。ちょっと教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

大塚中央卸売市場次長 生ごみ処理装置については、借り上げておりますので、この予算の中では歳出の15ページになりますが、使用料及び賃借料、この中に含まれております。
 歳入においては、業者から一定の負担金を徴収しておりますので、これは雑入の中の、予算書で言いますと、13ページですが、この6番で使用業者の負担金というのを徴収をしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 これは、要するに使用料及び賃借料に1,036万円に対して、雑入で424万円、全部1,000万円がこの分じゃないんでしょう。基本的には、これは幾ら費用をかけて、幾ら徴収してるのか、そこを知りたいんです。

-------------------------------------------------------------------------------

大塚中央卸売市場次長 まず、使用料、賃借料ですが、借上料は月額50万3,580円、これの1年分で約604万円です。そのほかに保守点検の委託料がございます。
 これは、月額10万1,850円、この12カ月分で約120万円、それとあと電気使用料、これは年間114万円ぐらいございます。それとあと小さいんですが、下水道使用料、水道代、全部を合わせて経費については年間約842万円かかってます。それに対して、業者からは月額35万4,000円の12カ月ということで約424万8,000円、これが歳入で入ってきております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 842万円かけて424万円収入があると、これは別にこの装置をつけた意味があるんでしょうけど、効果としてはどうなんですか、どういう評価をされているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

大塚中央卸売市場次長 生ごみ処理装置については、平成13年に導入いたしました。
 導入の経過につきましては、市場内で発生するごみ、特に生ごみですね。その青果の生ごみについては、何とか市場内で減量化をしていこうということの取り組みの中で、その生ごみ処理装置を導入しました。大体、市場で一日約4トンのいわゆる廃棄物が出ています。その中で大体1トンがその生ごみ、いわゆる生ごみ処理する分でございますので、大体、年間約300トンの減量化にはなっています。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そしたら、一日約1トン、300トン処理ですね、残りの3トンは外に持っていきよるということ、その辺は、実際この生ごみ処理機を置いて減量化を図って、搬出をある程度抑えて、またこれ肥料か何かするわけでしょう。その辺の流れを。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬中央卸売市場長 一日4トン、生ごみがこのうち1トンでございます。それ以外は、燃やせないごみから、それから燃やせるごみ、それから発砲スチロール、ダンボール等々がございます。
 生ごみにつきましては残渣は出ません。水として下水道に流してるわけでございます。だから、堆肥として使う分はございません。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第45号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、続きまして第14号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋商工部長 第14号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
 議案書の35ページをお開き願いたいと思います。
 改正の理由といたしましては、ここに記載しておりますとおり、仲卸業務の許可の要件を緩和すること、国の法律であります卸売市場法の一部改正に伴いまして、関係条文の整理を行うものでございます。
 条例改正の概要につきまして、三瀬市場長よりご説明させていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬中央卸売市場長 第14号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元にお配りしてます委員会資料に基づきましてご説明いたします。
 今回の改正の内容は、部長が説明したとおり、仲卸業務の許可の要件の緩和と卸売市場法の一部改正に伴う関係条文の整理の2点でございます。
 資料の1ページをお開きください。
 1点目の仲卸業務の許可の要件の緩和でございますが、これは1ページの(1)の改正の内容に記載していますように、現在の規定では、仲卸業者の役員や使用人は、新たに別の仲卸業務を行うことなどができないことになっておりますが、当規定から仲卸業者の文言を削除することによりまして、仲卸業者の役員や使用人でも分割など新たに仲卸業務を営むことや、合併及び営業の譲渡ができる規定に改正したいというものでございます。
 そこで、(2)の改正の理由でございますが、現行では仲卸業者の役員や使用人については、仲卸業者の配偶者や子どもなど、家族であっても今現在の役員、または使用人の職をやめてからではないと、1)業務の分割などにより新たに当市場での独立して別の仲卸業務を営むこと、2)合併や営業の譲渡により、別の仲卸業務を行うことができないことになっているところではございますが、昭和50年に市場を開設いたしまして、30年経過した現在、仲卸業者の中には、役員や使用人の高齢化や後継者問題などで、深刻な状況にあるものや経常赤字や債務超過などによる経営改善が必要なものもおり、今後の市場の活性化と市場の核となる仲卸業者の経営の安定を図るためには、規制を緩和することによりまして、市場内の仲卸業者の再編を促す必要があると判断されるためでございます。
 改正に伴う影響でございますが、(3)の下から2行目に記載しております、お互い自由に連携を図ることにより仲卸業者の経営の確立や安定が図れるものと考えています。
 さらに補足させていただきますと、これらの仲卸業者は、昭和50年の市場開設当初は30社ございました。年が経過するにつれ、年々減少傾向にございまして、この1年間でも経営の悪化や事業者の高齢化と後継者不足による理由などで、2社が廃業し、先ほど申し上げましたとおり、平成18年3月1日現在で21社となっております。
