議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 長崎市

長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.03.20 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


森 幸雄委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 なお、本日の審査において、第10款教育費に入ります前に、第4款衛生費第2項清掃費の審査において、池本委員より資料要求がありました件につきまして、審査いたしたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 それでは、昨日に引き続き、第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
 それでは、第7款商工費第1項商工費のうち商工部所管部分の第1目商工総務費から第3目市場費の審査に入ります。
 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 企業誘致推進事業費の件でお尋ねしますが、企業誘致協力員というのを、今回設置をされるということで、東京、大阪、福岡、これは大体どういうふうな協力員の選考といいますか、計画としてはどういうふうになっているのかというのをまず1点。
 それと、東京企業立地センター、長崎本部に各1人派遣ということで、この辺は所管の職員ということになろうかと思うんですけども、かなり専門的な分野だろうと思うんですけど、この辺の配置については、基本的にどういう職種といいますか、職域といいますか、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 1点目の、協力員の選定の考え方でございますが、基本的に民間人から登用したいと。しかも、いわゆる大手銀行の方とか、経営コンサルタント的な業務を行っている方、こういった方で人脈を広くお持ちの方、これに加えまして長崎県、長崎市とゆかりがあればなおいいのかなというふうなことで、私どもは考えております。
 それと、派遣する職員の件でございますけども、職員につきましては、係長級という想定で事務職を予定をしておりまして、ただ、今ご懸念が示されておりますような部分につきまして、私どもも事前に、いわゆる企業の財務諸表の簡単な見方ができるとか、そういったものにつきましての勉強といいますか、いろんな業界に特有の専門用語というのがございまして、例えば機械器具の製造でありますと金型というふうな言葉があるわけですけども、そういったものがどういうものかと、一般的にあまり行政の中では使わないような言葉も勉強する必要があるというふうに思っておりますので、そういうものにつきましては、人事が固まりましたら個別に私ども勉強をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 今、例えば大手の都銀あたりに、企業の買収案件を持ち込むと即座にM&Aという流れの中で、例えば長崎の企業でこういう企業がM&Aをしたいという場合には、何々県にこういう企業がありますとリストを出してくると、そういうふうな世の中でありますので、これは、あくまで活動費ということで個人に出すわけですかね。例えば、シンクタンクとか企業のそういう部門といいますか、調査部門とか。兼務というわけではないわけですよね。あくまでも独立した人というような考え方でいくんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 今、お話がありましたように、企業にという委託の形ではございませんで、いわゆる、先ほど申しましたような大手銀行の役員クラスの方とか、経営コンサルタントをやっている方、そういった方に活動する実費をお支払いする中で、情報の提供、それから私どもの長崎市の誘致にかかわる制度のご紹介あたりをお願いをしたいと。幅広い人脈を私どもに提供していただくという考え方でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 数点質問します。まず、伊王島地区マーケティング調査費が計上されておりますが、調査期間が本年10月までと、その後の取り組みについて考え方をお伺いします。
 それから、3の商業活性化支援事業費補助金の事業概要で、いろいろな事業主体に事業概要をやってもらうということになっとるんですが、この結果のフォローについてはどういうふうに考えているのかというのが1点です。
 それと、先ほど出てますが、企業誘致推進事業の中で、本会議の中で本年数値目標を2社にというふうなことも出たわけですが、現状、その2社ぐらいは何とかしたいということでありますが、その2社について、恐らく市外だと思うんですが、その見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、6のものづくり支援事業、これは過去からあるわけですが、長崎のものづくりの最初の文面の中に、ものづくり支援による競争力強化支援を行うというふうになっているんですが、そんなにものづくりで長崎は競争力のなかとかなというふうに単純に思うわけですけれども、そこのところの商工部としての考え方、それをお示しいただきたい。
 とりあえず、これだけお願いをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

山野商業貿易課長 伊王島マーケティング調査の今後の予定でございますが、今回の調査の結果、事業化の可能性が認められまして、事業規模などが決定されますと、平成19年度以降整備計画を策定いたしまして、施設の整備を行い、平成20年4月の供用開始を予定しております。施設整備に当たりましては、市の方で建物を建設いたしまして、公募によるテナントを賃貸する公設民営方式、もしくは民間活力による整備をお願いするPFI方式につきまして、今回の調査の委託の中で研究していきたいと考えております。
 続きまして、商業活性化支援事業費の効果でございますが、例えば、今回チャレンジショップ事業を予定しておりますが、この件につきましては平成14年度から実施しておりますが、平成16年度末の出店終了者32名のうち18名が独立開業をしており、開業率は56.3%になっております。そういう意味で一定、創業者支援の面からは効果が出ていると判断しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 企業誘致の目標でございますけども、私ども現在、昨年の12月に改正しましてから程度の差はございますが、50件ほどお問い合わせがございます。そういう中で、一定、かなり熟度が高いと私どもが考えられるところが5、6社程度ございまして、そういったものを煮詰めていきたいというふうな裏づけは一応持っております。
 それと、ものづくりの技術でございますけれど、例えば、私どもが従来から今後もでございますけど、技術的な訓練を支援しておりますコンピュータによる設計、CADの技術でございますとか、鉄以外のアルミでございますとか、ステンレス溶接技術、ここら辺もなかなか地場にまだたくさん技術者が育ってないという状況をお聞きしておりまして、こういったものをどんどん厚目に育てていくということで、地場の大手企業からの注文はもちろんでございますけれども、外部からの注文にも高度な技術の裏づけということで対応できるというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 企業誘致については、考え方がわかりました。所管は違いますけれども、今、団塊の世代を長崎に取り込もうというふうなことで、いろいろ考え方としては予算をつけてやっとるんですが、私は正直言って、それよりも長崎の若い人を外に出さない努力を、いかにするかというのが第一だと思うんですよ。長崎で働けんからよそで働いて定年を迎えた、その人たちを長崎に戻そうと、それも必要かもしれませんけれども、今、どんどん長崎から流出をしている若い人たちを、どうとめるかが長崎の将来につながっていくと。
 非常に緊縮財政になっていけばなっていくほど、行政的にはいろんな努力をしていくわけでしょうけれども、先で税金を生んでいくような仕掛けをしていかんばいかんというふうに思うわけです。
 そういう意味では、企業誘致というのは非常に大切なことというふうに思いますので、今後ともその点についてのことを考えて取り組んでいただきたいと思うし、私が12月議会でバイオマスの関係で起業化の動きができんかということで、動いてみましょうという答弁をもらっとったんですが、それについて現行どういうふうになっているのかというのが1点。
 それと、長崎で今ものづくりを中心に工業的にはやってきたわけですけれども、それとは違った何かの柱と、具体的にどういうものとはいうことは提示できませんけれども、ノウハウをいろいろ長崎の業界というのは持っとると思うんですよ。そういう意味では、市町村合併の地域を生かした、例えば造船以外の職種を長崎の将来的な雇用の場として、一緒にノウハウを行政と民間が出し合いながらやっていくとか、例えば、極端に言えばリサイクルセンターをつくっていくとか、一遍にはできんわけですから、そういうふうなこともある程度やっていく必要があると思うんですが、それは前から言いよるわけですけれども、一向に今までのところは答弁は平行線に終わっとると、いつもの答弁と変わらんというふうな格好に終わっとるわけですけども、長崎の人がやっぱり長崎で飯を食われんば、どがん街ばつくったっちゃ、よそに出ていくわけですから、そういうことについて、考え方をこの際お伺いしたいということが1点。
 それと物産振興ですが、これは県に俵物とあっですよね。長崎県俵物とかテレビでよく宣伝をしてますよね。長崎には長崎のブランドというのがあると。それとの整合性というのは、どういうふうに考えておられるのか、そこのところをお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 1点目のバイオマスによる新しいエネルギーの開発でございますけども、これにつきましては、県の補助というのはつかなかったと聞いておりますけども、ほかの農林水産省関係の助成を受けてやっているということで、まだ製品化までは至ってないという状況で聞いております。
 それから、2点目でございますけれど、造船以外の新たな産業の核といいますか、そういったものでございますけど、私ども、やはり土地がなかなかないと、それからあっても高いという状況、それから工業用水もございませんし、そういった不利な状況がございますが、一定、知識集約型の産業といいますか、そういったものを集積をさせていきたいというふうな方向で考えております。
 そのほかにも、当然、旧7町地区にございます豊かな農水産物をもとにしました食料品の加工業、こういったものも私ども起業化といいますか、外部からはもちろんでございますけども、地元におきましても育てていければというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

宮田物産振興課長 県の俵物との整合性ということですが、県の俵物はもともとは長崎は水産県でございましたので、長崎近海で水揚げされた魚を原材料として、特に県の俵物は水産加工に特化をしております。
 長崎ブランド品につきましては、長崎の歴史的な背景というのがいろいろございまして、水産物に加えまた農産品、菓子類、めん類、さらに伝統工芸など長崎で生産をされてきたもの、また、伝統的に市内で製造加工され、かつ販売されてきたもので、長崎のブランド品は市内にこだわっている点でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 この物産振興というのは、県は県で取り組む、市は市で取り組むという感じになっとるんですが、ある程度、県としてやられる分は長崎市も主体的に入っていって、あっちもこっちもあるという、今度は若干見直しもされているようですが、要するに、長崎市で今までブランド化をしてきましたけれども、非常に多いんですよね。何でもかんでもブランドって。大体ブランドというのは余りそんなになかですよね。それで、何がブランドか何かわからんようになってしまっとる。そういうものの整理もしていくというふうな説明がありましたので、ぜひ、そういうところもして、そして、タイアップできるところは県とやっていくというふうなことも積極的にやっていただきたいと要望をしておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 幾つかありますが、まず伊王島地区のマーケティング調査について、私は100万円もかけてする必要があるのかなと、現地も見てきました、おととい、ここに行きましてね、今、公園みたいになってますけども。
 現に今、長崎市が委託をしているやすらぎ伊王島ですか、あそことの業務上の連携といいますか、そういうことはどうなるのか。ほとんど、今回また観光部の方で海のホテルですか、凪のホテルやったか、海のホテルやったかな、これを1億数千万円で買い取って、一体的に利用させるということをしてるわけですよね。
 しかも、あそこは全体的に指定管理者をしている中では数少ない収益施設といいますか、年間最低3,000万円を長崎市が受け取るという形での契約になっていると思います。そういうところに、別の業者をまた競争させるような形で入れていくということで、そこが果たして利益を得る施設になるんだろうかと。今でも十分リゾート地として機能している、やっと機能し始めてきているところに、また全く別の、業者になるのかどうかわかりませんが、そういうものを入れて、そこにまた金をつぎ込んでいかなきゃならんと、恐らくそうなるんじゃないかと思うんですよ。これは利益を得るような施設になるだろうかと。あれだけ立派な今度オープンします夕陽ヶ丘そとめだって、何千万円と出さなきゃならんじゃないですか。何で、そういうことを、公園のままでいいじゃないですか、ここは。100万円もかけて調査をするなんてことを、私はそういうやり方が納得できないんですよ。
 メルカつきまちだってどんなしてるんですか。あれほど大がかりな宣伝をして、市役所が中心になってやったのが赤字赤字でしょう。どうしてまたそういうことをここにつくるんですか、しっかり。今、やっと安定的に経営しているところに、別の競争会社を持ってきて、赤字をまた生むというようなことを考えるんですか。僕は納得できないと思う、こんなことは。黒字になる見込みが立っとるんですか。
 しかも、せっかくここに空地があって、公園でやすらぎの場になっているのにですよ。しかもやすらぎ伊王島は温泉はボーリングして自分のものでしょう。簡単によその業者に、これを管理委託することはできないような仕組みになっとるじゃないですか、今は。しかも、年間3,000万円よく出したと思いますよ。ああいう施設で長崎市に金を納入しているところはないんですから。グラバー園さえマイナスになるというんだから。そんなばかげたようなことをね、議会から修正されて今は若干伸びていますけれども、やっと収益施設として収入源が出てきているのに、そこにまた競争会社を入れて赤字を生み出すと。そんなばかなことはやめてくださいよ。それは質問です、黒字になるのかどうか。
 それから、企業誘致協力員のことですが、これは派遣職員もそうですけれども、大体、この責任体制はどうなるのか、産業振興財団に派遣するわけですから、産業振興財団は長崎県が肝いりをしまして、そこに民間のヘッドハンティングみたいな形で責任体制をとって、もちろん県の商工部の管理のもとにありますけれども、ほとんど独立した形で100人を超えるような人たちが動いているわけですね。そこに長崎市が派遣する職員について、長崎市が一々指示命令はするんですか。そこの企業財団の中で、意識的に長崎市に企業が誘致できるような形での働きをしていただくということでしょう。
 そうしますと、長崎市が独自に民間出資者で人脈が幅広い人とか、コンサルタントとかというようなことを一々、それは長崎市が直接するのかどうかわかりませんが、そういうところはやはり産業振興財団の一定の考え方で長崎全域にできるだけ誘致しようと。別に長崎だけを阻害して誘致しないということではないんですから。そういう意味ではそこに任せると、そこのノウハウを学びながら、企業誘致として長崎につなげていくというふうな形に全体としてなるように、1人、2人行っても、みんなを回すことはできませんよ、これは。
 今やられている実態は東京に在住して職業につきながらいいと、職業についたままでいいから協力してくれという形でやっとるんですよ。わざわざ専用で雇っていることはないんですよ。雇ったっちゃ、そんな安い給料で来る人はいないでしょう。そこら辺は産業振興財団ともう少し連携を密にして、上も下もですよ、担当部門もきちんと連携を密にして、総合的な効果を上げるというようなことをしていただきたい。
 第一、長崎はどういう業種を誘致しようとしているのか、どこにその土地があるのか、あるいは整備がされているのか、条件が整っているのか、建物があるのか、そういうことをきちんと出してもらわなければ、東京に1人、長崎本部に1人と言われても、その東京に行った1人は県の振興財団の皆さんと一体でやるわけでしょうから、そういう点については、この前の長崎県を除外するなんてことの発想が出てきたような、ああいうことにならないように任せて協力していくべきじゃないのかなというふうに思っています。
 それから、先ほど山下委員からも出ましたが、つまり、今ここで営んでいる人たちをいかにしてよそに出さないかということ、留置ですね、留置。これについて、ほとんど手だてが立てられてません。企業誘致は金も出しますが、留置ということについて、私は不十分だというふうに思っています。現に、長崎から出て諫早に行ってしまうということだって出てきてます。
 例えば、非常に難しいのは、いろんな異業種の協力企業で団体をつくって組合をつくったりして立地しようとしましても、都会の中にはつくられない。そうすると土地はあると、しかしそこは農用地と、あるいは雑草地というときに建てさせてくれないんですよ。農業委員会と商工部門の連携というのがどういうふうになっているのかわかりませんが、そこら辺こそ特区なんかをつくって、実態は既に都会化されてしまっているのに、いつまでも土地の利用形態が変わらないと。したがって、立地しようと思って、自分の土地があるのに、そこに工場とか事務所を建てられないという具体的な例があるわけですよ。そういうときにこそ、私は現に既に農業もしてないような場所に、立地しようという希望があるのになかなかそれが開かれないと、解決のめどが立たないと、それで、したがってよそに行ってしまうと、長崎市以外に立地してしまうことになるんですよね。だから、そういう留置ということについて、とどめるということについてどうするかを、ぜひ、お答えいただきたいと思います。
 それから、ウインドーショッピングに500万円依然として組まれていますが、これは貸し付けの利子ですよね。大体どのくらい進んどっとですか。シースルーシャッターですか、大体、シャッターを見たらみんな締め切ったままになってますし、浜町なんかずらっとなるのかと思っとったら全くならないじゃないですか。外国に行って、金は持たんけどウィンドーショッピングというのは楽しいもんですけれども、やっぱりやるならば、ぽつぽつするということじゃなくて、通り全体を更新できるような形で、利子補給だけではなかなか皆さんしませんよ。何かの行事のごと湯水のごとく使えとは言わないけれども、しかし、せっかくそういうことをするんであれば、効果あるものにしていただきたいということなんです。実績を教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

山野商業貿易課長 1点目の伊王島地区の件でございますが、伊王島地区には委員ご指摘のとおり大型の宿泊施設、やすらぎ伊王島がございます。平成16年度の観光統計によりますと、年間約17万5,000人の観光客が訪れまして、約5万人の宿泊があっております。その割には日帰り客、宿泊客の方々から買い物ができるところ、また、夜に散策できるところがないという声が私どものところに聞こえております。買い物飲食さまざまな体験ができるにぎわいゾーンを整備することで来訪者への魅力、利便性を高めまして、さらなる交流人口の拡大が図れる可能性があるところから、今回、採算性を踏まえた事業化の可能性を調査委託するものでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 まず、1点目でございます。長崎市の職員を財団に2人派遣する、それから外部から協力員を登用して活用する、その全体の連携というふうなことでご説明したいと思いますけども、当然、私どもの職員が県の財団に行きますと、これは財団の指揮命令下に入るわけでございまして、そういう中で長崎市に関係します誘致のいろんな情報、ここら辺も職員から本庁である私どもの方へ教えていただけるようなことを考えておりますけども、ただ、財団の中で長崎市への誘致ばかりすると、当然、そういうことにはなりませんので、財団の中でいろんな誘致に関するノウハウでございますとか企業の情報、そういったものを身につけていただくというのを、まずもってこの派遣する職員にはお願いをしたいと思っております。
 協力員につきましては、私どもの業務をもっぱらしていただくということではございませんで、先ほど申しましたような経営コンサルタントを営んでいる方が、私どもの要請に基づきまして通常の業務の傍らで、いろんな長崎市に関する誘致案件の情報をいただくとか、いろいろ長崎市に関するものを売り込んでいただくと、そういうことを想定しておりまして、基本的にはこういった財団に派遣する職員、それから協力員、それと私ども工業労政課の3者がうまく連携をとると、ただ、ベースは当然財団での活動というのは、しっかりやっていただくということでございます。
 それから、どういった業種を絞り込んでいるのかということでございますけども、先ほどちょっと触れましたように、長崎市はまとまった土地というのは神の島の工業団地でございますとか、小江の工業団地ぐらいしかございません。そういったところには、当然、製造業を誘致をしたいというふうには考えておりますが、ただ今回、出島にオープンいたします新しく建物が建てられましたような大手の生命保険会社、こういう金融を扱う情報処理産業といいますか、そういった知識集約型の産業、ここら辺はオフィス借上型でも十分進出可能でございますので、こういったものに的を絞って誘致をしたいというふうに考えております。
 それから、いわゆる若年者の流出防止というのが、当然、重要であると私どもも認識をしておりますが、まず、市内の工場等が、例えば周辺が団地ができたとか、そういったことで移転せざるをえないという状況が過去にもございましたけども、そういったものに対応するためにも、私どもの奨励条例には市内から市内への移設、これに対しての奨励制度もございます。
 また、いわゆる働く場の確保ということでは誘致だけでは当然ございませんで、既存の製造業、今回、ものづくり支援事業ということでくくっておりますけども、こういったものを活用いたしまして、県外からの受注もできると、そういうふうな高度な技術とか人材の育成を図っていくことで、既存の市内の製造業、ここら辺の経営力をつけて働く場の拡大といいますか、そういったことも図りたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

平野工業労政課金融労政係長 ウインドーショッピング整備資金につきましてお答え申し上げます。ウインドーショッピング整備資金は、平成11年度から16年度までの6カ年の時限的な制度でございましたので、現在、廃止をしております。今回、予算に500万円計上いたしておりますのは、現在、それの償還残が残っておりますものですから、それに対応する預託金を予算計上させていただいておるところでございます。過去の実績でございますが、平成11年度から6年間でございますが5件、2,007万円が実績でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 まず、伊王島については小さな商店も何戸かありましたよね、あの周辺にもね。一つのにぎわいのゾーンということで考えられていることはわかりますが、それは、例えば今わざわざ100万円もかけて調査をしなくとも、今あるやすらぎ伊王島の利用客17万5,000人、5万人も泊まるということであれば、そこのお客さんのアンケートといいますか、そういうものでも明らかになっているんじゃないんですか。
 そうすると、きのうおととい行ってびっくりしたんですが、レストランに入れなくなってしまっていて、別の道をつくっているんですけど、雨が降ってもぬれていかんばいかん、そういうのはちゃんとしてから移ればいいのに、片方は閉鎖する、そして新しいルートには屋根もないというふうな、私、文句言うたんですけども、いろんな意見がお客さんから、どこのホテルでもリゾート地でもあると思いますよ。そういうところを参考にすることで十分じゃないんですか。
 そして、できるならば連携をとってそこにさせると。そして、利益を上げられるものなら、そこから利益の3,000万円じゃなくて3,500万円でももらえるようにする。なぜかというと、あそこは温泉というある意味での縛りがかかっているわけですよ、やすらぎ伊王島の経営者に対する長崎市の弱さというんでしょうか。なかなかよその業者にやれないじゃないですか、あそこは。質ごまとられたようなもんですから。
 だから、そうであれば、そこに一体的に経営させると、しかも透明性が確保されるんでしょう。現在、10億円上げれば3,000万円、11億円上げれば3,300万円でしょうが。そういうことができるところに、わざわざ別の業者を持ち込んで競争させて赤字にすると。そういうのは、余りにも政策のもてあそびじゃないんですか。私は、これは納得できません。
 それから、ウインドーショッピングにたった6年間で5件ですよ。対象者が何件あったんですか、一体。そうであれば、1年、2年やったときに、その仕組みを変えていくというふうなことぐらい考えなければ、それは莫大な金がかかりますから、補助金の中に利子だけと、貸付金の利子だけとなかなか取り込めないと思いますよ。企業誘致と同じように、相当な金をつぎ込んでいくと、ほかの仕組みを考えてごらんなさいよ、水産部だ、農林部だ、商工部の別の部門を考えてみてくださいよ、どれだけの補助をしているか。
 ウインドーショッピングという一つの方向を打ち出して、そこの通りににぎわいを取り戻そうと、観光客をとめようという仕組みならば、6年間でたった5件ということで満足して、もう廃止と、そういうことじゃなくてもう少し何といいますか、そこが動きやすいようにしていくということが必要なんじゃないでしょうか。合併浄化槽だってみんなグループでしよるんでしょう、全部。商店街でぽつぽつと1軒、2軒したって、グループで何とかしてくれと、そのかわり補助金は出すよというような仕組みになぜならないんでしょうか。これまたたった5、6件というのでは、余りにも計画が私はおざなりじゃなかったのかなとふうな気がしてなりません。
 それから、先ほど言いました留置のための、いわゆる土地利用の状況との調整、この辺については、農業委員会とか都市計画部とかとの連携、調整はどういうふうにされるつもりでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 土地利用につきましては、当然、都市計画法でございますとか、農地関係の法律がございますので、そういったものとの調和といいますか、当然、住環境を守るという法の目的がございますので、私どもの方では今回、4月に立ち上げます地場産業振興雇用拡大の推進本部、この中に幹事会的なものを部会みたいな形で置きますので、その中に関連する都市計画課でございますとか、農業委員会に入っていただく予定にしておりまして、その中で、どこまで調整できるかというのは、実務的に詰めさせていただこうかと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山野商業貿易課長 伊王島地区のにぎわいのゾーンの整備に当たりましては、私どもとしましては、島を訪れた観光客等が自由に散策できるとか買い物をできるとか、そういう整備をポイントにおいております。当然、やすらぎ伊王島とは相乗効果が出るような施設整備を図る予定にしております。
 今回の調査に当たりましては、島を訪れました宿泊者、日帰り客へのアンケート調査も行いますが、一番、私の方がポイントにおいてますのは、採算性を考えましたにぎわいゾーンの整備についての事業化の可能性でございまして、これにつきましては、専門の業者にお願いしたいと考えています。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

平野工業労政課金融労政係長 ウインドーショッピング整備資金についてお答え申し上げます。ウインドーショッピング整備資金につきましては、先ほどご報告申し上げましたとおり、実績が5件ということで非常に少なかったんでございますけれども、それまでの間、対象となる中心市街地の中小企業の皆様にPRに努めてまいりました。
 それとともに、当初から0.7%という非常に低利な金利と、それから全額保証料を補助するという制度で、特に有利な制度として整備したわけでございますけれども、結果的に景気動向その他設備投資になかなかつながらなかったというような結果でございまして、当初、予定いたしました平成16年度末をもって、実績も上がらなかったということもございまして、中止をしたというわけでございます。
 今後につきましては、今後の中心市街地の活性化その他、他の施策との連携を含めまして、融資制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 こういう一つの施策を商店街振興とか、観光客向けに楽しんでもらおうということにするならば、もう少し観光部に学ばんですか。ランタンまつり7,000万円、さるく博に18億円、そのほかもろもろに何千万円という単位で補助金を出しているじゃないですか。何で、これは利子だけですか。観光部に学んだらどうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 伊王島地区マーケティング調査費についてお伺いします。今、質問のやりとりを聞きまして、一体どこからの発想なのかというのがわからんのですよ、率直に言って。先ほどの答弁によりますと、伊王島に観光客が年間17万5,000人、宿泊が5万人と、そういう人たちの意見を聞いてというふうに聞こえたんですね。例えば、買い物する場所がないとか夜行くところがないとか、こういう発想なんですか。普通は、今、伊王島は地域審議会がまだありますよね、商工会もあります。そういう地元からの要望があって、この調査をするというふうになっておるのか、一体どこから出た話なのか、そこら辺を一つはっきりしていただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

山野商業貿易課長 今回の伊王島地区のにぎわいのゾーンの整備に当たりましては、まず、私どものところに、日帰り客、宿泊客から夜に散策できるところがないとかそういう声が聞こえておりまして、また、伊王島の商工会の会長さんとも私ども協議をさせていただきまして、商工会の会長さんのお話にも島の活性化のために、特に伊王島地区にはやすらぎ伊王島という大型集客宿泊の施設がございますが、どちらかといえば、囲い込み型の施設で島全体を散策できるところが少ないということで、ぜひ、にぎわいのゾーンを整備してほしいという声が私どもの方にも聞こえております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 聞こえておりますというか、正式にそういうのがあったんですか。例えば、商工会からもっとにぎわいゾーンをつくって、商店をふやして自分たちもそこに参加をしたいとか、そういう要望があったのか、あるいは今、地域振興で地域審議会が全議員さんでつくられているわけですけれども、そういうところからの要望があったのかどうか、そこを聞いているんですよ。何か、今のは個人的に話をしたけれどもというふうにしか受けとれませんので、そこら辺を説明してもらわないと、地元の商工業者の皆さんは大変なんですね、あそこはやっぱり。
 例えば、長崎から伊王島に通うときも桟橋の近くに夢彩都という大きな複合施設があって、通勤される方はそこで買い物されるというふうな状況であるわけですね。ですから、そういう点ではもっと地元の要望があって、こういうものを計画するというのが普通なんですけども、どうも先ほどの答弁を聞きますと、何か、個人的に商工会長と話をしたとか、あるいはまた観光客からそういう要望が出されたとか、出されたかどうかもよくわからないけども、何か非常にあいまいだなというのが感じとして受けますので、ひとつしっかりした答弁をお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

