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長崎県 長崎市

長崎市:平成18年文教経済委員会 本文




2006.03.17 : 長崎市:平成18年文教経済委員会 本文


森 幸雄委員長 出席委員半数以上であります。
 ただいまから文教経済委員会を開会いたします。
 それでは、請願第1号「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」を議題といたします。
 また、請願人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。
 参考人の入室のため、暫時休憩します。
          =休憩 午前10時0分=
       〔参考人入室〕
          =再開 午前10時01分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開いたします。
 皆様にお知らせしますが、きょうは傍聴人の方も7名ほどお見えになっております。傍聴人の方の発言は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただき、大変ありがとうございます。
 なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人の方から趣旨説明を受け、次に参考人の方に対しまして質疑を行います。
 参考人の方は委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては、質問をすることができないこととなっておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
 まず、参考人の方の自己紹介をお願いいたします。

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前川参考人 新日本婦人の会長崎支部の支部長をしております前川美穂と申します。よろしくお願いします。

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木永参考人 同じく新日本婦人長崎支部の教育部長をしております木永と言います。よろしくお願いします。

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山口参考人 新日本婦人長崎支部の山口と申します。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 それでは、次に請願の趣旨説明をお願いします。

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前川参考人 学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願書に対しての趣旨説明をさせていただきます。
 学校給食は、1954年に制定された学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることを目的に、学校教育活動の一環として、これまで実施されてきました。当時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通して、子どもたちが生きる力の原点を学ぶ場であるということを国会で趣旨説明しています。ここにあるように、学校給食はただ子どもたちに昼食を提供するというだけのものではなく、育ち盛りの子どもたちに安心、安全な給食を届けながら、食事を通してさまざまなことを学び、また生きる力の原点をつけていくものであると思います。
 食の教育ということでいえば、現在の直営方式での学校の子どもたちと調理員の方々との結びつきも深いものがあります。私の娘の通う小学校の国語の授業で、詩の学習がありましたが、子どもたちが書いた詩を読ませていただいたんですが、給食についての詩を書いている子どもがたくさんおりました。その中の何人かが、朝日新聞の子どもの詩の紹介コーナーの小さな目というのに採用されまして、掲載されていますので、1つだけ紹介させていただきます。
 給食調理室、4年生の女の子です。「大変そうだな調理員さん。大きなしゃもじを使い腕が疲れるまでかき混ぜる。忙しそうだな調理員さん、大人数分をきつくなりながらつくる。お肉を焼いたり炒めたり、余り無理をしないでねおいしい給食をまだまだ食べたいから。」このように、子どもたちは調理員さんに心からの感謝の思いを持ちながら給食を食べています。心を込めて給食をつくってくださる調理員の方々の姿を見て、交流し、さまざまなことを学んでいます。
 こういったことができるのは、調理員の方々が身分をきちんと保障されている専門職の方で、仕事に誇りを持たれているからだと思います。賃金やその他の労働条件が不安定であれば、そこまでは望めないのではないでしょうか。
 給食の仕事は、子どもたちに心を通わせあいながら命を守り、心を育てる教育にかかわる仕事です。安全・衛生に対する研修と、給食内容の向上のために、知識と技能が要求されます。そのためには、健康で安全に働ける身分がとても大切だと思います。
 以上の理由で、学校給食の調理業務の民間委託の中止をお願いして、今までどおり直営方式で給食を続けていただきたいと思っております。きょうは、小学校に通っている子どもさんを持たれるお母さんも2人見えておりますので、その生の声をぜひお届けしたいと思いますので、聞いてください。

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木永参考人 私は、小6と小3の2人の子どもがいます。2人とも給食が大好きです。だけど下の子どもは小学校1年のころから小麦アレルギーがありまして、栄養士の先生におかずの小麦使用のメニューをチェックしてもらって、小麦ありのおかずのときは家からお弁当を持たせ、パンの日はご飯を持たせなどしてきました。また、学校の中に栄養士さんがいらっしゃらない学校で、この栄養士さんはちょっと離れたところからわざわざ来ていただいて、校長先生と給食担当の先生と担任の先生と私とという形で、懇談を持ちながらさせてもらっていました。
 ただ、小麦チェックと言われても、献立表を配られるんですが、例えば八宝菜というのが「食べちゃだめよ」って言っても、小学校1年生の子どもは何が八宝菜かもわからないので、献立を絵にかいていただいて、大きいおかずのときはだめよ、小さいおかずはだめよみたいな感じでしていただいてました。だんだんよくなってきまして、今ではみんなと同じものが食べられるようになって、とても喜んでいます。
 私の子どもが通う小学校は調理員さんがとてもベテランで、多分小学校1年生から6年生までかわらない方も多くいらっしゃいました。給食試食にも行かせてもらったんですが、とてもおいしくて、私の子どものときの給食のイメージとはちょっと全然違っていまして、家でも時々子どもたちから「給食みたいなやつつくって」というふうに言われることもあります。
 しかし、この調理員さんが民営化されたらどうなるんでしょうか。多分、パートで働く方がふえてくると思います。パートの方がだめだとか怠け者だということではないんです。しかし、1カ月とか3カ月の短期雇用の身分保障で、またころころと人も変わるかもしれないし、そうなると子どもたちを考えるゆとりというのはなくなってくるのではないでしょうか。
 それに、材料の仕入れは今までどおりだと聞くんですが、でも、届いた材料が傷んでたりとかした場合に、チェックして返品するということも、今まではされていたと思うんですけれども、時間までに仕上げないといけなくなるのだとすると、そういう返品するゆとりとかっていうのもなくなるのではないかと心配しています。
 また、子どもの食べ残しを見て、栄養士さんと連絡を取り合って、次のメニューに反映するということも、どこまで今後されるんだろうかというふうなのも心配です。
 また何より栄養士さんと民間の調理員さんのコミュニケーションがうまくとれるようになるのかも心配です。手づくりのややこしいメニューと言われるものが減っていくのではないかと危惧しています。また、調理員さんが栄養士さんから言われることと、会社の上司から言われることが食い違うときに、どちらに従ったらいいのかわからなくなったりするんじゃないかなと心配しています。何より、何かあったときに、だれが責任を持つのかというのがとても心配です。既に民営化された自治体では、委託料が年々上がっていって、かえって負担が大きくなったところもあると聞きます。
 大切な子どもたちの命を、健康をはぐくむ教育の場としての給食を、民間企業にゆだねるのではなくて、直営方式、公的な義務として、民間委託計画を中止してくださるようにお願いいたします。
 以上です。

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山口参考人 子どもたちが毎日の給食を安心しておいしくいただけるのは、実際につくってくださる方々のおかげです。子どもたちのために、給食調理員の方々や栄養士の先生方が、毎日本当に一生懸命やってくださっているということを感じております。子どもの学校に行けば、給食調理員さんがてきぱきと、それでいて和気あいあいと心を込めて働いてくださるのがよくわかります。それは、子どもたちも感じています。先ほどの、ご紹介にあった詩にあるとおりです。給食試食会に行きましたら、学校給食の衛生管理がいかに大変なものであるか、また、それに十分に気を配りながら大量の調理を、限られた時間と人数でいかにこなすか。その努力とご苦労を伺いました。そうしてできた給食、これは本当においしいです。この安全でおいしい給食は、給食調理員さんの経験と技術と、子どもたちへの愛情のたまものだと思います。親として、本当に感謝しています。
 今、行われようとしている給食民営化は、この給食調理員さんたちの経験や技術を軽んじ、日々の努力に水を差すものではないでしょうか。つくる方の労働条件や待遇が悪くなり、いい状態でつくれなければ、それは必ず味に出ます。子どもたちは何となく感じるでしょう。「何か、このごろの給食の味は変」、これは徐々に子どもの心と体に影響してくると思います。
 今、長崎では子どもの悲しい事件が次々と起きています。これといった解決策もありません。しかし、子どもの体と心をつくる食べ物を大切にし、つくってくださる方々に感謝していただくことは、こんなときだからこそ、基本中の基本として、大切にすべきではないでしょうか。
 現在、現場で働く栄養士の先生のお話では、調理員さんの人数は現在でもぎりぎりだそうです。ぎりぎりの人数でもできているのは、ベテランの調理員さんだからです。毎日、ぎりぎりの人数で、休憩なしでばたばた仕事をしている。手づくりで、これは大変かなという献立も、調理員さんと相談して手抜きなしで、そして栄養士の先生も数えるのを手伝うために中に入って、みんなで協力し合って、一生懸命頑張っているとのことです。民営化となると、調理員さんと栄養士の先生の雇われ方が違ってきます。協力体制をとることが難しくなるのではないでしょうか。現在でもぎりぎりなのに、そうなったときやっていけるでしょうか。
 また、民間はやはりどうしても利益の追求がまず第一ですから、そのために安全性がおろそかになることが、絶対ないと言えるでしょうか。JRの事故、耐震偽装、そういった事件や事故が続いている今、親としてとても心配です。
 きょうは、ここに来れなかった親もいっぱいおりますが、この方々も本当に不安な思いを持っております。どうか、今の直営方式をこのまま続けていただきたいと思います。子どもたちの体と心を育てる大切な給食に、行政が責任を持って、これからも運営していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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森 幸雄委員長 それでは、ただいまより参考人に対する質疑に入ります。何かありませんか。

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鶴田誠二委員 鶴田です。きょうはどうもお疲れ様です。
 今、趣旨説明していただいたんですが、1点だけちょっとお尋ねしたいと思いますが、請願趣旨のこの文書の中に、今回、9月から一部の学校で直営方式を民間委託にしているということ、その過程において、保護者からの十分な話し合いがなされていないとこういった表現になっておりますけれども、私ども非常に、こういったいわゆる学校給食をやっていく場合においては、保護者の方々、その体制が変わることによって、今、おっしゃられたようないろいろな心配があろうかと思うんですが、そういう中においては、保護者に対する事前の説明等について、やっぱり十分になされるべきだという認識を持っているんですけども、その辺について、そういった説明会等があったのかですね。あったとすれば、どういう内容でそういった説明会等があったのか。その辺について、できたらお尋ねをしたいなというふうに思います。

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前川参考人 この会員さんの中にも、該当する学校にお子さんを通わせているお母さんがいらっしゃいまして、そこで説明会があったときのお話を聞いているんですが、まず時間の設定が4時からという非常にみんなが集まりにくいような時間設定がされていたので、結局13人ぐらいしか親御さんが集まれなかったという中で、1回だけですね、その説明会があって、その場では、非常にやっぱり親御さんからいろんな不安の声がたくさん出たということなんですけれども。
 一つは、2月24日の岩屋中学校で4時から5時20分までというふうに聞いております。保護者が13人しか集まらなかったということで、かなり中身がいろいろ不安の声が出たんですが、行政から参加された方は聞き置くだけという形で、あまりそこでお母さんたちから出た不安が解決されるような話し合いというような形にはならなかったということで、お母さんたちが非常に、やっぱりそれに出ても、やっぱり不安は消せないというか、不安なままの気持ちでいらっしゃるというのを聞いております。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、以上をもちまして参考人に対する質疑を終わります。
 参考人の方におかれましては、大変お疲れ様でした。参考人の方は、参考人席の方へ移動をお願いします。
 それでは、本請願に対します理事者の説明を求めます。

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太田教育長 請願第1号「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」でございますが、学校給食につきましては、児童生徒に栄養のバランスに配慮した食事を等しく提供し、望ましい食生活の形成と明るい社交性とよき人間関係を育成することをねらいといたしまして指導することにより、児童生徒の心身ともに健全な発展を図るために学校生活に欠かすことのできない重要な教育活動の一貫であると認識しているところでございます。また、その役割はますます大きくなっていると考えております。
 長崎市におきましても、児童生徒に温かくておいしい給食を提供するため、保護者のご理解のもと、調理員、学校栄養職員その他学校給食関係者と連携をとりながら実施しているところでございます。しかしながら、学校給食調理業務を取り巻く諸情勢は非常に厳しく、国においても民間委託の積極的推進など、調理業務の合理化が示されております。
 また、本市の財政状況も逼迫しておりまして、これまで以上に学校給食調理業務の効率的・効果的な運営が必要であり、今後の学校給食のあり方を検討した結果、民間活力の導入による低廉効率化を推進するため、調理業務の民間委託を行うこととしたところでございます。
 今回の民間委託の内容でございますが、学校の給食調理場におきまして、調理業務、配缶、配膳、給食後の食器器具類の洗浄、消毒、保管及び給食施設設備の日常的な清掃を委託いたします。
 なお、これまでどおり献立は教育委員会が作成し、食材料は長崎市学校給食会を通して発注、配送を行います。
 また、衛生管理につきましても、文部科学省が規定しております学校給食衛生管理の基準及び長崎市が作成しております衛生管理マニュアル、さらには保温食缶配送方式の中学校完全給食調理等業務委託衛生管理基準をベースに、教育委員会、学校、受託者が一体となって実施してまいりますので、安全・安心な学校給食は委託後も変わらないと判断しているところでございます。
 調理業務の委託の実施に当たりましては、調理員の方々への説明、また3校の保護者の方へは延べ7回にわたり説明を行い、一定のご理解を得たものと思っております。新年度におきましても、保護者の方々への説明を積極的に行い、ご理解を深めてまいりたいと思っております。
 近年、食生活を取り巻く社会環境などが大きく変化し、食生活の乱れによる生活習慣病の要因が児童生徒に広まるなど、食に関する指導の充実が求められております。民間委託後も、給食の時間を食育の重要な機会の一つとしてとらえ、教育委員会、学校栄養職員など、学校関係者及び民間業者が連携をとりながら、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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鶴田誠二委員 内容については、12月の所管事項調査の中で説明があったということでうかがいはしているんですが、今、請願人の方から幾つか問題提起がありました。私も、非常に危惧していたのが、やっぱりこういったことを実施していく場合においては、保護者が安心してそういった体制の変化に対応できるというか、そういう努力を、理事者としては行うべきだというふうに、実は思います。そういう中において、説明会の、保護者に対するいわゆる理解の問題なんですけども、そういうことでのいわゆる説明会について、今、説明会は数回あてたというふうに言われましたけれども、先ほどのお話では時間設定等についても非常に4時以降に設定をするとか、保護者の方々の、本当にそういった立場に立った、そういった説明会のあり方になってたのかどうなのかということについて、非常に疑問に思うわけですが、その辺についてのちょっとお考え方というのを、一つは示していただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、中学校の学校給食を導入していくというときに、試行で当初委託方式でやりました。そのときに異物混入という、大変ショッキングな事故等もありました。その後、現在の食缶配送方式というものに切りかえて、その後、どういうふうになったのかということについての十分なチェックは、私自身もされておりませんが、いわゆるそのときに、中学校給食の委託方式をやったときに、非常にやっぱり、今の請願者が説明しているようなことの危惧といいますか、懸念といいますか、そういったものが発生をしました。そういうことをきちんと受けとめて、そういう受けとめた形の中で、本当に今おっしゃられるような、安心・安全という、そういうものが確保できるという、今の説明ではそういうことを言われましたけども、そういった経過、検証、総括、そういったものを含めて、今回そういう方針を立てたのかどうなのかということが2点目です。
 それからもう一つは、最近は特にアレルギー性体質の子どもが多いということもあって、除去食への取り組みというのが、非常にこれから大切になってくると思うんですね。そういったことを、今回、新たな体制を組むことにきちんと確保できていけるのかどうかですね。その点について一つ。
 それからもう一つですね。私、きのうちょうど小学校の卒業式に出たときに、子どもたちのいわゆるお別れのスピーチといいますか、そういう中に、非常にやっぱり、今回初めてじゃないんですが、学校給食の調理員さんたちに対する感謝の思いというのを、やっぱり毎回そういう発言を聞くんですね。そういう意味では、ただ食べるということではなくて、子どもとそれから調理員さんとのふれあいといいますか、そういったものが保障される。そのことによって、いわゆる冒頭、教育長が言ったような、学校給食は教育の一環であるということが、初めてそこで成り立っていくと思うんですけども、今度の委託をやることによって、そういったことが保障されていくのかどうなのかということについて懸念をするわけですけれども、その点についてのお考え方もちょっと示していただきたいというふうに思います。