 市場を取り巻く環境が厳しく、今後も市場外からの新規参入も見込まれない状況でございます。
 このようなことから、市場の核となる仲卸業者の再編を促すことにより、それぞれの業者の健全な運営と経営の近代化と規模の拡大を図ることは、市場の活性化のためには不可欠であると考えておるところでございます。
 続きまして、2点目の卸売市場法の一部改正に伴う関係条文の整理についてでございますが、2ページをお開きいただきたいと思います。
 (1)の改正の内容として記載しておりますが、今回、卸売市場法が一部改正されることに伴いまして、ここにあります条例の中の3つの文言、ア.資本を資本金、イ.営業を事業に、ウ.営業報告書を事業報告書にそれぞれ改めるものでございます。
 その理由といたしましては、(2)に記載してますように、会社に関する法律が新たに会社法として成立したことに伴うもので、(3)に記載のとおり、文言のみの改正であるため、改正に伴う影響はございません。
 なお、3ページと4ページには、1点目の仲卸業務の許可の要件の緩和に係る関係条文の要旨と、5ページ、6ページ目には条例(案)の新旧対照表を参考までに添付しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 2社、3社と、何といいますか、寡占化されるといいますか、一つの会社が2者も3者も経営するようになる可能性はないんですか。そこら辺の縛りというか、それはないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬中央卸売市場長 この文言を削除することによりまして、例えば、井原商店の方が三瀬商店を資金を出して営むことができるということになります。
 今現在、21社でございますので、あと9社、30社までふえるという可能性は見込まれておりません。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 現行、その21社しかないという中で、仲卸業者の中で、今回この条例改正をやることについて、改正することによって、予定されてる方がいらっしゃるわけでしょう。何社ぐらい今、そしたら最終的に何社ぐらいになるんですか。会社自体、仲卸業者の数は。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬中央卸売市場長 今、21社ございます。ふえるという予定は、現在のところございません。少なくなるというのは、21社いらっしゃいますけど、売上高が21社のうち一番高いところで12億円、一番低いところで1,700万円というふうな取扱高を行ってますのでいろんな差がございます。今後、今の状況を見ますと、将来的に淘汰されていく部分が出てくる可能性がございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 ちなみにその仲卸業者ののれんといいますか、例えば、のれんを売るという形が当然出てくるんじゃないかなと、いわゆる既得権という考え方で、こういうのれんというものを、実際、売買するというようなことが起こるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その点はどうなんですか。市として関与しないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

三瀬中央卸売市場長 これは、ちょっと説明の中でも申し上げましたけど、外からの参入は、今までも現在の規定でも入ってこられるというのは、仲卸業務の要件が満たされればできる条件になっております。今現在、うちの21社の中で、ほかにものれん分けをするとかいうふうなところがございます。そういうのは、21社のままでほかのところをやる。
 例えば、高齢化されてるところを従業員がいますので、従業員の方に大きい会社の方がのれん分けするというふうなことがある。使用人の方も解雇されずに、いろんなノウハウを持った方が拡大していけるようなことも可能であるということで、お得意さんも失わなくて済むというふうなことで、メリットはたくさんあると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第14号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後4時29分=
          =再開 午後4時31分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 次に、第42号議案「平成18年度長崎市観光施設事業特別会計予算」についてを議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 それでは、第42号議案「平成18年度長崎市観光施設事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。
 予算書の2ページから3ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入歳出予算の総額は、それぞれ6億7,623万4,000円で、前年度比歳入歳出いずれも1億630万8,000円、18.7%の増となっております。
 予算に関する説明書の7ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入予算につきましては、第1款グラバー園収入としまして4億8,094万7,000円を計上しておりますが、グラバー園入場者の増加により、前年度比1億1,627万4,000円の増となっております。
 第2款ロープウェイ事業収入としまして1億9,528万7,000円を計上しております。
 歳出におけるロープウェイ事業管理委託費及びスカイウェイ施設整備事業費の減に伴い、一般会計繰入金が減少したことにより、前年度比996万6,000円の減となっております。
 次に、予算に関する説明書の8ページから9ページをお開きいただきたいと思います。
 歳出予算につきましては、歳入予算と同額でございます。
 第1款グラバー園費といたしまして4億8,094万7,000円を計上しており、前年度比31.9%の増となっております。また、第2款ロープウェイ費といたしまして1億9,528万7,000円を計上しており、前年度比4.9%の減となっております。
 なお、予算及び事業の具体的な内容につきましては、担当の観光企画課長からご説明をさせますので、よろしくご審議賜りますようお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 それでは、予算及び事業の具体的な内容につきまして、予算に関する説明書10ページの歳入から27ページの歳出までご説明をさせていただきます。