山野商業貿易課長 伊王島地区ににぎわいのゾーンの整備につきましては、伊王島地区の市町村建設計画の中で、その中に施策の柱の中で、島内でさまざま体験ができる環境を整えまして、交流人口の拡大により、地域の活性化を図りますと記載されておりまして、私どもいろんな研究をいたしまして、そこの中で、伊王島地区にはそういう核となるやすらぎ伊王島がございますが、そういうにぎわいのゾーンがございませんものですから、私どもで提案をさせていただきまして、商工会の会長さんとお話をさせていただきまして、会長さんからもぜひゾーン整備を進めていただきたいというお話があっております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 要するに、商工部の発想だということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

東 満敏副委員長 企業誘致推進事業費についてお伺いします。それと、意見も述べさせていただきます。
 まず、これはたしか初めて専門の職員を配置して、県の財団に送るということですが、まず約1人1,000万円もをかけて2人を財団に送ると、そして、当然この職員は財団の職員になるわけですね。だから、こうなったいきさつ、財団からそういう要請があったのか、あるいは市側からお願いをして財団の方に送るのかということが1点。
 その前に、予算額が1億8,000万円、約2億円近い金をかけてますよね、悪いことじゃありませんけども。企業立地奨励金の内容、件数と額だけが書いてありますけども、もう少し詳しく教えてもらいたいなということ。
 それと、AIG分ということで4件、1億700万円の金が支出されること、このことについては決まっているんですよね。これをもう少し内容を知りたいなと。そこから企業誘致についてのこれからの考え方を聞きたいんですけども、財団に一人は東京に、一人は地元に置くということですね。
 先ほど、どういう仕事をするのかについてはお伺いいたしましたけども、企業誘致というのはこの不況の中になかなか難しいんですよね。私たちが旧町時代も相当やったけど、なかなか来てくれないし、また、向こうからやってくる企業は非常に向こうベースで問題が結構多いんですね。例えば、地域でしたら公害を起こす心配があるとか、あるいは環境的にちょっとどうかというのがあって。私は企業誘致については基本的にはこっちベース、どういう企業に来てもらいたいという構想をこっちがしっかりして、こちらが条件をつけて来てもらうというのが理想だと思うんですね。
 ところが、そうも言っておられん状況もあるもんだから、企業がアクセスして来れば、すぐ乗ってしまう傾向もあるんですね。しかし、大体そういう感じで、向こうベースでやってきた企業を誘致をすると長く続かなかったり、トラブルが多いんですね。旧町の例で言えば、私は外海ですから、旧外海でバブル期にゴルフ場が4件ぐらいやってきたんですよ。バブルがはじけたらすぱっと来なかったという事情もあって、ゴルフ場の向こう側からのアクセスについても乗りかかってみたんですが、やはり問題がいろいろ出てきた、結果的には乗らなくてよかったということだったんですが、その他の企業についてもそういうケースがありますので。
 やはり基本は、どういう企業をどこにというのをある程度こちら側が持って誘致をしていただきたいなと、そうしないと既に今騒動しているいこいの里のファームの問題ですか、あれなんかも6、7年で今の状況ですから、だから、あれは恐らくそのころの経済事情とかいろいろあったんでしょうけど、すべてがそうだと思いませんけど、ああいうケースの方がいいなということで調査もなかなかしないまま向こうベースでがんがんするというケースがあるんですね、そこは十分注意していただきたいなと。
 しかし、それだけ言うとくとだれも来んということがありますので、2人の専門の係長クラスの1,000万円クラスの職員を配置して、この企業誘致をやるということはいいことだと思うんですね。2人がそれに専任するということは恐らく派遣された職員も、当てられた職員も大変だと思うんですね。これは、相当な責任を持って当たると思うんですが、しかし、それはいいことだと思うんです。でき得れば、派遣するんじゃなくて、本庁内にこの2人を課なり、係なり置いて、四六時中それだけに当たると、しかも本庁の傘下で動いてもらうということができなかったのかなということと、できれば、私はそういう形をとるのがいいのかなと。
 それと、誘致協力活動員についてお伺いしたいんですが、東京、大阪、福岡に各1名を配置と、これに135万3,000円、1人当たり45万円ぐらいになるんですかね。こういう方々の費用の出し方、これですと月3万幾らぐらいを常時出していくのか、いわゆる成果は別にして出すのか、それともいわゆる成果主義で、そういう活動記録等をとって、それによって出すのかということ。極端に言うと、もらいっぱなしで何もなかったよということじゃ、ちょっとおかしくなるんです。その辺をちょとお伺いしたいんですね。
 それと、成功報酬的なものがあるのかどうか、この協力員の活動の成果によって、一つの企業を誘致することができたとなった場合に、その協力員に何か報奨金的なものがあるのかどうか。これをお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

小川工業労政課長 財団への派遣でございますけども、これはそこの財団が、従来2つございましたのが1つに一本化されたときから、長崎市にかかわらず、県内の市町村に対しての派遣要請というのがございました。そういう中で、私どもは今回、企業誘致をこういう雇用情勢でございますので、集中してやるというふうなことで、私どもから今回は派遣をしたいというふうな提案をさせていただいたということでございます。
 なお、本庁の担当課の中に2人を出すぐらいであったら専任の係を置いたらどうかというふうな考えもあろうかと思いますけども、いわゆる企業誘致につきましては、長くだらだらやるようなものではないと思っておりますので、既存の財団のノウハウ、それから既に蓄えております企業のデータ、こういったものを活用するのが私ども成果に早い時期でつながるというふうに考えているところでございますので、選任の係という発想ではなくて、定数をこちらの派遣の方に振り向けたという形でございます。
 それから、奨励金でございますけども、立地奨励金4件ございます。この中身につきましては、平成16年度に新しく立地しました福岡造船というのが1つ、それから、同じく平成16年に増設をいたしました杉永かまぼこさんが1つ、それから同じく平成16年に増設でございますけど、構造設計等をしておりますパル構造という会社でございます。それから、もう一企業が海産物のお店でございます、これが工場を増設した分、中嶋屋本店さん、以上の4件でございます。雇用奨励金につきましては、早瀬鉄工所さんが昨年、平成17年に増設をした分の雇用奨励金ということでございます。
 特別奨励金につきましては、これはAIG関係でございますけども、これにつきましては、平成14年度からそれぞれAIGグループの各社が長崎市に進出したことに伴います立地奨励金と雇用奨励金等をあわせた形での特別奨励金ということでございまして、この4件で95人分の新規雇用というのが発生しております。いずれにいたしましても、ここに計上しておりますのは過去の立地された企業さんへのそれぞれの奨励金ということでございます。
 それから、どういう業種かを絞ってするべきじゃないかというふうなご指摘、いろいろ先ほどからも出ておりまして、私どもとしましては、企業さんが相当な設備投資をして長崎市に立地していただくということにつきましては、私ども条例の中では対象となる業種を限らせていただいておりますけども、私どもとしましては、それだけの投資をした企業さんが、1年、2年で撤退と基本的には考えてはおりませんので、そういうふうに私どもが誘致を図る企業さんにとりましては、極力、長崎市内で業績が上がることはもちろんでございますけども、末永く操業していただくための、いろんなその後のフォローアップもさせていただこうかなというふうに考えております。
 それから、協力員の件でございますが、これにつきましては交通費がかかりますので、長崎市関係の売り込みをしていただくとか、場合によっては積極的に情報をとっていただくというための活動費等がございます。こういったものは当然、毎月、日報形式でご報告をいただきまして、その分を確認した上でお支払いさせていただこうというふうに考えております。
 なお、成功報酬につきましては、そういった考え方が他都市でもございますので、ここら辺は研究していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

東 満敏副委員長 わかりました。それで、最後にお願いですが、やはり合併をこの7町がされて新長崎市ができましたので、企業誘致については7町を視野に入れて、先ほど用地がないとかということ等も出ましたけど、やはり旧町には用地は結構ありますので、ぜひ、7町を視野に入れてやっていただきたいと。逆に誘致しやすい面もあろうかと思いますので、ぜひ、その辺はお願いをして終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午前10時58分=
          =再開 午前11時7分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費第1目商工総務費のうち、観光部所管部分及び第4目観光費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 議案の説明に入らせていただく前に、この場をおかりしまして、2006長崎ランタンフェスティバルが無事終了いたしまして、既にご存じだと思いますが、改めまして過去最高の86万人の集客であったということをご報告させていただきます。あわせまして、委員の皆様方に大変ご協力いただきまして、厚く御礼を申し上げさせていただきます。
 それでは、第7款商工費のうち、観光部所管分につきましてご説明させていただきます。
 なお、平成18年度予算につきましては、厳しい財政状況の中、選択と集中を念頭に置き、徹底的な事務事業の見直しにより、より効率的で効果的な事業の組み立てを行っております。
 第7款商工費につきましては、平成18年度長崎市一般会計予算に関する説明書の198ページから205ページに記載しておりますのでお開きいただきたいと思います。
 第7款商工費は、総額60億3,782万4,000円でございますが、このうち職員給与費並びに他部局所管分を除きました観光部所管分及び観光2006アクションプラン推進事業費の関連部局の予算総額は、13億7,581万3,000円でございます。
 200ページ、201ページをお開きいただきたいと思います。一番下の段でございますが、観光企画課及び観光宣伝課所管分といたしまして、4目観光費7億4,576万9,000円となっております。
 次に、204ページ、205ページをお開きいただきたいと思います。観光2006推進室、観光企画課、観光宣伝課、国際課及び関連部局分といたしまして、5目観光2006アクションプラン推進事業費6億2,954万4,000円となっております。5目観光アクションプラン推進事業費につきましては、関連部局がございますので、4目観光費の審査終了後に理事者交代の上、一括して観光理事よりご説明させていただきたいと思います。
 平成18年度は、ご存じのとおり、日本で初めてのまち歩き博覧会、長崎さるく博’06の本番の年でございます。市民プロデューサー、さるくガイド、さるくサポーターの皆様を初め、多くの市民の皆様のご協力のもとに、まさに市民主体の事業といたしまして、4月1日から10月29日までの212日間にわたり開催されます。その成功に向けて、私どもといたしましては最大限努力してまいりたいと考えておりますが、委員の皆様におかれましても、ご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、予算及び事業の具体的な内容につきまして、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 それでは、お手元に配付をしております平成18年3月市議会文教経済委員会資料に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと存じます。
 3ページをお開きいただきたいと思います。1.総合観光案内所運営費でございます。これは、長崎駅構内の総合観光案内所の運営に係る経費でございまして、予算額1,061万5,000円を計上しております。平成16年度より、JR九州、タクシー会社との共同運営を行っておりまして、JR九州及びタクシー会社から各1名の職員が派遣され、光熱費やコピーリース料など物件費等も一部負担いただいております。現在、観光案内を中心といたしまして、総合的に案内できる窓口として、駅という非常に立地条件もよろしゅうございますので、観光客へのサービス向上を図っておるところでございます。
 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。3.出島運営費でございます。出島復元第2期事業の完成に伴いまして、従来の史跡、出島和蘭商館跡運営費を改めまして、出島運営費といたしております。予算額1億円を計上しております。昨年と比較しまして3,009万2,000円の増ということでございます。
 増減の主な理由といたしましては、需要費における光熱水費、印刷製本費等の増及び出島復元第2期事業の完成に伴います、これは復元5棟、施設数がふえたわけでございますが、これに伴います施設数、業務量の増に伴う受付、料金徴収人員数の増や施設数の増に伴いまして、清掃、警備箇所が増加したことによるものでございます。
 なお、報償費143万6,000円につきましては、新たに出島ガイド、約140名近くガイド養成をしておりますが、この配置に係る謝礼金でございます。
 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。8.しまの宿五平太運営費でございます。現在、改修工事を実施しておりますしまの宿五平太につきましては、平成18年4月22日から営業再開に向け準備を進めており、その運営にかかる経費でございます。予算額756万1,000円でございます。
 一般客の宿泊施設といたしましては、旅館業法の許可を受けております1階及び4階フロアーのみの営業となりますが、合宿につきましては、クリーニング代などの必要経費相当分の費用負担を受け入れることにより、高島地区の交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。9.観光客誘致対策費中、宣伝活動費でございます。これは、ランタンフェスティバルや帆船まつりなどの既存のイベント及びグラバー園、出島を初めとします観光施設の宣伝活動費といたしまして、予算額5,316万8,000円を計上しております。主な経費といたしましては、ラジオ、新聞、雑誌、交通機関などによる広告料1,071万円、テレビスポット広告業務などの委託料3,273万円でございます。
 次に、7ページをお開きいただきたいと存じます。9.観光客誘致対策費中、観光情報発信事業費でございます。これは、インターネットを活用して観光情報を発信するため、本市の観光ホームページ、「あっ!とながさき」の運営などを行う、長崎観光お客様ネット事業に係る経費と、本市を訪れた観光客に対する着地情報の発信を行うため、携帯電話を活用した情報発信システムの構築に係る経費でございます。予算額384万円を計上しておるところでございます。
 なお、既に新聞報道がなされておりますが、県の事業で主要な観光施設やさるくコースにQRコードを張りつけ、観光情報を発信する携帯電話活用観光情報発信事業につきましても、直接の予算は伴いませんが、長崎県と連携して実施することといたしております。
 次に8ページをお開きいただきたいと存じます。10.国内観光客誘致対策費2,029万5,000円でございます。従来から実施しております観光キャンペーン事業と修学旅行誘致対策事業の効率的、効果的な事業展開を図るため、国内観光客誘致対策事業に統合いたしまして、観光客誘致を図るものでございます。
 一般観光客対策につきましては、物産展との共催による誘致宣伝や、まつり交流に参加いたしましての誘致宣伝活動などで長崎の魅力を発信し、観光客の誘致を図ろうとするものでございます。また、旅行代理店への個別セールス活動や旅行雑誌関係者の招待事業などを実施いたしまして、積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
 修学旅行生につきましては、少子化と全国的な誘致合戦の中で、長崎市では減少傾向が続いているところでございます。このような状況の中で、体験学習のさらなる充実を図るとともに、関係団体と連携を図りながら、積極的な誘致活動を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、資料9ページをごらんいただきたいと思います。11.アジア観光客誘致対策費でございます。予算計上額は1,211万5,000円でございます。本市を訪れる外国人観光客のうち、年々、増加傾向にございますアジア地域の中でも、地理的に最も近い中国や韓国などの東アジア地域からの観光客をターゲットとした誘致活動に力を入れているところでございます。
 長崎県と連携いたしました国際観光展参加事業やマスコミ・旅行代理店等招聘事業などによりまして、外国人観光客の誘致を図るとともに、訪日外国人旅行者の増大を目指した国のビジット・ジャパン・キャンペーン事業にも参加をいたしまして、他県との広域的な連携のもとに、積極的な誘致活動を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。16.コンベンション誘致対策費のうら、コンベンション開催費補助金1,645万円でございます。本市でのコンベンションの開催を誘致するため、長崎県と共同で補助を行っているものでございますが、平成18年度当初予算に係る変更点として3点ございます。1点目が、長崎さるく博'06期間中における補助対象の追加でございまして、従来、対象外となっておりました延べ宿泊人員50人以上200人未満のものにつきましても、市単独で補助を行うことといたしております。
 2点目でございますが、延べ宿泊人員の対象の拡大に伴う補助基準額の引き上げでございます。従来、補助基準額の上限が延べ宿泊人員2,000人以上のコンベンションに対し、県・市合わせて200万円としていたものを、延べ宿泊人員3,000人以上のコンベンションに対し、県・市合わせて300万円の補助とし、補助基準額の上限を引き上げることとなっております。
 次に、3点目でございますが、スポーツコンベンション大会に対する補助金の創設でございます。従来、補助対象外となっておりましたスポーツ大会についても、補助対象といたしております。
 なお、スポーツコンベンションの補助要件は延べ宿泊人員500人以上の西日本大会規模程度以上のスポーツ大会でございまして、各県持ち回りの実施のもの、スポーツ合宿等は対象としないということになっております。また、補助基準額についても、従来の補助基準額の2分の1の額ということでございます。
 次に、資料11ページをごらんいただきたいと存じます。21.長崎ペーロン選手権大会共催費負担金1,460万円でございます。平成18年度におきましては、長崎さるく博のタイアップイベントといたしまして、国内からペーロンチームを招聘し、全国大会規模で実施をしようとするもので、ペーロンを通じまして都市間の親善交流を図るとともに、観光客誘致の促進と本市の伝統行事でございます、ペーロンの振興を図ろうとするものです。
 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。22.国内ペーロン大会派遣事業共催費負担金100万円でございます。従来、1年おきに実施しておりました香港ドラゴンボートレースヘの派遣事業を廃止をいたしまして、長崎ペーロン選手権大会に例年参加いただいております国内の兵庫県相生市と熊本県苓北町に毎年派遣することで、ペーロンによる親善交流を図るとともに、観光客誘致及びペーロンの振興につなげようとするものでございます。
 次に、資料13ページをお開きいただきたいと存じます。23.長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金7,000万円でございます。委員ご承知のとおり、長崎ランタンフェスティバルは、今や長崎の冬を代表する中国色豊かなお祭りとして、全国的にも注目されるようになってまいりました。平成17年度は、先ほど部長が申し上げましたが、天候、日並びに恵まれ過去最高の86万人を集客したところでございますが、来年度は中島川公園の工事も終了し、新たな会場としての活用を図るなど、さらに多くの来場者の方々に満足と感動を与える祭りになるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、資料14ページをお開きいただきたいと存じます。25.長崎帆船まつり事業共催費負担金4,400万円でございます。長崎帆船まつりは、港を舞台にした長崎らしい春のイベントといたしまして、一定定着をしてまいりましたが、平成18年度は、長崎さるく博のタイアップイベントとして、4月27日から5月1日までの5日間の開催を予定しております。全部で8隻の帆船を招聘し、長崎港でのにぎわいを演出するよう計画しておりますが、日本丸、海王丸、ロシアのナジェジュダ号、パラダ号といった全長100メートルを超える大型帆船4隻が同時入港するのは、帆船まつり始まって以来のこととなります。
 また、帆船の一般公開やライトアップ、体験クルーズ、帆を張りますセイルドリルなどを行うこととしておりますが、花火の2夜連続打ち上げやイベントステージの増設、農水産物フェアーの実施など、多彩なイベントを展開いたしまして、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
 次に、資料15ページをお開きいただきたいと存じます。28.マダム・バタフライ国際コンクール・イン・長崎事業共催費負担金2,350万円でございます。これは、世界的に有名なオペラ、マダム・バタフライを活用したプロモーション事業を実施することで、長崎市がその舞台であることを国内外に情報発信をいたしまして、国際観光都市長崎のPRを図ろうとするものでございます。
 コンクールにつきましては、世界的に著名なオペラ歌手や指揮者等を審査委員に招聘いたしまして、コンクール入賞者につきましては、グラバー園での記念コンサートを実施することといたしております。また、コンクールの様子をテレビ番組化をいたしまして放映することで国内外に広く情報発信していき、本市のオンリーワンの観光資源としてのブランド化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、資料16ページをお開きいただきたいと存じます。32.長崎国際観光コンベンション協会補助金でございます。予算額は6,389万4,000円を計上しておるところでございます。資料に記載のとおり補助金の内訳といたしましては、事業費相当分といたしまして3,000万円、職員3名及び嘱託職員3名の派遣に係る人件費相当分として、3,389万4,000円でございます。
 次に、資料17ページをお開きいただきたいと存じます。34.ペーロン地区大会開催費補助金でございます。予算額は237万円を計上しております。これは、法定合併協議会における合併協定書の調整方針に基づきまして、合併町で交付されておりました地区ペーロン大会開催のため補助金を平成19年度まで引き続き交付するものでございまして、旧香焼町、旧伊王島町、旧野母崎町及び新たに旧琴海町分を計上しております。
 次に、資料18ページをお開きいただきたいと存じます。37.やすらぎ伊王島施設整備事業費でございます。予算額1億339万8,000円を計上しておるところでございます。旧伊王島町より引き継ぎましたやすらぎ伊王島内に立地し、現在、伊王島振興公社が民間より借り受けまして、ホテルとして活用しております、鉄筋コンクリート造5階建ての客室30室の凪の音ホテル、これは位置図を19ページにつけておりますが、この凪の音ホテルを取得しようとするものでございます。
 なお、取得財源の内訳は事業費の90%に相当する9,300万円を過疎対策事業債、残りの1,039万8,000円を、これは長崎県市町村合併支援特別交付金で充てることとしております。なお、過疎対策事業債につきましては、その元利償還金の70%につきまして、普通交付税算定における基準財政需要額に算入されることとなっております。
 資料の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 質疑に入ります前に、観光部所管になるかと思いますけど、一昨日ですか、閉館になりました坂本龍馬ゆかりの亀山社中のことについて、いろいろ皆さんの方から問い合わせがあると思うんですけども、これは、後ほど所管事項のところで、観光部から報告という形でお願いをしたいと思いますので、本日の予算には入っていませんので、その質問はお断りしたいと思います。
 それでは質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 11のアジア観光客誘致対策費の件についてお尋ねします。まず、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業における成果というのが、今まで2年ぐらいたつんですかね、これについてはどういう効果が出てきたのかなというのを教えていただきたい点と、それと、この事業については確かに広域観光という立場から考えないといけないと思うんですが、まず、長崎市に訪れる外国人観光客、この方たちが広域観光の立場でほかにどういう都市を観光されているのかなという点を教えていただきたい。
 それと、もう一点が、外国人観光客の統計的な数値というのは、どの辺から導入されているのかなというのをお示しいただきたいと思います。11はその程度にします。
 あと、それぞれ関係しているのが、いろんなイベントをやられますよね、ランタンから帆船まつり、ペーロンとかいろんな形でやられるわけですが、それぞれ主催が実行委員会になっているんです。実行委員会の構成メンバーというのはどういうふうな構成メンバーかというのは別としまして、実行委員長がどなたになっているかというのを一つ教えていただきたい。
 それと、この辺の実行委員会という形の中で、いつまでも実行委員会のままでやられるのかなと、例えばランタンなんかにしても、実行委員会でやるよりも、例えばコンベンション協会とか何か団体をつくって、そこにやるのがいいんじゃないかなという意見も前からあったと思うんですけど、その辺の考え方を少しお示しをいただきたいと思います。
 国際観光コンベンション協会の補助金、32番なんですけども、事業費相当分3,000万円というのが計上されてますけど、これの内訳をどういうものなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
 以上、お願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

福田観光宣伝課長 小森委員のご質問にお答えいたしたいと思います。まず、アジアのアジア対策におけるビジット・ジャパン・キャンペーンの成果ということでございますけども、ビジット・ジャパン・キャンペーンですね、長崎市の方も平成16年度から取り組んでおります。平成16年度は北京市修学旅行誘致戦略事業ということで、これは長崎県を初め県の観光連盟が中心といたしまして、長崎市も一緒に行いました。北京市の方から修学旅行生団、あるいは学校の先生等呼んで、報道機関も一緒に呼びまして交流会、あるいはいろいろな施設を見まして放送をいただいたと。
 参加団体は長崎市、大阪市、それから長崎県ということでございます。それと、もう一つ平成16年度におきましては、天草のキリスト教関連施設を巡るツアーということで、これは天草の本渡市、それから長崎県、それから長崎市で行っております。これにつきましては、キリスト教関係者を約30人呼びまして、そしてカトリック系の新聞社、あるいは韓国平和新聞社等も同行いたしまして、キリスト教関係の施設を巡礼をしていただいて、その分を関係者の方に新聞報道をしていただきまして、韓国の方でも報道いただいたということでございます。
 それから、平成16年度におきましては、マダム・バタフライコンクールを行いまして、それにあわせまして、上海教育電視台のテレビ団をお招きしまして、これは北九州、長崎県、佐世保市、それから福岡市、それと長崎市ということで、マダム・バタフライの様子とあわせまして、それぞれの施設、観光スポット等を取材をいただきまして、テレビ番組として約20分間ずつの5回分の2回ということで10日間放送をいただきました。平成17年度、今年度につきましては、ロッキンカントリーがありましたけど、ハーレーフェスティバルにあわせまして、韓国からハーレーの参加者約30人に参加いただきまして、その分をツールド九州ということで九州内を回っていただいて、その分を放送をしていただいているということでございます。
 成果につきましては、各報道機関もあわせて呼んで、中国、韓国の方でも放送いただくという部分で、一定の成果が上がっているのではないかなと思っております。
 それから、長崎を訪れた外国人の観光客がどういう都市を回っているかということでございますけども、正確にそこら辺の動きについては把握はしておりませんけども、ビジット・ジャパン等でツアーの組み方と申しますか、長崎入りをした場合には、長崎から福岡、それから大阪、京都、東京という部分を、大都市をやはり組み込んでツアーが組まれているというふうに考えております。
 それから、イベントにおける実行委員会の委員長はだれがしておるかということですけども、まず、ランタンフェスティバルにつきましては、長崎商工会議所会頭の松藤会長が実行委員会の会長でございます。それから、長崎帆船まつり実行委員会につきましては、長崎ネットワーク市民の会の会長の村木会長が実行委員長ということになっております。それから、実行委員会はほかにもたくさんございますけども、ぶらぶらフェスタ実行委員会につきましては宗会長、弦洋会の社長さんでございます宗社長が会長をされております。実行委員会については大体そういったことでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 私の方から2点ほどお答えをしたいと思います。まず、外国人の観光客の誘致の統計の件でございますが、これは毎年、観光統計を発表しております。人数につきましては、把握できますものが外国人宿泊者数でございます。何人入ってきておるのかという部分は統計上ちょっと厳しゅうございまして、ホテルに泊まっていらっしゃいます外国人宿泊者数、これが統計上出しているところでございます。
 この3年間を見比べてみますと韓国が一番、約3万人台韓国がおいでになっているということでございます。2番目はアメリカ、3位につきましては、平成14年、15年までは台湾でございましたが、平成16年からは中国ということで、これは先ほどアジアの取り組みについていろいろ申し上げたところでございますが、アジアの中では、やはり中国というのは大きな数に今からなってくるのかなと思っております。
 平成16年で恐縮でございますが、外国人宿泊者数9万5,604名、平成15年が7万8,854名でございますから、確実に宿泊者数の増はつながっておるというふうに感じているところでございます。
 それからもう一点、コンベンション協会の補助金でございます。3,000万円ということでございます。実はコンベンション協会、市も県も連携しながらいろんな活動を実施しているところでございますが、大きな事業としては観光誘致宣伝費、そういうところ。それから、啓発事業、これは宿泊施設におけますサービスの講習会とかそういうボランティアガイドの運営とか、そういうことも行っていただいています。
 それから、コンベンションの受け入れ事業、これも大変大きゅうございます。コンベンションの誘致をやっていただきまして、当然、いろんな形で支援をしていただきながら誘致を図っていただく。それとか、企画開発費という中で情報の収集であるとか、そういう形で活動をしております。ちなみにコンベンション自体の全体の予算でございますけども、大体、一般会計で、これが約3億1,900万円ぐらいの事業展開をコンベンション協会はやっているというふうにお聞きしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