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高橋健康教育課長 4点、指摘があった点についてお答えを申し上げたいと思います。
 第1点目、保護者への説明というのが十分でなかったというお話でした。西浦上小学校、西北小学校、岩屋中学校、南長崎小学校、小ケ倉中学校、12月の末に、まず本部のPTAの役員さん方に説明をさせていただきました。その前に、一応学校長の方にもお話をさせていただいて、12月の末の日程を調整をいたしました。
 その後、時間設定のことがありましたけども、こちらの方で一方的に時間設定ということでお願いしてはおりません。一応、PTAの評議員会とか、集まりやすい時間帯ということで学校の方でお話がありましたので、それに合わせて私たちが出向いて説明を申し上げました。ただ、まだ十分保護者の方に浸透していなくて、数自体が一番多いところで、評議員会があったところが岩屋中学校でした。そこが、本部役員の方のところが60名、実際に1月24日、このときには、岩屋中学校と西北小学校合同でしたんですけども、大変少なくて16名でした。そこで、たくさん請願された方からお話しありましたけども、安心、安全、大丈夫なのかとか、どういうふうに民間の業者を選ぶんだろうかとか、栄養士の先生と民間業者の方のかかわりどうなるんだろうかと、いろいろ質問がありました。それを受けて、こちらの方でまた、承ったことをもとに、年度かわって具体的にまた、経過なり、業者の選定の方法について説明をしたいというふうに思っております。
 それから2点目ですが、平成13年度、中学校給食、弁当箱方式でありました。確かに異物混入で大変なことがあって、平成14年度からは保温食缶方式ということで、実施をしています。現在のところ、市の栄養士が定期的に民間の調理場に出向いて具体的に指摘をしたり指導をしております。今のところ問題なくできているのかなというふうには思っています。ただ、いろんな、民間業者の方から「ここはこういうふうにした方がいいですよ」と、そういう情報もありますので、定期的に民間業者に集まっていただいて、そういった情報交換をしながら、民間業者の資質の向上といいますか、技術の向上といいますか、そういったことを今後も図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、アレルギーのお話がありました。実は昨年、食アレルギーということで調査をしたんですが、学校においては家庭調査票とか、保健調査票、そういったものをもとに個々に対応しているところなんですけども、昨年度の調査では、アレルギー反応を起こす食材については卵とか魚介類とか、小学校ではなんと65種類、中学校では45種類、そういった数が上がっております。子どもたちの中には、1種類のアレルギーを起こす子どもたちもいるし、複数いるということで、なかなか対応が大変で、個人差がたくさんあるということで、保護者の方、それから学校の栄養職員の方、給食主任の方、もちろん校長、教頭も含めて、連携を図りながらしているところです。牛乳とかエビ等については、単品の場合には初めから取り除いて、除去をしてから提供していることもあるんですが、なかなかその過程で取り除くというのが、すべて、無理なところもありますけども、可能な範囲でその対応をしていきたいと。特に民間委託になりましては、そういった食物アレルギーに対する除去の仕方については、仕様書等に盛り込んで対応をしていきたいというふうに考えております。
 それから、卒業式の別れのスピーチということでお話があったんですが、実は、私も昨日卒業式に出席をさせていただきました。「調理員のおばさん、ありがとう」という子どもたちの声をたくさん聞きました。今回については、栄養士さんがいるところに、最初、民間委託を導入するわけですけども、給食主任の先生、栄養士の先生、それから担任の先生、もろもろ学校教育全体で感謝の気持ち、食育というのを今後とも実施をしていきたいと思っております。ふれあい、民間業者であっても、その辺りについては、これまでの実績を生かしながらふれあいがとれるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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津村国弘委員 お尋ねをいたします。
 教育長が、この学校給食の意義について、学校給食法に基づいた話をされましたし、ますます発展させていかなくてはならないという決意も示されたわけですけれども、今議会に提案されている給食調理等委託料の、この目的の中に、そういう文言が、一つは入っていないと。
 要するに、この目的を何と書いているかというと、平成4年度に職員の配置基準の見直しを行い、配置職員の一部の嘱託化を図るとともに正規職員の退職不補充による効率化を図ってきたと。さらに今回は調理業務等を民間事業者に委託することにより、学校給食調理業務の効率化を図ると。つまり、学校給食を教育的な見地からではなしに、いわば効率化の方から提案されておるという点で、非常にやっぱり危惧を、それから不安を感じるという保護者の方がいられるのは、これは当然だと思うんですね。
 そこで、先ほど説明がありましたけれども、委託の内容について、栄養のバランスのとれた献立の作成や調理の指示及び食材料の購入は、従来どおり教育委員会と学校給食会が行うため、安全で衛生的な給食の提供は委託後も変わらないというふうに言われておりました。そういう説明も先ほどされたわけですね。その根拠について、市には衛生管理のマニュアルがあるんだと、こういうふうに言われました。実際に、この給食の調理、消毒、食器の洗浄まで、一体どういう体制で、そういうこの安全が確保されているのか。それから、民間委託によってどうなっていくのか。そこをはっきりすべきではないかというふうに思います。
 そこで、国の方では一体どうなっているのかと、こういう問題で。今から2年前に、栄養教諭制度の改正があっておるんですね。それは、これまでは栄養職員というふうに呼ばれていたんですけど、平成7年度の4月からは、食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役を担う栄養教諭というように変わったんですね。つまり、学校の先生と同じ、教師としての、教諭としての資格があると。この栄養教諭の職務ですね。いろいろありますけれども、例えば学校給食の管理、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等というふうになっているわけですね。つまり、この栄養教諭が学校調理業務を指示をすると。そして、指揮、監督のもとで行うべき業務だと。こういうふうに、これは文部省時代、昭和61年の通達に載っているんですよ。つまり、学校給食の、そういう調理、消毒含めて、栄養教諭が行うんだと、こういうふうに決められておるんですね。そういうふうに法改正になっているんですよ。ただし、県の職員ですから、これは配置の、いろんな問題があるでしょう。そういう立場からして、どうして安全で、衛生的な教育の、給食の提供が云々と言うことができるのか。その根拠を、やっぱり示していただきたいというふうに、まず思います。まず、その点からお尋ねいたします。

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高橋健康教育課長 まず、献立、食材についてお答えしたいと思います。
 献立については、献立原案作成委員会というのが、4カ月前に調理員さんとか栄養士の先生含めて、教育委員会も入って、原案を4カ月前につくります。それを受けて、2カ月前に献立作成委員会、これは校長も含めて栄養士の人、調理員さん、17名の構成で、一応つくり上げます。そして、そこで決定をして献立をつくるということです。それから、食材については、市の学校給食会で給食物資の審査会というのがあります。17名、これも校長含め、調理員さんとか、構成メンバーが17人で、安心・安全な食材、価格も含めて、品質も含めて検討して、食材については決定をして、実際、市の学校給食会の方で指定業者に注文をして、各学校に配送するという形になります。
 それから、国の動向ですけれども、昭和60年度に学校給食について合理化ということで、そういったこと、お話が、通知があっております。それから、平成15年に続いて、再度、文部科学省の方から、その進捗状況についても今後調査をいたしますという通知もあっております。それから、学校栄養教諭ですか。昨年の4月から、そういう制度がスタートいたしました。今までは栄養士の先生が子どもたちに指導するときには、TTと言って、学級担任の先生と一緒に、複数で栄養にかかわる、食にかかわる指導をしておりましたけれども、栄養教諭となりますと、単独で自分の学校で指導をしたり、あるいは近隣の学校に、要請があれば食にかかわる授業といいますか、指導ができるというふうになっております。現在、ちなみに長崎市においては1名、栄養教諭の先生がおられます。ただ、県にお伺いをすると、平成17年度に、現在、栄養士である先生方が夏休み等を利用して講習を受けて、来年度については、その数が10数名ふえるんではないかという情報も得ております。今後とも、今現在、旧長崎市には26名、旧7町ですかね、9名おります。合計35名の栄養士の先生がおられますけども、今後とも県の動きを見ながら、食育、そういったことで指導の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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津村国弘委員 資料には書かれてないんですが、この一番大事な安全で衛生的な給食の提供というのは、委託後も変わらないというふうに言っておるんですよ。その根拠は、一体どうなのかと。先ほど言ったように、本来、この栄養教諭がそういう仕事をされるわけですよね。それが、一向に、1人の栄養教諭が配置されていないわけですから、それにかわるものとして、どういう体制で臨まれようとしているのか。そこを、ちょっとお示し願いたい。

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前川教育委員会管理部長 安全な食の提供ということ、当然、我々が一番、第一義的に取り組んでいくべきものでございますが、その前にまず今回の委託の大きな部分を、もう一回確認のため、申し上げさせていただきますけども、先ほどから、話がございましたように、献立作成、食材料の購入等は従前どおりでございます。今回委託をするのは、先ほど請願人の皆さんから民営化という言葉が出ておりましたけども、全体を民営化しようということでは決してなくて、現在、学校の給食調理室において給食の調理、それから配膳ですね。こういうのを行っております給食調理員の業務を民間の事業者の従業員の方にやっていただきたいということでございます。ですから、当然、検食等は学校長が行いますし、当然、栄養職員の監督のもとで実施をしていくということでございます。
 栄養職員について、津村委員さんが大変ご心配でございますけども、私ども、今回の自校方式による業務の委託につきましては、栄養士が配置をされている学校で、大規模な学校から取り組んでいくということでございます。ですから、今回は18年の2学期からでございますけども、平成18年度につきましては試行と一応位置づけをしておりますけれども、その中で検証を行いながら、その後の取り組みについて、さらに精査をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 久しぶりに文経に来ましたので、基本的なことでお伺いをしてみたいと思いますが、年間、学校給食何日間施行しますかね。大概、10年、20年前は165日ぐらいの給食でございましたですがね。それと、今、栄養士さん、調理員さん含めて、正規職員が何名ぐらいおられるのかお伺いします。それとあわせて、調理員さんの平均給与でございますたいね。それと、普段、学校給食がないときには、調理員さんはどういった形で時間を過ごしておられるのか。どういう仕事をしておられますかね。それとあわせて、一時期、正規職員さんのいわゆる休暇がありますから、その休暇等のときにご近所のご婦人に代用の調理員さん、補充人員か何かというて指名しておられましたですね。それで、来ていただいてお手伝いをしていただくと。それが年間5,000万円から8,000万円という予算を使っておった時期がありましたね。それが、今どのくらいになっておるか。まず、聞きたい。それとあわせて、暫定的に減らしていくんであろうけれども、いわゆる受け皿ですね。そういった業者、期待できるのかと。そういったことをお伺いしておきたいと思いますが、どうぞ。

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高橋健康教育課長 今、給食の回数がございましたが、今、小学校では185回、中学校では180回ということで実施をしております。それから、給食がないときなんですが、主に調理室の清浄、日々やっておられますけども、重点的に、その日は給食がないということで十分できますので、安全、安心な給食の提供のために、そういった業務をしております。総務課長の方と、ちょっとかわります。

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安田教育委員会総務課長 まず、調理員の正規職員の数でございますけれども、平成17年の4月1日で112名でございます。それから平均給与でございますが、これはずっと不補充でやってきていますことから、平均年齢51歳でございまして、平均勤続年数25年10カ月で給与月額は43万4,000円程度というふうになっております。それから、調理員等が休んだときの代替の賃金の予算の関係でございますけれども、平成17年度予算で2,341万7,000円でございます。
 以上でございます。

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高橋健康教育課長 民間委託になったときの、業者の受け皿ということですが、一応、集団給食、そういった実績があるところを選ばせていただこうというふうに思っております。意欲、これまでの実績等を十分踏まえて、県の方が、昨年民間委託ということでノウハウを持っておりますので、その情報、それから北九州市も民間委託をやっておりますので、契約の内容、仕様書等も参考にさせていただきながら、ことしの9月から試行を実施をしたいと。保護者の方から、いろいろ心配の声も聞こえておりますので、そういったことを払拭するように、より慎重に、業者選定についてもしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 年間365日のうちで実働185日、あとは土日がありますからですね、祭日もあります。それにしろ、春休みから夏休み、冬休みとあるわけですね。非常に余裕のある仕事内容だと、勤務内容だと思いますよ。そういった中で、何ですか。休みのときには給食調理場の清掃で1日を過ごされるわけですか。勉強その他はされんとですか。研修を受けに行ったりとかなんとか、いろいろされんとですか。されるわけですよね。それにしろ、日程的に合わんのじゃないかなというふうに思う。この調理員という、学校の調理員さんにしろ、栄養士さんにしろ、調理員さん、例えば学校に来ましてから帰るまで、それは校長の管理下にあるわけですね。そうすると、休みの日は、清掃は毎日毎日磨き上げるわけじゃないでしょう。どうして時間つぶすんですか、この人たちは。どうして時間をつぶしよるんですか、普通の日は、学校休みの日は。生徒おらんわけでしょう。生徒休暇中に学校に出てくる。調理場におって、清掃が終わる。何日もかかるわけじゃない。朝から晩までかかるわけじゃないから。あとはどうして過ごしておるんですか、学校の中で。この調理員さんたちは、わかるでしょう。どうして過ごしておるんですか。教えてください。

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高橋健康教育課長 長期休業中の調理員さんの対応ということで理解していいですかね。

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重橋照久委員 夏休み、春休みですたい。そういったときはどうするの。

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高橋健康教育課長 研修会、これも実施をしております。それから、長期休業中に、給食を提供しないときに、一応、フードとか日常できないところを清掃する業者もまいりますので、例えばグリーストラップとか、そういったところの業者が来られたときに、実際にその状況を把握をしたり、長期休業中にいろいろ施設、設備面で補修とか、そういったものがありますので、そういったところの立会いとか、そういったことで仕事を進めております。

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重橋照久委員 いずれにしろ、そういったこともされるでしょう。しかしながら、これは学校給食がありますときには、それは神経使うでしょう。油を使い、熱湯を使い、火を使うわけですから。短期集中でやられるから、大変な仕事内容だと思うんですよ。でも、学校給食終わって、今、給食の調理場の機械とか整備されまして、非常にある意味では昔と比べれば楽になっておるのかもしれんですね。そして、調理場も非常に衛生的な施設整備がなされておりますですね。そういった中で、休みの日に専門家呼んで、消毒だなんだって、それで夏季休暇40数日、春休み何十日ですか。冬休みって。そんなにあれですか。そんなことばかりやっているわけですか。研修には何日出ていますか。勉強会とかなんとか必要でしょうけど、何日ぐらい出ていますか。

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高橋健康教育課長 数はそうありません。春に1回です。

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重橋照久委員 春に1回だけ勉強しているの、食の安全のために。本来ならば、何日か行って研さんを重ね、学校の給食の、子どもたちの安全をするというならば、自主的にでも自分たちで講座を開いたりだとか、講師を呼んだりとか、そういった、栄養士を中心にして勉強会を開いたりとか、そういう報告はさせていないんですか、教育委員会は。その中身をちょっと、わかっているなら教えてください。

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山口学校給食係長 ちょっと、今の課長の答弁に補足しますけれども、夏休み、春休みに調理員の衛生マニュアル等の研修をしております。内容につきましては、まず一度全体的な衛生管理の話をしまして、その後、グループに分けて、それぞれ各グループでいろんな勉強、指導を行っております。一昨年につきましては、作業標準マニュアル、それから一部衛生管理基準が変わったものですから、その分の指導、伝達を行っております。
 それから、夏期休業中でございますけれども、今、委員さんがおっしゃられましたように、日常的な清掃でできる分と、もっと、どう言ったらいいんでしょうかね。日ごろ、手が届かないところの清掃を行っております。また、調理器具等の点検も行っております。
 以上でございます。

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重橋照久委員 もうあんまりいろいろ申し上げるのはやめますけども、器具の点検なんていうのは、毎日が点検するのが業務じゃないですか。磨き上げて、清掃を仕上げて、点検して、そういうのに誤りがあったら毎日の業務できんじゃないですか。そういうのは毎日やっておるわけでしょうが。とりたててすることでもないじゃないですか。
 私が言うのは、短期的な、短時間の中で非常にハードな仕事だけれども、有余の時間というのは、あるいは体を休めたりするのは必要だと思う。しかしながら普通の、いわゆる休みの間は、例えば学校周辺の、調理場の周辺の草抜きぐらいしてみたりとか、いろんな学校内における仕事をやってみたりして、先ほど子どもたちのふれあいがありましたけれども、そして学校の生徒あたりとも何かふれあいができるようなこともしていただいたりとか、そういったことを、学校長あたりも管理下にあるわけだから、一つやってみんかというような、そういうこともやっぱり僕は必要だと思うんですよ。調理場に入ったらそこが職場で、ほかは、学校の中は一切知らんというようなことじゃいかんと思うんですね。そういったことについては、教育長おられるから、各学校あたりに、私は指導されるように要望しておきたいと思います。僕が知らん部分もあるとは思いますよね。
 それと、やっぱり自己研さんといいますか、調理員さんたちの研さんをし、そして本当にもう周りから納得されるような、確かにすごいというような、この調理員さんたちの集団はすごいなということであれば、民間委託なんかせんとじゃないですか、ある意味では。それとあわせて、43万4,000円、平均給与。それにボーナスがつくわけでしょうが。ボーナスも入れての平均給与ですか。ボーナスが、また3カ月ぐらいつくわけでしょうが。こんないい仕事は、民間からしたらよだれの出るごとよか仕事ですよ。それならもっとね。客観的に見ると、よ過ぎるなと。これはもう民間委託して、少しは安くするごとして、そしてきちんとした受け皿を求めてせんばいかんなと、市民みんなが思うんじゃないですか、ある意味では。中身ば知らんならばですよ。
 ですから、私はときの流れ、時代の流れで、こうした合理化、いわゆる経済面を考えて、財政的な面を考えると、こうせざるを得ないなというふうな思いもしますけど、調理員さんたちの努力も、私は期待をしたいなというふうに思います。一応、大概の中身がわかりましたので、質問はやめます。