 まず、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入予算でございます。第1款第1項第1目使用料といたしまして4億7,950万6,000円を計上しております。主な内容といたしましては、グラバー園使用料でございますが、グラバー園の入場者の増加に伴いまして、前年度比1億1,635万7,000円の増となっております。
 平成18年度はご承知のとおり、グラバー園がさるく博の拠点会場となっておりまして、有料入場者数を合計約110万人と見込んでいるところでございます。
 第2項第1目の雑入といたしまして144万1,000円を計上しております。これは、グラバー園内の売店等に係る電気使用料が主な内容でございます。
 次に、第2款第1項第1目使用料といたしまして1億3,014万7,000円を計上しております。主な内容といたしましては、ロープウェイ使用料7,097万3,000円、スカイウェイ使用料5,913万2,000円でございますが、利用者の増加に伴いまして前年度比1,599万円の増となっております。
 平成18年度は、稲佐山山頂がさるく博の拠点会場となっておりまして、ロープウェイ利用者数を7万100人、スカイウェイ利用者数を14万7,200人と見込んでいるところでございます。
 第2項第1目一般会計繰入金といたしまして6,415万7,000円を計上しております。これは、ロープウェイ、スカイウェイの運営に係る経費の一部及びロープウェイ施設整備事業費、スカイウェイ施設整備事業費や、平成13年度に実施いたしましたロープウェイ施設大規模改修事業費に係る起債の償還などに充てるもので、前年度比2,594万4,000円の減となっているところでございます。
 次に、12ページ、13ページをごらんください。
 第3項第1目雑入といたしまして98万3,000円を計上しております。これは、ロープウェイ、スカイウェイ施設内の自動販売機に係る電気使用料でございます。
 続きまして、歳出予算についてご説明を申し上げます。
 14ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1款第1項第1目グラバー園管理費といたしまして2億6,420万7,000円を計上しており、前年度比421万9,000円の増となっております。
 配付しております委員会資料につきましては、後ほどご説明いたしますので、その他の事項についてだけご説明をいたします。
 2.入場券発売事務手数料863万円は、旅行業者及び定期観光バス会社とグラバー園入場に係るクーポン契約を行っておりますが、その手数料でございます。
 それから、3番目、3ですが、資料保存整備費176万3,000円でございますが、それはグラバー園の展示資料等の保存整備を図るものでございまして、グラバー氏の遺品購入費の予算計上に伴うものでございます。
 次に、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。
 第1款第2項公債費といたしまして4,393万円を計上しております。前年度比898万1,000円の増となっております。これは、グラバー園の施設整備事業費に充てた起債の償還金で、平成14年度実施の施設整備事業に係る起債の元金償還の開始に伴う増でございます。
 18ページ、19ページをごらんください。
 第1款第3項第1目一般会計繰出金としまして1億6,781万円を計上してるところです。前年度比1億307万4,000円の増となっております。これは、グラバー園の入場者の増加に伴うグラバー園使用料の増によるものでございます。
 次に、20ページをごらんください。
 第1款第4項第1目予備費といたしまして、前年度と同額の500万円を計上しております。
 続きまして、22ページでございます。
 第2款第1項第1目ロープウェイ事業管理費といたしまして1億7,076万4,000円を計上しており、前年度比996万6,000円の減となっております。その主な理由は、ロープウェイ事業管理委託費及びスカイウェイ施設整備事業費などの減によるものでございます。
 次に、23ページの説明欄に記載してる事項でございますが、1.利用権発売事務手数料55万4,000円は、旅行業者のロープウェイ、スカイウェイの送客に係るクーポン契約を行っておりますが、その手数料でございます。
 次に、24ページ、25ページでございますが、第2款第2項公債費といたしまして2,352万3,000円を計上しております。これは、平成13年度に実施いたしましたロープウェイ施設大規模改修事業費に充てた起債の償還金でございます。
 それから、26ページでございます。
 第2款第3項第1目予備費として、前年度同額の100万円を計上してるところでございます。
 引き続きまして、お手元に配付をしております文教経済委員会資料、これをごらんいただきたいと存じます。
 まず、委員会資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 これは、グラバー園の入場者数の推移をグラフに示したものでございます。ご存じのとおり、平成2年これが最高の207万1,408人ということでございましたが、年々減少傾向を示しております。平成16年度は、この上の段が合計の入場者数でございますが、平成16年度が87万927人、平成17年度何とか85万6,000人台という形で見込んでるところでございます。
 次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。
 これは、グラバー園の入場者数の推移を、平成15年度、平成16年度、平成17年度、3カ年を示したところでございます。これは、月別でございます。先ほど申し上げましたように、合計の欄を見ていただきますが、平成17年度で85万6,700人を見込んでるところでございます。
 特徴的なものといたしましては、夜間独占利用、これは夜間にグラバー園閉園後に10万円でお使いいただくということですが、これが平成16年度から開始、またイベント等の利用、これは盛んに現在、結婚式等でご利用いただいてますが、平成16年12月から実施ということで、グラバー園の利用につきまして、いろんな形で促進を図ってるところでございます。これは、3カ年ということで表にしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 それから、3ページをお開きいただきたいと存じます。