福田観光宣伝課長 もう一点、実行委員会形式をこのまま実施するのかというご質問でございましたけども、実行委員会につきましては、それぞれ長崎市が事務局になりまして、一般市民のいろんな団体からご協力を得まして実行委員会を組織してやっていっております。これにつきましては、コンベンション協会に移行してはどうかというふうなお話でございますけども、やはり市民の皆さん方に広く参加していただいて、いろんな意見を集約しながら実行委員会をやっていこうというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 前後しますけど、まず先ほどの実行委員会の件ですけど、数年前までランタンフェスティバルの実行委員長が観光部長が兼務されてましたよね。何年か前まで、何かそういうのが多分あって、かえられたのかなと思うんですけど、具体的に間違っているかもしれませんけど、実行委員会というのは一つの任意団体ですよね。任意団体に長崎市として補助金を出すという以上はそれなりの、極端に言いますと会計報告からすべてもう少し厳密にチェックをしていかないといけないんだろうと思うんですけど、そういう意味では、実行委員会という任意団体に対する補助金ということについては、少し金額的にも大きいわけですので、ランタンフェスティバルについて7,000万円ですか、今回計上されているのは。非常にその辺を考えてみますと、今後の地方自治の予算のあり方とかそういうところからも、少しその辺は改良をしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、その辺は要望にしておきます。
 それと、アジア観光客誘致対策費については、確かにビジット・ジャパン・キャンペーンの効果が出てきたのかなと、私も率直にそういう評価をしておりますが、そういう中にあって広域観光というとらえ方を当然していかないと、わざわざ海外から長崎だけに訪れるという方、確かにいないことはないと思うんですけども、せっかくですから長崎を訪れれば、例えば大阪、京都に行くとか、逆に京都に行ったら長崎に行きたいとか、その辺の連携というものを当然つくっていかなければ、このビジット・ジャパン・キャンペーンの趣旨といいますか、一つの考え方に基づかないというふうに思いますので、ぜひ、そういう連携をとる意味でも、まずそういう統計的な数字を整理をしていただいて、進めていただかないといけないのかなと。
 それと、宿泊客数については、一応、海外から何人ぐらい来ているかというのは宿泊客しかわからないということですが、日本国内であれば、例えば大阪の税関から入国審査を受けて大阪に入れば、その時点で国内どこに行こうとフリーですよね、パスポートさえ持っていれば。そういう意味ではちょっととりにくいのかなと思うんですけども、もう少し旅行代理店あたりと提携といいますか、連絡を密にしていただいて、もう少しその辺の数字を的確に把握できるような体制を整備していく必要があるんじゃないかなと思いますので、この点も一つ要望しておきたいと思います。
 それと、観光コンベンション協会の事業費相当分3,000万円。それで、先ほどの答弁の中に協会補助金ということで3,000万円なんですが、全体の事業費というのは3億1,900万円ということでお聞きしたんですよね。その辺ちょっと私もそらで聞いたものですから、もう一遍確認をさせていただきたいんですが、コンベンション協会の全体の事業費というのは幾らなんですか。そのうちの、この3,000万円というのがどのくらいのパーセンテージを占めているか、その辺もう一度確認をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 今、コンベンション全体の事業費ということでございます。コンベンションといたしましては、会費収入、それから補助金収入、これは先ほど3,000万円というお話が出ております。それとか受託収入等で行います一般会計で当期の収入が約3億1,900万円、歳出が3億1,900万円ということで、一般会計で3億1,900万円の事業展開をやっております。ですから、このうち3,000万円が事業補助金収入ということで収入に上がっているところでございます。そのほかに特別会計ということで、これはグラバー園の売店、それから自由邸、こういうところは完全に特別会計ということでの運営でございまして、これが2億5,100万円程度の事業展開をやっているということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 3億1,900万円は一般会計の歳出と同額だということで、そしたら、一般会計の歳出ということになれば、人件費相当分も当然入るわけですよね。この32番には何で事業費相当分、人件費相当分ということで分けられているのか。トータルでいけば、国際観光コンベンション協会そのものに、長崎市としてはこれだけ、要するに6,389万4,000円出していると。トータルでいけば、国際観光コンベンション協会の方は3億1,900万円の中の約2割近くを長崎市が負担をしているというふうな解釈でよろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 3億1,900万円の事業のうちに、市からの事業費の相当分3,000万円、人件費補助の3,300万円、合わせて約6,300万円が補助金収入として入っているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 先ほどの小森委員の質問ですが、コンベンション協会の事業内容というのは資料でいただけないんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 コンベンション協会の決算資料というのが出ておりますので、決算資料でよろしければ提出させていただきたいというふうに思いますが、それでよろしゅうございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 そういうことであると、来年度の事業内容については、この予算をつくってからまたつくるというふうな段階になるわけですか。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 コンベンション協会におきましては、3月27日に理事会が予定されております。そこで、平成18年度の事業計画という形の中で、それを受けて新年度になってから総会、総会の中で事業内容、あるいは予算内容についての承諾をいただくと、そういう動きになります。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、決算の事業内容を出してください。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 今、出てましたけども、コンベンション協会の全体がわかりにくいんですよね。先ほど、山下委員の方からも話がありましたけども。この3億1,900万円というのは一般会計の歳入歳出という関連で先ほど説明がありましたけども、例えば、観光コンベンション協会に長崎市がいろいろ委託をしているところがありますよね。例えば、今度は出島にしてもそうですよね、いろんな予算計上をされています。この辺というのは、数字としては3億1,900万円には入っていないんですよね。入っているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 受託収入ということで入っております。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そうしましたら、すべて特別会計の分は除いて、3億1,900万円の国際コンベンション協会の歳入歳出の分については、あくまでも6,389万4,000円しか出てないということになれば、そうじゃないわけですよね、実際は。だから、3億1,900万円の一般会計というのは、先ほどの出島とかなんとか、そういうほかの運営委託料、そういうものは入ってないということになるわけですね。トータルで、長崎市が国際観光コンベンション協会に、要するに幾ら予算として計上しているかというのはわかりますか。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 まず、コンベンション協会への事業費補助3,000万円が1点ございます。それから、先ほど言いました人件費補助が約3,300万円ございます。それから、もう一点がいろんな事業をコンベンションに委託をしております。平成18年度でいきますと、総合案内所運営費、東山手12番館運営費、出島の運営費、それから旧香港上海銀行長崎支店の記念館運営費等がございまして、合わせますと1億7,344万8,000円、これがトータルの経費でございます。
 追加をします。今、私は平成18年度を申し上げましたが、実を言いますと平成18年度はグラバー園が直営ということでございます。これは特別会計の審査のときにまたご説明いたしますけども、コンベンションは料金徴収所業務だけということになります。管理事務所の運営は直営でございますから、これを申し上げますと平成17年度で2億9,000万円ございます。ですから、平成18年度はグラバー園の分が落ちてまいりますので、差ががくっと落ちるんですが、平成17年度でトータルで2億9,000万円という部分でございます。
 ですから、平成17年度を申し上げますと事業費補助3,000万円、それから職員を3名派遣しておりますが3,330万7,000円、その他は先ほど言いました運営費の委託料として合わせまして2億9,000万円が平成17年度ということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 私、頭が悪いのでよくわからないんですけど、トータルで国際観光コンベンション協会の事業費というのは幾らなんですかと。その中で、長崎市が委託費含めて、補助金を含めて先ほど説明がありました平成17年度ベースで2億9,000万円、2億9,000万円に相当する分というのが、コンベンション協会が幾らの運営費の中にそれだけ含まれているかというのをお聞かせいただきたいんですけど。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 説明がまずくて申しわけございません。平成17年度、先ほど言いました2億9,000万円の市の方から、これは委託料含めてあるということでございますが、平成17年度コンベンションの予算でございますけども、一般会計で3億2,600万円でございます。ですから、これからいきますと約3億2,600万円に対し、2億9,000万円、この分が市からの補助金並びに委託料になります。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 出島運営費としまの宿五平太、それぞれ上がっとるわけですけども、出島運営費については、今回、5棟が新たにできたということで予算額も上がっとるわけですが、この中で、一番下に入館者の推移ということで、平成15年度、16年度、17年度まであるわけですけども、平成18年度の見込み、また、さるく博が終わってからの平成19年度の入館者の見込みですね、そこのところがあると思いますのでお知らせをいただきたいと思います。
 それから、しまの宿五平太にしても、今度756万1,000円かけてやるわけですけども、平成18年度は宿泊、会議・宴会、こういったものがどれくらいになるのか予定をされているのか教えていただきたい。
 それから、コンベンション誘致対策費、私もこれは一般質問でやったわけですけども、スポーツコンベンション大会に対する補助金の創設ができたということは喜ばしいことですが、内容を見てみますと、500人以上1,000人未満、現行、従来の部分は25万円の市の補助、スポーツコンベンションの方は12万5,000円の補助と半額、これは同じ人数を集めるのに、何でこう違うのかお知らせをいただきたいと思います。
 それから、あともう一点ですが、帆船まつり、これは、ことしこういった大型の帆船が入ってくると、さるく博にあわせて非常に喜ばしいことなんですが、ここ数年ずっと落ち込んできとるわけですけれども、これと、それからマダム・バタフライ国際コンクール、これが大体、集客見込み3,000名となっていますが、双方とも、この人数というのがこれで満足されているのかどうか、されてないとすれば、今後どのように集客数の増加を含めて、どのようにもっていこうと考えておられるのか、市の方針といいますか、考え方を示していただきたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 まず、出島の件からご説明をしたいと思います。出島運営費、確かに新しく5棟ふえたわけでございます。当然、管理費もふえました。ことしの4月でございますが、さるく博でございます。拠点施設ということでいろんな展開をするということで考えておりますが、有料入館者数51万人というふうに考えております。51万人の収入が1億1,200万円でございます。私どもとしては、その収入をもって管理運営費に充てていきたいということで、51万人を目指して努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、その後の展開でございますが、これは若干反動があるのではないかということで、約35万人程度ぐらいにはなるのかなと推測はしておりますが、現実問題、さるく博をまず成功させて、その中で出島を売って、多くの方に来ていただいて、その続きといいますか、そういう形の中で集客人数が落ちないような努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、しまの宿五平太でございますが、年間の管理運営費はここに計上しておりますとおり、756万1,000円ということでございます。残念ながら、1階、4階の運営ということでございます。4階の宿泊定員が35名ということでございました。過去のいろんなデータから推測しますと、約1,000人という数字が上がってまいります。宿泊の1,000人というのを、一応過去のデータの中から推測をしております。従来でありましたら、工事関係者とかいろんな方がお泊りいただいたという、かなり工事関係者も1,900人ぐらいお泊りいただいたケースもあったわけでございますが、今回の場合は1,000人の宿泊料で試算をしているところでございます。
 一応、会議、宴会につきましては2,800人のご利用、トータルで3,800人のご利用を平成18年度見込んでおるところでございます。
 それから、コンベンションの誘致の関係でございます。確かに今回、いろんな形の中でやっとスポーツコンベンションが対処をしていただけるということでございました。さるく博の期間中における追加分とあわせまして、このスポーツコンベンションにつきましては、従来からいろんな県下の市町村で県に要望をしていたということでございます。
 そういう中で、通常のコンベンションに比べて、2分の1の補助であるということが若干ネックであると思いますが、私どもとしましては、まず、この創設を先にお願いをして、今、西日本大会というのをできれば県ともお話をしていく予定でございますが、例えば九州大会とか、そういう形の中で今後、誘致につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

-------------------------------------------------------------------------------

福田観光宣伝課長 野口委員の帆船まつりの件についてお答えいたします。帆船まつりにつきましては、資料にもございますけども、平成13年度が23万2,000人ということで、今年度が17万2,000人というふうになっております。これにつきましては、統計のとり方が平成15年度から長崎経済研究所でとり始めたという正確な統計をとり始めたのが、ここでちょっと15万5,000人と落ちております、というところがございます。ことしにつきましては、さるく博の最初の観光客を誘致するスタートダッシュの一番大きなイベントになるということもございまして、たくさんの大型帆船を4隻ということは帆船まつり始まって以来初めてということでもございます。合計8隻を招聘するようにいたしております。
 昨年につきましては、大型帆船が1隻で全部で5隻ということでございました。今後、帆船まつりにつきましては、新しい船もできるだけ招聘をするように努力をしたいと。今年度につきましても、大使館等を回ったんですけども、ことしは岸壁の係留場所の問題もありますものですから、そこら辺も勘案しながら、新しい船、それから農水産フェアー等も一体になって、たくさんの観光客をできるだけ呼びたいというふうに思っております。現在の市外の観光客数というんですか、約3割ということでございますので、ここをできるだけふやしていくように努力をしていきたいと思っております。
 それから、マダム・バタフライにつきましては、集客見込み3,000名というふうに記載をいたしておりますけども、コンサートにつきまして、コンサートの集客数でございますが、マダム・バタフライ国際コンクールというのは、このコンサートをするのはもちろんでございますけども、長崎独自の長崎でなければできない、長崎がマダム・バタフライの舞台であるということを世界に向かって、国内外に向かってPRをすることによって、よりたくさんの国際観光都市という部分のPRと、それから観光客の誘致につなげていきたいという部分もございますもんですから、コンサートをすることとあわせて、できるだけテレビ番組等でも放映等をお願いをいたしまして、PRを図って長崎ブランドを確立をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 帆船まつり、市内対象イベントという感じが、今、私もしているんですよね。ですから、ここはPRを市外に対して、そしてエージェントに対して、こういったものをどんどんしていかんといかんと思いますし、マダム・バタフライについても、例えば中学とか高校とかそういったところをどこか、全部というわけにはいかんでしょうけど無償で呼び込むとか、そういったことをされる計画があるのか、ないのか、またされているのか。
 私は、あんまりこういった高尚な趣味がないもんですから、マダム・バタフライ国際コンクール、これがマスターベーションでなくて本当に市内のまずそういった人たちに周知されているのか。テレビのコマーシャルなんかで見ますけれども、そういった部分がもっと中学校、高校、そういったことは今やっているのかどうか。また、今後そういったものを考えているのかどうか、お尋ねをします。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 今、ご指摘の点でござますが、マダム・バタフライのコンサートを長崎でやるということは、当然、観光振興という意味合いの部分と、先ほど、宣伝課長が申し上げました長崎ブランドを確立するという意味での観光振興という意味合いの分と、文化振興という意味合いの分と2つの大きな柱がございます。
 私ども、観光部でマダム・バタフライをやるということは、当然、観光振興の方に力点を置いた中で長崎ブランドを確立することによって、長崎はやっぱりオペラの町だねとか、蝶々婦人の生まれたところだねという形の中でのブランドを確立していきたいと。
 一方、文化振興という部分でいきますと、当然、これだけのコンサートをやって、世界から集まっていただくわけですから、それをどうするかということになりますと、当然、その教育現場での学習なり、演奏会という部分をスクールコンサートという形の中で第1回目のときも実施しております。2回目におきましても、そういう計画の中で実施していきたいと思いますし、また、マダム・バタフライのコンクールをPRするためにも昨年、平成17年に広島、東京でそれぞれ第2回目に向けてのコンサートも実施してまいって、そこで会場も満員になったという経過もございます。あわせてエージェントに対しましても、商品企画という中でマダム・バタフライを切り口にした商品造成をやってくれということで依頼を行っているところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 ぜひ、お願いをしたいと思います。コンベンション協会の件ですけども、コンベンション協会に関しては、先ほど小森委員の話のところのページの、協会補助金の目的のところで、総合的かつ効果的誘致を図ることを目的として設立をされたということで、私は先ほど田中次長の方からも話がありましたけども、この西日本大会を九州大会にとかという話ですが、結局はコンベンション協会が市内や県内へそういった誘致を図ろうということでありますから、これは、私は数が問題かと思うんですよね、基本的には。それが、創設をするということが、まずことしの目標であったんでしょうけども、今後、同じ500人、1,000人、3,000人と来る中で、そういう努力というのはいろんな種目であれ一緒だと思うんですね。ですから、ぜひ今後努力をお願いをしたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 凪の音ホテル取得、マダム・バタフライ国際コンクールinながさきの2回目の開催、非常にいいことだなというふうに思います。マダム・バタフライ国際コンクールはまたぜひ大成功をおさめていただきたいと思っているところです。
 幾つか質問がありますが、今の凪の音ホテルにかかわって、ここの施設全体は今現在、やすらぎ伊王島に貸してある、このほかの施設全体は観光の所管になるんですか。いろいろ、建物がいっぱいありますけどね。そうしますと、この凪の音ホテルも民間の会社が共有しておったものを一括して購入して長崎市の所管と。そして今、やすらぎ伊王島は指定管理者に貸すと。管理の形態は変わらないんですけど、財産の取得の形態が変わったということですね。あそこの建物内には売店とかいろんなリゾート施設がありますが、外に出て戸外で遊ぶ施設もたくさん準備されておりますけども、あそこは自由にだれでも入れるというか、入場料をとるわけではなくて、あそこの売店とか食堂とかは、みんなだれでも入れるわけでしょう。そこで質問しますが、商工部の部門であそこの郵便局からやすらぎ伊王島に入るところの空き地が2,000平方メートルぐらいあります。そこを、利用について調査するということで予算が出てます。これについては観光部はどういうふうに考えておられるわけですか。
 私は今、やすらぎ伊王島に問い合わせしたら、全く知らないと言うんですよ。寝耳に水でしたと。そういう調査計画があるんでしょうかと。だから、これは非常に関連する、あそこの施設管理運営をしておられて、リゾート地をいかに活性化させていくかということについて、いろんな情報も入手されておると思いますが、その点について商工部と観光部、あるいは企画部を含めて、どのように調整されておるのかということについて、まず一つお尋ねしたいと思います。
 それから、みなとまつりというのが今まであっとったと、ことしはみなとまつりというのはないんですか。どうなっているんですかな。
 それと、私はもってこいくんちというものの失敗、わたしはあえて失敗と言いますが、これをね、もってこいくんちの失敗というふうに私は言いたんですが、なぜ、長続きすることができないというと、結局、主人公の市民が楽しむことができないということなんですよ。おくんちで一生懸命頑張る諸君は自分も楽しいから熱を上げて、3日間に全精力を打ち込んで成功に導くために。そして、また自分も楽しいわけですよね。ところが、もってこいくんちというのは、観光客向けの、いわばほんなものじゃないんですよ、観光客向けのものです。だから、あれは私は成功しなかったんじゃないかと思っています。
 NHKが朝8時15分から30分まで連続ドラマをやってまして、湯布院が舞台ですけれども、そこで音楽祭をしてものすごく人がたくさん来て、若者がへとへとになるぐらいに頑張って成功した、成功したと大喜びしていたところ、湯布院のある旅館のご主人が、何を言うのかと、おまえたちはくたくたになっただけじゃないかと、それで成功したのかということを注意を促すところがありまして、再度また自分たちのための音楽祭をやるということがありましたんですが、私は観光部が所管するいろんな事業の仕掛けをしてますけれども、さるく博もそうですが、まず、そこの市民が楽しむと、市民が来年もしたい、再来年もしたいというふうになるようにしなければ、私はこれはうまくいかないんじゃないかと思っているんですね。
 現に、あなた方筆頭課長を集めて、あるイベントというか企画についてはなかなか予定の人が集まらんと、だから、早く各部の職員に周知徹底して、さるくコースを歩くごとせろというふうなことを指示か命令か知らんけどもやってますよね。それは一つの努力だろうと思うんですけれども、掃除から動員から何から市が丸抱えでするような、しかもそれをボランティアでするというような形で、ある意味で強要をすることは、私はうまくいかないんじゃないかと、内部から批判が出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。
 みなとまつりについてなぜ私が質問したかというと、既存の各青年団体あたりが一定の考えを持って企画立案し実行し成功させようという動きをしているときに、さるく博のプロデューサーか何か知りませんけども、そういう人たちが出てきて長崎市の計画を押しつけると。トラブってますよね、今。そういうふうに、やっぱり観光観光を目的にしてしまって、本当の市民の楽しみということに原点を忘れてしまったんでは成功しないんじゃないかというふうに思っているわけです。その点をぜひ一つ、皆さんがどう考えられているかを聞かせていただきたい。
 それから、韓国の釜山広域都市観光協会との連携が非常に、これは人選したのも適切じゃなかったかと思いますが、努力によって密接な関係になっていますよね。これについては今後同一人物、ずっとしていくのか、あるいはまた人を交代してでも継続できるような状況をとられるのか、これはおたくの所管かどうか今はわからないんですけど、その点についてお答えいただければと思ってます。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 何点かございましたけども、イベントの中で、まずは市民が楽しむイベントといいますか、市民が楽しまなければという、観光客のことばかりじゃなくて、観光誘致ばかりじゃなくて、市民がまずはというふうなご指摘があったのかなというふうに思います。
 当然、観光部で所管いたしますイベント、目的としては観光客誘致という部分が当然出てくるわけですが、観光客誘致であるがために、それを目的とするがために、観光部で所管してイベントを実施していくという形になるわけでございますが、当然のことながら市民の皆さんにも楽しんでいただくというのが第一義的にございます。市民の皆さんに楽しんで、喜んでいただく、自分たちの町を誇りに思っていただくというのは、これは都市づくりのまず根底にあるものでございます。市民の皆さんが、まず自分たちの町がすばらしいよというふうに思っていただかないと、観光客の皆さんに来ていただいても楽しんでいただいたり喜んでいただくというのは難しい部分がございます。空すべりしてしまう部分がございます。
 そういった部分からも市民の皆さんに楽しんでいただくということは、これは当然のことでございまして、私どももいろんな中でイベントをやっておりますが、市民向けにこれはこういった展開をしようという部分もございます。端的な例が帆船まつりで言いますと、体験クルーズ募集をかけて乗っていただく、これは市民の皆さんにもっと港を身近なものに考えていただこうという部分の一つのあらわれだと思います。もちろん、観光客の方にも楽しんでいただいているところでございますけど、多くの方々は市民の方々で体験クルーズを楽しんでいただいているというふうなところがあろうかと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、観光客の誘致というのは、当然、観光部で所管する以上、それは目的でございます。観光客の誘致で観光客が多く訪れていただけるということは、ちょっと言葉としては適切じゃないかもしれませんが、それだけ長崎でお金を使っていただいて、幾らかでも活性化につながっていくという部分になろうかと思います。地域振興につながるという部分で考えております。
 それともう一点、釜山の件でございますが、所管といたしましては、釜山事務所の所管は国際課でございます、観光部でございますけれども。釜山事務所が今まで職員を派遣して4年になりますけれども、それなりの成果という分はかなり上がってきております。観光PRだけじゃなくて、それぞれの市民団体での交流ベースという部分が出てきております。グランドゴルフにしてもそうですし、バドミントンにしてもそうですし、またほかのいろんな形の中で団体なりグループなり、あるいは個人にしてもそういった形の中で釜山事務所の成果というのはあらわれてきております。
 そうした中で、釜山事務所を今後どうするのかというご質問だと思いますが、長崎市としましても、行革という一つの厳しい状況下に置かれている中で、今後もどうするかということにつきましては、当然、釜山事務所の今まで果たして来た役割、成果、そういったものは十分検証しながら、総合的に考えて判断をしなければならないというふうに考えております。
 観光部の一存だけで存続、あるいは廃止ということじゃなくして、全庁的に見た場合、全庁的というよりも長崎市として考えた場合にどうかという判断が必要になってこようかと思います。そうした意味からも、総合的な判断をさせていただく中で方向性というのは出てくるということになりますが、当面、平成18年度におきましては、そのまま存続する方向で今進んでおります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

田中観光企画課長 先ほどのご質問でございます。伊王島地区マーケティング調査費の件だということで理解しておりますが、この点につきましては、平成18年6月から10月までの調査期間ということで、来訪者のアンケート調査等をやられるというふうにお聞きをしているところでございます。
 私どもとしましては、まずはやすらぎ伊王島の活性化、これがまず第一義的でございます。ここにたくさんのお客さんが来ていただけるような環境ができるということは大変喜ばしいことだというふうに考えておりますので、調査期間はまだ6月からというふうにお聞きしておりますので、商工部あたりとも十分連携をとりながら、やすらぎ伊王島の活性化に結びつくような展開ができないかどうか、その辺も含めまして協議をさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

福田観光宣伝課長 みなとまつりにつきましては、予算書の199ページにございますけども、みなとまつりの予算につきましては、ここの一番下の長崎開港記念行事費補助金ということで、商工振興費の中に入っております。商業貿易課の方が所管をしている行事でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 金沢の市長さんが再選されましたけども、この人が市の職員に訓示しているのが、観光部所管に言っているのが、観光目的にするなと、結果が観光になるんだと、自分の町に自信を持てというふうなことで日ごろ言っているということを聞きましたが、私もそうだと思うんですよね。
 しかし、長崎はどうもやっぱり観光観光の方が重点になって、市民はちょっとどこかに置き去りにされて、それを成功させるためには職員も総動員して、楽しいどころが苦しみと、特に観光部の職員は大変だと思うんですよ、土曜日も日曜日もなしに毎週毎週、あらゆるイベントが重なってきているわけですから。よく体力がもつなと、私は心配しますけどもね。そこら辺の考え方は、そういうふうに結果が観光につながるんだぐらいのゆとりがあるような形にすべきじゃないのかなというふうに思っています。
 やすらぎ伊王島の活性化が第一の目的、当然、観光部はそうだと思うんですけど、そうすると年間17万5,000人も、17万人も幾らも人が来る、宿泊者は5万人もいるということになれば、私もアンケートをこの前書いてきましたけど、泊ったから。そういうアンケートの集約の中からいろんなものが出てくると思うんですよね。皆さんは皆さんで、その集約は受けとめておられると思うんです、100万円もかけて調査せんでも。よその部門のことを言うのはおかしいけれどもね。だから、そこら辺については、十分皆さんも庁内のいろんな会合の中で反映ができるように、みずからの所管する施設を利用する人たちの意見というものを把握してなくて、また別に金をかけて調査しなきゃならんと、そんなばかげたことはないわけですから。ぜひ、ひとつ一体感を持って、調整していただきたいものだと思いますが、その点いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