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井原東洋一委員 給食の目的について、教育長がいろいろ述べられましたけど、特に最近では食育という一つのジャンルといいますか、そういうことも重視されるような時代になりまして、そういうときに効率化を図ると。具体的に効率化とは何なのかなというふうに、今までの説明の中から聞きますと、結局、安定的な労働者を不安定な労働者に変えるというだけのことじゃないのかなと思うんですね。
 保護者は、大筋で納得が得られたということですが、60名から13名の、何回かの会合で、意見の主なもの等については議事録を出してくれませんか。そうしなければ、請願人と教育委員会との判断といいますか、それが食い違っていますのでですね。実際にどういうやりとりがなされたのかということについて、その要点をやはり出していただきたいと。
 別の議案でいくと、年間4,600万円の経済効果を出すというふうなことのようですが、つまりはそこに働く労働者の賃金を安くするということでしょう。今、空間をどうしているかということですが、仕事にはいろいろありますよ。例えば、消防士の職員は火事のないときがいいことであって、じゃあ火事のあるときだけ集めるかというわけにはいかんわけですから。これは一つのたとえですけれども、そういう意味では、先ほど重橋委員からも言われたように、給食のない日には日々研さんというものを、やっぱりやって来られたんじゃないかなと、私は推測するわけですが、そういう点についても、教育の一環であるならば、校長さんの管理下にあるということであるならば、計画的にされてもいいんじゃないかと。
 それから、これまでやはり直営方式でやってきたのには、一つの大きな理由もあるんではないのかと。これによって、今回のこの給食調理委託によって、今までよりもよくなるのか。今までの水準なのか。あるいは低下するのかと。私はやっぱり低下するんじゃないかということを心配するわけですよ。だから、そこら辺について、今まで直営でやってきたときの効用といいますか、そういうこともないわけじゃないと思います。そういう点について、教育委員会はどう考えておられるのか。説明をいただきたいと思います。
 なお、当面は3校、これは栄養士が配置されている大規模校からということですが、来年度から順次委託を拡大してということですので、その年次計画については完全委託化をされるおつもりなのかどうか。何年ぐらいでやられるつもりなのか。その年次計画を出していただきたいと思います。
 以上です。

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前川教育委員会管理部長 まず、直営でやっていたときと委託をした後の、どういう変化があるかと。どういうメリット、デメリットがあるかということでございますけども、私どもも決して直営をすべて否定するわけではございませんけれども、国におきましても、要するに学校給食調理業務の効率化、これについて文部科学省からの一定の考え方も示されております。また、本市の行革大綱におきましても、民間委託を推進をしていくということで、特に次期行革大綱において位置づけをさせていただいておるところでございます。
 我々としては、基本的には同等のものを確保できるというふうに考えております。先行的に、昨年、県立の養護学校等の給食が、同じような形で委託をされております。そのお話もお聞きをしておりますけれども、いろんな分野でお話をお聞きをしましたけれども、基本的には遜色はないといいますか、運営が図られているということでお聞きもしておりますので、私どもも自信を持って直営と同等の業務が遂行できると。なおかつ経済的に行えるというふうに考えておるところでございます。
 あと何年ぐらいかということにつきましては、先ほどもちょっと私もお答えしたんですが、直接、今、学校に栄養職員が配置をされている学校、ここを先行的にやっていきたいということで考えております。3校ないし4校程度ずつやっていく中で、先ほども申し上げたように、この中でいろんなことも検証しながら、将来につなげていきたいというふうに思っておりますので、今、何年で終わるのかということにつきましては、まだ決定をいたしておりません。
 以上でございます。

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高橋健康教育課長 保護者との説明会の折の、細かい議事録はありませんけども、要点をメモしたものはありますので、また、提出をしたいと思っております。

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山下寛臣委員 この請願については、現在直営でやっているところを、民間でできるところは民間でやっていこうというふうなことで、その点の考え方については、私も賛同しているところでございます。
 先ほど、重橋委員から出ましたように、非常に経費的にもかかっている。年収でどのくらいになっているのかというのも、もしお示しいただければ、ちょっと示していただきたいなとは思うんですが、この請願趣旨の中に民間委託では本来の食教育が保障されないと、そういう断言をしておるわけですけれども、端的に、それについての教育委員会の見解を求めておきたいというふうに思います。

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松尾学校教育部長 食育に関する教育委員会の見解ということでお答えをしたいと思いますが、学校の給食が食育の一端を担っているということは、教育委員会としても十分理解をしております。ただ、この食育ということに関しましては、給食のみならず教科、例えば家庭科、あるいは学校の保健科、それから道徳、特別活動、こういった領域の教育、いわゆる教科領域の教育課程、こういった指導と相まって初めて、その教育効果が発揮されるものだと思っております。もちろん、学校教育の給食指導がその重きをなすということには変わりはございませんが、学校給食が食育のすべてではないというふうにはとらえております。
 今回、学校栄養士が配置されている学校から、学校が持っている給食調理場を使って民間委託を行うということでございますので、これまでどおりの教育活動が推進されていくという自信を持っております。学校教育の一環としての給食が、食育の一端を担っていくということについては、特段の支障がないというふうに考えております。
 以上でございます。

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安田教育委員会総務課長 1点目の年間の給与の総額でございますけれども、先ほど重橋委員さんに平均給与月額ということで43万4,000円程度ということで報告をさせていただきました。あと、年間の支給額につきましては、それに期末勤勉手当等がつきますので約725万円程度になっております。あわせて、あと事業主負担もございますので、1人当たりの人件費といたしましては850万円程度でございます。
 以上でございます。

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山下寛臣委員 今の金額は平均と考えていいんですか。

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安田教育委員会総務課長 平均年齢51歳、それから平均勤続年数25年10カ月、その平均で850万円の人件費でございます。
 以上でございます。

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小森あきと委員 民間委託で本来の食教育が保障されるということで答弁いただいたわけですが、具体的に、この食育というのをどういうふうに進めるのかなと。確かに、学校給食というのは一部であると、食教育のですね。一部として活用したいということの答弁であったわけですが、すべてではないということであれば、どういうふうな形で進められるのかというのを、まずその点をお聞かせいただきたい。
 それと、経済効果というのは確かにやむを得ないのかなと思うわけですが、経済効果に見合った分が学校給食の中でどれだけ今までの学校給食と比べて充実されるのかと。要するに受益者の方ですね。給食費が安くなるのかどうかというのも、当然あるのかと思うんですよ。献立メニュー、その辺のものが従来よりもよくなるのかなと。つまり、経済効果を求めるということに対しては、このサービスを受けている側の、受益者側にも何らかのメリットがないといけないんじゃないかというふうに考えるんですが、その点はどういうふうなものがあるのか。それをちょっと教えていただきたいと思います。

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高橋健康教育課長 食育がどういうふうに進んでいくのかというご質問だったと思います。今までも、学校では食に関する指導ということで、従来から学校全体で取り組んでまいっております、教科とか道徳、それから給食時間、それから特別活動の時間、それから個別における指導、それから給食試食会ですか。そういった学校と地域、家庭と連携をした食育、それから現在総合的な学習がありますので、そういったところで教育活動全体で取り組んでいるわけですけれども、今までは市の職員の方、調理員さんでしたが、今回は民間の方になります。今までの流れといいますか、そういった実績を踏まえながら、民間の方にも子どもたちとのふれあいも含めて、説明をして食育の推進をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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前川教育委員会管理部長 効率化したことによって生じる部分についての還元といいますか、そういった趣旨のお尋ねでございますけども、学校給食費そのものは基本的には受益者負担の分は材料費の負担ということになっております。この運営費につきましては、市のいわゆる公費の方で、当然調理員の給与を含めまして、光熱水費、設備費等は賄っておるわけでございますけども、いずれにいたしましても、そういった中で出ました、いわゆる効率化に伴って生じました部分につきましては、長崎市全体の財政というのも当然ございまして、その中で効率化を図っていくということもございます。その中でも、我々教育委員会といたしましては、教育に関して生じましたものについては、できる限り教育の方に使用できるような形で、内部的には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 健康教育課長ね、その食育の話は先ほどからずっとされているわけですよね。具体的に、学校給食の現場で食育をしていると。食育を今から進めないといけないということについて、じゃ具体的にどういうふうな計画を持ってるのかと。要は、関係しているから、食育の一環として学校給食をとらえていますよというのはわかるんですよ。ただ、一番、ここの請願人の方たちが、食教育が保障されませんとおっしゃっている内容について、もう少し説得力がある、具体的な進め方といいますか、具体的なものがないのかなと思っているんです。もう、始まっているわけでしょう、食教育は、実際。その辺は、もう一回答弁を求めたいと思いますね。
 それと、管理部長ね、材料費だけなんですか、具体的に。調理をする場合にはいろんなものが、結局かかわってくるわけでしょう。今回は、地産地消ということも含めて、材料関係もいろいろ統一的にやろうと。それと、調理をする以上は、人件費の問題が当然、大きくウエイトを占めているというふうに考えないといけないのかなと思うんですけど、ただ、今から学校給食のあり方というものについては、現行、親子方式とか、取り入れてやっているわけですよね。そういうものについては、かなり経済効果出てきているんじゃないんですか、現行まで。それについては、現在、民間委託という形の中で、民間委託というよりも嘱託職員とか、退職不補充によって、効率化を図ってきたと。じゃこれまで効率化を図ってきたものはどのくらいの金額、お金があって、それは何に使われているんですか。そこは、わかりますか。
 これからも進めるわけですね。これまで進めた部分についてはどういうふうな形で受益者サービス、受益者の負担の軽減とか、そういったものに活用されてきたのかどうか。その点をちょっと教えていただきたい。

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前川教育委員会管理部長 確かにおっしゃるとおり、現在、中学校で、これは中学校の完全給食を実施するに伴って、どういうあり方がいいかという中で、デリバリーというふうな形、あるいは親子給食というふうな形で取り組んでまいっております。それが、仮にこれが自校で、小学校と同じような完全給食をしたときとの差がどのくらいあって、それが今何年かかったからどれだけあってということについては、大変申しわけないんですけど、そういう試算はいたしておりません。当然、我々としては教育費の中に、先ほど申し上げたように今後生じる、いわゆる効率化で生じるものが、全体的な、全市的な財源が不足するという中で、我々も大変厳しい予算編成を行っておるところですけれども、こういった効率化を図ることで、一方、新たな事業等を立ち上げるというような形で、今後そういった取り組みの実施をしていきたいというふうに考えております。非常に答えとして中途半端な答えですけども、これだけ削減したからこれをどう使ったというのは、なかなか今の予算システムの中では目に見えて説明しづらい部分があるということで、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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高橋健康教育課長 先ほど、食教育の具体的に何ばすっとかということでお話がありました。先ほどは、大まかなことしかお答えしませんでしたので、具体的にちょっとお話をさせていただきます。
 給食時間、教科道徳、特別活動、個別指導、地域、それから家庭との連携、総合的な学習ということで、先ほど説明いたしましたけども、特別活動においては学級活動という時間がございます。あるいは、学校行事という時間帯もありますので、そういった中で給食集会、あるいは交流給食ですか、その辺について実施をしていきたい。それから、実際の給食を食べる時間、給食の時間ですけども、楽しい会食のあり方とか、食事と安全衛生のかかわりとか、食事環境の整備とか、食事と文化とか、勤労と感謝とか、そういったことをこの給食時間で子どもたちに指導をしていきたいというふうに思っております。それから、教科道徳ですけども、特に食事のマナーとか感謝の気持ちとか、生命の大切さとか、そういったことを道徳の時間を中心に、体育の時間も含めて、保健の時間も含めて指導してまいりたいというふうに思っております。それから、学校、家庭、地域の連携の中で、お便りとか給食試食会、親子料理教室、地域との交流給食、そういったことをしながら食に関する指導を深めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 学校給食を委託とか、あと退職不補充とか、そういった意味で、行革の流れですからいかにコストを抑えるかと。しかし、コストを抑えるということに対しては、やはりサービスが低下するんではないかというものに対する、やはり担保として何らかのものが出される必要があると思うんですね。確かに現行、学校給食費については安くならないということであれば、ほかの例えば学校の施設とか、あるいは学校のいろんな教育の分野に、この予算を、ある程度削減できた部分については、何らかの形で還元するよというものを、やはり示していくのも、一つの行革の進め方だろうと思うんですね。私は、そういう意味で、今回行革の流れだけで、今回この学校給食の委託ということを考えられているというふうにしか、今のところ聞こえてこないんですけど。
 確かに、長崎市の本市の行政の運営上、選択と集中という考え方の中で予算を効率的に使うと、そういう側面だけではなくて、今後、学校給食のあり方を含めて、学校給食の行政コストを削減した部分を何らかの形で還元するよというものを、やはり目に見えた形で出していっていただきたいなと、私はそういうふうに思います。
 それと、学校の食育については、確かに変わらないと言われれば変わらないんでしょうけど、今からやるわけですから、実際、その辺はスケジュール、食育のメニューとか、そういうものについてはもう少し、本委員会で付託されていますけど、予算審議がありますけど、そのときまでにはそういうものをもう少し具体的に出していただきたいなと思いますので、その点を要望して質問を終わります。

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森 幸雄委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に討論に入ります。ご意見はありませんか。

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津村国弘委員 「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」に賛成の討論を行いたいと思います。
 第1に、今回出された給食調理等の委託について、保護者との合意がなされていないというところが、やはり最大の問題だと思うんですね。それで、この合意がないまま、平成18年度、今年度から3校、平成19年度が3校、平成20年度が4校、平成21年度が3校、平成22年度3校、この5年間で16校が民間に調理その他を委託をすると。こういう中身になり、これが第1年目ですね、今年度が。そういう点では、やはり関係する保護者との不信感の亀裂というのが広がっていくということについて、非常に危惧を持っているところです。
 それから、今回のこの提案というのが、まさに学校給食は教育の一環だと。しかも、これはもっと充実をさせていくという、こういう立場が、率直に言って見えてこないんですね。先ほどの質問の中で、今、栄養職員は35名だと。合併した小学校だけで、合計で78校。半数にも満たないと、栄養職員がですね。そういう点では、これは確かに県の配分によって決まるわけでしょうけど、もっと県に対して栄養職員、栄養教諭を市の方に回せと、こういう要望を強めていくということが市の責任ではないかと。つまり、学校給食をもっと本旨にしたがって、充実を求めていくという、こういう立場が見られないと。そういう点では、こういう大切な学校給食について、民間に委託するというのはやはり馴染まないのではないかというふうに、率直に思います。請願書の中にもありますけれども、民間委託では本来の食教育が保障されませんと、こういうふうに言われていますけど、全くそういう点では同感だし、そういうふうに率直に言って思います。
 したがって、以上の理由を述べて、この請願書に賛成の討論を終わります。

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森 幸雄委員長 すいません、井原委員にお尋ねしますけど、先ほどの保護者との話し合いの資料は、まだメモ程度しかないようですから後ほど出してもらっていいですか。

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重橋照久委員 「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」に反対の立場で意見を申し上げたいと思いますが、暫定的に2校、3校、そういった形の中で、何カ年間をかけて民間に移譲していこうというようなことであろうかと思いますが、今日の市政運営の流れの中で、財政に対するウエイトというのは非常に大きなものがあると思うんですね。そういった中で、先ほど私が質問でお伺いをした部分についてでありますけど、これはもう112名という方たちがおられますけれども、この人方を今、即、生首を切るというようなことではないわけですね。徐々に、徐々に、いわゆる自然減の中でおやめいただくと。そして、民間に移譲していこうというような方式をお取りになるんじゃなかろうかというふうに思います。そうすると、非常に大きな財源というものがそこにできてくるんじゃなかろうかというふうな思いもいたします。
 それと、あと一番教育委員会等にお願いしたいことは、やっぱり食教育という面については、これはしっかりおやりになるということが、ある意味では担保になるのかもしれません。私は、それは期待できるというふうに思いますね。
 そういったことでありまして、私は、この請願につきましては若干無理があるのかなというような思いもいたしますので、反対の立場から意見を申し上げさせていただきました。