 3ページは、グラバー園の管理運営費につきまして、このように変わりますということで表を上げておりますが、平成17年度まではコンベンション協会の方に管理を委託をしてるということでございます。これが、管理事務所の運営、料金徴収所、それから再委託と、花壇等のいろんなものがコンベンションの方に管理委託をしていたわけですが、これが、平成18年度、平成19年度の2カ年にわたりまして、長崎市の直営ということになります。
 ですから、管理事務所の運営は市の方で直営をいたします。また、委託業務等も市が直接契約をするということでございますが、料金徴収事務につきましては、コンベンション協会に委託をするということで表に並べております。
 続きまして、4ページ目をお開きいただきたいと存じます。
 これは、先ほど申し上げました業務の内容に伴います人員の体制について、これを表にしているところでございます。
 一番左が平成8年度の直営でございます。このときは園長を含め合計8名という体制で運営をしていたところです。平成9年にコンベンション協会の方に管理委託ということになりました。
 当然、園長は市からの職員でございますが、残りはコンベンションさんの職員という形で、合計7名でやった。これが平成18年度、平成19年度、直営になります。園長、それから職員2名、嘱託職員、臨時職員を含めて8名で運営をするということになっております。
 それから、5ページ目をごらんいただきたいと思います。
 これは、グラバー園の運営費等の比較表ということで並べてございます。先ほど申し上げましたように、平成17年度までは、コンベンション協会に管理委託をしておりました。これが、平成18年度このような形で直営になっておりますので、これを比較をさせていただいております。
 増減額のところで、まず人件費159万6,000円、直営に伴う増でございますが、料金徴収所につきましては、これにつきましては制度が変わっておりますので、この分がそのまま直営に伴いまして減となっておりますが、下の方の委託料が2,272万円上がっております。この分に振りかえるということになります。
 なお、合計で、右下でございますが、261万円という形の増減額が出ているところでございます。私どもとしましては、直営になりましても、効率的な運営、経営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次のページでございます。6ページをごらんいただきたいと存じます。
 グラバー園イベント費でございます。予算額は250万円でございます。これにつきましては、まず2の(1)グラバー園顕彰式、(2)長崎居留地まつり、(3)洋蘭展、(4)ウィンターフェスティバル、このような事業を展開してまいりますが、ご承知のとおり、さるく博が4月1日から10月29日まで開催をされます。その中で、グラバー園も重要な拠点施設でございます。
 こういう形でさるく博は大変にぎわってまいりますので、その後、私どもとしましてもグラバー園につきましては、いろんな事業展開をしながら多くの観光客に楽しんでいただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、7ページでございます。
 これは、グラバー園施設整備事業費2,000万円でございます。工事請負費としまして、エスカレーターの補修工事、それから動く歩道の補修工事、合計しまして2,000万円を補修整備事業として上げているところでございます。
 次に、8ページをごらんいただきたいと存じます。
 8ページは、ロープウェイ、スカイウェイの利用者数の推移をグラフに表してるところでございます。上の段がスカイウェイ、下の段がロープウェイということでございます。
 これも年々減少傾向を示していたところでございますが、夜間無料送迎バス、夜景の無料送迎バスということでこれを実施いたしまして、何とか数字的には持ち直しているというふうに感じているところでございます。
 ちなみに、平成16年度スカイウェイが13万6,854名ですが、これは14万4,000人台になるだろうと推測をしております。
 また、ロープウェイにつきましては、6万7,700名、平成17年度の見込みを立てておるところでございまして、なんとか利用者の増に、今後も努めてまいりたいと考えております。
 それから、9ページでございますが、これは、3カ年、平成15年度、平成16年度、平成17年度の利用者数をここに書いてございます。先ほど申し上げましたように、平成17年度のロープウェイ、スカイウェイ、それぞれロープウェイが6万7,700名の見込み、スカイウェイが14万4,900名の見込みという形で、月別の推移をここに表として並べておるところでございます。
 続きまして、10ページをお開きいただきたいと存じます。
 これは、ロープウェイの施設管理委託費ということで1億3,101万5,000円を計上しております。人件費は、1億1,033万8,000円でございます。
 まず、理事長、正規職員、嘱託職員、パート職員、アルバイトの経費が1億1,033万8,000円でございます。なお、物件費につきましては、2,067万7,000円を計上しております。
 内容につきましては、旅費、需用費、役務費、委託料、使用賃借料の負担金が主な内容でございます。なお、事務費として3%の60万3,000円を計上をしているところでございます。
 これにつきましても、ロープウェイにつきましても、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、11ページでございますが、これはロープウェイの事業運営費でございます。1,400万5,000円でございます。予算額につきましては、報酬から負担金までを合わせて1,400万5,000円ということでございます。特に委託料につきましては、スカイウェイ、ロープウェイ等の業務の委託ということで計上をしているところでございます。
 それから、次の12ページをごらんいただきたいと存じますが、これは、夜景観光推進事業共催費負担金でございます。ご承知のとおり、先ほどご案内申し上げましたが、ロープウェイの淵神社まで、市内の宿泊施設から無料で送迎をするということで、大変好評であります。
 全体事業として1,289万円を計上しております。実施主体は、夜景観光推進実行委員会ということで、実行委員会形式でございますが、これは「らんらん」の夜間利用ということでたくさんの利用者にホテルからご利用いただきまして、ロープウェイを使っていただきたいという形で実施してるところでございます。一日4往復を行っております。
 なお、13ページにロープウェイの送迎バスのルートを載せております。このような形でぐるっと回りまして、ロープウェイの淵神社までお送りをする、また、お着きになったお客様をそれぞれホテルまでお送りするというシステムでございます。
 それから、14ページをお開きいただきたいと存じますが、これはロープウェイの施設整備事業費400万円でございます。これは、受索輪ゴムライナー交換工事ということで計上をさせていただいております。