延田観光部長 伊王島地区マーケティング調査費ということで100万円の予算計上をさせていただいてますが、当然、伊王島振興という目的の中で、こういった予算が上げられているということで、観光部所管といたしましても、やすらぎ伊王島を所管する以上、当然のことながら関係部局とも連携をとりながら、伊王島振興のために今後も頑張っていきたいというふうに思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 ほかに、ありませんか。
 先ほど、山下委員から請求されましたコンベンション協会の主な事業の資料を配付しますので、あとは資料に目を通しておいてもらえればと思います。
 それでは、質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後0時19分=
          =再開 午後1時30分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費第1項商工費のうち第5目観光2006アクションプラン推進事業費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 資料の説明に入る前に、4月からJALの主要路線3200便で放映が予定されてますさるく博のPRビデオ、10分ものですけども、まず、これをごらんいただきまして、さるく博の全容がこれに凝縮されていますので、それをごらんいただいた後、ご説明に入りたいと思います。
 それから、追加でお配りしました資料につきましては、JR九州が長崎さるく博に向けての商品パンフレットをやっと3月6日にでき上がりました。今現在、各駅の店頭に並んでいる状況でございます。これは、通さるくを含めましたお得な商品という形ででき上がってきてます。こういう形で旅行商品が今順次、店頭に並んでいる状況でございます。
 以上でございます。
       〔ビデオの放映〕

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 それでは、続きまして5目観光2006アクションプラン推進事業費について、予算事項の説明の前に、参考資料から簡単にご説明させていただきます。
 資料の18ページをごらんいただきます。これは、民間の有識者で構成されました長崎市観光2006アクションプラン策定委員会の答申を受けまして、市で決定いたしました2006年に向けての短期行動計画の流れのフロー図でございます。左側から基本理念、事業コンセプト、事業分類、実施事業、事業年度を表示しており、平成16年度をホップ、平成17年度をステップ、平成18年度をジャンプと3カ年でまち歩き観光を本格実施にもっていく計画で、事業予算もこの流れに基づき計上をいたしております。
 19ページをごらんいただきたいと思います。19ページは長崎さるく博'06期間中の既存イベントを含むスケジュールの一覧表でございます。上から遊通学さるくの基礎イベント、それにまち歩きを楽しめる演出イベント、それから、グラバー園、出島をを含む4つの会場イベント、それから、19の記念イベント、それから、既存イベント、新しいイベントも含めまして、タイアップイベントと、これを10月までの212日間、さまざまなイベントを含めまして集客をしていこうということでございます。
 続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。長崎さるく博'06推進委員会は、長崎市観光2006アクションプランの民間の推進組織として、平成16年4月21日に設立され、現在、松藤商工会議所会頭を会長に報道機関、経済団体、市民団体、公的団体、有識者含めまして110名の委員で組織され、実施計画の策定から事業の実施まで、市民主体の博覧会の推進母体として活動をいたしております。事務局は、玉園町の市長公舎を使用し、観光2006推進室職員15名が兼務をいたしております。
 23ページをごらんいただきたいと思います。23ページは、推進委員会の3カ年度の財務計画と市の観光2006アクションプラン事業費の一覧表で、推進委員会の事業費総額10億170万2,000円のうち、市の負担額は3カ年合計で9億3,400万円を予定をいたしております。
 24ページは、推進委員会の平成18年度予算案です。総額5億4,900万円のうち、市の負担額は5億1,800万円を予定しています。支出の部では、博覧会の経費のうち、2のさるくガイド育成事業費、4の広報宣伝費は全額市の負担、残りの経費については、イベント開催費をメインに、収入の部で見込んでいるイベント参加料、協賛金収入、諸収入で賄えない部分を市の負担金で充てる予算を組んでおります。
 25ページをごらんいただきたいと思います。25ページは、先ほど申しましたさまざまなイベントの所要額の一覧表でございます。26ページから49ページにかけましては、おのおのの会場イベント、記念イベントの概要を記載しています。
 主な会場イベントをご説明したいと思います。26ページをごらんいただきたいと思います。グラバー園ファンタジア、これはさるく博の期間中、グラバー園を開国時代のテーマパークとして再現をし、訪れた人々に楽しんでもらおうということで、平成18年の4月1日のオープンニングセレモニーから順次、ずっと開催をしようということでございます。土日・祝日を中心にさるく名作劇場、これはグラバー物語、蝶々夫人、ロミオとジュリエットなど、さまざまな劇を旧グラバー住宅、旧リンガー住宅で上演をするものでございます。それから、夏場はオルト邸を使いまして、レストランとビアフェスタを開催をして、楽しんでいただくようにしております。それから4月27日から5月7日までと、7月15日から10月9日までの夜間開園期間中につきましては、三浦環像前を発光ダイオードで装飾をいたしまして、幻想的な光の森として演出をすることになっております。
 27ページをごらんいただきたいと思います。さるく写真館として、宝塚歌劇団からお借りしました衣装も含めましてさまざまな衣装、レトロファッションをお貸しをして記念写真を撮ったり、散策をしていただくという形のものを展開をいたします。
 それから、長崎の歌館といたしまして、旧ウォーカー住宅内を約100点長崎の歌を集めまして、その当時のSP版、ドーナツ版、そういうものも聞けるということで展開をしてまいります。総予算が、平成18年度予算で4,270万円を予定をいたしております。
 それから、続きまして28ページ、史跡出島ワールドでございますが、これも期間中、出島を江戸時代の出島として、タイムスリップしたような雰囲気を味わっていただこうということで、4月8日から、毎週土日・祝日を出島ゆめ芝居ということで出島シアターを中心にミュージカル、ラブロマンス、ドラマなどを展開をしていきます。それに、旧長崎内外クラブをお借りしまして、和蘭茶屋ということで期間中毎日、長崎名物のトルコライス、ちゃんぽん、ミルクセーキなど、食の提供をしていこうというふうに考えております。そのほか、カピタンと丸山遊女の祝い酒みたいな、そういう催し物もしていこうということでございます。この予算が3,300万円ということでございます。それ以外にも幾つかございますが、説明の方は省略をさせていただきたいというふうに思います。
 50ページをごらんいただきたいと思います。A3の1枚ものでございますが、これは長崎さるく博の基礎イベント、遊さるく、それから、通さるく、51ページは学さるくということで3つのイメージ図をつくっております。遊さるくにつきましては、マップを片手に自由に散策をしていただくということで、マップはさるくガイドステーション、インフォメーションセンター、各観光施設、市役所、それから宿泊施設等に置いて、自由におとりいただけるようにいたしております。それから、通さるくにつきましては、ガイドステーション、市内に7カ所設置をいたしまして、そこに集まっていただいて、複数のコースにそこから出発をしていくというというような仕組みを考えています。ただし、郊外の地区につきましては、現地集合場所をおのおののコースに指定をいたしまして、そこから出発をするという形でございます。
 51ページの学さるくは74のテーマで専門家のうんちくを聞きながら、もっと深く長崎を楽しんでいただくということで現在74テーマ、111回の実施を予定をいたしております。それから、のぼり、フラッグ等のイメージ図を載せてますけども、現在、各コース沿いにはバナーを、コース上というところのバナー、それから幹線道路に一番大きい、これは国道34号、206号、499号に掲出を既に終わっております。それから、商店街、JR駅前の方にもフラッグを置いているという状況でございます。それから、のぼりにつきましては、ホテル、それからガイドステーション、ほっとステーション、そういうところにはのぼりをつけているという状況でございます。
 それから、52ページをごらんいただきたいと思います。52ページは長崎さるく博'06と過去の大型イベントの参加者、経済波及効果等の比較表でございまして、左側がさるく博期間中の延べ参加者目標数を記載をいたしております。基礎イベントで630万人、拠点会場入場者で190万人、記念イベントの入場者40万人、既存イベント入場者100万人の計960万人を見込んでいます。
 その算定方法は、右の方に、通常参加人員とございますが、これは過去3カ年の期間中の入市観光客数平均309万3,000人に、さるく参加率1.68倍を乗じた数520万人に、市民の観光客の100万人を加え620万人、それに通・学さるく参加者10万人を加えまして630万人、こういう形で見込んだものでございます。
 ずっといきまして下の4.直接需要額、これにつきましては510億1,000万円と見込んでいます。この内訳は、さるく博期間中のさまざまなイベントヘの延べ参加者数から1日の観光行動に参加した人員を500万人と推計し、宿泊客、日帰り客、市民参加者別にそれぞれの消費単価を乗じ観光消費額を算出したものが(1)の490億円。それから、直接事業費として市の施工した公共工事費4億6,000万円、運営費として市のアクションプラン推進事業費、関連事業費、それから記念事業等での民間の支出する事業費も合わせまして15億5,000万円、こういうふうに見込みまして、(2)は合計20億1,000万円、(1)と(2)を合計した直接需要額が510億1,000万円となっておりまして、これをもとに推計をいたしました生産誘発額は、約855億円となっております。これは、長崎経済研究所の方にお願いをしまして、試算をした数字でございます。
 それでは、一番最初に戻りまして、予算書の204ページから205ページ、委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
 5目観光2006アクションプラン推進事業費6億2,954万4,000円でございますが、これは長崎市観光2006アクションプランに基づき、平成16年度から3カ年事業として取り組んでおりまして、平成18年度は、その集大成として長崎さるく博'06イベント費を含む10事業を実施するための予算を計上いたしています。資料の1ページは、予算が7課にまたがっているため、事業ごとの課別一覧表を記載しています。
 それでは、予算書の説明事項に基づき、事項毎に簡単にご説明いたします。2ページをお開きいただきたいと思います。(1)観光ガイド育成サポート事業費320万円でございますが、これは平成16年度からの継続事業で、470名のさるくガイドのフォローアップ研修費、さるく予約システムの改修費、あわせて220万円を負担金として長崎さるく博'06推進委員会に支出をいたします。それから、社団法人長崎国際観光コンベンション協会が新規に募集する観光ボランティアガイド研修費の負担金100万円でございます。
 4ページをごらんいただきたいと思います。2.まちかど博物館運営費50万円ですが、これは平成16年度からの継続事業で、町の伝統やかつての暮らしを伝える品々をそれぞれの店頭などに展示公開していただき、まち歩きの楽しさの一つとするもので、一覧表記載の19のさるく見聞館の館長会議開催費並びに見聞館マップ作製経費等でございます。
 6ページをごらんいただきたいと思います。3.新しい観光魅力発信事業費1億5,460万円ですが、これは平成16年度からの継続事業で、さるく博の事業内容や魅力について、長崎さるく博'06推進委員会がさまざまな媒体での広告や印刷物を作成し、配布する広報宣伝や旅行代理店の商品造成支援費等に1億4,100万円と、市が年2回発行しているNAGASAKIさるくやウエッブマガジンの作成経費1,360万円でございます。
 7ページにつきましては、媒体別の宣伝計画で、一番上の方からテレビCM、ラジオ、新聞、雑誌、交通広告、屋外広告、ポスター、タイアップ広告、インターネット、印刷等で、表中の矢印、赤が県外向け、青が県内向けということでございます。現在は、テレビスポットを中心にテレビ、ラジオ等でさまざまな告知をしているところでございます。
 また、公式ホームページの充実を図りながら、交通広告やエアー機内でのビデオ放映、全国版の旅行情報誌、県内のタウン誌の取材記事等でさるく博の事業内容、魅力の宣伝告知を図ってまいります。
 それでは、8ページをごらんいただきたいと思います。4.長崎入門講座開設事業費150万円ですが、これは、平成16年度からの継続事業で大学生を対象に長崎市の歴史・文化・生活等の講座を市内の大学に寄附講座として開設してもらうことで、大学生に長崎のよさを認識してもらい、観光に関心を持ってもらうとともに、卒業してからも長崎フアンになってもらうことを意図して実施するもので、平成18年度は長崎純心大学と長崎外国語大学を予定しております。
 9ページをごらんいただきたいと思います。長崎さるく博’06イベント費でございますが、推進委員会の全体事業からさるくガイド育成事業、広報宣伝事業を除く4億580万円を計上いたしております。その主なものは、イベント開催費3億4,000万円、内訳は通さるく・学さるくの基礎イベント費2,841万8,000円、グラバー園、出島、稲佐山、中島川での会場イベント費1億1,789万5,000円、さるくコース上の演出イベント費1,890万円、オープニングナイトなど19の記念イベント費1億2,030万円、さるくの運営に必要なマップ作成費1,066万6,000円、ガイドステーション、ほっとステーションの運営経費等4,152万6,000円が主な内容でございます。
 次に、ワーキングチーム運営費1,541万6,000円は、コーディネイトプロデューサー1名の委託費と旅費、それから市民プロデューサーの交通費、通信費、保険料等でございます。次に、事務費3,771万4,000円は、基礎イベントの電話予約受付、印刷物発送管理等7名の臨時職員の人件費、機器借上料等が主な内容でございます。
 10ページをごらんいただきたいと思います。6.長崎あじさいまつり事業費4,394万4,000円ですが、これは、世界中で50種類以上あるというあじさいのうち、シーボルトが長崎から持ち帰った同種のホンアジサイをメインに、長崎を中心として育成されている33種類のあじさい1万5,500株を、5月20日土曜日から6月11日までの23日間、シーボルト宅跡地、中島川公園沿い、浜町浜市アーケード内、出島、グラバー園等に展示装飾し、あじさいに関連するイベント等を絡め、市民や観光客の集客を図るもので、あじさい育成委託と終了後の香焼総合運動公園への地植え委託を含め2,894万4,000円、装飾・イベント経費1,500万円については、装飾場所等のイベントを実施している長崎さるく博'06推進委員会へ負担をするものでございます。
 11ページから13ページは、平成16年度予算に債務負担を組み、育成委託をしておりますあじさいの品種と予定本数を記載をいたしています。
 14ページをごらんいただきたいと思います。7.長崎ベイサイドマラソン&ウオーク4,000万円でございますが、長崎さるく博の最終日を飾る記念イベントとして、従来からの事業を拡大し、長崎水辺の森公園をスタートゴールにし、女神大橋をコースに取り入れたハーフマラソン等を行い、参加者の拡大を図るもので、主催は長崎ベイサイドマラソン&ウオーク実行委員会で、総事業費は5,000万円となっております。
 15ページをごらんください。8.花で飾るまち歩き観光ルート緑化事業費850万円ですが、これは、31の通さるくコース沿いに530基のフラワーポット、200基のハンギングバスケット、100平方メートルの花壇へ花の植栽を行い、快適にまち歩きができる環境の整備を図るものです。
 続きまして、16ページをごらんください。9.姉妹都市等招聘費500万円ですが、姉妹都市・友好都市との親善交流と新しい長崎の魅力をアピールするため、4月1日グラバー園内で開催する長崎さるく博の開幕を宣言する公式セレモニーに14カ国69人の各都市の市長、議長及び駐日大使関係者を招待するもので、参加に必要な国内旅費、滞在費などでございます。
 17ページをごらんいただきたいと思います。10.地域紹介・観光ボランティアガイド全国大会開催費負担金250万円ですが、これは、社団法人日本観光協会が主催して毎年持ち回りで開催されている大会を、長崎県、長崎市が強力に誘致し、長崎さるく博期間中の10月18日から19日にかけて開催が実現したもので、全国から観光関係者、ボランティアガイドなど800名の参加を見込んでおります。
 予算書説明事項の説明は以上ですが、最後に5目観光アクションプラン推進事業費6億2,954万4,000円の財源内訳といたしましては、まちづくり基金5億7,924万4,000円、地域活性化支援事業補助金5,000万円、広報課発行のナガサキサルクの販売収入30万円を充てることとしております。
 なお、地域活性化支援事業補助金は、財団法人長崎県市町村振興協会が、市町村のまちづくりを支援し地域の活性化を図る目的で平成17年度に創設した制度で、市町村が新規に実施するソフト事業に対し、市町村が負担する額の2分の1以内5,000万円を限度に補助するものでございます。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 考えながら質問しますのでご了承ください。まず、さるくの経済波及効果との比較という表ですが、見方を聞きます。2の入場者目標960万人、ここのところの下に内訳というのがありますよね。基礎イベント(さるく)630万人、通常参加人員360万人、差し引き人員270万人、この数字は270万人を今回のさるくの、遊さるく、通さるく、学さるく、この数にもっていこうということでよろしいんですかね。これが1点ですね。
 それと、推進委員会の平成18年度予算の案が24ページになりますが、この中に協賛金収入365万円というのがありますけども、企業協賛金という形で商工会議所あたりが集めたお金とか、たしか十八銀行だったですか、1,000万円をさるくに。あの辺は、この予算の中には出てないような感じなんですけど。その2点をちょっと。
 そして、最初に質問しました遊さるく・通さるく・学さるく、この辺の見込みの人数と、参加料の収入金額が出てますけども、人数を大体どのくらいなのか教えてもらえれば。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 小森委員のご質問にお答えをしたいと思います。基礎イベントのさるくの630万人につきましては、一応、これを目標として考えた場合、通常、入市観光客の皆さんは必ず各コースのどこかを歩いているということで、入市観光客数プラス市民の方が、大体、通常の期間に参加されている方が360万人と見なしまして、博覧会効果を差し引き270万人の方が博覧会効果として見込んでいるということでございます。
 それから、企業協賛金につきましては、確かに、これは今現在もいろいろ申し出とかあっておりますけども、基本的に企業の方からの要望で推進委員会の方に広告協賛として協力をしたいという部分と長崎市の方に寄附をしたいと、大きくはこの2つがございます。それともう一つは、さまざまなサービスを無料で提供したいと、もしくは商品を贈呈をすると、そういうふうなことがございますが、まず現金ベースでいきますと、今のところ推進委員会の方にお話があっている分は平成17年度で約1,500万円、それに平成18年度に700万円、合わせて2,200万円。それから、市の方へ寄附をしたいという申し出があっておりますのが、平成17年で8,600万円、平成18年度で860万円、合わせまして9,400万円、それに事業協賛で、この事業については、スポンサーになっていいよというところが1件ございました。トータルいたしますと、市と推進委員会と合わせまして約1億2,700万円ぐらいが今現在申し出をいただいています。
 受領につきましては、各企業さんのさまざまな都合がございまして、順次受け入れているということでございます。それから、その推進委員会の予算に組んでいるものにつきましては、平成18年度はほとんどありませんけども、一応予算を組むときに確定をしている数字で計上をさせていただいています。その後も少しずつ、まださるく博に協力をしたいと申し出があっておりますので、現在、数字が動いているという状況でございます。
 それに、あと物納で商品を提供したい、それからサービスを提供したいというものを金額ベースではじきますと1億3,800万円ぐらいございますので、今、トータルといたしましては、2億6,500万円ぐらいの、一応、協賛をいただいているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

浦瀬観光2006推進室長 小森委員の3点目、基礎イベントでございます。遊さるく・通さるく並びに学さるくのそれぞれの人数ということでございます。まず、遊さるくにつきましては、延べで618万2,000人を見込んでおります。通さるくにつきましては、実施回数6,800回に対しまして、参加見込み10万2,000人でございます。それから、学さるくと長崎体験でございますが、学さるくの74テーマで111回の実施、体験は9テーマでございますが、トータル138回の実施回数に対しまして3,000人を見込んで、合計が約630万人を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そしたら、金谷理事がおっしゃった企業協賛金は大体見込みとして2億6,500万円。これは、推進委員会の中に予算計上される場合に入れなくていいんですか。さるく博を平成18年度本番でやりますから、この中にどこに出てるのかなと思っておるんですけど、そこは別会計になるんですか。どういうふうに処理をされるのかちょっと、それを。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 すみませんが、23ページをごらんいただきたいと思います。23ページの推進委員会の財務計画で、収入の部で協賛金収入とございまして、平成17年度現計予算額が2,400万円、それに18年度が365万円で計が2,765万円という形になっていまして、現在、うちの方が平成18年度を含めまして、推進委員会の受け入れる金額といたしましては、3,233万円という数字が今現在、確定をいたしております。これにつきましては、若干、見込みよりも上回っておりますので、最終的な協賛額が確定した時点で補正予算を組みまして、推進委員会の予算の方に入れたいと思います。
 それから、長崎市の寄附金につきましては、まちづくり基金の方に一応受け入れておりまして、ことしの3月議会の平成17年度予算で補正を組みまして、8,000万円をまちづくり基金の方に今現在繰り入れているという状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 協賛金をまちづくり基金に繰り入れる分とさるくの推進委員会の方に繰り入れるかということでしょうけど、基本的にその辺は協賛をされた企業、あるいは個人の方の意思というのを尊重してやっていただきたいと思います。
 先ほど、予算的にはかなりの金額なのかなという気がしてならんのですが、といいますのは、まず、通常遊さるくというのは618万人ですから、630万人の中の大体98%が遊さるくと、そこは数字として基本的に参加されたという数が618万人から360万人を引いてというよりも、618万人の方がどういうふうにしてカウントといいますか、数字を押さえられるんですか。
 一応、目標数値として、それに当然近づけた形で事業が行われているかどうかというのを追跡をしながらやっていかないといかんだろうと思うんですよね。遊さるくに参加される方というのは、大ざっぱに618万2,000人と、この辺の数字をどういうふうに押えられるのか、まず、それが一つ。
 あと、通さるく、学さるく、この辺をもう少し何とか上げてやれないのか。といいますのは、通さるく、学さるくというところが実際数字が出てくれば、この分が非常に経済波及効果を見る上で大きいんだろうと思うんですよ。現実的に、観光宿泊客が360万人、この宿泊観光客360万人というのは、現時点では約150万人ぐらいでしょう、長崎市の観光客の中の宿泊客、160万人か150万人か、数字ははっきり覚えてませんけど、それからしたらかなり200万人とか上乗せをしないといけない。
 この200万人の上乗せ分というのが、遊さるくというのが当然交流人口の中でも長崎市内をとにかく歩いている人というのが遊さるくの考え方だろうと思いますので、残りは200万人近くの方を通さるくとか学さるく、この辺でいかに数字の裏づけとして引き上げていくかということだろうと思いますけども、まず、遊さるくについては、どういうふうにして数字を把握されるのか、そして通さるく、学さるくについては、この数字で200万人という数字が裏づけができるのかどうか、この辺をお尋ねしたい。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 委員ご指摘のように、遊さるくの参加見込みをどうするかというのが一番難しい問題でございます。それで、基本的には観光統計で入市観光客数を毎年とっております。私どもといたしましては、この期間中の入市観光客がどれくらいの頻度で遊さるく、いわばマップを持って自由にまち歩きをしたかという部分を補足をするために、基本的には春、それから秋のちょっと前ぐらいですけども、期間中2回、主要観光地でさるくの参加を含めた観光行動、満足度、消費額等の聞き取り調査、約1,200サンプルをとって、それで基本的な観光行動の割合といいますか、そういうものをデータとしてとって、それを最終的には入市観光客数にその割合を掛けて、遊さるくの参加者を推計をしたいというふうに考えています。
 これを同じように、市民もそうなんですが、市民もどれくらい参加したかというのがなかなかつかみきれませんので、市民につきましては、3カ月ごとに期間中2回ですが、電話による年代別の市民アンケート調査、これは一応1,000サンプル予定をしております。大体の年代で、どれくらいぐらいさるくに参加したかというような、参加率を調査ではじきまして、それを年代別人口に乗じて市民については推計しよう、そういうものを含めまして、トータルとして遊さるくの参加をつかみたいというふうに考えております。
 それから、このさるくの一つの弱点といいますか、これが大勢の団体観光客、例えば500人というのを一遍に申し込まれても、これはなかなか回せないという状況で、このまち歩きにつきましては、同じ時刻に同じコースを大勢で歩くということは非常にこれはできません。それで、今のところ、多くのコースに分散をしたりとか、観光施設の見学といろんなものの組み合わせという形でやりましても、当然、限度がございます。そこで今、学さるくについては2日に1回は実施をしているという状況でございますし、通さるくにつきましても、土日・祝日につきましては、最高1コース、同じ時刻に3班ぐらいを出すのがやっとという状況で、ほとんどマックスに近い状況で現在組んでおります。
 それで、先ほど言いましたように、このまち歩きというのはなかなか団体観光に適さないという部分もありますので、できるだけ遊さるくという形で、自分たちでマップを片手にできるだけ歩いていただくというふうに誘導していきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 先ほど、私は150万人か160万人かという話をしましたけど、実際には現在長崎市民は175万人ですかね。185万人を新たに観光客という形でやるんだと、さるく博関連のですね、そういう考え方でよろしいんですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 この4番の観光消費額を観光客で乗じた額ですけども、当然、平成13年から15年の入市観光客数の平均をもとに、この数字の試算をしておりまして、そのときの宿泊観光客は142万人、その期間中ですね。ですから、26%ぐらいのアップを目標に今現在進んでおるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