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村田生男委員 ただいま議題になっております請願第1号「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」、これは不採択の立場でその理由を申し述べさせていただきます。
 いずれにしても、今、国も地方も民間でできることは民間でやろうという、こういった流れの中で、本請願は直営から給食調理員の民間活用によって子どもたちの健康に不可欠な安全、安心の、このような給食への不安、また食教育への保障がなされないという、この大きな2点を抱えているわけでありますけれども、また、本市においては、もう既に、中学校において一部民間による保温食缶配送方式を取り入れ、当初は異物混入とか問題も指摘されておりますけれども、現在、問題なく実施をされているのではないかと思います。また、今後の委託の内容も、民間業者の調理場で調理した給食を学校へ配送をしていた。それを、今回、学校の給食調理場において調理業務、配缶、配膳、給食後の食器類の洗浄、消毒、保管まで含めて委託しようとするわけであります。また、栄養士さんですか、調理士、業者においても、これは教育委員会、また学校給食会が、従来どおり、この方たちに指導、監督しながら進めていく、行っていくというようになっているようであります。委託後にしてでも変わらないと思われますし、また今後、他都市の例もしっかり努力、研究されながら、さらに素晴らしい学校給食にされていかれることを意見として不採択とさせていただきます。

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鶴田誠二委員 請願第1号「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」につきましては、請願に賛成の立場から意見を申し上げます。
 今回の民間委託方式による施行のあり方については、まさに経済効果のみが先行する形の中でやられているというふうに受けとめざるを得ません。当然、民間の委託については、当然のこととしてやっぱり利潤追求というものが前提になるわけですから、そういう意味では、結果としてそこに働く人たちのいわゆる賃金等の問題についても、これまでいろんな各種そういった調理等に委託されてきた、例えば病院給食等についても、最低賃金でやっぱり仕事をしていたという経緯もあります。そういうことを考えたときに、本当にこの責任持った調理業務ができるのかなという不安が、当然のこととして残ります。そういった結果として、教育の一環としての学校給食、あるいはその安全、安心、そういったものが脅かされるそういう懸念、それからこれからますます需要が高まっていくだろうというふうに思われる除去食等への対応、そういったものが果たされるのかどうかという懸念も、一方ではあります。
 それから、また、先ほどの当局のお話では、いわゆる今回は栄養職員が配置されている学校を、今回、試行で行うということでありますけど、栄養職員は、当然のこととして、数からしてすべての学校に配置されてないわけでありまして、当然幾つかの学校を担当して、その栄養士の業務をこなすということになりますから、そういう意味では、その栄養職員が配置されている学校を中心として、そこの調理業務を行うことによって、他の栄養士が配置されていない学校への配慮だとか、そういったものの対応が不充分になっていくんじゃないかと。そういう懸念も考えられますので、そういう立場からこの民間委託方式については反対であるということから、この請願については賛成の意見ということにしたいというふうに思います。

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山下寛臣委員 請願第1号「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」につきましては、反対の立場で意見を申し上げます。
 私どもは直営でするのがすべてよくて、民間にいったらいろんな不安が残るというふうなことに、基本的に考えておりません。やはり、民間でできることは民間に移していくというのが、今後求められる行政の姿であるというふうに思っています。少子高齢化が進行する状況の中で、年々、税収が減っていく状況にあるわけですけれども、できるだけ小さい財源で大きな効果を出すような行政運営が、今後さらに求められてくるというふうに思うわけであります。
 この民間委託することによって、子どもたちの健康とか、いろいろな食についての安全とかが脅かされるような心配をされておられますが、絶対そういうことがあってはいけないというふうに思っていますし、今後もその点については検証をしていくべきだというふうに思っております。
 食生活につきましては、学校給食がベースということもわかりますけれども、私どもとしてはやはり家庭内の食生活、食育についても、やはり原点に戻って、今後考えていくべきじゃないかなというふうな思いをするところでございます。
 以上のような理由から、本請願につきましては反対をしたいと思います。以上です。

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小森あきと委員 「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」につきましては、請願の趣旨につきましては賛同をいたしますが、請願項目でございます民間委託計画を中止するということにつきましては、反対の立場でございます。
 と申しますのは、やはり本市が抱えております財政状況等を踏まえてみますと、今後、さらなる行財政改革を進めていかなければならないと、そういう状況にある本市の状況でございますので、この点はやはりやむなしということで、本請願につきましては反対でございます。

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森 幸雄委員長 討論を終結します。
 これより採決いたします。
 ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
 請願第1号「学校給食調理業務民間委託の中止を求める請願について」は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
       〔賛成者挙手〕

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森 幸雄委員長 賛成少数であります。
 よって、本請願は不採択すべきものと決定いたしました。
 理事者交代のため暫時休憩いたします。
          =休憩 午前11時34分=
          =再開 午前11時45分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。

〔長崎県におけるBSE擬似患畜のその後の経
過について、農林部から報告を受けた。〕
          =休憩 午前11時48分=
          =再開 午後1時0分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 昨日に引き続きまして、第41号議案「平成18年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。第6款農林水産業費、第1項農業費の審査に入ります。
 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 市民農園というのもありますよね。これは、どこが所管して。今、ここに出されている中には市民農園じゃなくて、これは農業委員会か何かがしているのはファミリー農園ですか、これはやっぱりどんな違いがありますかね。
 それから、いろんな試みをたくさん説明していただきまして、もう、おなか膨れる思いがしますが、この食材の、長崎で幾つかの種類を新しく開発されて、それを大々的に売り出そうということですが、この食材の供給体制というのは、やっぱり市内あるいは県内で、全部整うのかどうかですね。それから、よそがやっているように、大都市圏でのデモンストレーションというのか、知事とか市長が出かけていってどんとやるというような、そういうことも考えておられるのかどうかですね。それから、さらに農産物も全部完璧に売れてしまうというわけでもないわけですから、そういうものを加工・保存という形での展開、新たな付加価値をつけてこれを外に出すというふうなことはどういうふうに考えられているのかですね。
 それから、有害鳥獣を有益商品にかえるというようなことで、今回、イノシシを供給されるようになるんだそうですが、これは供給するだけのものになるのかどうかですね。あるいは、シカはどうするのか。タヌキは食べたことはないけど、タヌキ汁というのがありますが、タヌキも大分出回っているということですけども、そういう有害鳥獣についてはイノシシだけなのかどうかですね。
 それから、食の殿堂としてつくられたメルカつきまちはどこに行ってしまったんだ、一体。やめるかつきまちという話もありましたけれども、今回、このメルカつきまちが全然、食の殿堂がどこへ行ってしまったのかということが、ちょっと見えないです。
 それから、あちこちにわたりますが、ビワというのは長崎の名産、イチゴもそうだと思うんですけども、ビワの供給といいますか、生産占有率というのは、長崎県下では相当、90%超えているんじゃないかな。三和町、野母崎町含めて長崎市になりましたが、長崎市の占める割合というのは相当大きいんじゃないかなと。ここをやはり、昔食べよったビワと今のビワでは、ちょっとやっぱり味が違っているなという気もしますので、そこら辺についての、本当に占有率の高い生産物として、県も研究所があるようですが、もう少し長崎市として力を入れる必要はないのかどうか。イチゴについても、最近は1つまだ300円も400円もするイチゴがパックにして売り出されているということですけど、そういった意味での体制というのがどうなっているのかですね。
 それから、忘れられているんじゃないでしょうけれども、700年の伝統を持っていると言われる植木ですね。花木も随分ふえてきた、あるいは低木高木も力を入れておられますけれども、あるいは花についてもそうですが、街路樹なんか、あるいは公園の植林、植樹というときに、地元の植木産業というのを活用できるように、少し計画的に公園とか道路とかっていうのは定期的にずっと街路樹の植林もできるわけですから、そうすると植木産業を振興するという意味から、よそからとらんでも長崎市内で供給できるような体制がとれないのかどうかですね。そういう点について、お尋ねをしたいと思っています。
 以上です。

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原田農林振興課長 まず最初に市民農園とファミリー農園の違いということでございます。大きく違うのが、市民農園の場合は民地を長崎市が借り上げて、今度、長崎市が入園者に貸すと。ファミリー農園の場合は、民有地の地主さんが入園者に貸すという大きな違いがございます。それと、あと市民農園の場合は協議会というのをつくりまして、そういう中で運営管理をしているというところに違いがございます。
 それから、農産加工の展開につきまして、これにつきましては、長崎市の方も特に野菜の農家に関しましては、産地という部分でなかなか弱い部分がございまして、付加価値を高めるために加工所をやって、農家の方が加工所をやるとか、そういうふうな形も推奨をしておるところで、今回担い手の補助事業の中にも農産加工所の関係の部分を、支援をしているというふうな状況でございます。
 それから、有害鳥獣の部分でございますが、販売するのはイノシシだけかということですが、今回、モデル事業としてしている分についてはイノシシだけでございます。特に外海、琴海、それから三重、式見、大浜、このあたりの部分の有害鳥獣というのが多いわけでございますが、そこの中心となるあぐりの丘の所に、搬送するという意味でも中心的な部分になるものですから、その部分ではイノシシが一番使いやすいということでございます。
 それから、ビワの振興でございますが、実際、委員さんもおっしゃられたとおり、長崎市の特に露地ビワに関しましてはものすごく老木になってきて、やっぱり老木による味・大きさ等が、だんだんと貧弱になってきているというふうに言われております。そういう中で、ビワの新植、それとか改植、このあたりの支援をやっております。それとあと、一番、市場で人気があるのが大玉のビワというのが人気がございまして、それにつきましては、品種改良等、県の方がやっております部分の、今、モデル的にやっているという状況でございます。
 それから、植木の地元産業の振興ということでございますが、これに関しましては、今回も予算の中で上げさせていただいている植木の里のふれあい祭りの事業費でございますが、そういうふうなイベント的なものは、長崎市としてさるく博もありますので、頑張って産地の振興ということを、今、行っているところでございます。それとあと、公園、街路樹、このあたりに地元産の樹木をという部分でございますが、これについては、昨年もちょっと協議がある中で、どうにか計画性を持って、いつごろ街路樹はかえるよとか、そういうふうな計画があるときには、何か公表できないのかというふうなことがございましたので、そのあたりは公園、道路、そのあたりと調整を図る必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 食に関してお答えします。食材の供給はあるのかというご質問でございます。今回、8つのジャンルの中で、特に鯨料理、新鮮魚を目玉といたしておりますけども、鯨の場合は、今、調査捕鯨での肉がかなり長崎に入ってきておりまして、それは全く供給は問題ございません。魚についても問題ございません。あと、野菜の関係なんですけど、これは各ホテル、旅館には優先的に市の野菜を使っていただきたいと。それで、どうしても足りない部分、これは県産品でお願いしますというようなお願いをいたしております。今回、出島ワーフに開くアンテナショップ的なお店、さるくロードKANAMEというお店でございます。ここは直の、産地直送の直売所からの野菜を供給するようにいたしておりまして、魚についても長崎の魚市関係から取り寄せるようにいたしております。
 それから、県外のPRの件でございます。昨年10月25日に、東京で400人の県人会、あるいはマスコミ関係にこのメニューを出しております。いろんな感想、アンケートをいただきながら、このメニューをしております。ことしは、そのような大きなものはいたしておりませんけども、長崎のさるく博で訪れる観光客の方に、この出島ワーフで食べていただく、いわゆるアンテナショップ的な店としてPRをしていこうというふうに考えておるところでございます。
 それから、農産物加工品、保存、付加価値ということでございますが、各地区にいろんな、野母崎であればちょこ焼きであるとか、外海ではかんころ餅、それからそれぞれで婦人部がいろいろな加工品をつくっています。これを、平成18年はしっかり掘り下げていこうということと、今、伝統野菜のご説明を、先日させていただきましたけども、これを付加価値をつけて、漬物にしたり、いろんな惣菜にしたりということで、今、研究をしているところでございます。
 それから、メルカつきまちに関しましては、もともと食の文化館ということで始まった事業でございますけども、これは我々の所管ではございませんので、発言は控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 今のやめるかつきまちも、メルカつきまちも、所管が違うからと言って、内部の協議はできるわけでしょう。そうすると、片方ではそこに何億円も何十億円もか知らん、継ぎ足してやっている事業があると。そして、片方ではまた、別のわきに展開してというふうなことのようですが、どうしてそういうのが一体に話し合ってできないのかなという気がしますね。
 それから、植木の里のことですが、確かに皆さんのご努力もあって、非常にいい状況になってきているというふうに思いますが、植木、園芸というだけじゃなくて、これを事業として発展させていくというか、そういう意味では、やはり計画的な生産体制がとれるようなバックアップが必要じゃないのかなと。何か大きな市の事業があると、低木にしても、高木にしてもよそから持ってくると。安いからということ。もちろん、それは業者が決めてくるんでしょうけれども、しかし、そこら辺はやっぱり、意識的に古賀の植木産業ということを振興するという意味から、農林部としても、助成の制度なり、あるいは指導なり、そういうふうな伝統を生かしたものができるようにですよ。ただ、街路樹を育てるのに適切な土地柄なのかどうかということがありますが、しかしそれは大村とか諫早とか、土地を借りて育てている人もいるわけですから、そういう面ではもう少し積極的に植木の産業としての位置づけをしていただいて、振興する必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。
 それから、加工については、確かに小さな直売所なんかで、細々と加工されているところはたくさんあります。そうじゃなくて、もう少し大がかりなって言ったらおかしいですけども、そういうのができないのかと。例えば、もちろん企業の誘致ということもありますでしょうが、水の問題等についても、これは津村委員から怒られるかもわからんけれども、落矢ダムに水はふんだんにあるわけですから、こういうものを特別目的に使うということになれば、別に水道水に使わんでも、そういう隣接したところに加工場なんかができれば、幾らでも水は、そこを活用することができるんじゃないかなと、素人考えでは思うんですね。そういう点については、検討されることはないのかと。つまり、農産物などを利用した加工ということをする拠点というのができないんだろうかと、そういうふうに思いますので、そこら辺のことについて、ひとつ考えがありましたら、お知らせください。

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池田地産地消推進課長 落矢ダムの水を使って、いろんなことを検討したことはないのか。外海にも神浦の水がございます。それから、現川の方にもきれいな水があるということで、内部ではいろんな検討をしておりますけども、まず、今、現時点で、豊富ないろんな食材がございます。各地区にある豊富な食材、まずこれを第一点で掘り下げるということに、まず力を入れたいということで、それ以外の水を使った内部的な検討もしておりますので、ある程度、そういう時期がきたら、また、そういう中でご報告ができればということで考えております。

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池本敏典委員 平成18年度は、農業水産費が約2割アップしておるわけですね、10億円ぐらい。その中で、ほとんどが農業の方が多いんじゃないかなと思うんですけども、これ、恐らく琴海町の合併に伴うもの、もしくはそのほかの旧市の合併に伴うものによって、長崎の農業生産構造というのが大きく変わったために、このような予算措置がなされたんだと思いますが、特に琴海町が合併したことが大きいと思うんですけど、この長崎市の、これまでの農業の生産というか、そういうものと、この琴海町が合併したことによるファクターというか、そこら辺をまず第一に、この際お示しをいただければなと思いますが。この予算も含めてですね。大枠で、まず。
 例えばですね。それじゃもう少し。例えば、農業者人口とか農地面積がどれくらいふえたとか、もしくは今までの生産高に琴海町が加わってこれだけ農業生産高が上がったとか、そうしないと、予算の措置がどうして2割急に上がったかということを含めての、全体をつかむためにちょっとお示しをいただきたいと思います。

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原田農林振興課長 まず、琴海町が含まったことによって、例えば農家戸数については1市6町のときが3,220戸、そして琴海町が574戸という状況でございます。合わせて3,794戸でございます。それから、耕地面積を見ますと、1市6町のときは1,353ヘクタールが耕地面積でございます。そして、琴海町は462ヘクタール、合わせて1,815ヘクタールになりました。それから、農業産出額でございますが、1市6町が63億3,000万円、琴海町が16億円ちょうどでございます。合わせて79億3,000万円というふうな農業算出額でございます。以上のように、この琴海町というのは長崎市にとっては農業主体のまちであるということによって、農業の振興というのは特に重要になってくるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 有害鳥獣の対策費の件で、まず1点お尋ねしますが、私、この猟友会というところの組織、よくわからないんですが、この捕獲をするためにそういった資格を持っている方々は、すべてこの猟友会というところに参加をしているのか、どうなのかですね。この対策費については、一定ここで捕獲業務を委託するということで予算計上しているんですけれども、例えば、すいません。私、正確にちょっとわからないので聞くんですけども、猟友会に参加をしていない人たちがもしいたとして、いたとしたら、そしたらその人たちに対して、例えば捕獲をしたとする。その人が捕獲をしたとすると、そういった人についても、いわゆるこの補助金というものは当てはまるのかどうなのかということ。
 それから、この猟友会そのものについて、例えば、以前話を聞いたことあるんですが、鉄砲組といいますか、それとわな組とかっていう、そういういろんな組織があるっていうふうに伺っているんですけども、ちょっとそこら辺の現状も含めて、ちょっと教えていただけませんか。