 なお、15ページにこれ図をつけておりますが、ここで書いてございますが、右上の方が稲佐岳駅、左の方が淵神社駅でございますが、この赤い文字で受索輪ゴムライナー交換ということで、年々消耗してまいりますので、この分について計上させていただいてるところでございます。
 それから、スカイウェイの施設整備事業費1,000万円を計上しております。これは、山頂加速押送装置等交換工事でございます、これも年々消耗いたしますものですから、これを計上させていただいておりますが、17ページにおいて表を書いてございます。赤いところ、文字で書いてございますが、この分につきまして山頂駅、中腹駅の部分につきまして、そこの機材の改修ということで、整備事業を上げているところでございます。
 以上で、委員会資料につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 グラバー園の夜間開放は、一件50名以上ですか、10万円だったですかね、だから、12件で120万円とかなってますけど、その実績を見ると、そうなってないごたるですね。
 例えば、夜間独占使用料で、2月は、これはどうなるんですか、これ人数を書いてるわけですか、平成17年度は4,300人ですか、そうすると、何件あったんですか、これは。その12件を見込むということは、少しふやして見込んであるわけでしょう。50人ずつにしたら600人たいね、こんなものですか。
 それからもう一つ、夜景ツアーの1,119万円のいわゆる投資効果といいますか、「らんらん」を回して、各ホテルから10万円いただいて、1,200万円の事業をされてるわけですが、これによってどういう利益を、どんなふうに計算されているのかなと。稲佐山観光ホテルあたりは、自前でタクシーもしくは自家用車を出しますと宣伝してるわけですが、7つのホテルは各10万円で1年間無料バスの運行をできるようになっているわけですけれども、これはほかの宿泊施設とのバランスと、それから長崎市が1,100万円投資して、どんなふうに利益を得たのか。好評でしょうけど、どういうふうな利益が出てきてるのかということはどこで見ればいいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 第1点の夜間独占利用でございます。平成17年度の実績を申し上げますと、これが15件、私どもの方でございます。それなりに人数の規模が、これ50名以上の団体であれば「どうぞお使いください」ということでございますので、人数の規模がいろいろございます。94名であったり300名であったりですね。
 失礼しました。ちょっと件数が。まず、有料が11件でございます。それからもう一つ、千人夜会というのを実施をいたしました。この分がほか2件ございますので、これは7月14日と15日としましたので、件数といえば、それぞれを人数にしますと、13件ということになりますが、先ほど申し上げましたように、人数的には94名から何百名という数字のものもございますので、平均的には数字として今回、予算では実績をとりながら12件程度を計上しております。
 私どもとしては、グラバー園のいろんな楽しみ方として、非常にムードもございますし、独占利用という形の中でエージェントさんなり、またいろんな催し物をしていただきますと、グラバー園の今後の効果として、また観光客に対しても非常に効用があるということでございますので、今後も夜間独占利用については、ぜひお使いいただきたいということで、呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、夜景観光でございます。夜景観光につきましては、今ご指摘のとおり、一定ホテルが10万円、市の方も一定の応分の負担をして実施しているところでございます。やはり、私どもとしては、ロープウェイの利用者、山頂へ一番行っていただくには、ロープウェイの利用者をふやすことだというふうな考えがございますが、やはりそこに淵神社まで行っていただくということが一番重要ではないかと、そういう中で、「らんらん」という非常にバスがユニークで好評を得ているわけでございますが、ぜひご利用いただいて、ホテルで特に宿泊の方は、目の前に稲佐山が見えるということもございますので、ぜひご利用いただいて、今後とも、ぜひ進めてまいりたいということでございます。
 ちなみに、平成17年度でございますが、これは2月までの集計でございますが、約1万6,000人の利用ということでございます。収支的にいきますと、私どもとしましては十分採算取れてると、この方々がお泊りいただいた方がどれだけ消費するかというアンケートはとっておるところではございませんが、誘客の一つの要因にもなるのではないかということで、私どもとしては今後も引き続きロープウェイ利用者の増加対策という形で推進してまいりたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 稲佐山山頂の展望台、あのレストランはどうなったんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 稲佐山山頂のレストランの件でございますが、これは所管が公園の方になりますけれども、私どもでは一定、裁判の決着がついたというふうにお聞きしております。
 今後は、これをどう利用していくのか。実は、先般、山頂の活性化検討委員会をつくったところでございます。そこにはいろんな検討委員さん入っていただいております。ホテルの方、それから民間の方、入っておられますが、総合的に今からちょっとそういうのを研究していこうという議題がございます。山頂をどう活性化していくのか、特に展望台をどのように活性化していくのか。さるく博においては、一定、五社会というところでご利用になるというのをしておりますが、これは稲佐山山頂のホテルの方々が一定の利用をお考えになっているようでございますが、私どもとしましては、この検討委員会、前回、1回開いたところでございますので、いろんなご意見を聞きながら、これは所管である道路公園部ともご相談しながら、一緒に知恵を絞って、今後の活用策を検討してまいりたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 今、山頂に行きますと、自動販売機がどこかにあって、それだけなんですよ。その何といいますか、職員もほとんどいないし、非常に気味が悪いと、一人で特に女性なんかが行って、一人で回るのも非常に何か気持ちが悪いといいますか、そういう状況なども意見聞くんです。