浦瀬観光2006推進室長 小森委員の方から宿泊客の数字が出ておりますので、参考までに。平成16年1月から12月までの観光統計では、宿泊客数が225万4,000人でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そうしましたら、1月から12月は225万人、平成18年の4月から10月29日まで360万人という数字の目標に対して225万人がベースにあるということで、135万人を大体宿泊観光客のアップ分という考え、数字でよろしいんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 今の宿泊観光客の360万人については、これは延べ人数でございますので、実際には、例えばさるくの場合は1コース約2時間ということでございますので、これを1日に直しますと、この宿泊観光客のいわば1日で言えば2回参加できるということで、この4番の観光消費額の見込みについては、そういう時間消費をした場合には、1日に直した場合にはどちらかというとこれは半分、いわば2分の1になるという計算でしておりますので、ここに書いていますように185万人、4番の内訳の観光客日人数、これがほぼ目標数字になるんじゃないか。この宿泊観光客の上の分は延べ数でございますので、1日2回参加すると倍になるという数字を記載をいたしておりますので、とらえ方としては4番の185万人、これを目標数字に一応しております。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 頭が悪いもんで。直接需要額185万人という数字を出されてますよね。この185万人という数字は、さるく博の期間中にさるくに参加した方の宿泊客というふうな見なし方でよろしいんでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 結構でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そうしましたら、その185万人の方がさるく博のためにというか、通常のベースがあって、それに上乗せが185万人という数字ですよね。185万人の方が実際宿泊をするんだということで、遊さるくの参加者のうち、先ほど618万2,000人の中の約360万人を引かないといけないですから、残り約258万人の中で、どのくらいの人がこの185万人、ほとんどの人が泊まるということですか。その数字が私よくわからないんですよ。
 仮に通さるく、学さるくが10万5,000人でしょう、合わせて。10万5,000人の人は宿泊観光客の中にある程度カウントできるのかなと、そういうふうに思う、何泊するかは別ですよ。10万5,000人の人は宿泊観光客になるんじゃないかなと。あと、遊さるくの人は618万2,000人の中で、極端に言ったら174万5,000人が618万2,000人の方が宿泊するという考え方になるわけですよね。通常、長崎市に宿泊をされている人を除いて185万人ふやすということになれば164万5,000人ですか、164万5,000人の人を300何十万人でカバーせんといかんということのならないんですかね、数字が。私が言ってるのもよくわからんところがある。そこだけ。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 すみません、ちょっと説明の仕方が悪かったのではないかと思いますが、2番目の入場者目標数の960万人といいますのは、例えば、入市観光客数が期間中309万3,000人、この方が、例えばさるくに2回参加すると、もう600万人になるわけです。ですから、私どものこの入場者目標数には、これくらいは参加するであろうという予測数値を掛けまして、実人員にそれを掛けまして、さるくの延べ参加者数を出しております。ですから、この630万人から、また実員人員ベースに戻すという作業を、この4番の直接需要額をはじく場合には、直接需要額は当然観光客が消費した額ですので、実際に観光に来られたお客さんを正確に出す必要があるんですが、なかなかそれを見込むのは難しいものですから、この630万人を1日に直すというような作業を全部のイベントで行いました。それを積み上げた数字が、例えば宿泊観光であれば185万人、日帰り観光であれば250万人と。ですから、平成13年から15年の入市観光客数の宿泊、日帰りを合わせて309万3,000人という数字を、この直接需要額の算定根拠でいえば390万人ということですから、約80万人を上乗せするというような理解をしていただければというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 今、理事がおっしゃった80万人ですね。80万人新たにプラス上乗せをするということに対しては、遊さるくの方で結局カバーしないといけないわけですよね。通さるくも学さるくも10万5,000人なんですよね、トータルでですから。ということは、あと70万人近く、69万5,000人の人を遊さるくに参加した人たちから拾い上げる、拾い上げると言ったらあれですけど、宿泊をしてもらうということになれば、遊さるくを極端に言うと、先ほどおっしゃったようにアンケート調査をして拾い出していきます。これは、あくまでも統計的なやり方ですよね。
 しかし、もう一つやり方としては、宿泊客を、要するに観光部で現実的に長崎市内の宿泊施設があるじゃないですか。なかなか数字を出していただけないというような話ですけど、やはり私は今回さるく博というのは一つは大きな実験でもあるし、また、これからの一つの観光に対する進め方でも重要な事業だと思っているんですよ。そういう意味からも統計的にそういう数字をきちんと押さえていくんだということで、エージェント、あるいは宿泊先、こういうところからデータをとっていただきたいんですよね。確かに、さるくの遊さるくに参加して、私は宿泊しましたと、あるいは通さるくに、学さるくに参加して宿泊しましたと。この辺のところをできれば期間中、約半年ありますので、その間のデータをとっていただければなと。これは要望にしますけど、現実的にかなり厳しいんじゃないかなと、数字を追いかけるだけではですよ。
 だから、この目標数値に近づけていくかという努力を、宿泊施設を持っておられるところも当然やっていただかんといかんし、またエージェントの方もやっていかんといかんし、また推進室の方もやっていかんといかん、また、市民もいろいろやっていかんといかん。というのは、いざ終わったらどうだったんだという話に当然なるわけですよ。だから、そこをちゃんと追跡をしていけるような体制をとっていただきたいなと思いますので、その点は要望にかえさせていただいて、私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 市内、市外で960万人の人間を動かすということですが、そのうちの日帰り、宿泊の人数としては390万人を大体見込んでおるということなんですが、これについてはいろんな試算でこの結果が出たと思うんですが、まず1点は旅行代理店、エージェントですね、これに依頼した分で当然何人ぐらいという予測が立っていると思うんですが、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

浦瀬観光2006推進室長 野口委員の現在の旅行代理店の商品造成状況といいますか、数字的なことだと思いますが、現在、さるく博につきましては、本日お配りしましたJR商品を含めて、現在、大手旅行代理店を中心に30種類の旅行商品のパンフレットが既にでき上がっているところですが、私どもに対します通さるく、いわゆるガイドつきの申し込みベースでいいますと、総客目標が2万7,000人を現時点で超えております。
 私どもに対しましては、いわゆる通さるくの枠を欲しいということでスタートいたしまして、最終的には手じまいという形で4月1日分につきましては、1週間前に確定をしていくという形で固まっていくわけでございますが、現時点では、通さるくそのもので約2万7,000人を超えている状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 2万7,000人ということですけれども、さるく博は団体観光からグループ、小人数の観光にということがメインでやられていると思います。そういった中で今言われたエージェントからの直接的な申し込みというのは、恐らく極端に少ないと思うんですね。極端に少ないと言ったら失礼ですけども、そんなに390万人の日帰り宿泊客というのを考えると、その割合は少ないと思うんですよ。ということは、実際にこういうパンフレットを街角で見たり、そういったところで見た方が来られると思うんですね。
 単純な質問ですけども、車で来られたお客さん、JRで来られたお客さん、飛行機もあるんでしょうけど、飛行機はバスですから、車と考えて、この両方で来られたお客さんが、さるく博にいきましょうと、パンフレットを見て、そのときどういうふうな動きになるのか、説明をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 基本的には、今現在インターネットもやっておりますけども、大体、インターネットが1週間で1万件というアクセス件数でございます。それで一つはインターネットでよく調べて来られる。そして、通さるく、学さるくについては、事前予約が必要ですけども、今回は特にガイドさんの要請がスムーズにできましたので、各コースに少し余裕を持ってガイドを配置しているということで、当日の参加もできますよという形で、これはホテルのフロントに今十分周知をしました。必ず、宿泊のお客さんについては、当日、参加もできますということをお伝えして、それで、フロントから直接予約をしてあげる、そういうサービスをぜひやってほしいというふうに言っております。
 もう一つは、車等で来たお客様につきましては、基本的には高速道路のサービスエリアにさるくの公式ガイドブックを置きまして、よく見て来られるか、もしくは来られてガイドステーション、もしくは観光案内所、そういうところですぐこういうところに参加できますよ、もしくどうしても日程の都合があわない場合にはマップとかを差し上げて、自分で楽しんでいただく。もしくはさるく見聞館といいまして、まち歩きの途中で楽しめるようなそういう施設もございますので、そういうマップも差し上げて、自分で回っても楽しい思い出が残るような、一応そういうふうなコースをご紹介をしていくような形で今現在進めているという状況でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 50ページに、これにも事務局への参加予約ということで、こういったものがインターネット等での参加予約になろうかと思うんですけれども、単純に考えて、私たちみたいなアナログな人間というのは、極端に言えば、家族とかさっき言った少人数旅行ですから、ぱっと見て来週行ってみようかという感じになって、長崎に行きましょう、車で来ました。そしたら高速をおりて、バイパスをおりて、どこに行けばよかとやろかと、そういう部分もあると思うんですよね。
 ですから、私はJRの場合は総合案内所といのがあって、そこでいろいろなことを聞くことができるわけですけども、ガイドステーションとか、ほかのステーションは歩き出せばわかるわけですけども、歩き出すところに行くまでの案内といいますか、例えば出島バイパスを出てきたあたりに何かあったり、高速バスでおりてきたところにあったりと、そういうものが私は必要なんじゃないかなと思うわけですよね。
 例えば団体旅行客、普通、パビリオンの博覧会だとそういった総合案内所があって、入り口から入るわけですから建物があってわかりやすいわけですけど。私たちもちょっと話したんですけども、長崎に入ってきて、ぱっと見ればアドバルーンみたいなものが何箇所か上がっとってて、あそこに行けば大体すべてがわかるよというふうなことが、何かそういった分が考えられんのかなと。
 非常に、これはいろんなことを考えられていいことなんですけども、そういった県外からの人たちへのわかりやすいサービスといいますか、そういった分をもうちょっと考えられた方がいいんじゃないかと思うんですが、それに対してあればお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 確かに、さまざまなものは屋外広告物の規制もございまして、数多くいろんなところに掲示するというのはなかなか難しいんですけども、一応私どもとしては各観光施設、どこかもし長崎に来られた場合には、主要な観光施設に多分寄られると思います。そこでご案内ができるようにマップからガイドブックから全部置いておりますので、どこかの主要な観光施設に寄っていただくと、そこでは誘導ができるという今仕組みをとっております。
 アドバルーンにつきましても、検討したんですけども、常時人間がついとかないといけないとか、四方にいろんな交通が走っているとかとなるとなかなか難しかったりするものですから、それと強風の場合には揚げられないというような状況もございまして見送ったという経過もございますので、そういう主要な観光施設もしくはガソリンスタンドとかいろんなところで、ちょっと立ち寄ったところで情報がもらえるような、それを徹底していきたいというふうに考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 先ほどの野口委員の関連ですけれども、確かにわかるんですよ、我々はわかるんです。ただし、例えばこういう博覧会をするときには、ある意味で今までパビリオンがありましたよね。それを目指してくるわけです、観光客というのは。私たちが例えばよそに行ったときに、そういうものが僕は必要だと思うんですよ。理事が人間ば置いとかんばいかん、人間を置いてでもそがんとはつくらんばと思うんですよ。例えば、水辺の森のあそこの柳埠頭のところに1カ所でもつくるとかね、そういう目玉というのを、いろんなところに置いているというのは、それは置いていて構いませんので、やっぱり車で来た人はどこかを目指してくるんですよ。目指してきたところがばらばらしとったっちゃ、あそこば目指して行けばよかという、やっぱり何か目印というか、そういうのはある意味で、例えば事務員の方を1人置いてでも、そういうのは期間中は必要じゃなかとかなと、単純に思うんですけども、もう一度見解をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 確かに、委員ご指摘の部分はそういうことが必要かなというふうに思いますが、現在の準備状況からいきますと、例えば、大きなそういう高速道路の出口ぐらいに立て看板とかそういうものを置いて、どこに行けば情報が入るのかというを明示をしていくというぐらいしか、今のところ準備状況からできないという状況でございます。
 ただし、今のところ浜町とかそういう人が多く集まるところにはインフォメーションセンター、これも常時開設をいたします。各観光の施設もこの期間中はできるだけ休まないという形で通常の休館があるところも、一応全部あけるというふうになっていまして、そういうところで情報が入手できますし、一つはいろんなさるくの、例えばさるく茶屋という認定も100カ所以上していますし、さまざまなところで街角観光案内所もすべて置いておりますので、そういうところを含めれば、どこかのネットでひっかかるんじゃないかと、ただし、先ほど言われたように目印がなかなかわかりづらいということですので、一応、そういう立て看板等を検討させていただきたいというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 理事が言われるように、すぐ開催されますので、準備活動の中ではできんと思うんですが、ぜひ、そういうことが動態的に起こらんかということは、開催をしてから見ていただきたいなと思うんですよね。開催期間が結構長くありますので、やっぱりここはこうした方がよかばいということであれば、早急に手を打てるように、ぜひ、観光客の動向を見とっていただきたいなというふうに思います。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 現在、通さるくで2万7,000人の予約があると。通さるくと学さるくについては予約が必要なんですよね。いわば、この開会目前にして、2万7,000人という数がどういうふうに評価されているのか。
 それから、大体この2万7,000人は何月にどういう形になっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

浦瀬観光2006推進室長 津村委員の現在の通さるく等々の参加状況だと思います。私の方が先ほどご説明いたしましたのは、あくまで旅行代理店が今回の通さるくガイドつきにつきまして、現在、私どもの方に2万7,000人を目標に催行の準備に入っているということでございますので、現時点、きょう現在の4月分と5月分の予約状況が出ておりますので、それを報告したいと思います。
 まず、4月分につきましては、1,814人の申し込みをいただいております。内訳といたしましては、市内が76.1%、市外が23.9%でございます。5月分につきまして、現在428名、4月5月を合わせまして2,242名の現在予約状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 よくわからないもんですから、この数がどういうふうに評価されておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 私どもとしては、もっと多くの方に参加をしてほしいというふうに思っていますが、今、室長の方からご説明いたしましたように、通さるくでいいますと、受け入れ枠、1コース15人という枠がございますが、その枠ベースでいきますと、今、30%を超えているという状況でございます。
 学さるくにつきましては、約7割という状況でございます。学さるくは1回のみと、ほとんど1回しかしませんので、非常に予約率がいいんですけども、この通さるくはその日だめでもまだ期間中いつでも行けるということで、なかなか通さるくの予約が伸びてないということでございます。
 いろんなエージェントあたりの総客にいたしましても、どうしても4月の後半部分から本格的に動き出すということを考えると、4月の前半部分はできるだけ近くの方にご参加をいただきたいということで、これにつきましては、今からあと10日程度ございますので、十分いろんなところにお願いをしながら、まずは市民が率先してさるくを盛り上げていただくような、そういう形で参加をお願いをしていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 JRの商品を見ますと、コースについて7コース、宿泊施設が8施設、それに観光スポットの案内はしてありますが、食事もどこができるかというふうなことは案内してありますが、こうして商品を出す以上は多彩にこれ以外もということにはいかんだろうと思うんですね、やっぱり。JRはこれで売り込んでいくだろうと。そうすると、JTBはJTBでまたそういう自分の得意とするところで売り込んでいくと。
 さらに、30種類の旅行商品が出ているとするならば、幾つもコースを設定してありますけれども、例えば遊さるく42コースというけれども、大体人気コースというんですか、これが集約されてくるんじゃないかと、ある程度ですね。そうすると、特に、土曜日曜・祝日というときに、そこに集中しはしないかなと、それぞれの旅行会社が、代理店が積極的に売り込んでいくということになってきますと、予約が嬉しい悲鳴を上げるようになれば一番本当はいいんですけれども、人気スポットというのが集中してくるんじゃないかなと。
 その場合の対応と、それから長崎のホテルの収容人員が1万4,000か1万8,000かは知りませんが、例えばランタンまつりのときでもホテルがなかなか予約がとれないというふうな状況もありましたようですから、土日・祝日の対策と自家用車で来る人もたくさんいらっしゃるだろうと。そういう車の誘導等について、通常では別として、特に集中的に来るんじゃないかと予測される日の対応というのが一番大事じゃないかなというふうに思うわけですが、その辺は万端ですよね。
 それから、110名の推進員がいらっしゃいますよね。その推進員の人たちは何枚ずつ割り当てとっとですか、チケットは。チケットというか、率先して買われたかどうか、私たちも何枚かはいただいていますから行きますけどね。職員も2枚ずつは既に買うたわけですが、皆さんどうなんですか、推進員は率先してやってくるっとでしょうね。まだ、自治会長も出てますけど、割り当てきませんよ、まだ、全然。割り当てせんばこがんとはさばけんのですよ。人ば動かすとに割り当てせんばさばけんでしょうが。
 それから、あじさいのあるまちで、これが起爆剤で去年からあじさいまつりをやられたりして、私も行きましたが、すばらしかったと思いますけども、今回もですけども、しかし、60%は長崎でですから、40%はよそから持ってきてるんです。北浦は60%、それは今後ですよ、来年度以降、長崎で北浦以外でも植栽できると、こういうものを育てられると、そして市内で賄えるというふうに誘導していっておられるんでしょうか、どうでしょうか、今後についてですよ。甘木方面からとらんでも、長崎にあるよというようにつなげていくんですかね、今後は、どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 先に推進員に対してどのように対応しているのか、割り当て等はあるのかということでございますが、今、推進委員会の委員さんにつきましては、各企業にさるくの参加については要請をいたしております。推進委員会の委員さんについては、さるく手形を1枚ずつ贈呈をいたしております。それを中心に各従業員さんとか家族にも購入をしてほしいということで、今現在、約当初3,000枚、さるく手形につきましては、内部の販売も含めましてやっていたんですけど、既に販売実績として2,700枚を超えているという状況でございますので、一通り、いろんな形でご協力をいただけたかなというふうに思っております。
 まだ期間もございますので、今からもこういうさるく手形を販売をしながら、何回もさるくに参加して地元の良さを知っていただいて、それを口コミで広げていく、この仕組みをさらに強めていきたいというふうに思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

野中みどりの課緑化推進係長 先ほどのあじさいの件でございますけども、長崎市の場合あじさいの需要というのがある程度限られておりまして、現在、長崎市で1万本以上の需要というのはございません。だから、長崎市でできるのもほとんど半分以上は福岡とかに出荷しております。長崎で実際に生産されているのが約1万本ほどですので、この分をちょうど長崎市内の業者の方で対応しているという状況でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

浦瀬観光2006推進室長 井原委員からもう一点ございました。特に、土日対策、駐車場対策等々でございましたが、旅行商品につきましても今お配りしておりますJR九州が7つの通さるくコースを商品化しておりますが、ほかの旅行会社も長崎の特色のあるコースだということでバッティングしておりますが、この7コースを中心に組まれております。ただ、ほかのエージェントにつきましては、外海のコースであるとか、そういったバスで直接持っていくコースも取り入れているところもございます。
 現在のところ、交通対策等、期間中の分につきまして、特にゴールデンウィーク対策同様に県警、市、それから道路管理者あたりと連携をとりながら進めているところでございますが、マイカーにつきましては駐車場の誘導システムによる誘導、市営松山駐車場と電車を活用したパークアンドライドなどを案内してまいります。また、貸し切りバス等々につきましても、県営松が枝駐車場など既存の駐車場で現在のところ対応できるという交通企画課の方の判断があっておりますので、そういった対応をしてまいります。また、公共交通機関への利用を徹底して周知をして、交通混雑が起きないような対応をしてまいります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 せっかくのさるく博、みんな期待しておると思うんですけども、ふだん、先ほどどこかに目玉的なイベント会場をつくって云々と、それは、確かに必要だと思うんです。ところが、そういったのは一切ないわけですよね、今回はね。ただ、単なる普段の町を見ていただこうと。それにいろんな人がかかわって、長崎のことを知っていただこうと非常に地味なある意味では、博覧会ではないです、博と言ってるけど、正式な博覧会じゃない、ただ、いらっしゃい、いらっしゃいの観光誘致の、それにさるく博とつけただけであってね。
 私ね、そういった中で予算審議なんだけども、経済効果がどの程度あるかとかなんとかと言って、ここに示してあるんだけれども、ベースになるのはどの程度の人がお見えになるかということなんだけども、52ページですか、延べ960万人、宿泊観光客360万人、今、長崎市内には宿泊ベッド数がどの程度ありますかね、1万を割っているんじゃないんですか。1万5,000ありますか。そうすると212日間ですね、毎日、満タン。夏休みなんかもあるし、それはくんち、盆ぐらいはもしかしたら精霊流しがあるから、そういうイベントのあるときはいいでしょうよ。暑かさなか長崎まで来て、それで212日間、通算で360万人宿泊がありますかね。毎日、満タンにして360万人じゃないですか。単純に200日計算でやってもですよ。来るわけないじゃないですか、そんな。僕はそう思うんですよ。
 それで、これだけの観光客が、それでしかも日帰り観光客が390万人でしょう、これだけ毎日毎日来たらパニックになるさ、長崎市内は。こんげんことばようこういう数字であらわせるなと、僕は不思議でならんとよね。旅博なんかでも94日間で188万人、このならしでこれからもっとふえるわけでしょうが。1日ならしでいくと、それよりも今度のさるく博が多いという計算をしているわけでしょうが。
 来るもんですか。絶対、私は来んと思うよ。だから、こういう数値を僕は出すべきじゃないと思いますよ。もっと、数値を落とさんといかん、落としてふえたというならまだいいですよ。金谷さん、あんた来ると思うですか。絶対来んと思う。本人はね、来るわけなかさと思いながら計算しとると思うよ。この半分来てでも大成功ですよ。私はそう思う、現実的に言うて。よくこういった数字を公文書で出すなと思いますよ、しかも議会に。
 360万人来るという計算を上で出して、4番では宿泊観光客1日1万3,074円掛けるの185万人じゃない。それで、240億落としますばいというようなことでしょう。これは何で違うの。半分じゃないですか、この下は。質問しましたか。あんまりの数字じゃないですか、これは。ちょっと説明してよ。

-------------------------------------------------------------------------------

金谷観光理事 すみません。非常にわかりづらい書き方をいたしておりますが、このさるくが42コースもあるという部分で、いろんなさるくコースに参加する方をどうにかして数字としてあらわしたいということで2番の入場者目標、これは当然、重橋委員言われるように、360万人の宿泊というのは数字的も不可能でございます。
 それで、実際に宿泊の観光客は4番の185万人を目標にいたしております。こういう方々が私どもとしては1.68回ぐらいはさるくに参加すると、1回以上さるくに参加するということで、大体延べでいろんなコースに参加した方を全部合算するとトータルで960万人になると。これは、例えばグラバー園に入った方、それから記念イベントに参加された方、それから、この既存イベントというのは、例えば精霊流しであるとかおくんちであるとか、そういうのも含んでますので、そういう期間中のさまざまなイベントに参加された方を合計すると、これくらいになるであろうと。ただし、観光消費額につきましては、観光に来られたお客さんの実人員をつかんで出さないと意味がございませんので、割り込むとこれくらいを目標に、これは私どもはマックスの数字で考えていました。これにできるだけ近づけるように努力をしたいということで、今現在、考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 観光客が市内に入って、あっちでもこっちでも1人ばカウントすると、そういった計算になる、それで960万人になるわけさ。駅でカウントして、そして、例えばそこの奉行所でカウントして、グラバー園でカウントして、そしてさるくのどこかコースでカウントして、2カ所歩けば、すぐ、これでもう5人ぐらいなるわけよ。こげん計算じゃもん、これは。あんまり僕もあほらしゅうなって質問できんけれども、もうちょっときちんとした地味な数字を出した中で、そして、後でこれだけ数字を出しとったけども、結果的にこうやったやかねって、笑われんごとね。
 それとあわせて、一番最後に目標値からあんまり下がるといかんもんだから、毎日、通勤で長崎に通ってくるような人も、長崎駅の乗降客もみんなカウントせんばいかんごと、そげんなるさ。今でもしよる。560万人入っとらんとじゃないですか。そういうことですので、僕はあんまり、一生懸命努力せんといかんと思うけれども、夏のさなか、30度も超すような街中をふーふー言うて1日2,000人も3,000人もが街中ば歩いて回るもんですか、さるく博でも。街中ば歩いて回るもんですか、見ながら。ゆっくり、ゆっくりでしょう。それば2コースも、3コースも歩くわけないもん。ぶっ倒れますよ。30度超すとは2カ月ぐらいあるでしょう。ですから、もうちょっと数値を落として、そして、冷静にきちんとした形で数値目標をそろばん勘定をしなおして、そして、それからふえればよかったなという数字ば出すごとしましょうや。
 それで市民にも、こういう数字だから、県外にも協力をしてくださいよ、市外の人にも協力してくださいよ、市内の人も大いに参加してくださいよと呼びかけをした方がいいんじゃないですか。私は、そういう考え方の中で努力をするとが、いわゆるあなた方の執行者の基本的な考え方をそこに置いとかんといかんのじゃないかなと、そうせんと失敗するんじゃないかなというふうに思います。その程度でとどめて、期待を込めながら意見にかえさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時58分=
          =再開 午後3時13分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは委員会を再開します。
 今、皆様のお手元に第4款衛生費第2項清掃費の審査において、池本委員より要求がありました資料を配付いたしておりますので、ご了承ください。
 それでは、提出された資料について、理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

井塚環境部長 先日、3月16日の一般会計当初予算の審査におきまして、4款衛生費2項清掃費の中の三京クリーンランド埋立処分場維持管理費の中で説明不足の点がございまして、大変申しわけございませんでした。
 本日、お手元に追加資料を提出させていただいておりますので、資料につきまして環境総務課長の方からご説明申し上げたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

大串環境総務課長 それでは、追加資料として提出しております三京クリーンランドの埋立業務についてご説明いたします。三京クリーンランドの埋立業務につきましては、地元と良好な関係を維持しながら推進する必要がありまして、これまで都市整備公社への委託を通しまして、地元より7名が雇用されて埋立作業等に従事してきたところでございます。しかしながら、今回の都市整備公社の解散に伴いまして、全員解雇されることになり、開設以来、地元と培ってまいりました信頼関係が損なわれることのみならず、埋立業務に関する長年の貴重なノウハウを失う恐れが生じております。また、地元自治会からも三京クリーンランドでの雇用継続の要望がございまして、さきにご説明しましたとおり、私どもとしましては民間委託等も含めて種々検討をいたしましたが、その結果、当業務につきましては、基本的には直営での運営としながら、一部を地元自治会により設立されました管理組合へ委託し、引き続き地元雇用を確保する方向で計画をいたしたところでございます。
 それでは、業務体制等についてご説明をいたします。追加資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1の委託予定者でございますが、先ほど申し上げましたとおり、業務の一部を地元自治会が組織する管理組合にお願いする予定でございます。組合名は三京町埋立処分場管理組合で、組合長は三京町の自治会長さんになっていただいております。2の三京クリーンランド管理体制の比較でございますが、現行体制におきましては、三京クリーンランド場長以下技術管理者であります係長が埋立業務その他の業務を統括いたしております。
 そのうち、埋立業務につきましては、これまで都市整備公社に委託し、公社職員が事業計画策定及び業務報告を行い、技術主任が現場作業の指揮及び指導を行っております。そして、公社の地元採用社員として、埋立作業員6名、場内散水作業員1名が雇用されております。
 次に、平成18年4月1日以降の計画ですが、都市整備公社の解散に伴い、三京クリーンランドの組織体制の強化を図り、場長のもと、2係制とする予定でございます。そのうち、埋立業務につきましては、これまで都市整備公社へ委託しておりました埋立計画策定や作業管理は直営で実施し、埋立作業員などの人件費部分についてを地元組合へ委託する予定でございます。資料2ページをごらんください。埋立業務にかかる予算の対前年度比較でございます。
 まず、平成17年度予算でございますが、都市整備公社への委託料は下から2行目に記載しておりますが、人件費、需用費、使用料及び賃借料を含めまして、総額で9,662万8,000円でございます。次に、平成18年度予算の内訳でございますが、まず、直営部分が下から2行目に記載のとおり、総額で5,064万8,000円を計上いたしております。その内訳は需要費として、埋立重機等の修繕料、燃料費、消耗品等2,170万円、使用料及び賃借料として、覆土取り用重機借上料等2,889万7,000円などでございます。
 次に、委託分でございますが、下から2行目に記載のとおり、総額2,809万1,000円でございます。これは今回、地元組合に委託予定の埋立業務委託料でその内訳は当委託にかかる消費税133万8,000円を除き、すべて地元雇用の人件費にかかるものでございます。以上、平成18年度における埋立業務の直営部分と委託部分の合計額は7,873万9,000円となりますが、平成17年度予算と比較いたしますと、増減欄の下から2行目に記載のとおり、1,788万9,000円の減額の予定でございます。これは、公社の現場主任による人件費、公社への事務費等が不要となったこと、また埋立経費の節減によるものでございます。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 この2ページの平成17年度と平成18年度の対比の中で、平成18年度の中に直営というところがありますよね。2段目に職員で対応と書いてありますが、ここは費用は単純に1,780万円引いたというふうに見るべきなのか、平成17年度の委託部分の埋立作業員と主任との賃金、共済、これに対応するものは直営はゼロですか。