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溝口農林部長 まず、猟友会の組織につきましては、銃を持っている人というのは警察と自衛官と猟友会員。その中で狩猟の免許を持っているのが猟友会員でございまして、ただ単に鉄砲を撃つというのは、銃の所持許可だけでできるわけですよね。ですから、猟友会に入っている人たちはすべて捕獲の権利を持っております。
 我々が、通常有害鳥獣をやる場合には、予察計画でやる場合と、個人申請による場合と2種類ございます。予察計画と申しますのは、簡単にいって、1年間これだけの猟を、間引きじゃないけど、捕らないと被害が出ますよという数字をもとにして、予定をして、予察をして捕獲をやる場合。あと、個人さんが、うちの畑はようやらるっけん、近所の人にとってもらいたいというふうな、簡単にいえば個人申請でやる場合とあります。
 基本的には予察計画でやる場合には、予算を立てて、猟友会に委託をしてやっていただいております。個人の場合には、特段、それといった補助金はやっておりません。
 それからもう一つ、猟友会に入っていない猟師というのもおります、現実。そういう人たちは、予察計画で有害駆除をやるという場合には、基本的に猟友会から推薦を受けた、模範的な猟師さんに有害駆除をやっていただくわけですから、そういう人たちに対しては補助金というのは支給されません。
 それと、鉄砲組とわな組ですけれども、確かにそういうことでおりますけれども、今、県が進めている特区の中で、お百姓さんも、自分たちも自分たちの農地は自分たちで守りなさいということで、特区でもってわなを、皆さんに免許をとっていただいて、自分たちでやってくださいという方法と、それからもう一つ、いきいき特区で、長崎市が推薦したのが、箱わなをかけた場合に、猟師さんが一人いれば、ほかのお百姓さんたちとかほかの従業員さんたち使って、一緒に猟のお手伝いができますよというのが、長崎市のそういう特区の事例ですけれども、これは非常に効率が悪くて、あまり芳しい結果は出ておりません。県が、今、進めているのは、それぞれに、百姓さんに、みんなにわなをとっていただいてやるというのがありますけれども、彼らの場合は、基本的に猟友会に入るというのをやっておりません。自己防衛のために自分たちで要するに有害駆除をやると、そういう目的でおりますので、基本的に猟友会員は猟を楽しむための免許をとってやる人たちに、行政が有害駆除をお願いをしてやっているという、そういうスタンスがございますので、いろんなパターンがあると思います。けれども、我々が委託を出すのは、予察計画に基づく猟友会と、そういったことに限られると思っております。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 まだ、よく理解できない部分もあるんですが、ただ、最後おっしゃられた猟友会に対して、基本的に補助を出すということですけども、その猟友会の会員と、そこに入っていない人たちの数というのはわかりますか。

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原田農林振興課長 これは、県の自然保護課の方の聞き取り調査でございますが、まず狩猟免許を持っている所持者数でございます。平成16年度で、長崎、野母崎、三和、外海、琴海町で228名でございます。それから猟友会員でございますが、これは平成15年度の資料でございますが、長崎と西彼が絡みますので、その合計で213名、時期は1年ずれますが、一応狩猟免許を持っておる方は228名で猟友会会員さんが213名という状況でございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 そうすると、ここに有害鳥獣対策費ということで盛り込まれて、今、その業務委託をやる。486万5,000円、(2)でですね。それで、(4)に網とかわなの、この免許取得の助成金として7万7,000円というものを組んでおりますけれども、これはそうすると、この免許取得のための助成をするということは、猟友会に、例えば参加するということが、加入するということが前提だということで受けとめていいんですか。ちょっと、よくそこら辺。

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原田農林振興課長 まず、免許取得助成金につきましては、これは猟友会は前提ではございません。あくまでも個人さんが網・わな猟をやりたいという方々の助成でございますので、猟友会に入らなければやりませんよということではございません。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 先ほど、狩猟免許を持っておる人が228人で猟友会の会員が213人ということですから、ほとんどの方がこの猟友会に入っておるということでありますし、そしてまた、今回、こういった委託費を助成するというのは初めてなんですかね。いうことでありますから、スタートでありますからね。もともとあったんですか。そうであったにしてでも、ちょっとその、猟友会にだけ委託をして、そして後の残りの人たち、さっき数あったんですけど少ないので、目的自体がもしかしたら別の目的でそういった猟をやっているかとは思いますけども、少しそこら辺の委託の、この猟友会にだけ委託をするというところに、少し矛盾を感じたものですから、そういう質問をちょっとさせてもらいました。
 次に、今回特に地産地消の推進事業費というのがかなり多く盛り込まれているんですけれども、全体、かなりいっぱいの、たくさんの事業を組んでいるんですね。基本的には、私はこの地産地消の推進というのは、やっぱり力を入れて進めるべきだというふうに思うんですが、個々それぞれの事業をどこがどう統括しながら、そしてそれぞれの連携をとって、どういうふうに進めていくのかなというのが、いま一つ、ちょっと見えにくいところがあるんです。個々それぞれの、あてがわれたその事業ですね。例えば、この36ページのところでいくと、(仮称)長崎夢いっぱい地産地消推進計画策定検討委員会、こういう設置を行って、事業内容はこういうことをやっていきますよと。37ページは、長崎の「食」推進事業費ということで、「食」推進委員会の事業の一環としてこういうものを取り組んでいきますよと。ここら辺の何といいますか、つながりというか、そういうのがちょっと見えないんですけれども、ちょっとそこら辺の考え方について示していただけませんか。

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池田地産地消推進課長 「食」の推進委員会と、今度立ち上げます長崎夢いっぱい地産地消推進計画策定検討委員会の連動というもののご質問だと思いますけども、昨日もご説明いたしましたが、平成16年から長崎の「食」推進委員会というのを立ち上げまして、これは、長崎市で初めて、いわゆる生産団体、農業団体、水産団体、あるいはそれに観光団体、市民団体、それから報道関係まで入りまして、これ2006年にちょうど目がけまして、いろんな食の取り組みをやろうと。みんな連携をもってやろうということで立ち上げた委員会でございまして、ちょうど3年間の事業でございます。2006年にある程度集大成の事業をやろうということで進めてきた事業ということで、その中で37ページにもございますように、4つの部会をつくって、いろんな事業をやりました。地産地消の推進、この中でどうしたら生産性を高めるか。伝統野菜をどう復興させていこうかと。それから食育の推進、農水産業でいえばいろんな出前講座であるとか、いろんな体験を子どもたちにどうやってさせていこうかと。それから、やはり地産地消の核として、直売所をどう充実していこうか。それから新しい料理を、2006年につくろうということで進んでまいりました。今まで、いろんな事業を絡めながら、そういう連携を持ってやってまいりました。
 ただ、平成18年度はそれを取りまとめたような形、それからまた新しい、本当に生産者の顔が見え話ができるような、生産者と消費者を結びつけるような地産地消の体系というものを、この地産地消計画策定の中で体系づけていこうと。ですから、今までやってきたものもそれに盛り込まれますし、また新たな学校給食の関係とか、数値目標ですね。目標設定というのも盛り込んでいこうということ、整理しようということで、今回、夢いっぱい地産地消推進計画策定費を計上させているところでございます。ですから、当然、今までやってきたこと、その推進委員会、あと1年間あるわけでございますけれども、そことうまく連携を図りながら、また新たに関係機関、学識経験者、あるいは生産者団体、スーパーの関係、消費者の関係を新たにまた委員会をつくりまして、そこと連携しながらやっていこうということでございます。

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鶴田誠二委員 1点だけ。先ほど、ちょっと漏らしたんですが、有害鳥獣対策の関係の対策費と、すいません。53ページにされている資料の琴海地区産業振興事業費補助金、この中にも有害鳥獣被害対策などについて支援するということで、片方では、委託を猟友会の方にやる。同じような対策なんでしょうけど、こちらの方には補助金という名目で出されてきているんですけども、やっぱりこういった事業というのは分けなければならないんですかね。何か、目的は同じような目的でやられているのに、何でここにその対策について支援するという補助金が、ここに入ってくるのかというのが、ちょっと理解できません。

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原田農林振興課長 53ページの琴海地区産業振興事業費補助金の(1)有害鳥獣防災対策事業費補助金ということで、この事業につきましては、内容が若干長崎市と違いまして、個人さんに電気柵等の購入費として補助金をやる経費の補助でございます。これは、長崎市ではやっておりませんが、ただ、合併協議会の中でこの事業については合併年度から2年間は経過措置としてやるというふうな形になっておりますので、これにつきましては、その後は長崎市の制度にあわせていくという形をとらせていただいております。
 以上でございます。

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津村国弘委員 有害鳥獣活用促進モデル事業新規についてお尋ねをしておきたいと思います。
 これは、イノシシを解体して、そしてそれを夕陽が丘そとめのところで販売をするというようなことになっているわけですけれど、一つは、今、この鳥獣についてはさまざまな病気が言われていますよね。鳥インフルエンザにBSEに、それから豚は豚コレラ、こういった衛生管理ですよね。特に生肉ですから、例えばこの検査をどうされていくのか。販売してもいい、そういう肉質なのかどうかという検査をどうするのかというのが一つ。
 それから、処理加工施設をあぐりの丘の旧ソーセージ工房というふうになっておりますが、このゾーンは村エリアということで、何といいますか、アイスクリームをつくったりいろんなことがあったり、それからレストハウスがあったり、こういう中に位置するわけですけれども、そういうゾーンの中でイノシシを解体をする。解体の中身も、内臓を摘出する、皮をはぐ、解体をする、その処理等々、いわば見た目には非常に、こういうこのあぐりの丘の目的とそぐうのかなというのが、ちょっと心配なんですが、関係部局との関係では、そのすり合わせはどうなっているのかですね。

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原田農林振興課長 まず最初に検査の関係でございますが、この食品衛生法という法律がございまして、野性動物については、法律上は適用は除外をされているんですが、保健所の指導としては準じなさいという形をとらせていただいています。そういう中で、市の保健部と協議をしながら、施設の設備の改修、それから管理、運営の基準、こういうものを指導を受けているところでございます。それにあったやり方で行うということで、衛生面については頑張っていきたいということでございます。
 それから、あぐりの丘の場所性というか、そういうことの件でございますが、この施設を決定するときにも、なぜあぐりにしたのかというところは、特に有害鳥獣が多い地域のちょうどど真ん中あたりになるという部分では、運搬とかそういう意味ではものすごくいいということと、それから、実際ここが、当時ソーセージ工房という、いうなれば肉を扱っていた施設であったという部分が一つ、そして都市計画部との調整の中でも、特にイノシシの搬入経路、搬入方法、搬入時間など、そういうものをあぐりの丘の営業に阻害がないように十分調整するようになっておりますので、その部分で調整を行いたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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津村国弘委員 この年間の生産と販売の見込みですね。そういうものをお知らせ願いたいというふうに思いますが、この衛生面の問題ですね。先ほど、佐世保の乳牛がBSEに感染され、2次検査でも陽性という反応が出たと。これは、やっぱり全頭検査をやったからこういうことになっているんですよね、こういうのがわかったと。このイノシシにしても、食品衛生法には触れないという、いわゆるそれに準じてやるわけですから、そこら辺はしっかりとやっぱりしていただかないと、さあ、あとで問題ができたとなると、大変な事態になるものですから、そこら辺は慎重を期してやっていただきたいなというふうに思います。

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原田農林振興課長 年間の頭数と販売高ということでございますが、今現在、私どもも初めてのケースでございますので、先進都市の状況、それから猟友会の会員の皆様の意見を聞きながら、ある程度の概算予算案というのをつくっているわけですが、そこの中では一応考え方としまして、平成18年度は年間50頭を処理したいと、加工をしたいというふうに考えております。そういうものの中で、1頭平均すれば50キロぐらいかなということで、その3割ぐらいを一応肉になるだろうというふうな予測で考えております。そういう中で、一応予算を考えたところでございます。
 販売額につきましては、約1キロ当たり2,000円程度、これはあくまでもどれくらいの肉質なのかわかりません。実際、いい肉は5,000円とか6,000円とか、部位によっては多分なると思いますが、そこらあたりも今度やってみて、これがモデル事業ですので、そのあたりの販売の状況を見て、この金額というのは変わっていくのではというふうに判断しております。
 以上でございます。

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野口達也委員 この伝統野菜について、ちょっとお尋ねですが、要するにこの伝統野菜というのは、今、流通体系で消え去る可能性が少なくないということで、それを復活させようということですけれども。この流通体系の中で消え去っていくというのは、それなりの理由があって消え去っていっているんだろうと思うんですけれども、あえてそれをまたブランド化とか産地化するわけですけれども、並大抵の努力じゃないと思うんですが、この事業はもう2年目ですかね。そういう中で、この食材としての活用を推進しながら、もう2年目ですから、どのような食材へ活用されているのか。それから特産地づくり、どういうふうな出荷、例えば県外とかそういうところにされているのか。先ほど言ったように、非常にやっぱり消え去る運命というのは、病気に弱かったり、安かったり、いろんな今までの過程の中で売れないから消えていっているんだろうと思うんですけれども、そこのところをご説明願いたいと思います。
 それから、長崎の食発信事業費のことですけども、これはKANAMEを1年間、家賃と共益費を持ちますよということですけども、その後のことはどういうふうに考えておられるのかということが一つ。
 あと、ハイビスカスの生産事業関係ですけれども、これも要するにハイビスカスとかココス椰子ですか、フェニックスとかいうのは、要するに南国的イメージですよね。それから見れば、宮崎とか、ああいうところからすれば後打ちの件になると思うんですけれども、それを地域観光とか産業振興につなげるということで、年間1万本、公共的利用が1,900本、委託販売が8,100本となっていますけども、どのようにしてやっていきたいと考えているのか。これをですね。ただ、ハイビスカスをあそこで植えて、咲きますから、そこでつくりますよとやって、ただつくっておられるのか。そういうことじゃないと思いますので、農林部としてこういうふうに持っていくんだというのが、ちょっと出とらんとじゃなかとかなと思いますので、そこのところをお尋ねします。

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原田農林振興課長 まず、伝統野菜が消え去る状況だという部分でございますけれども、これは委員ご指摘のとおり、病気に弱いとか、あと均一性が保たれていない、いうなれば自然交配によってだんだんと品種が統一しきれないという、そういうふうな状況で金額の問題もありまして、流通が落ちているということでございます。
 それから、食についてですが、どういうものを使ったのかというのが、一応ことしの2月に長崎の「食」推進委員会の監事の中で試食会をさせていただきました。そういう中で種類、いろいろ17品目ぐらいつくらせていただいて、そこの中で赤カブから赤大根、高菜、長崎白菜ですね。そういうものの料理を、試食をしたところでございます。
 ハイビスカスにつきましては、伊王島も高島も温暖な気候ということで、そういう中で以前からこのハイビスカス等の種類は植えておりました。そういう中で、何か特産にならないかということを考えた中で、この事業をもっと拡大しようという考え方から、このハイビスカスの生産事業を立ち上げているところでございます。そういう中で、もちろん地域の雇用というか、そんなに大きな雇用ではないですが、雇用促進という部分もありますことから、産炭活性化事業を使わせていただいているという状況でございます。一応、公共事業で使う以外の部分につきましては、年間、全体で8,000本ぐらいですが、それについては島内の販売、それから例えば花市場等に出荷ができればというふうな形で、今、考えているところでございます。
 以上でございます。

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池田地産地消推進課長 もう一点の出島ワーフで出店しますスローフードレストラン、いわゆる出店支援期間後をどうするのかということでございます。これ、選考をしたときに、選考基準といたしまして地産地消に対する考え方であるとか、あるいはそのメニューが本当に8ジャンルできるのかとか、その施設管理の全般を運営できるのか、その次に出店支援期間後の継続営業について、いわゆる収支計画を出させていただいております。それが妥当かどうかということで、ぜひ続けていただきたいということでお話も最初にしております。いわゆるチャレンジショップ的なやり方で、1年間家賃をただにして、次の2年目、3年目も継続して営業していただきたいと。そして出島ワーフの起爆剤になっていただきたいというお話をしているところでございます。ただ、支援期間は1年ということでございますが、そういう趣旨でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