 そういう点では、やっぱりあの展望台を本当に生かさないと、言わばもったいない施設ですから、そういう点は非常に重視して検討を加えて、早急に利用方法を考えてほしい。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 ずっとグラバー園の入場者数も減っておる中で、このロープウェイの人数、これが昨年からことし、ずっと上がってるわけですけれども、この要因はどうつかんでいるのか、教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 先ほど夜景観光推進事業で無料送迎バスを実施をしたというお話をさせていただきましたが、現実的にはこの効用が大変大きかったと私は思っております。ちなみに、平成16年では2万人の利用者がございましたので、必ずしもこの方々は淵神社までお連れいたしますので、ほぼ間違いなく全部ロープウェイにお乗りいただくということでございますので、その分については、かなり私どもとしては効果があったと、これがロープウェイの一つの下げどまりを少し上昇といいますか、とめたという大きな要因になったというふうに考えておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 それでは、夜景観光推進実行委員会、このメンバーを教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 まず実行委員会のメンバーについてのお尋ねでございますが、まず長崎市、それから社団法人長崎国際コンベンション協会、それからこれは7社ホテルがございます。それぞれのホテルの方が全員入っておられます。事務局は、財団法人長崎ロープウェイ・水族館の方で事務局をやっていただいておりますが、ホテル、それから市、コンベンションという組織で運営をしてるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 この推進実行委員会を立ち上げるときは、市内のホテルの全部に声をかけたわけですか。そこのところの確認をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 この実施をする際に、全部のホテルにかけたかと申し上げますと、私の聞いてるところでは、残念ながら全部のホテルというふうにはなってないと。というのは、ご存じのとおりキャパと申しますか、車のキャパの問題、それから当然、コースといいますか、バスを走らせるコースの問題、いろんな形の中でホテルとしてはやっぱり7つ程度であろうという中で、やはり稲佐山山頂に一番登っていただけるであろう、またバスのコースとして適切であろう、そういう部分で考慮して、このホテルの方にご相談をしたというところから始まったというふうに聞いております。
 例えば、すべてのホテルにお声をかけた、している実施事業というふうには聞いておりませんが、私どもとしてはこの先ほど言いましたバスの人数、当然そこから乗られるお客さんの人数、そういうところを総合的に判断しながら、この7つのホテルということに決定したということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 ということは、この7つのホテルにバスが送迎で着くわけですね。ということは、この7つのホテルの観光客のみが、夜の観光ツアーをしてるということになるわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 説明が悪くて申しわけございません。7つのホテルと、それから駅の総合観光案内所の前でとまります。ですから、一般観光客の方が、もしこれに乗りたいということであったら、総合観光案内所の方に説明のチラシも置いてございますので、そこでお待ちいただければ、一般のお客さんも乗れるということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 ほかのホテルには置いてないわけですか、そのチラシは。駅の総合観光案内所の前でとまりますよとか、申し込みはここですよとかいう案内はないわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 今、チラシを置いてますのは、ここの7つのホテルと総合観光案内所にはチラシを置いておりますが、他の施設にはこのチラシについては置いてございません。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 バスのキャパの問題はあるとは思うんですけれども、私はこの観光の中で、きょう初めて明るい材料を見つけたわけです。これだけ夜景にぐっと1年半前からですか、ぐっと登ってる。そしたら、やっぱり長崎市として、これは何とかもっといい方向に持っていけるんじゃないかな、あともう軒並み下がっとるですけんね、観光客はですよ。そしたら、やっぱり唯一ここが夜景を、昔から長崎の夜景はよかよかと言われとるですけれども、あえてこれだけ伸びてきてるんですから、私はここを長崎市として、もっと重点事項までは言わんですけれども、何かものすごく大事な部分と取り上げて、私は取り組む必要のあるとじゃなかとかな、そがん思うとですけど。ほかのところも伸びとるとならよかとですけど、ずっと下がっとる中で、ここだけが唯一明るい材料ですから、これは今、こうなってきたときに、やはり取り上げていかん問題じゃないかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 やっぱり悪いということじゃなくて、タクシー業界が大変なことになってるわけですね、今度は。ですから、ここら辺で投資効果がどうなのかということについて、やっぱり1,200万円も出して、1万6,000人、もしもそれがなかったら6万7,000人が5万1,000人減ったのかということになりかねないわけです。そんな効果があったんだろうかなと。
 しかし、一方ではやっぱりタクシー量が減ってきてるわけです。そういうことも考えてバランスある施策を講じていただかなければならんのじゃないかなと思ってます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 先ほども指摘があったんですけど、スカイウェイ、レストランですね、このありようを見るときに、長崎市の観光行政の何かありようを感じるような気がするんです。稲佐山の夜景というのは、大きな売りの一つなんです。そこに行ってやすらぎのできないような施設をしよって、しかもさるく博という何十億円もかけてしてる中で、それすらも、まだ手が明確に出せてないということで、どうなのかなと私思うんですけど、これはほかの委員も言いたかったんですけど、僕はあえて憎まれ口で言いますけど、ぜひこれはちゃんとせんといかんです。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 展望台のレストランにつきましては、今までの経過という部分は委員の皆様方ご存じだと思います。裁判の結果が出まして、そして今まで入ってきた業者は撤退をしたということでございます。