-------------------------------------------------------------------------------

大串環境総務課長 ただいまの質問でございますけども、確かに職員で対応ということで、さきにご説明しましたように1係を2係にするということで、職員を1名増という形を考えておりまして、ここの部分は職員1名の人件費が実は出るわけでございますが、人件費はここではあらわれてきていないという部分がございます。ですから、実際的には1,800万円程度の節減効果ということで出てますが、人件費1名増ということであれば、1,000万円程度の節減効果ということになろうかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 これはこれで私は認めるわけですが、民間にやれば何でもかんでも安くなるぞと言わんばかりの数字になったんじゃおかしいんじゃないかと。そこら辺は、平均的な賃金なりを出して比較するようにせんと。これも単純に1,800万円節約できますと言っている。しかし、実際そうじゃないわけでしょう。1,000万円かかるかどうか知りませんが。そうすると、700万円ぐらいですか。そういうところはやっぱりきちんと説明してもらいたいなと思うわけです。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 委託をする組織は組合ということで、現在、組合の設立はできているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

大串環境総務課長 この組合は地元自治会を母体として設立をしていただいておりまして、先ほどの自治会の総会におきまして、3月16日付で設立するという形で了解がとれているというふうに聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 16日は過ぎているんですよね。実際のところできているんですかということで、私は確認したかったんですけど、それはいいとして、ただ、この委託費の中身が7万4,000円、埋立作業員等の。平成17年度からしたら削減ということですよね。この平成18年度2,675万3,000円という数字、これは委託費でしょう。これについてはどういう積み上げ方をどちらがされたのか。
 基本的に組合を設立する方が出された数字であれば、具体的にどういうふうな数字を積み上げてされたのか、環境部の方で対前年度より幾らかでも安くというようなことで数字を出されたのか。基本的に、こういう作業を民間に委託をする場合、確かに今回特殊な事情があろうかと思うんですけど、ある程度オープンに、例えば、公募という形もあるわけですよね、委託をする場合。地元との地縁という関係で、こういうふうな形態をとられたのかなと思うんですけど、もう少しだれにでも説明ができるようにやるべきじゃないかなと。何で、この数字ができ上がったのかというのも、いま一わからない。
 それと、ほとんどが埋立作業員さんの人件費ということで、組合は管理費名目というのはかからないんですか。組合には、当然、事務管理をしていくわけでしょう。人件費ということと共済費ですよと、等という中に入っているのかどうかわかりませんけど、組合の方に入る、いわゆる管理費的なものの金額は幾らなのか。なければないで構いませんので、もう少しその辺の内訳を教えていただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

大串環境総務課長 まず、この金額でございますけれども、実態としては従前と変わらないということで、地元の方からも今までの雇用された方々の継続雇用と、それから賃金水準の維持ということの要望がございまして、これまで公社の方で雇用された同じ条件のもとに積算をしているということでございます。
 それから、もちろん若干の事務費等を含んだ形で、この2,800万円というのは地元に委託するということでございまして、人件費と若干のそういう事務費等を含んだ額でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 事務費は幾らなのかというのを聞きたいんですよ。それと、いいですか、管理組合の組合長さん、住岡さんですか、名前が明記されてますけど、管理組合というのはどういう趣旨でつくられたかと、ここを管理するためにつくられたわけでしょう。従業員さんというのは、今まで都市整備公社のもとで地元雇用ということで、仮に何名ですか、今まで、7名ですか、全く同じですよね。この地元雇用の6名、あるいは1名という方は全部、この三京クリーンランドの三京町に住んでおられる方なんですかね、地元雇用ということで言えば。その辺はどういうふうになっているのか。
 それと、先ほど申し上げましたように、管理費というのはゼロ、若干のという数字だけでは、私はわかりませんので具体的に数字を、人件費の2,675万3,000円の内訳をもう少し数字を出してください。

-------------------------------------------------------------------------------

森崎施設整備課長 人件費の内訳なんですが、重機のオペレーターということで6人、これは市の職員の現業職の給料表を根拠にして拾っております。これは月給制でございます。これは6名分です。
 それから、場内散水は市の臨時職員の日給といいますか、これは場内散水は毎日出ないものですから、週に3回ということで日給ということで、これは市の臨時職員の単価を1日当たり幾らということで入れております。
 それから、事務費ですけども、経理事務とか保険にかかわる事務とかということで130万円ほど見ております。
 それから、採用されている人がどういう人たちかということですが、すべて地元の人とか、地元の子どもとかという人たちでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 そしたら、現業職の給与あたりを参考にして数字を出されたということであれば、これはあくまでも市の方の環境部の方で積み上げた数字だというふうに判断せざるを得んわけですね。片や管理費、委託費、あるいは指定管理の問題についていえば、いかにコストを削減していこうかという努力を今民間はやっているわけですよね。これは第三セクターじゃございませんので、民間に委託という形で当然指定管理にはならない場所でしょうからいいんでしょうけど。もう少し、コストという考え方で、基本的に継続雇用は確かに大事だと思いますよ。しかし、今まで都市整備公社に委託をしていたという部分についても当然コストの見直しを含めた形で都市整備公社を解散しようじゃないかという流れがあっていたわけですよね。何で今回、同じような都市整備公社に出していたような数字を根拠にして、やらないといけなかったのかと、あくまでも委託をされる組合の方からも積算を出してもらって、当然、それに対してはどうなのかという評価をやはり所管でやるべきだろうと。そうしないと、一般公募をする、あるいはそれに近い形でやるときは、実際、前よりどのくらいコスト削減ができたのかと。当然、全体の中では1,788万9,000円のコスト削減ができたということなんでしょうけども、もう少し、その辺は慎重にやるべきじゃなかったのかなと。実際、契約がまだ予算審議ですから、審議が終わってからになるんでしょうけど、もう少し慎重にその辺はやっていただくべきだろうと。
 それと委託ということで、今後、地元雇用重視ということでわかりますが、再度の雇用というのも当然出てくるわけですね。新陳代謝といいますか、年齢がずっと変わってくれば。そしたら委託を受けていたところで、継続雇用という形の中で退職金の問題をどうするのか、その辺は具体的に組合と継続雇用される方たちとの間での問題になるんでしょうけど、市の方としては、今回、都市整備公社の解散に伴って、地元で雇用されている方たちとの話し合いといいますか、決着というのはつけられているんですか。その辺を教えていただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

井塚環境部長 小森委員の質問にお答えいたしますけども、まず退職金の問題でございますけど、もちろん、先ほど理事が申し上げました費用の中に、退職共済掛金も入っておりますので、その費用の中に退職金は入っているというお考えで結構だと思います。実は十何年掛けてきているんですよね、今までも。それで、今度は退職金はまたもらうんですけれども、再度、掛ける費用も委託料の中に入っているという部分はございますし、今後、民間に委託すべきじゃなかったのかという考えですけども、これは例えば土木の事業で土木の工事は民間でできると思うんですけど、恐らく長崎県内でここだけではなかろうかと思うんですけど、埋立処分場の埋立業務をしているという部分はですね。
 彼らが持っている10数年のノウハウを私どもとしても活用したいという部分がございまして、もう一つ地元から強力に市内の全部のごみを受けているんだよと、当初、ここの公社を設立するときの条件が地元雇用ということであったではないかと。そして、もう一つはほとんどが先ほど申し上げたように人件費でございますので、入札にかけて単価が落ちますと地元雇用が不可能になるという部分がございまして、今回、やむを得ず今までの現給保証的な意味も含めまして、地元と組合をつくっていただいて対応するという形にするとした次第でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 いろいろとそういう特殊な事情があって、今回そういうふうにされたというのはよく理解できますけども、例えば平成18年度、今回、都市整備公社から変わったわけですね、長崎市が委託していた分が。これは、平成18年、19年、20年とまだ続いていくわけですよ、予算が。そしたら平成17年から18年に切りかわったときに、長崎市としてはこういうふうな積算、こういうふうな考え方で切りかえたんだと。それがずっと生きていくわけですよね。これはほかの所管にもなるんですけど、都市整備公社が解散しますよね、例えば退職共済金等を掛けていたと。これは、実際都市整備公社の共済掛金なわけですよね、今までは。これは都市整備公社が掛けていた分ですから、都市整備公社が掛けていた分を実際引き継ぐんじゃないんでしょう、解散だから、一たんそこで退職金を渡すわけですよね。そして、再雇用という形をとっていくわけですね。
 ですから、そういう行政改革の流れの中で、こういったやり方をやっているんだということを考えたときに、余りにも今までのやり方をそのまま民間に公募という形をとったときに、果たして地元雇用ができるのかという、そういう懸念材料はあったかもしれませんけども、もう少し、何度も言うようですけど、慎重にやらないとあくまでも長崎市としては委託なんですよと、この組合さんに委託しているんですよと。これは今後、行革の流れの中で委託費等については当然どうなのかというのは、今までみたいに第三セクターに出してきたんじゃないんだから、今までみたいに第三セクターと同じような扱いはできないんですよと。そこはぴしっと押さえをして、退職金等についても当然、共済金の掛金の中でこれから行うと。また、市と管理組合との間の関係というのをもう少し明確によく指示を出して進めていかないといけないだろうと思いますので、その点をちょっと要望という形で、一つ指摘をさせていただいておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

森崎施設整備課長 退職金の件なんですけども、退職金は引き続き仕事をする場合は、そのまま退職金を払わなくて、それを引き継ぐことができるということで、今回は公社の方は退職金を払わなくて、そのまま引き継ぐということで、今、事務手続を進めております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 関連してですが、これと同じような形で地元の人を使ってほしいというようなことで、廃プラの分別処理工場を市が設置してやっておりますね。あれは、衛生公社に一たん頼んで、衛生公社からまた地元に仕事を出すと、地元雇用優先ということでしておりましたね。それでいくと、直接この件についても出せると、仕事を地元に委託ができるというようなことになりますか。そういうことになるんじゃないですか。それを知っている人いますか。

-------------------------------------------------------------------------------

脇浜環境総務課総務係長 ただいま、ご指摘の三京クリーンランド埋立処分場におきますプラスチックの選別処理の部分だと思いますが、これは衛生公社に対します余剰人員対策ということで、代替業務という提供の形をとっているところでございます。その中で、代替業務提供のところは仕事の管理でありますとか、主だった部分の業務の部分が、直接、衛生公社の職員が当たっております。
 それから、選別ラインというところで、手選別で一つ一つ分けてもらっている部分がございます。ここの単純な軽作業と申しましょうか、そこの部分は衛生公社がまた頼んで地元の方になるんでしょうか、そういう方々を別途雇っておられるということで、派遣してもらっているという形をとっておるというふうに聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 もともと地元で受け皿づくりをしよったんですよ。ところが、ちょっとしたトラブルがあって、直接には出せないという形になったわけね。それで、あえてそこであなたが言うたような衛生公社の人員整理の関係上、あそこに出そうやというふうなこと。そこらは2人か3人じゃないですか。あれは地元の人間でもすぐできるようになりますよ、管理業務ぐらいは。そうすると、形としてはこれと一つも変わらんじゃない。そしたら地元はどれだけ直営でやらせていただいた方がピンはねされんわけですからいいわけですよ。地元還元と言うならばね。私は地元にそういう形の中であの施設もつくったし、受け入れ体制もつくっとった、ばってん、そういうこともありますので、ここで改めて蒸し返しはしませんけれども、もう一度整理をしていただいて、このシステムが対応できるのであれば、これと同じシステムをあの施設においてもつくっていただくように、要望だけをしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 先ほど答弁の中で、退職金については継続ということで言われましたね。共済費の掛金というのは、あくまで都市整備公社が今までやっていたわけですよね。これを、組合に譲るわけですね。要するに、共済費というのは積み立てなわけしょう。だから、積み立てた分を組合の方に渡すわけですよね。幾らあるんですか、そして無償なんですか、どうなんですか。どういう処理をされるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 暫時休憩します。
          =休憩 午後3時39分=
          =再開 午後3時41分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

川口環境部理事 小森委員のご質問、都市整備公社、それからまた地元、それから長崎市のシステムをもう一度きれいに精査しまして、文書で回答させていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでよろしいでしょうか。
 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後3時42分=
          =再開 午後3時45分=

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 委員会を再開いたします。
 次に、第10款教育費第1項教育総務費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 教育費にかかります平成18年度当初予算の概要についてご説明させていただきます。
 一般会計予算に関する説明書238ページをお開きいただきたいと存じます。10款教育費の予算総額は114億4,451万4,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、12億3,661万5,000円、9.8%の減となっております。これは、高城台小学校、戸石小学校などの校舎等建設事業費及び高城台小学校の学校用地買収費などの増はあるものの、長崎市都市整備公社貸付金、東長崎中学校の学校用地買収費及び出島復元第二期事業の復元工事費が減したことなどによるものでございます。
 続きまして、330ページから331ページをお開きいただきたいと存じます。本年度は、高城台小学校校舎等建設事業で7億9,267万3,000円を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。
 個々の内容につきましては、総務課長、施設課長、生涯学習課長、文化財課長、建築住宅部建築課長がご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 まず、1項教育総務費につきましてご説明申し上げます。予算説明書の238ページからでございます。第1目教育委員会費でございますが、本年度予算額は537万円でございます。この目は、教育委員4人の委員報酬と活動費を計上いたしております。
 次に、第2目事務局費でございます。本年度予算額は14億6,113万円で、前年度と比較をいたしまして9,997万4,000円の減となっております。これは、説明書の説明欄1.職員給与費の増があるものの、財団法人長崎市都市整備公社が解散することに伴い、貸付を行う必要がなくなったことにより、公社貸付金が皆減したことなどによるものでございます。
 主な内容についてご説明を申し上げます。説明欄の9.奨学資金貸付金でございますが、長崎市奨学資金貸付金につきましては、自宅通学者には月額1万4,000円、自宅外通学者には月額1万6,000円を貸与いたしているところでございます。
 また、旧合併町地区の奨学資金制度につきましては、合併時に貸与を受けておられる者が卒業するまで継続するという経過措置により、引き続き予算計上をいたしておるところでございます。
 10.奨学資金給付金でございますが、これは、旧高島地区におきまして実施されていた制度でございまして、高島中学校を卒業し高等学校に在籍する生徒に対して、月額2万円を給付するものでございます。
 13.教職員住宅維持管理費でございますが、教職員等が居住している住宅で、特に旧三和町及び旧外海町の一部の住宅につきましては、公立学校共済組合からの借入金により建設されており、その償還金につきましても、この中で計上をいたしておるところでございます。
 次に、第3目教育研究所費でございます。本年度の予算額は1,324万円で、前年度と比較をいたしまして884万7,000円の減となっております。これは、中学校学習指導計画書作成費が皆減したことなどによるものでございます。
 次に240ページ、第4目私立学校振興費でございます。本年度予算額は4,865万1,000円で、前年度と比較をいたしまして618万4,000円の減となっております。これは、説明欄の1.私立学校振興費補助金におきまして、補助内容を見直し、高等学校及び大学・短期大学への教材費補助を廃止したことにより減したものでございます。
 本年度の補助の概要につきましては、委員会資料の1ページの方に添付をいたしておりますので、ご参照いただければというふうに思います。
 次に、5目教育諸費でございます。本年度の予算額は2億6,212万7,000円で、前年度と比較いたしまして305万1,000円の減となっております。主な内容につきましてご説明をいたします。3.特殊教育充実費でございますが、委員会提出資料の2ページの方をごらんいただきたいと思います。学校教育法が改正されることに伴いまして、特殊教育から特別支援教育へ移行することにより、対象者の拡大、それから、介助員の配置を希望する小・中学校が多い状況等を勘案いたしまして、介助員をこれまでの10人から15人に増員し、派遣校数を23校から35校へ派遣しようとするものでございます。また巡回相談の必要性が高まっていることから、巡回相談に関する経費を計上いたしております。
 次に、4.教職員講習会及び研修会開催費、5.各種教育研究委託費、18の(1)教職員研究費補助金でございますが、これは、現在行われている教育改革を充実させていくために、教職員の意識改革と資質の向上が不可欠であることから、新任教員、10年経験者、特殊教育担当教員などの研修を行うものでございます。
 次に、7.不登校対策費でございます。これにつきましては、委員会提出資料の3ページをごらんいただきたいと思います。現在、不登校の状態にある児童生徒に対しまして、個別及び小集団による相談指導を行うことにより、学校生活への復帰に向けた集団生活への適応能力の回復・育成を図るため、学校適応指導教室ひかりを開設しております。学校適応指導教室では、通常の活動に加え、遠足や交流学習等の体験活動を行っているほか、月1回の保護者座談会や、学期に1回の担任連絡会等を実施いたしております。さらに、いじめ・不登校・問題行動等に悩む児童生徒にかかわる教職員及び保護者への指導・援助を行うための不登校対策事業、教育分野に専門的な能力を有する社会人を学校や家庭に派遣し、不登校及びひきこもり傾向の児童生徒の自立への支援活動を行うメンタルフレンド派遣事業、ひきこもりがちな児童生徒の自宅に大学生等を派遣し、ひきこもりの解消を図るヤングアドバイザー派遣事業を行います。
 次に、8.スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費でございますが、委員会提出資料の4ページをごらんいただきたいと思います。これは、平成15年度から実施いたしておりますが、不登校児童・生徒の早期対応を初め、よりー層のきめ細やかな支援を行うため、学校適応指導教室に不登校対策に関する中核的機能を充実させ、学校・家庭・関係機関が緊密に連携した地域ぐるみのサポートネットワークの整備に係る実践的な調査・研究を、県を通した国の委託事業として実施するものでございます。
 次に、9.心の教育充実推進事業費でございます。資料の5ページをごらんいただきたいと思います。本市における心の教育を充実させるため、積極的な生徒指導の推進、道徳教育の充実、体験的な活動の充実を行うものでございます。事業内容といたしましては、まず、心の教育相談員の配置でございますが、これは、中学校において、国のスクールカウンセラーが配置されない学校へ相談員を配置し、心のゆとりを持てる指導体制づくりを行うものものでございます。
 次に、子どもと親の相談員の配置でございますが、これは、小学校における相談体制の充実を図るため、児童とその親を対象として実施するもので、平成17年度から32校に配置をいたしております。また、問題行動が発生した学校の児童生徒及び教職員等に対して、専門家から指導・援助を受けるための心の教育充実対応カウンセラーの派遣や、教職員を対象とした道徳教育、ストレスマネジメントなどの研修会を行ってまいります。
 10.学習支援事業費でございます。資料の6ページをごらんいただきたいと思います。これは、教員志望の大学生等を学習支援員として学校へ派遣し、子どもたちの学習を支援し、より一層の学力向上を図るものでございます。本市の事業といたしましては、平成17、18年度の2カ年で実施いたしますが、平成19年度以降については、長崎大学のカリキュラムへ組み込まれ、授業の履修科目として実施される予定となっております。
 11.課外クラブ活動運営検討費でございます。資料の7ページをごらんいただきたいと思います。少子化に伴う児童生徒の減少により、教員指導者や部員の確保が困難となりつつある部活動のあり方について検討するため、平成17年度に課外クラブ活動振興検討委員会を立ち上げ、提言を受けているところであります。平成18年度は、この提言を受けまして、これからの望ましい部活動の運営について、活性化と強化等をかんがみながら課外クラブ活動運営検討委員会を設置いたしまして、具体的な改善策を検討しようとするものでございます。
 次に、17.市立幼稚園・保育所課題検討懇話会費でございます。資料の8ページをごらんいただきたいと思います。これは、保育所と幼稚園の機能を一体化した総合施設の法制化が予定され、また他方、事務事業全般について民間委託等の推進が求められている状況において、充足率の低下が顕著となっている市立幼稚園の存廃と施設活用などの一連の問題や市立保育所の民間委譲について検討するため、学識経験者や保護者等の関係者からなる検討懇話会を設置するものでございます。
 次に、18の(4)小・中学校課外クラブ活動費補助金でございます。資料の9ページをごらんいただきたいと思います。これは、学校管理下で行われている小・中学校の課外クラブの必要経費を助成しているところでございますが、平成18年度は、今年度の課外クラブ活動振興検討委員会の提言を受けまして、保護者の負担軽減を図るため、体育部・文化部をそれぞれ増額をいたしております。特に、文化部の中で高額な運営・管理費を要する吹奏楽部、弦楽部、オーケストラ部につきましては、体育部と同額とするよう予算計上をいたしているところでございます。
 1項教育総務費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 不登校対策費が出てますが、学校行事で一番大事なのは卒業式じゃないかなと思うんですけど、この間行われた卒業式で、大体、卒業式を見れば何人が卒業式のとき来とるか、来とらんか、それである程度の数字がでてくるんじゃないかなと思うもんですから、あえて市内小・中学校、その卒業生の卒業式のときの出席状況と申しますか、そこら辺、もし把握していたらこの際。それによって、ある程度わかるんじゃないかなと思うもんですから。つかんでおれば。

-------------------------------------------------------------------------------

垣内学校教育課長 確かな数字は把握しておりませんが、不登校の生徒、その日、卒業式には出ることはできなかったんですが、時間を改めて校長室等で卒業証書を受けております。その実数は、確実にはまだ把握しておりません。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 それは、一概に全部来ているのがいいとか、来てないのが悪いとかということじゃないんですけども、中にはわずかな数ですけども、全部が来て、元気な声で名前を呼ばれてする学校、中にはあらっと欠けているところですね、そういうのを思うときに、確かに中には、卒業式の式場では渡しきらんけども、学校に来ているんですよと、そういう子も確かにいることも知っております。
 しかしながら、私が冒頭に申し上げましたように、不登校をいかになくすかということでこうして予算もできておって、その中の成果というのは、私は卒業式のときにそれが一番顕著にあらわれるんじゃないかなと、そういうふうに思うものですから、そうであれば、これだけの費用を使っておれば、卒業式のとき不登校がどうだったかという実態が一番わかるから、あえてこの場でお尋ねしているわけですよ。
 それが、何日もたってもわからんというようなことで、私は教育委員会の体制そのものに不登校に対する関心がどうなのかと、私はそう思いますよ。今、数字をつかみきらんという、16日、17日であったわけですから。おおむね、今全体でどのくらいを把握しているか、この際お示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 2学期末現在、本年度の不登校児童生徒、小・中学校合わせまして290名、同じく昨年度、平成16年度の2学期末が302名ということで、わずかですが、全体の数は減少しております。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 不登校について、市民会館の上に相談所がありますね。実際にそこにどれくらい相談に来ているのか、もしくは中には現場の先生に言って、校長先生みずから家庭を尋ねて、出てこいとか、中には教室に入らんでいいから校長室で遊んでけとか、そういうふうに大変努力をされとる現場の先生方の実態も聞いております。大変だなというふうに思いますが、そういうことを含めて、今、こうした不登校に対する各現場の状況の中でそれぞれ苦労されておるとおもいますが、特に今、どこら辺に力点を置かれておるか、この際お示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 まず、1点目の市民会館の7階にあります学校適応指導教室のひかりについてでございますが、現在延べ数にして2学期末現在で通ってきている子どもが小学校、中学校合わせて32名おります。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 今、池本委員から出ました不登校対策費、これについては現状の状況の中で学校にどうしても行けんということで、そういう対策を講じらんばいかんとでしょうけれども、不登校対策をあんまり重んじるべきじゃなかごたる感じのするわけですよね。やっぱり、義務教育ですから、ちゃんとそこに行くという姿づくりが第一の、そのとおりでやっていると思うんですけれども、この不登校対策について、若干減る状況にありますということなんですけれども、昨年から今年にかけて、その減り方が少なかと思うんですよね。1年かかっとったら、もっと学校に行く姿が本当は顕著にあらわれてこんばと思うんですよ。そういうところについての見解をひとつお願いします。
 それから、心の教育充実の推進事業、これはこれとしていいと思いますが、心を病んでからいろいろ、それはやらんばいかんとでしょうけれども、実際は今のメディアとかテレビとかなんとか見た場合に、ほとんど殺人事件の番組ばっかりですよね、サスペンス、何という。そういう状況の中で、テレビから来る影響というのはものすごく子どもに強いと思うんですが、そういうところで教育委員会として、番組についてのメディアとのいろんなやりとりがあるのか、ないのか、放送しっぱなしになっているのか、まず、そこのところですね。
 まず、そこを質問をしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 私どもの不登校対策の基本にありますのは、平成4年度に出されました文部省からの不登校に対する協力者会議の答申をもとにしておりますが、平成15年度に新たに出まして、その中で不登校の子どもに関しては、個々の子どもたちの状況を見極めながら、かかわり等を持つことが大事であるというふうなことで、とにかく子どもたちに学校を通す、あるいはうちの相談員を通すなどをして、とにかくかかわりを持つということを前提として対応しております。
 もう一つ、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業ということで、これは文科省からの研究委託ですが、これを通しまして、先ほども総務課長が申し上げましたが、ひかりを地域スクールサポートセンターとしての、地域を挙げてのそういう緊急体制を推進しているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 2点目の、心の教育充実の中でのメディアに対する対応ということでございますが、全国の都市教育長協議会というのがございます。私ども教育長がメンバーという会議でございますが、こういったところでそういう要望の中に不要図書といいますか、そういったもの等を含めた中で、そういうことができないかということで議論をさせていただいて、状況によって、そういったものに対する規制を加えてほしいという要望は行っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 小・中学校の課外クラブの活動費の補助金、これは保護者の負担が大きいので補助額を上げましたということになっとるんですが、実際には平成18年度予算を1,701万円組みましたと、増額をしてですね。これでも、なおかつ保護者の、ここに書いてある負担というのはどれくらいあるのかというのをお示しをいただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 具体的に保護者の方がどれくらいということで、今、具体的な資料は手元にございません。ただ、10年前からすると部員数が約22%ぐらい減少をしておりますので、それから、消耗品とか交通費等20%増額ということで、いろいろ試算をしたんですけども、端的に申しますと、今年度は文化部、それから体育部について、若干ですけども補助額を増額をお願いをしているところでございます。
 振興検討委員会の中で一番話題になったのがブラスバンドの負担が大きいということで、そのあたりのことで実際平均すると50名ばかりの部員数がいると従来どおりだったら3万5,000円だけども、50人に概算すると7万1,000円ぐらいに増額ができるのではないかなということで、そういうふうな対応を考えて、十分ではありませんけども、一応、増額をお願いしているところであります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