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野口達也委員 この伝統野菜ですけども、例えば食さるく、こういった面には入りきらんわけですかね、入れるんですかね。そこんとこ。

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池田地産地消推進課長 伝統野菜につきましては、ことしの2月8日にいろんな料理で試食会をさせていただきました。本格的にはことし、どうしてもできる期間が短うございまして、12月から2月の期間ということでございまして、ちょっとさるくの期間にそれを出すというのは非常に難しいんですけども、そのさるくが終わって、来年のときにある程度具体的なものとして売り出せるように、ジュースにするとか漬物にするとか、いろんなものを来年できるときには具体的に検討したいということで考えております。

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山下寛臣委員 農業振興費の農業経営改善支援体制整備事業費ですね。この事業費の中の事業内容としては、他産業並みの労働時間及び所得を確保できる経営感覚に優れた農業者の育成を図るというふうな事業内容になっておるわけですね。まさに担い手をつくる意味からも、これは非常に関心のあることだと思うんですよ。ただ、これが本当に農業の事業内容として、メニューが非常に難しい課題じゃなかろうかなと思うんですが、そのところについての取り組みの考え方をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

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原田農林振興課長 ここで、農業経営の他産業並みのという部分でございますが、今、長崎市の認定農業者、この認定の一つの基準が労働時間2,000時間以内、それから所得が年収400万円以上という部分の経営計画を持って農業をするというところが、一つの認定農業者の基準にしております。そこが、他産業並みの労働時間及び所得という部分で、考え方といたしましては、やはり農業というのは、農家というのは、経営感覚を持たないと今からやっていけないと。そういう部分で、認定農業者を認定する際には、皆さん、こういうふうにすればこれだけ所得を上げれますよと、そういう部分でこの事業費の中で県の普及センターの方とか、認定農業者連絡協議会の方とか、そういう方々とずっと相談をしながらやっている状況でございます。
 以上でございます。

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小宮慶一委員 2点、質問いたします。
 農業振興費の農村活性化センターの管理運営費についてです。179ページの18番、野母崎農村活性化センター管理運営費14万7,000円、その下に2つあるんですが、20番目の琴海活性化センター管理運営費ということで160万6,000円ということで、これはいわゆる農村地域のコミュニティ活動の場を与えて、農業及び農村の活性化を図るということで、こういうセンターが設置されているというふうに思うんですが、いずれも目的は同じなんですね。何で、費用の差が出てくるのか。この差についてのご説明をいただきたいというふうに思います。
 それからもう一点は、その下の24番に、野母崎のこれも大変地域の問題で失礼ですが、猪頭地区の埋立地活用検討費ということで40万円計上をされております。これ、地域審議会の答申を受けての事業ということで、我々としては非常にありがたいことなんですが、この検討委員会の今後の検討スケジュールというかですね。いつごろまでに結論を出して、そしていつごろから企画をして着工をしていくとか、そういうふうな計画が、もしあるとすれば、今後のスケジュール等を説明いただきたいというふうに思います。それと、この埋め立てが平成19年度末完了ということですけれども、既にダムはこのせきのコンクリートを打ち込むような状況で、あと土というのは出てこないような状況になっていますから、埋め立てそのものは平成19年度末じゃなくて、それ以前に埋め立て自体は完了するんじゃないかなというふうに思うんですが、もしそうだとすれば、最後の土の埋め立てというか、使用目的によっては、そこでそれを兼ねた最後の仕上げの工事なんかも考えられていくんじゃないかなと。そこにむだが省けていく要素もあるように思いますので、そういうことも含めて、ひとつ見解をいただきたいと思います。

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池田地産地消推進課長 まず1点目の野母崎農村活性化センター管理運営費14万7,000円、それから琴海の2つの施設が176万、160万6,000円ということでかなり差があるというご指摘でございます。まず1点目、野母崎の農村活性化センター、まず施設の規模が全く違うということ1点ございます。それから野母崎の農村活性化センター、自治会に管理を無償でお願いをしていると。いずれもふれあいセンター的なものでございます。それから、琴海の方は事業費のほかに、ですから野母崎の農村活性化センターは、これは14万7,000円というのは需要費、光熱費でございまして、琴海の方はそれに委託費がつくということで金額的に差がございます。ちなみに琴海北部研修センターの委託費が約60万円で事業費が85万円ぐらいでございます。それから、琴海活性化センターが委託費が53万円で事業費が95万円ということで、これだけ額が違っているということでございます。

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原田農林振興課長 補足ですが、野母崎の活性化センターの建築面積が約200平米程度です。北部研修センターが建築物だけで1,100平米、それから活性化センターが634平米という状況でございます。
 それから、猪頭地区につきましては、委員ご指摘のとおり、ダムの残土というのももうほとんど出てこないという状況でございます。また、このスケジュールというか、平成18年の10月までにある程度の計画、例えば客土がここにはいるよというふうな話が出てくれば、それについては10月までに言っていただければ、県の方で客土整備はやってもいいよと、まだこれ確約ではないですが、そういう話をいただいておりますので、10月までにはある程度の計画をですね。これくらいの部分は絶対つくろうというのは必要なのかなと。しかし、これ予算が伴うものですから、再来年度すぐできるという話ではないかもしれないということで、考えておいてほしいと思うんですが、一応そういうふうな状況で10月を一つの区切りにして、ある程度検討をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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小宮慶一委員 そうしますと、この管理運営費というのは、これは合併による経過措置みたいなのじゃなくて、いわゆるこれはもう永久的にそういった体制というか考え方でいきますと。あと、差が大きいのは規模の差、これが原因だということで考えてよろしいんでしょうか。

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小森あきと委員 農業委員会の坂本局長にお尋ねしますが、遊休農地対策の平成12年度農業センサスで387ヘクタールが遊休農地と。これは、面積はそういう形で記載されておりますが、そして、その2番目に遊休農地リスト、遊休農地図の作成ということで、現在、約5.78ヘクタールですか。大体2年ぐらいかけて、このリストをつくられているということで、387ヘクタールということで計算しますと、あと何十年ぐらいかかるのかなというふうになるんですが、その辺はちょっと気が遠くなるなという気がしてならないんですけどね。その辺の見解を教えていただきたいのと、それから現在、遊休農地に対する需要といいますか、今、供給する立場でいろいろリストを作成されていると思うんですね。今回、ホームページをつくって、検索をしてということでやられているみたいですけれども、この需要というのがどれくらいあるのかというのを調査されているのかなというのが一つあるんですよ。今年度の施政方針の中で、農園付住宅の定住化促進というのが事業としてあったんですけど、この辺は、ここの遊休農地と連動させて進められたらいいんじゃないかなという気がしているんですよね。今回、そのホームページで、いろんな意味で遊休農地を紹介をすると。そして、それをあっせんをするというようなことで計画をされているみたいですが、この事業との絡みですね。農園付の住宅の定住促進ということで、この辺については連動しているのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
 それと、もう一点ですね。大体、農地を借りる、農地を売る、この辺の相場的なものというのはあっせんをするときに、金額をある程度記載をされるんですか。それとももう、当然貸し主あるいは売り主ですか。その人たちとの間でお互いにやってくださいよという話になるのかですね。ちょっとその辺をお尋ねします。

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坂本農業委員会事務局長 この9ページにあります遊休農地等リストということで、それで今までの活性化調査、あるいは各農業委員にお願いしまして遊休農地、そうすると旧合併で利用可能、これ農地だけじゃなくして公有地等も含めてで、全部で、こういう記載で780筆ということで調べております。
 まず、遊休農地として統計的に見ますと624ヘクタール、これは琴海町も含めて、耕作放棄地ということで出しております。ただ、これがいろんな農家の人の考えで、もう1年以上やっていないから遊休農地と。あるいは、その1年以内で、ちょっと手を入れれば耕作、これは遊休農地じゃないんですけども、そのあたりのとり方が非常に千差万別でございます。ただ、統計的には624ヘクタールぐらいがあります。
 私どもとしては、やはり農地の方策、遊休農地をいかに企業体あるいは民間に有効活用させるかというのが一つの目的でございますので、それを、情報を発信したい。ですから、今までいろんな調査の中で、この遊休農地も必ずしも固定はしていません。ことしは遊休農地だけども、来年は耕作しますよ、あるいは売り手、買い手でですね。だから、そういう意味では私ども何十年かかるかわかりませんけども、現在わかる範囲で、そういう農業委員を通じて、あるいは我々が直接調査した中でですね。そうすると、農地の転用等の違反がございます。そういう調査の中で、ここは遊休農地だ、ある一定の1,000平米、500平米以上、そういうものについては、時間はかかりますけども、やはり情報提供して何か活用したい。それが基本的な考え方で、10カ年で遊休農地をなくしますよ、そういう構想としては非常に厳しい段階でございます。ただ、年間、遊休農地の解消としては5,000平米から2,000平米くらいの売り手、買い手のあっせん等の中で動いております。ですから、平成16年度、平成17年度で、この実績ということで21件、約5万8,000平米ですね。遊休農地、耕作放棄地を企業体あるいは民間が利用権設定通して、耕作しているということで、これ、時間はかかりますけれども、そういう情報発信をしましょうということが一つの趣旨でございます。
 それと、あっせんの金額というか、土地代です。これについては、あくまでも基本的には標準小作料等の金額は示していますけれども、あくまでも両者間、当事者間の金額で、そして当然私ども農業委員会があっせん、あるいは紹介する場合には、農業委員は2人入れて、そして、借り手あるいは売り手の人と買う人、そして農業委員が入って話をしますので、地区によって、やっぱり金額の差は出てまいります。
 そして、その土地の状況等につきましても、やっぱり農業委員はその土地の相場をご存じでございますので、ほぼ両者の、当事者間の話で済ましているのが現状でございます。ただ、今までそういう高い、安いというトラブルはございません。
 定住化は企画部の方が6,000万円しています。私ども、この定住については、当然合併7町統合、やはり遊休農地がございます。そういうある一定の面積で、いわゆる定住につきましては、金はあまりかけなくて、フラットの部分、そういうものを早急にできないかと、たしか伊王島と外海町を候補地として上げてしております。基本的に私たちの考えと同じであります。ただ、そこに住宅が建つかと。住宅を建てて、そして家庭菜園あるいは耕作をしながら、いわゆる県外、市外からの人を長崎に定住しましょうというのが、企画部のこの6,000万円の予算で、我々はそこが荒地であれば、そこに耕作、家を建てなくても家庭菜園なり、あるいは民間のファミリー菜園等ができないかどうか。そういうことで目的は一緒でございます。荒地をなくす。そこに人が住んで、そして畑をしましょうが定住耕作で、我々としましては、農業委員会は、人が住まなくても、そこに通って畑を耕しましょうというのが農業委員会の趣旨でございます。基本的には、遊休農地の解消の手法のやり方が違うだけでございます。
 以上です。

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小森あきと委員 ちょっとですね、冒頭私がちょっと勘違いをして、遊休農地リストが5.78ヘクタール整備されたというふうに解釈しとったものですから、あと、この遊休農地のいろんな図面化といいますか、こういう作業があと何十年もかかるんじゃないかという表現をしたんですが、申しわけございません。これは、あくまでも遊休農地が耕作地にかわったという面積ということで考えてよろしいわけですね、5.8ヘクタール。
 そしたらですね、先ほど坂本局長から説明がありましたけども、定住化促進における農園付の住宅、例えばこれを、遊休農地をホームページ上で検索できるようにするわけですよね、現実的に。企画部がやっているその農園付住宅のあっせんといいますか、そういうものとやはり連動させてもいいんじゃないかなと。例えば、ここにこういう空き家がありますと。この空き家については、農園もこういうふうについていますと。さらに、この周りにこういう農園というか、遊休農地がありますよというようなことで、やはり連動させてやってもいいんじゃないかなと思いますので、その辺はお互いちょっと協議をしてもらって進めていただければというふうに思いますけど。あとはやはり遊休農地をいかに減らしていくかという作業が、やはりこの本市の狭隘な土地を持っておる長崎市にとっては、資源の有効活用ということで大事な分野だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、次に農林部の方に移りますけども、先ほど津村委員の方から有害鳥獣活用推進促進モデル事業の質問がありましたけど、その中で年間の生産販売については、ざっと先ほどの計算をしましたら、750キロ、そして生産額が150万円なんですね。例えばこれ、ここに4番目に支援措置というのがあるんですよ。運営が軌道に乗るまで運営補助を行う。これは、運営補助を行うということで、今年度は50万円ですよね、計上されていますよね。これはずっと、果たして実際経費が幾らかかるかというのは計算されているんですかね。もう50万円を極端にいったら限度としてしかやらないよという話なのか、まず、その辺ちょっと確認させていただきたい。

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原田農林振興課長 一応、運営費補助金につきましては50万円ということで考えているところです。また、これは概算で収支をつくっているわけですが、お互い収入が200万円の部分で、あと支出については賃金、それから必要経費、あとイノシシを買い取る費用等も、販売経費とですね。そのあたりが入って200万円ぐらいになるという状況でございます。

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小森あきと委員 あんまり細かいことを言うと申しわけないんですけどね、これはあくまでも運営主体は加工組合ということで、加工組合が売るわけですよね。じゃ、加工組合さんがいろいろ経費を幾ら使うのかと、幾らかかるのかという試算をした中で、当然、その加工組合さんがもう設立されて、加工組合さんの試算のもとで運営費補助をはじき出しとかんとおかしくなるわけですよね。例えば、従業員さんをですよ、極端にいったら組合として10人ぐらい雇いましょうと。パートだろうが何だろうが、あとは長崎市が補助をちゃんとしてくれるんだと、そういうことにならないわけですから、そこはちゃんと押さえをしてもらいたいところだし、また、長崎市も有害鳥獣の一つの活用策ということで、モデル事業としてやるわけですから、どの程度その事業に関与していくのかですね。やはり、補助事業ということであっても、何年間ぐらいみるのか、その辺はっきりさせられているんですかね。そこ、はっきりさせられていれば、その辺の計画を教えてください。

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原田農林振興課長 一応、これモデル事業でございまして、あくまでも販売代金についてもどれくらいが妥当なのか、それからイノシシの買い取りについても幾らが妥当なのか、そこらあたりが、実際猟友会と話す中ではこれくらいだろうという話で、実際平成18年度から始めたときにうまくいくかという部分は、まだちょっとそのあたりは微妙なところがございます。そういう中で、今の現段階では、長崎市がこれくらいだったらやれるだろうという数字でしかないものですから、また加工組合についても、今月中に、一応設立をしたいという気持ちで、今、あたっているところでございますので、ぜひ、できるだけ早く自分たちで自立できるような組織というか、販売体制ができれば、補助金の投入もなくなるのではないかというふうに感じております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 溝口部長は鉄砲の名手って聞いておりまして、その猟友会の顧問か何かされていると思うんですけど、これ実際、加工組合ってできるんでしょうね。その辺はある程度の見込みがあってされているんでしょうけど、問題ないわけですね。そして、その運営補助金についても50万円を限度で、何年という数字は出していないんですか。最後にそこだけ確認を。

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溝口農林部長 基本的に設立準備会はもう終わりまして、設立発足会を今月中に行いたいということで、来週の末ぐらいに一応正式に立ち上がると思っております。農業者プラスの猟友会員で構成されておりまして、運営をしていきたいと。当然、出資をそれぞれしていただいて、運営をしていきたいというふうに話をしているところでございます。
 それと補助金の話ですけれども、実際、先ほど言われましたように、150万円というのが収入としては入るんじゃなかろうかと。ただ、水ものじゃないですけど、やせているのもいれば肥えているのもいるし、おいしいのもいるし、おいしくないのもいるしですね。その辺は商品になるのか、ならないのか、鉄砲で捕ったやつはやっぱり穴だらけですから、わなを主体にして、ぜひやっていきたいというのが希望的にはあります。ですから、基本的にことしは試験販売、モデル事業としての、試験販売としてのことでこのくらいぐらいに抑えて、来年度以降に正式に冬場のイノシシを使って販売していきたいというふうに考えておりますので、プラスに転じれば、補助金は当然いらなくなるということで考えております。しばらく様子を見ていきたいなというふうに考えております。

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森 幸雄委員長 よろしいでしょうか。ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 ここで、このたび3月末をもちまして、農業委員会の坂本事務局長が勇退されますので、委員の皆様に、少々お時間をちょうだいいたしまして、一言ごあいさつをいただきたいと思います。どうぞ、事務局長。
     〔坂本事務局長あいさつ〕