 さるく博期間中は、山頂が一つの拠点会場という位置づけの中で、当然先ほど観光企画課長、答弁いたしましたように、山頂の活性化検討委員会という部分の中で、十分論議がされていくわけでございますが、さるく博期間中につきましては、稲佐地区のホテル5社ありますが、その5つのホテルがまとまってさるく博期間中については展望台のレストラン運営を行うという形になっています。
 そのレストラン運営の内容かれこれを私どもとしましては検討しながら、あわせて山頂活性化委員会の方向性を見い出しながら、長崎の一つの観光資源である、その夜景観光、夜景というものを今後も私どもは十分に一つのセールスポイントとして売っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 ロープウェイの委託の中で、正規職員が11名、嘱託職員が10名、パートが4名、またアルバイトというのもあるんですね。これはこれだけ人数がいるんですか。ちょっと多すぎるんじゃないかなという気がするんですけど、その辺のところをちょっと教えていただきたいのと、正規職員の11名の方は、基本的に何歳ぐらいの人がいるんですか、構成ですね。
 それと、使用貸借料の中に淵神社の駅舎の棟の土地借上料というのがございます。これについては、年間721万円ですか、何平方メートルを、全部じゃないんでしょう、721万2,000円の中の幾らなのかというのを一つ教えていただきたい、何平方メートル。
 ずっと値上げかな、地代というのはずっと推移としてどうなっているのかなというのがわかればお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 今、ロープウェイの職員の人数についてと、それから年齢構成別ということでございました。
 まず職員につきましては、索道課というところがございます。索道課のロープウェイ担当が4名、一番最高齢者が42歳ですね、それから38歳、31歳、30歳、30歳から42歳までのロープウェイの索道課の方。
 それから、索道課のスカイウェイの方の担当でございますが、これも42歳が最高でございます。42歳、37歳の方がお2人、それから32歳等でございまして、実はかなり高齢化してた時代がございます。これにつきましては、昨年退職をされた関係で、かなり人件費的には平均年齢は低くなっております。
 ですから、そういう意味では、かなり人件費はそういった形で若返っておりますので、経費的には高額の方はいらっしゃらなくなってるというのが実態でございまして、かなり若手でやっておるというのが状況でございます。
 それから、ロープウェイの淵神社の借上料の件でございますが、これ借地面積が3,323.78平方メートルということでございます。
 まず、索道の駅舎でございますが、停留所、それからその駅周辺という形でお借りをしているということでございまして、これロープウェイの方を引き継ぐ際に、長崎観光の方から引き継いだ際の主の引き継ぎ事項ということでございまして、引き続き借り上げをしているというところでございます。
 それから、先ほど申し上げました賃貸借契約につきましては、平成17年度実績716万4,950円とうことでございまして、これの中身につきましては先ほど言いました土地の借上料、それから当然、あのあたりに観光バスの駐車場がございます。ここもお借りをしております。そういうことで、駐車場も含めました金額ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 長崎観光から引き継ぐときに、いろいろ水族館の問題も含まれてますよね。それで基本的に雇用の継続という一つの目的の中で、長崎観光を母体としたものを残していこうということで引き継いだ経緯があるわけですよね。
 そういう中で、新たに正規の職員さんじゃないとだめなんでしょうけど、まだ若い方がきちんとやっていくという形の中で、そういうそのときの引き継ぎの中には、別にその何もなかったんですか。いわゆる退職者が出たときに、どういうふうにするとか。
 結局、ある程度救済措置として、このロープウェイと水族館を含めた職員さんを継続して雇用するというような、こういう側面があったんじゃないかなと記憶してるんです。そういう中で、ロープウェイについてもそうなんでしょうけど、そういう職員さんの採用とか、またこの委託をしとる会社自体が、今後もずっとどういうふうにされていくのか、その辺のところは観光部としては、何かないんですか。所見はないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 長崎観光開発から引き継ぎましたときに、当然、今までいらっしゃった方を継続して雇用するという形の中で動いてきております。退職された方々は、それぞれその年齢的に退職の年齢に達した、あるいは自己退職という形の中で退職をされていっております。
 経営的にかなり厳しいという部分もある中で、基本的には退職不補充という形をとりながら、今まで運営をしてきてるところでございます。
 極端な話が、先ほど小森委員の方から指摘がありましたアルバイトがここまでいるのかという話もございましたけれども、スカイウェイの場合はどうしても乗り降りの安全確認かれこれどうしても必要になってくる。繁忙期の対応かれこれで、そういった分についてはアルバイトという形の中で対応させていただいてるということでございます。
 あわせて、今後の問題でございますが、昨年の6月議会の中でロープウェイの運営に関しては、指定管理という形の中で財団の方に指定管理者をお願いする形でとっております。これは、長崎市内において、ここしかできないとう判断のもとでやってるわけでございまして、私どもといたしましては今後も引き続き財団の方にロープウェイの運営という部分については委託をやっていこうと思っております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 これについては、夜景観光バスというか、夜景観光推進でバスを出してるわけですから、それなりの効果が出てるんでしょうけど、もっとやはり利益が出るように、何か、先ほど山頂のレストランの話もありました。グラバー園については、それぞれイベントをされてるじゃないですか、今までいろんな意味で、グラバー園の入場者数をふやすという工夫を。