山下寛臣委員 具体的に保護者の負担が幾らになっているかというのは、把握されてないようですが、保護者の負担にもいろいろやり方によって、ここまで負担せんちゃよかとにという分もあろうと思うんですけども、基本的にこの課外クラブ活動費というのは、ちゃんとしてやらんばいかん活動費だと思うんですよね。保護者が負担せんばやっていけんような状況をずっとしとくということ自体がどうかなというふうに思うわけです。それであれば、その活動を見直して、ちゃんと市ができるような格好にしていくとか、将来的にそういうふうなことで、この活動はものすごく保護者がよけい負担してくるっけんがよか活動をしよる、こっちはなかけんがと、でこしゃこがあってもいかんでしょうから。課外クラブの必要性を説くなら、やっぱりそれだけの、将来的にはぜひ範疇でしてもらいたいと思いますが、そのところの考え方をお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 今年度、課外クラブ検討振興委員会の方で11の提言をいただきました。その中で、課外クラブの運営に当たって、休養日も含めて意見が出されたのは、何もかんもいろんな大会に出ている現状がございます。それで保護者の負担も大きくなるだろうということで、年間に、これとこれとこれについては参加をしようとか、年間計画を立てていただくような方向で改善策を検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 市立幼稚園・保育所課題検討懇話会費が65万円予算化されていますけれども、この結論はどうするんですか。検討するため検討懇話会を設置する。この結論はどうなるんですか。例えば、協議事項の中で、民間委譲対象の市立保育所の選定について、民間委譲する保育所を選定すると、一つの例ですけども、そういうことの結論を出す懇話会なんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 まず、市立幼稚園でございますけれども、一般質問の中でも市長の方が答えたかと思うんですけれども、市立幼稚園の充足率というのが要は大変低くなってきております。そういった中で、本市の状況としては大半が私立幼稚園が幼児教育を担っているという状況にございます。そういう状況の中で、今度、総合施設といいますか、認定子ども園といいますけども、そういったものが新しい制度として、幼稚園、それから保育所、そういったものを含めたところの中で、認定子ども園というのが法制化されようというふうにしているところでございます。
 また、幼児教育センターの機能の一部を持った子育て支援センター、こういったものにつきましても、福祉部の方で本年度から順次設置されていくというような計画がされているわけでございます。そのような中で、市立幼稚園をどうしたらいいのかということで、従来から懸案であったわけでございますけども、諸情勢も含めて慎重な判断が必要ということで、有識者等の意見を聞きながら、一定の結論を出していきたいと、こういうことでございます。そういう中で、内容といたしましては、市立幼稚園の存廃についてどうなのかといったもの、もしそれを廃止するとした場合に、その施設についてはどのような活用があるのかといったことも検討をお願いしたいというふう思っているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 課外クラブの活動費補助金を引き上げていただくことについては、本当にこれは万全ではありませんが、よかったなというふうに思っています。と申しますのは、時間外における子どもの安全といいますか、あるいは課外クラブにかわる、そういったクラブ活動における人を教育という面が一つの効果を発揮しているわけですね。社会活動にも参加できますから、特にブラスバンドなんかの場合はいろんな社会活動に参加しまして、地域の皆さんからも評価を受けるということがありまして、そういう点について、予算の増額をしていただいたことについてはよかったなというふうに思っています。
 それから、不登校、あるいは遅刻、あるいは無欠席などということが、私なんかの場合は古い時代でしたから、無遅刻、無欠席というのが一つの誇りみたいなもので、12年間、あるいは9年間、6年間というふうに昔は表彰したときもありましたけれども。ことしも、私の地区の中学校、小学校に行きましたら、校長先生がそういうことも言ってました。12名が3年間無欠席しとったというようなこととかですね。
 あるいは不登校もありまして、私も何か教育の原点といいますか、触れたような気持ちになったんですが、小学校で1人だけどうしても出られませんでした、学校まで来てるんですけど卒業式に出きれなかったんですよ。そうしましたら、終わってから担任、お母さん、もちろん本人もですが、教頭、数人の来賓の前で全く同じ形式で、卒業式を全体で行うのと同じような形で卒業式をしました、1人の不登校の生徒のためにですね。証書を読む先生も涙が出ていましたけど、そこに同席したみんなが頑張れよというふうなことでした。本人も、中学校では頑張りますと言いましたから、これで本当にちょっとこの子どももきちんとして決意を新たにしたなと思って安心をしたわけですが、そういう場面もありまして、卒業生はうまくそれぞれ目標に向かっていったなという思いもありましたけれども、不登校とか遅刻とかいうときに、あるいは何か事件があると、ほとんど学校に責任がおっかぶさってくる例が多いですね。
 昨日の事件も、自殺したのはなぜ学校はとめなかったかと、怒ったから家で自殺したじゃないかと、今度は保護者が、おばさんが文句を言ってますけれども、そういう家庭との関係について、プライバシーでなかなか踏み込めないという事例で、しかも一方的に学校、あるいは教師に非難があびせられるという例が多いわけですよ、現実には。学校も精いっぱいやっておられるところもありますが、保護者の子育ての未熟というんですか、そういうことで今回、子育て支援センターもできますが、そういう点について教育界として、一つの社会問題みたいなものですから、何もかんも小さなときからのしつけから何から全部学校が引き受けるという状態には本来なってないわけなのに、そうさせられていると。
 例えば、給食のときはしをとれなかったら、なぜ先生は教えないのかと言う。中には遅刻してもよかけん朝飯は食べてこいねと指導すると、朝飯食べて遅刻しないように来いよと、なぜ言わないのかという逆の意見もあるわけですよ。遅刻してもよかとよという指導をしているのと同じことじゃないかと。この前も事件がちょっとありまして、これは殴ったのがいかんということなんですが、一切出てこない、先生ばやめさせんば出てこんと言って出てこない。新聞に載る、社会問題になる、先生は恐らく処分されるということになってくると、本当の意味の教育をしようと、真剣に教育をしようという資質、姿勢というのが損なわれてくるのじゃないかと。そういう点について、教育界として上げるべきときは声を上げていいんじゃないかと私は思っているんですけど、そこら辺についてはどんなでしょうか。
 それから、私立幼稚園に保育園児を入れろということで、急々にこの3月末までに仕事をせろと言って、幾つかの幼稚園が工事をさせられていたとか、これは教育委員会からお金を出されるのか、あるいは福祉部門から出されるのかわかりませんが、どうしてわずか1カ月しか、2カ月しかない時期に、そんなふうに急にばたばたしてするのかと。保育園の保母さんも雇わなきゃなりませんし、今までの教育委員会所管でやっとった私立幼稚園と福祉部門でやっていた保育園とが合体するようなことですから、そういう点については、福祉部と教育委員会はどのように話し合われているんですか。相当時間を置いてすべきことではないのかと思うんですね。何十人も受け入れるということを、無理やりわずかな期間に決定させて実行していくということは、余りにも拙速すぎるんじゃないかと、教育委員会側から見てどうなのか説明してください。

-------------------------------------------------------------------------------

松尾学校教育部長 まず、ご指摘の第1点目の点でございますが、ご指摘のとおり、学校にいろいろなことがかかってくると、余りにもありすぎるんじゃないだろうかということでございますが、そういった面もございますが、学校側が未熟な部分もございますし、あるいは保護者も未熟な部分がある。子どもと一緒に育っていく部分だろうとそういうふうに思っています。
 たまさか、いろんな出来事が起こるわけですが、学校が悪い、いや、家庭が悪いと、お互い言い合っていては子どものためにはならんということで、私どもは子どものためにどういうことができるのか、それは、ふだんから親と子と教師が信頼関係をつないでいくことだろうと、したがって、日ごろから数多く保護者と相談の機会や連絡の機会を取り合って、子どものために取り組んでいくことではないかなとそういうことで、連携を深めていきたいとそういうふうに考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 2点目の私立幼稚園の保育園への転換の問題でございますが、おっしゃられたとおりで、福祉の事業として福祉の方でやっております。我々も中身につきましてご指摘のような年度末ぎりぎりになってということについては、事情も把握をしておりませんので、私も今、何とも申し上げようがない状況でございますけども、いずれにしましても、幼児教育につきましては、幼稚園、保育所に関連した部分につきましては、現在も当然連携を図っているつもりでございます。そういった中でちょっとお答えができないというのは大変申しわけないと思いますけども、それなりの事情があったのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 不登校にかかわっては、保護者と接触できないケースが非常に多いわけですよね。単に子どもが来ないだけじゃなくて、保護者との接触ができない。そういう例がたくさんあるんじゃないかと思うんですよ。そういうことについて、類事例がたくさんあるわけでしょうから、そういう点について、それぞれの学校の個々の問題じゃなくて、教育委員会として全体で把握されているわけでしょうからですね。
 現場の校長先生、担任は毎日通う、毎日、養護教諭が通う、養護教諭が通ったら出てくる、担任と養護教諭が仲が悪くなる、そんな問題まで波及するんですよ。したがって、そういう点は保護者の関係がほとんど影響してますよ、この不登校の子どもたちには、保護者とのかかわりが。めったに単純なのは少ないと思いますよ。ですから、学校がそこら辺の社会生活の面にまでどんどん踏み込まなきゃならんという状況に現在なってしまっているわけですけども、そういう点についての対策といいますか、総合的な個々の先生たちの努力ということじゃなくて、そういう社会性のあるものとしてとらえるべきじゃないかなと思っているんですけど、その辺どうでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 不登校の子どもたちに関しまして、多くの親御さんは子どもを何とか学校へやりたいと願っておりますし、担任も学校へ来させたいと願っております。教育研究所としては、そういうお手伝いを少しでもしたいというふうに思っております。一般教育相談、これは不登校がほとんどなんですけれども、平成17年度で187名の児童生徒についての相談を受け付けて、電話、来所等も合わせますと全部で2,515件の相談を受け持って、少しでも家庭での子どもたちの親御さんが困っておられる家庭へ手助けをしたいということで頑張っておるところです。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 まず、最初に特殊教育充実費で介助員の件でございますけれども、平成18年度は人数が15名で配置校数は35校、これは1人で2校分受け持ったりとか、そういった形になるんでしょうかね。3校かけ持ちで行くとか、曜日を変えていくとか、そういったことになるんでしょうか。そこいら、ちょっと確認をさせてください。
 それと、不登校対策費のメンタルフレンドですが3名ですね。これは予算が572万4,000円で、3名、157万円ぐらいになるんですね。これは、資格を持った人とか、例えば、先生のOBとか、そういう方々があたっておられるのでしょうか、その中身について教えてください。
 ヤングアドバイザー、これは児童生徒の自宅にヤングアドバイザーを派遣しということですが、これは教育学部心理学科等の大学生、または大学院生、これは年間150回ですね、これが53万9,000円、これはどうなんでしょうか、どういう生徒がおって、どのくらいの登録者がありますか。それで、形式的に150回分けると1回3,600円ぐらいになるんですか。足りるんでしょうか。ちょっとその辺も教えてください。
 それとあわせて、小・中学校課外クラブ活動費の補助金ですが、1,700万円ですね。年間、それを体育部で言うなら1,075円、私としてはこれは少なすぎるじゃなかろうかと。国体は2014年ですかね、今の中学生がちょうど選手になる時期じゃないでしょうか。そうすると、今、もっと力を入れとかんといかんなというふうに思うんです。そうなると、もう少しかさ上げした予算措置をしてやらんといかんのじゃなかろうかなと思いますよね。これを受け取るのは、どこに渡しているんですかね。各学校に課外クラブ参加人数に応じて、学校に渡しておられるんでしょうか。そして、それをどのような形で各単位学校で使っておられるんでしょうか、そこいらを教えてください。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

垣内学校教育課長 まず、介助員のことについてお答えをいたします。介助員は2分の1配置の人と、3分の1配置の人がおります。だから、3校ないし2校行くということになります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 課外クラブの件についてお答えをさせていただきます。1人当たりの活動費補助がそれぞれ学校に課外クラブ振興会という組織がございます。そちらの方に人数で入って、それとそれぞれの子どもたちが所属をする部活がございますので、それぞれの部活で部費を月幾らというふうに集めます。それと、課外クラブ振興会の中から、それぞれの部に活動の運営ということでお金が渡る、そういった流れでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 メンタルフレンド及びヤングアドバイザーについてですが、まずメンタルフレンドは教員免許を有する者が2名、それから大学で心理を履修した者が1名の3人です。社会人でありまして、研究所から学校へ派遣しておりますが、学校から家庭へ訪問したりして、子どもたちを徐々に、先ほど井原委員からも出ましたけども、実は家庭のお母さん自体が子育てで非常に悩んでおられて、うつ的になっておられる方もおられまして、そういう方にも相談を受けながら、子ども、あるいは親の心を徐々に開かせて、だんだん社会とのかかわりを持たせるというふうなことで仕事をしております。12月末現在で、8校を3人で受け持って、対象児童生徒が25人います。
 それから、ヤングアドバイザーについてですが、大学生、または大学院生ということで、教育心理を学習した者、もしくは履修済みの者がおります。登録制で平成17年度は9名のヤングアドバイザーを登録しておりまして、このヤングアドバイザーが先ほど申し上げましたがひかり教室という学校適応指導教室がございますが、そこの補助指導員として働いたり、あるいは家庭から学校へ行く場合に一緒に付き添って学校へ行く、あるいは家庭で子どもたちの話し相手になると、そういったふうな活動をしております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 不登校対策費の中のメンタルフレンド3名の分ですが、給与として、これは先ほど教職員資格を持っておられる方という答弁でありました。教職員のOBということではないのですか、そうするとお二人は。そうでないと給与的に安すぎるんじゃないんですか、OBだから、平均して年間160万円ぐらいになるわけですね。それで済むんでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 OBではございませんで、教員として他県で臨時採用の経験もあるという方もおりますが、まだお若い方でして、30代、40代の女性です。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 30代、40代の女性が2人おられるということですか。3人、そういう立場の方がおられるということですね。その方たちが家庭を訪問したりとか、親御さんに会ったりとかやっておられる。年間160万円余りで、それで納得して仕事をしておられる、それで十分な仕事というのはできますんですかね。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 もう少し、具体的な仕事のあり方、賃金体系を説明してください。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 メンタルフレンドとして、非常に3人は今の仕事をやりがいがある仕事だということで骨身を惜しまず頑張っております。ずっと、今後も続けていきたいという気持ちで私どもとは話しております。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 僕は中身が非常に難しくて、そして厳しい内容なものですから、だから、嘱託職員の扱いぐらいの形の給与の中で、よくやっていけるなと思ってびっくりしているんですよ。だから、質問しているんです。そういう気概を持ってそういうことに取り組んでいただいているというのであれば、それはそれで結構なことだなというふうに思います。
 例えば、3人で受け持って8校25人を対象としておられると、しかし、100%不登校というのは小・中学校合わせて75名ぐらい現実的にはおられるんじゃないですか、100%不登校というのは。先ほど、あなたがおっしゃったのは、300人弱、これは五月雨的には学校に来ますよというような生徒数の総数を言っておられたわけですよね。そういう人数を含めると、これはそういうメンタルフレンドになりたいというような方がおられましたら、私はもっとここいらの内容を充実させんといかんのじゃなかろうかなというふうな気がいたします。そこいらの充実を今後も求めたいと思っております。
 それとあわせて、課外クラブ活動費補助金でございますが、都合よく各学校では、課外クラブ振興会の方では自分たちが出す分も合わせてうまく運用はしていると思うんですけれども、大概、指導者というのは、小・中学校の先生が指導していただければいいんだけど、余り指導に当たっていただく先生って、部長になってはいただくけれども、指導をしていただくというのは意外と少ないんですね、近ごろ。そうすると社会人の方に来ていただいて、まさに、ボランティアでやっていただくというようなことがある。そういう方々に対する、いわゆる指導料といいますか、報酬といいますか、どの程度になりますか、年間。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 年間、本当にボランティアということで2万1,000円です。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 後で審査事項になるというようなことでございますけれども、少ない。1週間のうち例えば3日来て、そして責任持って年間通して指導するわけでしょう。年間で2万幾らってガソリン代にもならんじゃないですか。それは好きで教えておるって、これこそ使命感を持って教えておられるんですよ。そういう方に、年間を通して2万円といったら、どういう積算根拠なんですか。私は月に2万円だったらいいと思いますよ。せめて月に1万円ぐらい出せるような、このくらいの気持ちになれんとですかね、教育委員会は。年間2万幾らで市内全域でトータル幾らですか。教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 昨年度の実績でいきますと1,297万8,000円です。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 市内で500人ぐらいの指導者がおるということになるんですね。500人弱。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 平成17年度が618名です。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 数字的にあいますかね。600数十人で、2万7,000円でしょう、年間。それであいますかね。数字があわんじゃないですか。要らんという人もおるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 要らないという方はおられません。年間2万1,000円でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

重橋照久委員 今、申し上げました皆さんが、あなたたちもみんな考えているんじゃないんですか、少ないと。私も指導に行きよったけども、当時は5,000円やった、年間。それはそれでいいとして、少ないですよ。申しわけないと私は思うとります。ざっと言いまして、せめて月に5,000円ぐらいの積算になるごと、6万円でしたい。せめて、その3倍ぐらいは出すぐらいのことを考えてやってくださいよ、あんまりひどいですよ。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 1点だけお尋ねいたします。この項に当てはまるかどうかというのもわかりませんが、質問させていただきますが、先ほど来からカウンセリングといいますか、そういったメンタル対策、こういったものが非常に子どもも保護者も大変重要に今なってきている、そういう時代なんですが、そういう状況の中で特に不登校だとかいじめ等の問題、こういう状況の中で、子どもを取り巻く環境そのものというのが複雑、多様化している。そういう中においてはこの教職員の果たす役割というのは大変複雑になってきて大変な状況なのかなと思うんですけども、最近は、その中で教職員のうつだとか、いわゆる心の病、こういったものも非常にふえてきているというふうに聞くんですけども、この辺についての今の長崎市の現状と、そういったことに対する対策について、具体的にどういうふうにされているのか、その1点だけ教えていただけませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 大体、小・中学校合わせまして、正確な数はあれですけど、概数で30名程度かなと思いますけども、そういう状態になりますと病休休職ということで休んでいただいて、そのかわりの方を臨時的な任用教職員を配置するようにしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

鶴田誠二委員 余り表には出せない部分もあろうかと思うんですけども、市の職員も昨年でしたか、一昨年ぐらいに、私ちょっと調べさせてもらったら、最近、自殺者もふえてきているという、そういう現状がありました。そういった心の病になって自殺するということについては、なかなかそういう症状をですね、その原因を余り表に出さないようにされているとは思うんですけども、そういう意味では、自殺なのかどうなのかよくわかんない。ただ、そういった心の病によって亡くなった方々というのも傾向としてはどうなんですか、最近。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 そういったものが原因で、みずから命をなくしたという方は、ここ数年は聞いておりません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 課外クラブ活動運営検討費について、お尋ねをします。50万円計上されておりますが、設置期間は平成18年度、これは単年度で終わる予定なのかどうなのか。
 それから、開催回数5回とありますけども、大体、何時間ぐらいを予定されているのか。1回につきですね、予定として。
 それから委員が15名、学識経験者、関係団体代表者、保護者、指導者ほか、大体こういった形で学識経験者が何人、保護者が何人、検討されていると思いますのでお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 一応、単年、平成18年の4月1日から平成19年の3月31日までの1年間で計画をしております。
 それから、メンバーなんですが、一応、学識者2名、それから委員については小学校・中学校の校長会の代表、それから、市の中体連の代表、それから、市の課外クラブ振興連合会がありますので、その代表の方、それから、市P連の母親部会の代表の方、それから、市P連の代表の方、体協の代表、それから民間指導者の代表の方、それから、文化部の指導者の代表、それから保護者、公募ということで、本年度検討委員会をしましたけども、15名程度のメンバーでまた検討をお願いすることになると思います。それから、時間ですけど2時間少しですね、1回につき。年5回程度ということで、そういったことで実施をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 結局、今、課外クラブというのは非常に大事な時期、過渡期に来ていると思うんですよね。それを、年に5回2時間程度でできるとかなという気がします。それは何でかというと、先ほど答弁の中にありましたけども、課外クラブ活動振興検討委員会からの提言等、私も見させていただきましたけれども、ここの中で大会出場数の検討、こういったことを先ほど述べられましたけども、こがんと私に言わせれば大きなお世話という感じなんですよね。何でクラブがあって、各協会とか連盟団体があって、そこの中でやってきとる部分を、こういった市の方からの検討会というか、こういった形で何試合にしなさいとかというのは、どうも私は納得いかんわけですけれども、そういったものも含めながら、今、市内の中学校に課外クラブで1年生のときには全員入りなさいという学校もありますよね、学校としては。そこのところお尋ねをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 今、各学校で部活動に所属をしているという、手元に私が持っている資料ですが、一応、小学校では文化部、運動部含めて2,238名ということで子どもたちが入っております。中学校については8,719名ということで、78%前後ですので、最近は全部入るというところが余り多くはないんじゃないかなというふうには認識としては持っております。
 それから、回数のことなんですが、昨年は実は5回程度ということで、計画をしておりました。ただ中身が濃ゆかったので小委員会というのを2回ほど持たせていただいて、その5回の中にお話し合いをしていただくという形をとりました。確かに委員おっしゃるように、中身がすごく大きな問題です。来年度については、ある程度、提言の中身がわかってますので、ある程度突っ込んだ中身を深める話ができるのではないかなというふうに私の方では考えております。ただ、先ほどお話があったように、こちらの方から、ある学校のある部活について、こうせろ、ああせろということは言えませんので、そのことも含めて、審議・協議をしていただく予定でおります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

野口達也委員 私の聞き及んだところでは、市内に1年生のときは全員入りなさいよというふうな指導をされて、やっている学校もあると聞いとるわけですけども、こういうのはそれぞれの校長先生の判断でやるわけですたいね。ですから、私が思うのは、こういったこの検討会の中には、ぜひそういった学校の方の検討というか、その辺もぜひ入れとってもらいたい、項目としてですね。そうせんと、例えば子どもが少ない少ないというても、先生が少ないというても、実際今の学校の中のクラブ数以上の先生はいらっしゃると思うんですよね。当然ですね。それで、中には1年生は全員クラブに入りなさいよというところは、それなりの顧問の先生がおるわけですね。それは校長先生がお願いするなり、振興会の会長さんがお願いするなりしていると思うんですけども。中には、校長先生の采配で、クラブ活動が子どもたちが希望したにもかかわらず、保護者が希望しているにもかかわらず、3年後には4クラブか3クラブかよくわかりませんけど、廃部決定クラブというんですかね、3年前からそういうふうな報告を受けたというふうなクラブもあるやに聞いておりますので、そういったところは校長先生なり、そういった部分の決定権がある方の指導だと思います。
 そういったところは、ぜひ検討会の中に入れていただいて、やっぱり子どもの将来というのは、今いろいろいじめとかなんとかあってますけど、こういったところが基本になってくると思いますので、ぜひ、指導者というのは顧問の先生も入っていることだろうと思いますし、部活動の改廃というのは、先ほど言った校長先生あたりの問題も入っていると思いますけれども、あえてお願いをしておきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 教育総務費の教育研究所費の中で、今回、中学校学習指導要領の策定費用がなかったいうことで、これは例年、学習指導要領の変更改訂があった場合には、作成をするようになっているのかどうかが1点。
 あと、不登校対策費の中で、先ほど来ずっとるる質問がありましたが、これは実際不登校になった生徒の対策費ということであるんだろうと思うんですけど、現実30日以上ですかね、不登校の基準がですね。30日以上連続して学校を休んだと、現実、30日以上休んだ子どもたちがどのくらい復帰をしたかと、数字ですね。これは平成16年度、17年度はまだ途中ですけど、大体出ているのかなと。数字があれば教えていただきたい。
 それと学習支援事業費で、先ほど、説明の中に長崎大学の教育学部の4年生及び大学院生を中心にして学生を募集という、現行こういう形でやってますが、平成19年度からは長崎大学の教育学部のカリキュラムに組み入れるということでありますけども、現在、内容としては、軽度発達障害、あるいは遅進児の学力、そういうことで特別なところに配置をされているようですが、この辺は将来的には、平成19年度から大学の方と連携をとって行うということですが、具体的には何名程度、今のこの学習支援体制がどうなるのかなというところ、TTという形なのか、あるいは現場の方で加配に近いような形、加配というわけにはいかんでしょうから、どういうふうな支援体制をされるのかというのが1点。
 それと、課外クラブ活動費補助金については、いろんな運用をしているところがあるみたいですね。私が知るところでは、学校単位で課外クラブ活動の組織がありまして、その組織で受け入れをして、全国大会とか大会に参加するときにその費用を充当するということで、直接払いをされているところもあるのかどうかわかりませんけど、そういう実態というか、どういうふうな使われ方をされているかというのが、先ほど質問もあったと思うんですけど、主にどういうケースがあるのか、直接、各クラブの運営費に1人当たり幾らという形で出されているのか、あるのかどうか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

橋教育研究所長 まず、学習指導計画書についてですけれども、学習指導要領が変わった場合に教科書の内容も改訂されますので、教科書の内容が改定されたときに、学習指導計画書も改定するという形で行っております。
 それから2点目の復帰についてでございますが、平成17年度の12月末現在の状況で申し上げますと、学校適応指導教室ひかりの対象者32名のうちに、学校へ何らかの形で通えるようになった者が15名、それからメンタルフレンド派遣事業では25名中、同じく何らかの形で学校へ通えるようになった者が15名でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