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森 幸雄委員長 どうもありがとうございました。坂本事務局長におかれましては、今後とも健康にはくれぐれも留意されまして、ますますご活躍されることを期待しております。
 それでは、理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時11分=
          =再開 午後2時25分=

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森 幸雄委員長 それでは、委員会を再開します。
 次に、第6款農林水産業費、第2項林業費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。

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溝口農林部長 それでは、第6款農林水産業費第2項林業費についてご説明いたします。予算説明書は184ページから189ページでございます。
 林業費の予算総額2億3,682万5,000円のうち、第1目林業総務費の職員給与費を除く農林部所管分といたしまして、1億6,238万円を計上いたしております。
 次に、平成18年度の林業振興費についてご説明いたします。本市の森林は市域面積の54%を占めており、これらを健全な森林として育成し、水源涵養、国土保全、地球温暖化防止、大気の浄化など多様な公益的機能を発揮させるためには、枝打ち、間伐などの森林整備を適時かつ適切に行うことが極めて重要でございます。一方、市民の自然回帰への要求も増大しており、自然と触れ合える森林レクリエーションの場の充実も必要となってきております。
 平成18年度におきましては、平成17年度に引き続き、農作物への被害を防止するため、間伐材と市内に自生している孟宗竹などを利用して、暴風対策や動物被害対策用の柵を設置いたします。
 また、森林レクリエーションの拠点である市民の森におきましては、近年、自然と触れ合う機会が少なくなった子どもたちに、森での遊びを通して、森への理解を深める親子森林教室、昆虫観察会などの体験学習を実施するなど、指定管理者であります長崎南部森林組合と一体となって、自然と親しむ機会の提供に努めてまいります。なお、基盤整備といたしましては、年次計画により施行いたしております林道開設事業などを引き続き実施いたします。
 これらの予算、事業の内容につきまして、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づき、それぞれの担当課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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池田地産地消推進課長 それでは、第2項林業費のうち、農林部所管分についてご説明いたします。予算説明書は184ページでございます。
 第1目林業総務費におきましては、7,657万7,000円を計上いたしております。うち、職員給与費を除く農林部所管分は213万2,000円でございます。
 次に第2目林業振興費におきましては、3,053万8,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較して91万9,000円の減となっております。この主な理由は、琴海町との合併による、説明欄3の森林整備地域活動支援交付金事業費における740万6,000円の増があるものの、説明欄1の間伐材活用促進事業費における910万4,000円の減によるものでございます。
 次に、第3目山林管理費におきまして、3,594万2,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較しまして448万3,000円の減となっております。この主な理由は、説明欄4の補助公有林整備事業費において、359万円の減があったことによるものであります。
 第4目林道管理費におきまして450万円を計上しております。
 第5目林道建設費におきまして6,300万円を計上しております。これは、前年度当初予算に比較しまして1,300万円の増となっております。この主な理由は、説明欄1の補助林道開設事業費において400万円及び林道改良事業費において400万円の減があるものの、説明欄2の単独森林基幹道整備事業費において2,100万円の増があるものによるものでございます。
 次に、第6目市民ふれあいの森費におきまして、2,626万8,000円を計上いたしております。これは、前年度当初予算に比較いたして56万3,000円の減となっております。この主な理由は、説明欄1の市民ふれあいの森維持管理費における委託料等の減によるものでございます。
 引き続き、これらの主な事業内容につきまして、資料に基づきまして各担当課長からご説明いたします。

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原田農林振興課長 農林振興課分の説明をさせていただきます。資料62ページの上段をお開きください。
 公有林整備事業費(1)市有林計画森林事業費2,200万円についてご説明いたします。本事業は、本市の直営林の森林整備費であり、下刈り、枝打ち、間伐などの造林費、それから造林や伐採、間伐の運搬などによるための作業道の開設費、その他防火線や防火広場の手入れ、修繕費などでございます。
 次に67ページをお開きください。体験の森維持管理費2,326万8,000円についてご説明いたします。本事業は、市民が森林に親しみ、憩い、自然を身近に体験する場を提供することにより、森林及び林業についての理解、自然愛護に対する意識の高揚を高める場として長崎市体験の森を設置しました。その面積約17ヘクタールの維持管理費でございます。
 平成17年度までは公の施設として管理委託していましたけども、平成18年度以降は指定管理者制度により施設の管理をするものでございます。なお指定管理者は、昨年の12月議会で指定を受けました長崎南部森林組合でございます。また、次のページに施設の概要、それから現況写真をつけております。それから、69ページには位置図として、市民の森一帯の位置図でございますが、緑の部分がその体験の森の区域でございます。ご参照ください。
 以上でございます。

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西田農林建設課長 委員会資料62ページをお開きください。62ページ下段の方ですけど、国庫補助の林道開設事業費3,000万円について説明いたします。
 路線名は権現線と申しまして、この権現線は船石町上座地区から権現にいたる林道でございまして、林産物の搬出利用区域内の森林施業の向上のためにつくる道路でございますけども、全体計画といたしましては、これは平成11年度から平成20年度まで予定しておりますけども、総延長が3,500メートル、幅員が4メートルになってございます。平成18年度は、約250メートル予定しておりますけども、これ終わりますと、進捗率としては約66%になります。
 続きまして、次のページをお開きください。64ページになります。これは、森林基幹道整備事業費、西彼杵半島線ですけども、この西彼杵半島線というのは県施行の事業ですけども、この事業目的と申しますのは、この西彼杵半島を南から北まで結ぶ幹線の林道として、広域の市町村の林業に資するものでございます。
 事業概要といたしましては、全体計画延長が40.2キロ、北側の終点は西海市のオレンジドームというのがございますが、あの辺から南に下っている山の中央を走っておりますけども、広域農道という、65ページの地図で書いてございますけども、黄色く塗った線ですね。オレンジロードとか、地元の方、呼ばれておりますけど、この道路の真ん中付近に接するものでございます。幅員は現在7メートルで、西海市側と長崎市側からつくっておりますけども、現在その幅員を一部、中部工区、この位置図で見ますと真ん中付近になりますけども、これは長崎県の公共評価監視委員会の指摘を受けまして、幅員を5メートルに変更するようになっております。現在、その設計変更中でございます。
 平成18年度の工事区間予定といたしましては、この地図の中の中部工区の中で、旧外海町の道路になりますけども、延長約900メートルになってございます。事業内容としては、工事の方は長崎県の方で施行していただくわけですけども、市町村はその用地賠償補償費を負担するものでございます。その金額が2,500万円となってございます。以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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井原東洋一委員 森林の役割と効用については、部長、先ほど詳しく説明されまして、やはり環境保全の面から非常に重視しなければならないことではないかなというふうに思っています。山林の面積が54%という広大な面積になっているわけですが、かねて懸案の問題で上長崎地区には烽火山という史跡ですかね、あそこは。斜面地に非常に広い面積の市有林があります。それに隣接して、約5ヘクタールの郷有林もあるわけです。
 ところが、必ずしもここの財産の管理が市有林も含めまして、十分にいっているというふうには思われないわけでして、近年、孟宗竹が非常に森林、植林のところに入り込んでくるというふうなこととか、間伐が十分でないため、あるいは先年の風害処理の不十分さなどなどがありまして、私は森林本来の持つ効用といいますか、そういうものが損なわれるんじゃないかなというように心配しております。
 特に、この地域は九州自然道というんですかね、そういうものにも指定をされておりまして、史跡もあることから非常に登山客も多くて、また、東高の生徒とか学生たちの鍛練の場といいますかね。そういうふうにもなっておりまして、山道については地域の郷有財産管理委員の方で、細々と修復整理をしているような状況です。したがって、ここは、市の市有林ももう植林して50年以上なっていますし、郷有林も50年近くなっていまして、かなり大きくなっていますが、全部切り出すというわけにもいきませんけれども、日常の管理をするための作業道とか、林道というのはどうしても必要なわけですね。中期計画に入れては消し、入れては消しということで、何年かやってきていますが、ぜひここら辺もですね。市民の森とか、県民の森の、どこかよその世界にいったようなああいうデラックスな道路でなくていいわけですので、ここら辺のことの整備についても、もうそろそろひとつ取り組むべきじゃないのかなと。よく、投資効果ということをいいますけれども、先ほど説明された森林の効用を考えるならば、投資効果というのはいくらでもプラスに、計算上も、想定上もできるんじゃないかなと思いますが、ちょっとここは前向きの考え方を示してもらいたいなと思いますが、いかがでしょう。

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西田農林建設課長 烽火山かいわいの作業道というのが主なご意見と思いますけども、これ、前向きなとおっしゃっていただきましたが、過去も受益面積について、ちょっと調査したことがございます。その際も受益面積が不足しておりまして、なかなか作業道をつくる採択は得られなかったというのが経過でございます。
 ただおっしゃたように、森林の保全という面でいくとどうなのかということでございますけども、今の段階でやっぱり予算的にも作業道が年に1本できるかどうかのような状態でございまして、現状、かなり厳しいところでございます。

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井原東洋一委員 年に1本じゃなくていいんですよ。年に10分の1本でもいいわけですよ。10分の1本でも10年かかれば1本になるんですから。
 実際にここの、例えば子どもたちあるいは登山客の通行のために支障がないようにするのには、もちろん森林管理人というんですか、いらっしゃいますけども、ほとんど地元でしているわけですよ。過去に、もう市が手がつかないものだから、地元に任せられて、地元の皆さんが、相当たくさんの人たちが出まして作業をしたことがあります。風倒木の処理とかですね。そういうことについては、実費程度の何といいますか、補てんをしていただいたわけですけれども、そんなにたくさん業者に請け負わさなくてもできるような仕事もあるわけですよ。作業道までいかんでも、ちょっとした小道を修理するぐらいのことは、地元の皆さんもできるわけなんですよ。もう尺取虫のごと、広げていってもいいわけですよ、それは。そういうことだって、金をかけなくてもできるわけだから。方向を示してもらえれば、地元の力を投入してできるわけなんですよ。それもだめですか、部長。

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溝口農林部長 的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、平成元年にヒノキの木材単価が約4万1,800円でございます。平成15年で1万8,800円でございます。つまり、43%ですね。平成元年を100とした場合に43%程度の価値しかないと。つまり、民有林にしても市有林にしても、これをなりわいとして成り立たさせるということが、今、非常に困難な状況でございます。
 あえてそれを申し上げるのは、林道というのは作業道、つまりそういう森林を伐採をして、あるいは間伐をして、それを売るというのが一つのなりわいですけれども、まだそれに至っていないということで、その辺の経営面が非常に厳しい。民間にしてもそう、私たちにしてもそう。
 そういうことで、我々といたしましては、今の伐採の時期をもっと長伐期、70年、80年にして、もう少し大きくしてから売ろうよというふうなことで結論が、今、至っております。つまり40年で本来は伐採ですけれども、それをやってでももうガソリン代も出ないという状況を、まず一つ、理由に上げさせていただきたい。だから、我々は林道をつくらないではなくて、林道をつくるまでもなく木材が売れないというのが一つ大きな問題として、非常に我々も危惧をしているところでございます。
 ただ、森林を守るという面からは、報道等でご存じだとは思いますけれども、県の方で森林保全に関する税というのが、現在、今度の県議会の中でも議論をされているところでございます。そういった話の中で、森林を守るということを考えると、必要性からすれば非常に有益な税ではなかろうかというふうなことも、現在、議論をされております。ですから、そういうところを一つずつ見ながら、今後も、我々としても、森林の保全というものを一つだけ考えるならば、なるべく早い時期に、そういう森林の荒廃をストップさせるためには、そういう手立ても必要だろうということで、非常に期待をしているところでございます。
 そういうことで、答えになっているかどうかわかりませんけれども、一応そういうことで、林道をもう少ししばらく静観をして、我々も考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 あんまり答えになっていませんけれども、70年、80年というふうに、100年も先を見通した経営でしょうけれども、伐採をして売っていくというふうなことまでは考えていないんですよ、まだ今のところはね。やっぱり、その効用を最大限に発揮させるということのためにはどうするかということをするためには、やっぱりどうしても作業道が必要と。せめて測量をして、こういうルートぐらいはできるぐらいのことまではしてもらいたい。そうすると、地元には力もあるわけですから、市の市有林まで含めて決めてもらえば、そこを仕事することはできるんですよ。しかし、決めてくれんから仕事もできないじゃないですか、勝手にすることになりませんからね。それで、既にあそこは災害用のためにつくられた道路がありまして、そこを活用すれば続くことができるんですよ。そこら辺の調査ぐらいは、やっぱりしていかなければ、100年先待ちますというだけでは本当にする気があるのかないのか、わからんじゃないですか。

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西田農林建設課長 まず、林道、作業道の場合には採択要件というのがございまして、作業道の場合には受益面積が30ヘクタール以上ということになってございます。これは、図上でもはっきりわかるところでございまして、その場所というのはちょっと受益面積足りないのかなということで、過去も多分要望があったことに対して答えられなかったかなというふうに思っております。ただ、作業道以外で、例えば地元の方たちが、受益者の方たちで何かやるとなられた場合には、例えば路線をこんな形でどうだろうかとか、あとそれ以外の材料支給というのがございますので、そこについては改めて個別に協議をさせていただければというふうに思っております。

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森 幸雄委員長 ほかにありませんか。
 それでは、質疑を終結します。
 次に、第3項水産業費ですが、その前に農林部の所管となります第11款災害復旧費第1項農林水産部施設災害復旧費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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池田地産地消推進課長 第11款災害復旧費についてご説明いたします。予算説明書は280ページから281ページでございます。
 第1項農林水産施設災害復旧費第1目農業用施設災害復旧費におきまして、2,000万円を前年度と同額で見込み計上いたしております。また、第2目林業施設災害復旧費におきましても、同様に500万円を前年度と同額で見込み計上しておるところでございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。
 それでは質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩します。
          =休憩 午後2時46分=
          =再開 午後2時48分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に第6款農林水産業費第3項水産業費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。

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永池水産部長 第6款農林水産業費第3項水産業費についてご説明いたします。予算説明書は190ページから197ページでございます。
 水産業費の予算総額20億7,790万1,000円のうち、職員給与費を除く水産部所管分として18億5,059万6,000円を計上いたしております。平成17年度当初予算と比較いたしますと、9億598万円の増となっております。
 それでは、平成18年度における水産業振興策についてご説明いたします。本年1月4日の旧琴海町との合併後の長崎市は、その漁業海域が五島灘と橘湾に加えまして、新たに内海であります大村湾も区域となり、さらに拡大いたしました。旧町すべての地区で漁業協同組合が組織されており、水産業が地域の基幹産業となっていることから、新長崎市の誕生を契機に新しい視点に立った本市水産業の振興策の構築が求められておりました。
 そこで、一昨年から準備を始め、昨年9月からは外部有識者も交えた策定委員会において、本格的な論議を重ねてまいりました長崎市水産振興計画におきましては、後期基本計画を補完する水産分野独自の計画として、地産地消の推進による水産業の新たな成長と発展の実現を目指すとの基本理念のもと、今後の本市水産業の振興の礎となる基本的施策の展開方向を提示する予定で作業を進めております。この水産振興計画に基づきまして、長崎産水産物の生産額等各種成果指標の目標値や水産業に求められる課題等を着実に実現してまいりたいと考えております。また、今年度開催されました地域振興特別委員会での意見・要望等も十分に踏まえまして、各種施策に取り組んでいきたいと考えております。
 平成18年度に取り組みます新規事業の主なものといたしましては、まず、栽培漁業をより一層推進するため、平成17年度に基本設計を行いました高島種苗生産所の生産施設の拡張整備に着手いたします。
 次に、地産地消関連の事業といたしまして、新しい高島種苗生産所で生産に取り組む予定のシマアジ、長崎一角ハギのほかミズイカなどを長崎の特色ある魚として新たに特産品化を進めます。また、海藻などの豊かな水産資源を有効に活用し、生産・加工・販売を一貫して事業化する地産地消のモデル地区づくりを行います。さらに、一般質問でも取り上げられましたけども、長崎漁港丸尾地区での建設が検討されている魚センターにつきましては、計画策定のための調査に対し支援を行うとともに、県・水産業界などと、検討・協議を進めてまいります。
 また、昨今の燃油価格の高騰対策でございますが、国が実施する低利融資について、県が行う上乗せ利子補給のほかに本市の施策といたしまして借り入れた資金に付されております債務保証料の全額補助を行い、魚業者の負担の軽減を図りたいと考えております。
 これらの新規事業を含めました予算、事業の内容につきましては、予算説明書及びお手元の委員会資料に基づき、それぞれの担当課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。