 そして、ロープウェイについては、ただ単にもう少し何か工夫といいますか、その利用者数をふやすためにはどうするのかという、何かそういう厳しいものが全然伝わってこないんです。何か戦略的にこういう運営をやりますよと、そしてこれは一日も早く赤字から脱却しますと、要するにグラバー園なんかは持ち出しじゃなくて繰り入れをしてるわけですよね、一般会計に。そのくらいになるような努力を、あるいはその知恵を絞ってやりますよというものが、何か全然感じてこないんですけど。何もないんですか。何かほかに考えてないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 一昨年、実施をいたしました稲佐山山頂で、これも財団の方が実施をいたしましたけれども、10月22日だったと思いますが、一定、上でビールを飲んで、会食をして、幾らという券をつくって発売した経緯がございます。
 非常に財団が悩んでおります、私どもも悩んでおりますが、非常に手詰まり状態の部分もございます。というのは、非常に厳しい経営状態の中でなかなか宣伝活動費に資金が回せないという部分もございますけども、財団の方でも営業努力を一定やっておられます。
 例えば宣伝活動費として従来からやっておられるような活動を一定のエージェントさんに働きかけるとか、それからいろんな旅行会社の方にいろいろアドバイスをいただくとか、そういう形での働きかけを行っとるところではございますが、なかなか現実的には芽が出ていない。これだという解決策もまだなかなか今現在、これだというのはございません。やっぱり私どもとしては、先ほど委員からもご指摘でましたけど、やっぱり山頂の魅力アップが最大のやっぱり要因かなと。すばらしい夜景を持ってるわけでございますから、この夜景とセットにして、山頂に何か魅力のあるもの、やはりそこにある展望台、それの活用も大きな要素かなと思っております。相乗的に計画をしながら、そこにマッチングをした事業を今度は財団とも協議をしながら、何とか集客に努めたいと、回答にはなかなかならないわけでございますけども、私どもとしては、たまさかさるく博がございまして、アサヒビールですか、が一定、実験的にやっていただけるように話を聞いておりますので、そういうものを参考にしながら、財団とも知恵を絞って、いろんな企画なり、提案なりを企画してまいりたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 先ほど言われた展望レストランにしても、ロープウェイとスカイウェイと一体となって運営するというようなことが、私は合理的で、またいろんな意味でいいんじゃないかなと、その辺は、公園との問題があるんしょうけど、そういうのをやっぱり今までもそういう議論がなかったのかなというのは、ちょっと民間であれば、もう少し自分たち、赤字じゃなく、赤字をどうにかして減らさんといつまでも赤字垂れ流しというわけにはいかんわけですから、ただ長崎観光にとっては一つの大きな施設ですから、なくすわけいかん。そういう使命感だけでやってるだけでは、うまくいかんだろうなと思うんです。だからいろんな意味で、その戦略をとにかく練ってもらって、一日も早く収支が合うようなそういう経営に持っていってくれというようなことをやはりどんどん協力し合ってやっていただきたいなということで、それ要望しときます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 1点だけ考え方をお聞かせください。
 ロープウェイとスカイウェイがありますよね。私は、このスカイウェイを将来的にずっと持っとくのかなと、まずは思うんです。やっぱり、今の車社会の中で、車に乗ってそのまま夜景の地点まで行かれるというルートはやっぱり最適じゃなかろうかと。ある意味で、ある程度の将来目標決めて、スカイウェイにもしも金をかけるなら、もう少し駐車場の方に金をかけてやっていくとか、方向性をある程度せんと、この延長線だけでは、非常に今の状況の中でアンバランスが生じるんではないかなという思いがあるんですが、その点の考え方について一言お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 スカイウェイの今後の問題についてのご質問だというふうに思いますが、それは山頂の活性化検討委員会という部分がございます。その中で、当然、今ご指摘の分については、山頂をどういうふうにするかという中で、駐車場の整備かれこれも当然、検討がなされていくわけでございますが、ただ山頂につきましては、今デジタル鉄塔化の工事に入っておりまして、工事車両かれこれの出入りがあるという中で、なかなかここ1、2年で駐車場の整備かれこれができるという状況ではございません。と言いながらも、じゃ、スカイウェイをそのまま延ばすのかということでございますが、観光開発から引き継いだ時点で大型改修をしなければならない時期が、当然示されております。そこで、それだけの設備投資をやって、あとどれだけの利用者がいて、その設備投資をやった分が、もとがとれるというのはちょっとおかしいかもしれませんが、設備投資に見合っただけの集客ができるのかという部分も、当然検討しなければなりません。
 そうしたことを考えたときに、山頂の活性化検討委員会の中でも山頂の活用について考えをしていく、片やデジタル鉄塔の工事中で、今、手がくだせない、スカイウェイとしては、大型改修が予定されてるという中で、そういったいろんな要因といいますか、要素といいますか、ありますので、そういった部分をちゃんと分析をかけながら将来的なスカイウェイの運営をどうするかという部分は判断をくだしていかないといかんと思いますが、ここもうしばらく、そういった部分でお時間をいただきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次に、討論に入ります。ご意見はありませんか。
 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 第42号議案「平成18年度長崎市観光施設事業特別会計予算」については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
    〔「異議なし」と言う者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 ご異議ないと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、本日の委員会を閉会いたします。
 次回の委員会は、あす当委員会室で午前10時から開会いたします。本日は大変お疲れさまでした。
          =閉会 午後5時22分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年5月25日
 文教経済委員長    森  幸雄