高橋健康教育課長 課外クラブにかかわってご質問があったんですが、学校によっては毎年課外クラブ振興会で積み立てをして全国大会に行けない、行く年が確定ではありませんので、ずっと積み立てをしている学校もあるやに聞きます。
 それから、一応、1人当たり幾らということで振興会の方に入ります。そういったお金が十分ないところについては、募金をされたり、バザーをされたりしているところが現実でございます。うちの健康教育課の方で全国大会等に行くときには派遣費補助ということで、十分ではありませんけど、そういった補助も現在あります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

垣内学校教育課長 学習支援事業について、お答えさせていただきます。まず、学生の派遣は60名を予定しております。10校、それぞれ6名を登録して毎日2名が来校できるような計画を考えております。なお、活用につきましては、教員免許は大学生は持っておりませんので、授業はできません、あくまでもアシスタント的な活用ということになろうかと思います。また、放課後における子どもたちへの補充的な学習の援助と、こういうことになろうかと思います。
 なお、平成19年度の大学の、いわゆるカリキュラムの単位として認定されていくと、そういうふうな話が出ておりますので、そうなってくればまた制度化されていくんじゃなかろうかと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 実際、大学と連携をしてカリキュラムに組み込んだ大学がありますよね、他都市で。実際、授業をさせているというのもありますので、その辺はもう少し研究しないといけないでしょうけど、効果が上がるようにお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 質疑を終結します。
 次に、第10款教育費第2項小学校費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 それでは、第2項小学校費につきましてご説明をいたします。予算説明書の244ページからでございます。
 まず、第1目学校管理費でございますが、本年度予算額は17億3,243万3,000円で、前年度と比較をいたしまして、1億2,180万6,000円の減となっております。これは、1.職員給与費の増があるものの、学校の運営に係る経費等の見直しを行いまして、2の運営費、3の管理費4の体験学習費、5の(2)教材用備品整備費及び教科書・指導書購入費が減したことなどによるものでございます。
 主な内容につきましてご説明をいたします。4の(1)原爆資料館・科学館見学学習費でございますが、両館の見学を5年生時に一緒に実施することといたしております。
 なお、今年度まで実施しておりました野外宿泊学習費につきましては、従来、交通費の半額を補助いたしておりましたけども、今回、廃止をいたしております。
 次に、5の(1)教材用の消耗器材でございますが、この中に児童用図書購入費約4,056万円を計上いたしております。児童図書の充実につきましては、平成15年度から19年度までの5年間で、文部科学省基準の充足率100%達成という目標を定めまして、整備を進めているところでございます。
 次に、5の(2)教材用備品整備費でございますが、この中には、教育用コンピュータの借上料約2億6,445万円を計上いたしておりますが、平成13年度にコンピュータ室に整備をいたしました教育用コンピュータの更新を予定をいたしておるところでございます。
 また、教育用コンピュータ整備につきましては、平成18年度に合併地域の小・中学校に校内LANを整備するように計画いたしているところでございます。
 次に、第2目教育振興費でございます。予算説明書244ページからでございます。
 本年度予算額は1億1,194万4,000円で、前年度と比較をいたしまして、550万2,000円の増となっております。これは、2の(1)要保護及び準要保護児童就学援助費において、琴海町合併に伴います増を含む就学援助対象者の増加によるものでございます。
 委員会資料10ページをお開きいただきたいと思いますが、上段の方に記載をいたしておりますとおり、平成18年度、準要保護児童生徒認定基準のうち、所得基準を独自で設けておるところでございますけども、それの基準額を現在の生活保護基準1.3倍から1.2倍に変更するようにいたしております。
 また、従来から市の単独事業として実施しておりました校外活動の経費の一部の援助を廃止することとしております。
 なお、認定基準の見直しにつきましては、3項中学校費、それから7項1目の保健体育総務費、それから7項2目の学校給食費の就学援助費においても同様のものでございます。
 次に、3目学校維持補修費でございます。本年度予算額は1億7,477万円で、前年度と比較をいたしまして、816万7,000円の減となっております。これは、校舎等維持補修費が減したことによるものでございます。
 主な内容でございますが、2の校舎等リフレッシュ事業費でございますけれども、教育基金を活用して、床、壁、天井などの学校施設の計画的修繕を行うとともに、門扉、フェンス等の整備を行うものでございます。
 次に、246ページ、4目学校建設費でございます。委員会資料の11ページから20ページをごらんいただきたいと思います。本年度予算額は8億7,600万円で、前年度と比較をいたしまして、7億9,280万円の増となっております。これは、校舎等建設事業費、学校用地買収事業費などが増したことによるものでございます。
 主な内容についてご説明いたします。1.校舎等建設事業費でございますが、まず、戸石小学校校舎でございますが、これは、特別教室が不足している状態を軽減するため、給食室を解体し校舎を増築するものでございます。増築校舎はRC造3階建て、1階に配膳室、2、3階に4教室を整備するものでございます。
 次に、高城台小学校校舎でございますが、これは、矢上小学校から分離する新設校を高城台1丁目に建設するものでございます。平成18年度から19年度に建設工事を行い、平成20年4月の開校を予定いたしております。平成18年度は校舎工事に着手し、加えて運動場整備設計を行うものでございます。
 次に、2.校舎等建設事業費、大浦小学校実施設計等でございますが、これは北大浦小学校・南大浦小学校・浪平小学校を統合し、南大浦小学校敷地に新設校舎を建設する事業でございます。平成19年度から20年度に新校舎を建設する計画となっており、平成18年度は、校舎等の実施設計委託、校舎側擁壁の補強工事、用地買収を行うものでございます。
 3.学校用地買収事業費でございますが、これは、高城台小学校の建設にあわせまして、長崎市土地開発公社において、平成16年度に先行取得しておいた学校用地を同公社から買収するものでございます。
 4.校舎等リフレッシュ事業費でございますが、これは、教育基金を活用し、屋内運動場屋根改修等の整備を行うものでございます。
 5.整地工事費につきましては、法面改修を実施する予定でございます。
 6.諸工事費につきましては、校舎建具や校舎外壁改修など3校をそれぞれ実施する予定となっております。
 私の方からの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

宮田施設課長 2項4目校舎等建設事業費のうち、高城台小学校新築事業についてご説明申し上げます。予算に関する説明書は247ページ、委員会提出資料は13ページから17ページをごらんいただきたいと思います。
 これは、過大規模校になっております矢上小学校を分離し新設校を建設するもので、新設校の校名及び開校時期については、昨年12月議会で長崎市立小学校条例の一部を改正する条例の議決をいただき、平成20年4月の開校が決定しております。新設校の学校規模につきましては、平成18年1月1日現在の児童数・学級数推計で、開校時に児童数553人、普通学級17学級、特殊学級1学級の学校規模になる見込みでございます。なお、開校後に児童数が増加する見込みであることから、校舎の普通教室数は18教室で計画をしております。
 今後、校舎棟の建設工事を平成18年度及び19年度の2カ年で行う予定で、今回、お願いしております予算は、校舎建設費の4割相当額と運動場整備設計費になっており、あわせまして債務負担行為として校舎棟建設費の残り6割及び給食室整備費相当額を計上しております。また、屋内運動場、プール棟の建設工事及びグラウンド整備等については、平成19年度に行う予定としております。
 現在、校舎などの実施設計が完了しておりますので、具体的な建設計画につきましては、建築課の方からご説明申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

吉井建築課長 それでは、高城台小学校校舎新築工事の計画概要につきましてご説明をいたします。お手元の資料に図面の縮小版を添付しておりますが、プロジェクターを準備しておりますので、資料に従いましてご説明をいたします。
    〔プロジェクターによる説明〕
 まず、建設場所でございますが、長崎市高城台1丁目22番1号でございます。現在の矢上小学校の西側山手地区に開発された住宅団地の南側に位置しており、敷地面積は1万5,985.69平方メートルでございます。
 それでは、資料の13ページをお開きください。配置図兼1階平面図でございます。敷地の北側に校舎、屋内運動場、プールの建物を配置し、南側を運動場として計画をしております。校舎棟につきましては、鉄筋コンクリート造3階建、延べ面積約6,240平方メートルで計画をしております。屋内運動場は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造2階建、延べ面積約1,198平方メートルで計画をしております。
 また、プールにつきましては、鉄筋コンクリート平屋建てでございまして、25メートルの5コース、水面積で275平方メートルの計画をしております。
 運動場についてでございますが、運動場の有効面積は約8,000平方メートルであり、100メートルの直線トラック及び150メートルのトラックが確保できるよう計画をしております。
 次に、資料の14ページをお願いします。1階平面図でございます。児童の安全対策を考慮し、職員室、事務室等の管理諸室及び給食室、PTA室等を1階に配置をしております。
 屋内運動場とプールは、一体的に計画することで、更衣室、シャワー室、トイレ等をまとめることによりコスト縮減を図り、また、プールの地下には雨水利用を行うために、50トンのタンクを設置するよう計画をしているところでございます。
 次に、資料の15ページをお願いします。2階平面図でございます。普通教室が12教室、生活科室、多目的室を配置しております。普通教室の前には廊下と一体的なオープンスペースを配置し、多様な学習目的に応じ、多目的な利用ができるように計画をしているところでございます。また、校舎の2階と屋内運動場を通行できるように渡り廊下でつなぐように計画をしております。
 次に、資料の16ページをお願いいたします。3階平面図でございます。運動場側には普通教室6教室を配置し、北側に図工室、家庭科室など、特別教室の4教室を配置しておるところでございます。
 次に、資料の17ページでございますが、各立面図でございます。南立面図が運動場側から見た立面図、北立面図が正面の校門側より見た立面図でございます。
 それでは、資料には添付しておりませんが、完成予想図をご紹介いたします。正面の校門側から見た完成予想図でございます。次、運動場側から見た完成予想図でございます。屋上には太陽光発電のための太陽電池パネル10キロワットを設置するよう計画をしております。
 建物デザインにつきましては、地元との協議等により、シンプルなデザインとして計画をしているところでございます。
 なお、平成17年11月の建築基準法の改正により、教室の天井高さ3メートルの規制が廃止されたことに伴い、教室の天井高さを30センチメートル下げて、2.7メートルで計画をしているところでございます。
 以上、計画概要の説明を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 お諮りいたします。
 時間もあれですけども、小学校費の質疑まで終わりたいと思いますがいかがでしょうか。
 これより質疑に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 高城台の小学校については、あそこは山城だったんですが、それは余り発掘しても出てこなかったということで記録にとどめることになったんですかね、開発するときには。そういうものが学校に、そういう歴史を知らせるような、表示するようなスペースか何かつくられる予定がないんですか。せっかく教育の場だから、過去のそういう歴史ある調査対象の史跡の跡であれば、どこかに。あそこを開発するときには、神社が2つ復元されてますけども、そういう昔のお城跡というんですかね、そういうものはどこかに、図書室か何かでもできないものかなという思いがありますが、いかがでしょうか。
 それから、もちろん雨水排水の利用施設はつくられるんですね。もう一つ、これはこの前も私質問しとるんですが、現川の分校がそのまま、地域のいろんな意向もあるんでしょうが残りますよね。現川の分校に通っている人たちが、いや、私は高城台に行きたいよと。今まで矢上小学校だったが、そこから何百メートルか現川に近くなるわけですけど、現川の分校よりも私は本校に行きたいと、こういう希望が出てくるかもわからないわけですよね。そうすると、これはどうされるんですか。
 今までは、通学範囲を3校の範囲では自由にできるというふうに進めておられるわけですが、どうしてそういうところを、やめて隣接したところに本校、分校ということをしなきゃならんのかということが私もよくわからないんですよ。地域のいろんな思いはあると思いますよ。歴史が古い、長崎で一番古い学校だとかなんとかというのがあると思うんですが、そこら辺について、いろんな教育効果を考えたときにどうなのかなと。過少校については統合したりなんか片っ方でしながら、分校としては残しますという、そういうところの考え方がよくわからないんですよ。そこら辺を先ほど言ったような例が出てきたときは、すんなりこれは認めるんですか、どうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

宮田施設課長 1点目の高城台小学校ということでの、そういう開校準備委員会の方で選んでいただきましたけども、地域の投票で。確かに当時、山城があったということで、開校準備委員会の会長の方からも詳しく聞いております。今のご提案につきましては、今のところ想定しておりませんでしたけども、ぜひ、教育効果という観点からも早急に検討、研究していきたいと思っております。一角にといいますか、その辺も開校準備委員会とか地元の協議会がございますので、その辺とも今度また近々開催いたしますので、その辺にも議題として検討したいというふうに思っておりますけども。
 すみません、訂正いたしますけども、今のところ事務レベルで、昇降口の横のスペースにそういうことでいわれとかそういう歴史的なものの説明を展示できるように準備しているところでございます。申しわけありません。
 2点目の雨水利用システム、それと太陽光システムにつきましては導入するようにしております。新設校にはすべて環境基本計画に沿って民間への模範ということもありまして、雨水利用システムとソーラーにつきましては、導入する計画としております。
 それと、3点目の分校のことなんですけども、昨年12月の条例改正のときに、本来、現川分校は矢上小学校でございましたけども、今回、位置的な関係とかで、高城台小学校の分校ということで位置づけるように条例改正をしておりますので、そういうことだというふうに。

-------------------------------------------------------------------------------

前川教育委員会管理部長 現川分校の存廃につきましては、過去も井原委員の方からもご指摘をいただいている経過があります。その中で我々も今、地元で新しい高城台小学校の建設に向けまして、地元の連合自治会長さん、自治会長さん、PTAの皆さんが参画いただいております開校準備委員会を設けて、いろいろと今作業を進めております。その場で、地元の意向という形で前回もお聞きをいたしております。その中で現川地区の皆さんからは、できる限り引き続き存続をしてほしいというふうなご要望があっております。現川分校につきましてはご承知のとおり、施設そのものもまだ十分に使用に耐える新しい施設でございまして、また前回大山分校廃止をいたしましたけども、大山分校と比較いたしましても、まだ児童数が現在13名という状況でございます。そういうのを踏まえまして、今後、児童数の推移を見ながら、存廃については検討していきたいと思っております。
 それとあと、子どもたちや親が希望したときに、直接、本校に行けるかという問題でございますけども、大変微妙な問題だと思っております。我々としては分校というエリアを設定をしておりますので、その理由はそこの地域の方が近いということでの分校の設定でございます。ただ、現実的にいろんなほかの事由で指定変更といいますか、そういった取り扱いもいたしておりますので、個々の事情によっては、それは当然、考慮、配慮すべきではなかろうかというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 分校の存廃については先でいいです、それはどうでも皆さんの意向でいいです、しかし学校をどこを選択するかということについては、私はあんまり賛成じゃなかったけど、皆さんは選択制というのを進めてきたじゃないですか。だから、分校という区域になっとるけど、私は本校に行きたいと、榎木なんかそうですよ、まさに目の前ですよ、榎木は。分校よりも近かかもわからん、本校の方が。そういう選択が出てきたときには、それは認めざるを得ないんじゃないかと言っとるんです。

-------------------------------------------------------------------------------

芳田学務課長 今、委員ご指摘のとおり、保護者が本校に行きたいというお話が出れば、当然ですね、例えば選択制を利用するのか、管理部長が申しましたように特別な事情で申請をされるのか、いずれにしましても基本的には認めるということになると思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 資料の10ページに書いてありますが、就学援助費、これは長崎のことではないんですけど、東京都の足立区においては就学援助費が40%を超えとるということで、これは大変な社会問題というか、そういうことになっているわけですけども、結局、教育をお金でどうこういうことじゃないんですけども、私が心配するのは、長崎も大変経済環境が厳しい、そういう中で子どもたちが、児童・生徒の中にはそういう点でどうなのかなということで、長崎における比率と申しましょうか、足立区では当初は十何%だったのが急激に上ってきて42%までなったと。同じ東京都でも、低いところは6%ということで非常に差があるんですけども、長崎はまずどんな状況にあるかをお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 平成17年、この2月末現在の数字でございますけれども18.01%でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 それで足立区の場合、非常にセンセーショナルなことで、文藝春秋の4月号に出ているんですけど、結局、よそから来た方が足立区に来てある意味ではよかったと、少しでも生活の足しになってと、それくらいなんです。ところが、これはそれぞれ各都市独自の奨励制度ということであって、長崎はその中身ですね、今、ここで示しておりますが、全国的な中でどういう立場というか、感覚というか、財政的な支援のあれとして。足立区は中学校で12万円、小学校で7万円と非常に金額が大きいんですね。その点、長崎市はどれくらいの数値になっているのか。
 それと、私はもう一つある意味では、現場の先生方が中には子どもたちが非常に家庭が苦悩しながらでも、そういう点での申し入れとか、そこら辺の救済というか、補完というか、そういうものが必要ではないかなと。というのは、結局、これだけお金があればどんなに教育を受けられるという、そういう中にあって、でも義務教育においては、少なくとも長崎市ではお金がなくても安心して学校に行けば楽しく子どもたちが勉強できるんだと、そういうふうな環境をつくるために、そこら辺の制度というか、考えというか、そういうものがどうなのかなとふと心配になったものですから。そこら辺の考えを含めてお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 資料の10ページを見ていただきたいと思うんですけれども、こちらの方にそれぞれ事業項目を上げさせていただいております。その中で、本制度は平成16年度まで国庫補助対象事業でございました。それが平成17年度より、三位一体の改革によりまして、税源委譲がされているところであります。そういった中で、ここに、就学旅行費でありますとか、学用品費でありますとか、あと通学費そういったものを上げさせていただいておりますが、これは国庫補助を受けていたところの制度をそのまま踏襲をいたしておりまして、内容も国庫補助対象事業にあったところの中身でございます。
 また、援助額につきましては、一応、平成16年度の国庫補助対象事業額と同額を踏襲いたしておるところでございます。
 次に2点目の保護者への配慮といいますか、そういったことだろうと思うんですけども、この制度の中身につきましては、全保護者の方にチラシ等を配って、それとあと広報ながさき等、そういったもので周知を図っているところでごございます。
 また、校長先生方にもお願いをいたしまして、給食費等の納入が滞っている方とか、そういったところからご家庭の経済状況とかそういったものがわかってこようかと思いますので、そういった場合は、こういう制度があるんだということで活用していただくというか、本当に必要な方につきましては、そういったことで制度があるよということで活用をお願いするということで、校長先生方にも配慮をお願いしているという状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

池本敏典委員 教育長、これは平成13年度のカリキュラムの改革から週5日制になって、非常に教育現場が競争といいましょうか、結局、特色ある学校づくりという中で、お金のある自治体は加配ができたり、例えばテストなんかもじゃんじゃんやるし、ところが長崎は大変厳しいけども、そういう中におって、全国のルールに乗った中で全市にしていると。ある意味そういう努力もするんですけど、都市によって、教育の環境格差というのが非常に出てきているわけですよ。それと同時にお金も含めて、そういうふうな教育費の多寡によって、教育の偏差値が変わるんじゃなかろうかと、そういう思いがするんですよね。そういう意味では、少なくとも長崎市においては、義務教育の現場においてはそういうことのないような配慮を、ぜひこの際お願いしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 お尋ねしますが、就学援助の問題ですね。就学援助の適用を保護基準の1.3倍から1.2倍に下げると、このことによって、どの程度の児童が影響を受けるのか。
 それから、先ほどの答弁では、2月現在で18.01%、昨年はどうだったんでしょうか。多分、12月の議会でしたか、補正が組まれたというふうに思うんです。そういう点では市民の、保護者の所得の状況というのが関係してくるとは思うんですけれども、1.2倍に引き下げたもう一つの理由をお示し願いたいと思います。
 それから、野外宿泊の学習の活動費が廃止になっているわけです、小学校も中学校も。これは、理由は一体何なのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、これはまた別ですけども、北大浦小学校の改修費が今回組まれていますけれども、これは3校合併に伴うものなんですが、学校からの要望、それから保護者からの要望、こういうものがこの改修費の中にきちんと反映されているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 まず、認定率でございますけども、平成16年度末におきましては、17.01%でございました。ですから、1年間で1%上がっているという状況でございます。
 それから、生活保護基準の1.3倍を1.2倍に見直すということで影響を受けるのはどのくらいかということでございますけれども、小学校、中学校合わせまして、約300名程度になろうかなというふうに思っております。
 それから、1.3倍を1.2倍に変えた理由についてでございますけれども、就学援助の対象となる者につきましては、生活保護による保護の対象となる者に準ずる程度に困窮している者ということで言えると思います。それにつきまして、準ずる程度に困窮しているということを市町村教育委員会が認めた者というふうなことになっております。
 認定基準につきましては、昭和38年、39年に当時の文部省が通達をしている基準がございます。それが市民税が非課税でありますとか、国民年金の掛金の減免でありますとか、児童扶養手当の支給を受けているであるとか、そういったところが理由でございました。そのほかに地方自治体独自に一定の所得の基準の以下の者と、所得を原因として基準に設けている多くの市町村がございます。そういった中で、昭和48年と49年に文部省が世帯の収入額を認定基準にしようとする場合、その目安として、生活保護基準の1.3倍ないし1.5倍の範囲内とすることが適当であるといった旨、指導した経緯がございます。
 この1.3倍、1.5倍ということでございますけども、当時の市長村民税の課税の最低限度額、所得割の課税最低限度額が1級地で標準4人世帯で1.3倍であったこと。また、病気療養中の者がいるなど、特別な事情がある場合に、所得税の課税最低限度額が1.5倍であったということによることから、1.3倍ないし1.5倍としていたものでございます。
 ところが昭和50年以降、生活保護基準の大幅な見直し等もあって、この1.3倍ないし1.5倍とすることは実態にそぐわないといいますか、そういったことから、国の方からはその後は指導がなされてないわけでございます。
 そういった中多くの市町村は、この1.3倍というのを適用してきたところでございますけれども、今回、私どもが改めて、この基準というものを見直した場合、国が認めている市民税、非課税でありますとか、児童扶養手当でありますとか、資産税の減免であるとか、年金の掛金の減免でありますとか、そういった方々の所得と比較して、本来は準要保護と認定するまでにはならないかなというふうな感じで考えたわけでございます。
 そういった中で考えた場合、現在の私どもがしている1.3倍というのは、ちょっと大きく乖離しているなというふうなところがありました。そういったことから、今回1.2倍にということで見直しを図ったというところでございます。
 ご理解をいただければと思います。
 それから、校外活動費、トレーニングウェア費等の見直しにつきましては、これは従来から市の単独事業ということで、国庫補助事業以外に本市の独自の事業としてやってきた事業でございますけども、厳しい財政状況の中から今回やむなく市単独分ということで見直しをさせていただいたというところでございます。
 よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

宮田施設課長 3点目の北大浦小学校の改修計画についてご答弁申し上げます。PTAから、3校が平成19年度に大浦小学校として、北大浦小学校を仮設校舎として、北大浦小学校に集まるということで、要望が大きく3つ出ておりまして、1点目が要するに南大浦も含めまして浪平、通学距離が延びるということで、通学路の安全対策ということが要望として上がっておりました。具体的には二本松からのスクールバスを出してほしいとか、そういう要望もございました。
 それと2点目が、大きく施設整備、要するに150人規模から約500人規模の学校になるということで、11クラスがふえるということになりますけども、この件につきまして、環境整備については十分安全対策を特に重視していただきたいということで要望をいただいております。
 この件につきましては、私どもも学校、PTAと綿密な打ち合わせ、連携を図りまして、十分に対応できるということで、特に安全対策につきましては、北大浦小学校の玄関の昇降口、こういうところとか、あと避難経路とか、そういうところも含めまして、環境整備につきましては、教室の照明とか廊下の照明、そういうところにつきましても、十分配慮するようにしております。ただ、2年間という限られた期間なものですから、過剰な投資はできないということでございますので、工夫をしながら、特に安全対策には十分留意をしながら対応していきたいと考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

津村国弘委員 就学援助のことから1点伺っておきたいと思いますが、要するに1%基準を下げたことによって、300人程度の影響が出ると、こういうふうに答弁されました。それで、一体予算的にはどの程度の金額になるのか教えていただきたいというふうに思います。意見については、討論のときに申し上げたいというふうに思っております。
 それから、北大浦小学校の整備については、皆さんが心配されるのは本当に一挙に150人が500人にふえて、安全対策というのが非常に危惧されていたわけです。そういう点は十分配慮して、この1年間かけてしっかり補修をしていただきたいと。2年間であっても、大事な子どもの安全に関することですから、強く要望しておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 約300人の分の予算における影響でございますけども、学用品費等、それから医療費、給食費等、合わせまして、約2,100万円程度になろうかと思います。小・中学校合わせてでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 本会議で、議員の質問に教育長が答えられたことで、ちょっと私気になったことがありまして確かめておきたいんですが、学力テストの結果を公表せろという主張に対して、県教育委員会とも連絡をとりながら、何かそうするかのような方向に私は受けとめたわけですが、教育効果をねらうという意味で、学力テストの結果を公表することにどんな意味があるのか、私は否定的なんですが、その点について、改めて教育長の考え方を聞いておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

太田教育長 学力テストを公表することによりまして、どういう効果があるかということでございますが、私がお聞きしている点では、学力テストの結果を公表することによって、学力向上がかなり図られたという実績が出てきているということをお聞きしています。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

井原東洋一委員 学校選択制の陰の部分もあるわけですが、学力テストの結果を公表することによって、陰の部分も出てくるわけですね。そうすると、教育効果を上げるという意味でとられる政策が、逆にマイナス部分を生じるということがあり得るわけです。そういう点について、効果面だけをとらえて教育の公平ということになったのでは、私はやっぱり陰の部分が置き去りされるという心配を持っているわけです。その点については私は意見が全く違いますから、そういう方向でされるとするならば、私はまた別の考え方から教育委員会に物申していかなきゃならん、こう思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

小森あきと委員 準要保護の就学支援援助費の関係で税源委譲されたということで、税源委譲分というのは具体的に幾らなんですかね。税源委譲分に見合う形で、今回予算を計上されたのかなという気がしておるんですが、この辺の数字を教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

安田教育委員会総務課長 その分は財政の方に確認をしているんですけれども、この就学援助分としてということで、譲与税の中に幾らということではないんですけれども、財政が試算した分につきましては、従来私どもがいただいていた分よりは、若干多いんじゃないかなということで聞いております。
 数字につきましては、申しわけありませんがわかりません。

-------------------------------------------------------------------------------

森 幸雄委員長 それでは、質疑を終結します。
 次回、22日は請願の審査がございますので、参考人出席のもとに請願を先に行い、引き続き予算の審査に入りたいと思います。
 それでは、本日の委員会を閉会いたします。
          =閉会 午後5時36分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年5月25日
 文教経済委員長    森  幸雄