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米倉水産総務課長 第6款第3項水産業費についてご説明いたします。予算説明書は190ページから197ページでございます。私の方からは、各目における予算の主な増減につきましてご説明いたします。それでは、予算説明書190ページをごらんください。
 まず、第1目水産業総務費におきまして2億5,869万4,000円を計上いたしておりますが、そのうち職員給与費を除く水産部所管分は3,138万9,000円でございます。前年度と比較いたしますと、888万4,000円の減となっております。この主な理由は、説明欄6の伊王島海水浴場交流施設運営費におきまして、指定管理者制度の導入に伴い、利用料金制を採択したことなどにより721万2,000円の減となったことなどによるものでございます。
 次に、第2目水産業振興費におきまして、6億3,398万6,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと、2,693万6,000円の増となっております。この主な理由は、先ほど部長からご説明いたしました新規事業のほかに、昨年合併いたしました漁業協同組合の経営強化を図るため、加工・流通施設の整備に対して助成する、予算説明書の方では193ページの説明欄の30になりますが、単独新世紀水産業育成事業費(4)合併漁協経営体制整備事業費補助金1,345万円の皆増などによるものでございます。
 次に、予算説明書は194ページでございます。第3目漁港管理費におきまして、2,650万5,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと、226万4,000円の減となっております。この主な理由は、網場漁港駐車場の管理委託料を指定管理者制度の導入に伴い、長崎ペンギン水族館運営費に統合したことにより、説明欄1の漁港維持管理費が291万6,000円の減となったことなどによるものでございます。
 次に、第4目漁港建設費におきまして、5億1,000万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと、4億1,900万円の増となっております。この主な理由は、説明欄1の補助漁港建設事業費(1)戸石漁港地域水産物供給基盤整備事業費5億円の計上によるもので、これは戸石漁港戸ヶ瀬地区の南防波堤を延長するものでございます。
 次に、第5目水産センター費におきまして、6億4,871万6,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと、4億7,119万2,000円の増となっております。この主な理由は、予算説明書197ページ、説明欄9の補助高島水産種苗生産施設整備事業費5億円の計上によるもので、これは高島種苗生産所の施設を拡張整備するものでございます。
 最後に、平成18年度設定分の水産業費の債務負担行為についてでございますが、予算説明書の328ページの上から5番目の欄から8番目の欄までの4件が、水産部所管の金融対策に係る債務負担行為でございますので、ご参照いただければと存じます。
 私の方からの説明は以上でございますが、事業内容の詳細につきましては、引き続き水産振興課長並びに水産センター所長の方から、水産部提出資料に基づきご説明いたします。

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八木水産振興課長 6款3項水産業費の事業の内容につきまして、委員会資料によりご説明申し上げます。委員会資料は、3ページから29ページでございます。委員会資料のうち3ページから7ページには水産業振興費の一覧を、また8ページからは新規事業及び前年度から取り組んでおります水産業費の主な事業などにつきまして、資料を添付しております。
 本市の水産業につきましては、本年1月の旧琴海町との合併に伴い、本市の海岸線は合併前の250キロメートルから316キロメートルに伸長し、本市漁業者の生産基盤の範囲は西彼杵半島および長崎半島を介し、豊かな水産資源を育む橘湾、五島灘及び大村湾一帯に拡大しております。合併後の長崎市の水産業は、このような恵まれた漁場環境を生かし、本市ならではの水産業の振興を図るため、水産関係者の皆様と一体となって水産業の各部門に積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。
 このような観点から、本年度におきましては、長崎市総合計画後期基本計画及び平成17年度に策定を進めました長崎市水産振興計画に基づき、長崎らしい特産品開発の推進及び学校給食などへの地元水産物の利用促進などの地産地消の推進、藻場及び増殖場造成などの漁場環境の整備、水産種苗の生産・放流並び種苗生産施設の整備などの栽培・養殖漁業の推進、市民に親しまれる漁港の整備、長崎ならではの水産加工業の振興など、生産・加工・流通・消費が一体となった水産業の振興に取り組むことにいたしております。
 それでは、委員会資料に基づき、6款3項水産業費の事業の内容につきましてご説明いたします。
 まず、資料8ページをごらんください。資料8ページの2の新世紀水産業育成事業費の(1)長崎おさかな特産品開発推進事業費につきましては、長崎市水産センター高島種苗生産所の拡張に伴って生産が増強されるシマアジ、長崎一角ハギ、これはウスバハギのことでございます。などの新養殖魚や、合併地区を含めた長崎の特色ある魚であるミズイカ、トラフグ、ヒラメ、ナマコ等を特産品として確立し、旅館、ホテル、レストランなどを通じて、市民や長崎を訪れる観光客に、これらの特産品を提供するとともに、関西・関東などへの販路開拓に取り組むため、長崎市が事業主体となって市場調査、特産品開発、販売促進などを実施するものでございます。
 このうち、特産品開発につきましては、大学などと連携しながら、活魚技術、加工技術及び冷凍技術などを活用して、長崎一角ハギなどの新養殖魚やミズイカなどについて、地元ホテル、旅館、飲食店などで身近に食べてもらえるような活魚、加工品及び冷凍品として開発を進め、長崎おさかな特産品づくりに取り組むものでございます。
 また、販売促進につきましては、地元ホテル、旅館、飲食店などを対象に、料理レシピ制作、調理・料理講習会を開催するとともに、サンプルの提供などを行い、地元ホテルなどへ長崎一角ハギやミズイカなどの特産品の販売促進に取り組むものでございます。
 続きまして、資料9ページの2の新世紀水産業育成事業費の(2)水産物消費拡大推進事業費補助金のうち全国蒲鉾品評会開催費補助金につきましては、さるく博開催期間中の本年10月18日から22日まで長崎市で開催されます第59回全国蒲鉾品評会の開催に対し、会場設営費、広告宣伝費などの経費を実施主体の長崎蒲鉾水産加工業協同組合に助成するものでございます。
 全国蒲鉾品評会は、品評会、業者大会及び蒲鉾などの展示・即売会が行われますが、品評会及び業者大会には全国の蒲鉾業者、関連業者約1,000社が参加いたしますとともに、展示・即売会には市内外から1万5,000人の来場を予定しております。なお、全国蒲鉾品評会は農林水産省の後援で、毎年、全国の主な水産都市で持ち回りで開催されておりますが、本市での開催は平成3年以来15年ぶり2回目となっております。
 次に、資料10ページをごらんください。資料10ページの6の新規漁業就業促進事業費補助金につきましては、近年、漁業者の高齢化・減少が著しく、漁業後継者の育成を図ることが急務となっておりますことから、漁業就業希望者を全国から受け入れ、長期研修を実施するとともに、新たに新規独立漁業者の漁船取得に対する支援を行い、本市漁業地区への新規漁業者の就業を促進するものでございます。
 本年度は、野母崎・三和地区において実施することにしておりますが、事業内容といたしましては、1)漁業就業希望者への長期研修の実施につきまして、漁業就業希望者2名を受け入れ、6カ月間、地元漁業者の漁船に同乗し、漁業技術を習得させるため、漁業就業希望者に対し住居手当などの経費と漁業資材購入などを助成するものでございます。
 また、2)漁協が新規独立漁業者に対しリースする中古漁船の購入につきましては、漁業就業希望者や新規に独立する漁業者の漁船購入費の負担を軽減するため、漁協が新規独立漁業者に対し中古漁船をリースする場合において、漁協が新規漁業者に対しリースする中古漁船を購入する経費の2分の1を限度として助成するものでございます。
 漁業就業希望者への長期研修につきましては、旧野母崎町において平成15年度から実施しており、平成15年度及び平成16年度に計8人の研修生を受け入れております。現在、このうち5人が野母崎地区で一本釣り漁業に就業しております。本市におきましては、平成17年度から漁業就業希望者への長期研修を行っておりますが、現在2人が野母崎地区で研修を行っているところでございます。
 また、リース漁船取得への助成につきましては、平成18年度から新規事業として実施するものでございます。なお、市負担分の220万円につきましては、市町村合併推進体制整備費補助金を充当することにいたしております。
 続きまして、資料11ページをごらんください。資料11ページのながさき食文化活用促進事業費につきましては、地元水産物の魅力を再発見し、その活用を図るため、学校給食を初め量販店、飲食店など、地元の水産物を地元で消費する需給体制を確立し、地産地消を推進するものでございます。
 学校給食のうち、長崎らしい魚給食の日実施につきましては、新しい試みといたしまして、ガザミ、イサキ、ハモ、イトヨリ、クジラといった長崎らしい特色ある魚などを学校給食の食材として市内の5校程度の小中学校に供給するもので、イサキ、ハモ、イトヨリは切り身で煮付けや揚げものとして、ガザミは味噌汁として、さらにクジラはカツやジャガイモとの煮込みとして、生徒たちに提供するものでございます。また、お魚まるごと給食の日実施につきましては、市内の数校の小中学校で試行的にお魚まるごと給食の日を設け、地元で水揚げされるアジなどの魚を骨がついたそのままの姿で学校給食の食材として提供し、骨つきのまま煮つけや揚げ物として生徒たちに提供するものでございます。
 次の、地元水産物の販売促進につきましては、スーパーなどの地元量販店において地元水産物コーナーを設置し、地元水産物のPRと販売促進を行うもので、本年度は2カ所程度を予定いたしております。
 また、飲食店などでの地元水産物の利用促進につきましては、居酒屋などの飲食店などを対象に、地元水産物を食材とした料理の見本会などを開催し、飲食店における地元水産物の利用を促進するものでございます。
 次に、資料12ページをごらんください。資料12ページの19の海底浄化推進事業費補助金につきましては、琴海地区北部の形上湾におきまして、小型底曳網漁船の桁網で漁場を耕うんし、海底を活性化するとともに、ゴミの回収を実施することでナマコ、カキなどの水産生物の生育環境を改善し、漁場機能の回復と資源の増大を図るものでございます。
 本事業につきましては、旧琴海町において平成12年度から実施しているもので、本年度は事業主体の大村湾漁業協同組合が、漁船を使用して平成19年3月の2日間にわたり実施する耕うん作業に要する経費100万円のうち、その2分の1の50万円を助成するものでございます。
 続きまして、資料13ページをごらんください。資料13ページの23の魚センター建設計画調査費補助金につきましては、長崎漁港丸尾地区において、長崎県漁業協同組合連合会を主体とする民間組織が進める観光客及び市民を対象とする、地元の水産物、農産物などを展示・販売する魚センター構想を支援するため、その円滑な推進に向けて、水産業界や長崎県などと検討・協議を行うための検討委員会を立ち上げるとともに、長崎県漁業協同組合連合会が行う建設計画の策定の調査に対し助成を行うものでございます。
 長崎漁港丸尾地区における魚センター的施設建設につきましては、平成16年度の市議会水産振興特別委員会において、長崎県漁業協同組合連合会から構想の説明とその実現に向けての支援要請が行われたものでございます。資料14ページに長崎漁港丸尾地区位置図と魚センター構想施設全体イメージ図を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
 次に、資料16ページをごらんください。資料16ページの24の漁業金融対策費の(6)漁業用燃油高騰特別対策資金債務保証料補助金につきましては、平成16年4月以降の漁業用燃油価格の高騰により、市内の9漁協の漁業者が使用する漁船用のA重油の価格が、平成16年4月の1リットル当たり平均44.75円から、平成18年2月現在で平均62.42円となり、この1年10カ月で39.5%上昇したことにより、漁業者の直接的な経費負担は大幅に増大し、漁業経営に深刻な影響を及ぼしております。
 このため、本市におきましては、国の新たな制度のもとで、全国漁業協同組合連合会が行う省エネルギー推進緊急対策特別事業に係る省エネルギー推進緊急対策資金の融通の円滑化を図るため、漁業者が借り入れる資金に付される長崎県漁業信用基金協会の債務保証料について、漁業者が支払う保証料、これは借入額の0.85%でございますが、その全額を補助するものでございます。
 資料17ページに漁業用燃油高騰特別対策資金債務保証料補助金フロー図を記載いたしておりますので、フロー図につきましてご説明申し上げます。図の左上でございますが、国におきましては、新たに省エネルギー推進緊急対策特別事業を創設し、全国漁業協同組合連合会に設置されている漁業経営安定特別対策基金、これは基金総額約14億円でございます。を活用し、省エネルギー推進計画の作成など、一定の条件を満たした漁業者が金融機関から資金の借り入れを行う際の基準金利2.95%に対し1.25%の利子助成を行うものでございます。また、図の右下でございますが、長崎県におきましては、全漁連の助成措置に上乗せし、1.7%の利子補給補助を行う形で無利子融資を実施するものでございます。これにより漁業者が資金を借り入れる際の利子の負担はなくなりますが、漁業者には漁業信用基金協会の債務保証が義務づけられておりますため、その保証料として借入額に対し0.85%の負担が課せられます。そこで、図の真ん中でございますが、長崎市におきましては、漁業者が金融機関から資金を借り入れる際に、その債務保証を行う漁業信用基金協会へ支払う保証料0.85%の全額を補助し、漁業用燃油高騰により厳しい経営を強いられている漁業者の負担の軽減を図るものでございます。
 次に、資料18ページをごらんください。資料18ページの25の水産振興事業資金貸付金のうち茂木港船客待合所施設整備事業分につきましては、茂木地区の漁協、農協、商工会などが茂木天草航路の発着場である茂木港船客待合所内に設置する物産館的施設において、ショーケース、陳列棚、活魚水槽などの販売用機材を整備する費用500万円に対し、県が2分の1を補助した残りの250万円について、長崎市水産振興事業資金貸付金により貸し付けを行うものでございます。
 なお、道路公園部所管の8款4項の茂木港船客待合所本体の施設整備事業費2,900万円につきましては、建設水道委員会においてご審議をお願いいたしております。
 続きまして、資料19ページをごらんください。資料19ページの29の水産基盤整備事業費の(1)漁場環境保全創造事業費につきましては、水産資源の生息環境となる沿岸漁場の保全・創造に資するとともに、有機物の分解、窒素・リン等の栄養塩の取り込みによる水質の浄化など、さまざまな機能を有する藻場を大規模に造成するため、自然石及びコンクリートブロックの設置により、魚類の産卵場、育成場等の機能を有する藻場を計画的に整備するものでございます。本年度は、2年目として見崎町地先において、1トン規格の自然石5,500立方メートル、15.5トン型囲礁ブロック及び12トン型藻場ブロックを設置し、広さ1ヘクタールの藻場を造成するものでございます。なお、ご参考までに資料20ページに本事業の実施予定箇所及び平面図を記載しております。
 次に、資料21ページをごらんください。資料21ページの30の新世紀水産業育成事業費の(1)漁場整備開発事業費につきましては、香焼、高島、伊王島地区におけるイセエビなどの根付資源の増殖を図るため、1トン内外の自然石1,300立方メートルを投入することにより、イセエビなどの生育場及びえさ場となる築いそを造成するものでございます。なお、市負担分の450万円につきましては、市町村合併推進体制整備費補助金を充当することにいたしております。ご参考までに、資料22ページに本事業の実施予定位置図を記載いたしております。
 続きまして、資料23ページをごらんください。
 資料23ページの30の新世紀水産業育成事業費の(4)合併漁協経営体制整備事業費補助金につきましては、平成17年10月1日に東部漁協、深堀漁協、西部漁協が合併して新設された長崎市みなと漁協及び平成17年12月1日に戸石漁協、矢上漁協、網場漁港の3漁協が合併して新設された長崎市たちばな漁協において、「合併及び事業経営計画」などに基づき、漁業生産及び流通加工改善のために必要な施設である活魚水槽及び全自動包装機の整備を行う事業に対し、県支出金、補助金でございますが、その1,345万円を受け入れ、同額を事業主体に交付するものでございます。
 また、本市におきましては、県補助金1,345万円の残りの事業主体の負担分1,345万円について、長崎市水産振興事業資金貸付金により、事業主体に貸し付けを行うものでございます。
 次に、資料24ページをごらんください。24ページの32の海の恵み地産地消推進事業費補助金につきましては、沿岸の海藻などの豊かな水産資源を有効に活用して、生産・加工・販売を一貫して事業化する地産地消のモデル地区づくりに取り組む漁業者などで組織する団体に対し、直売施設を含む水産加工施設の整備や販売促進などに要する経費の一部を補助するもので、平成18年度から新規事業として取り組むこととしております。
 本年度におきましては、柿泊地区の主に漁業者などの21戸40名で構成する柿泊海藻加工組合が行う、わかめめん、塩蔵わかめ、こんぶ加工品などの加工品を製造する水産物加工場、さらにそれらの製品を販売する施設及び機材の整備及び販売促進事業に要する事業費600万円に対し、県と市が協調して、事業費の6分の5に当たる500万円を補助するものでございます。ご参考までに資料25ページに本事業の実施予定位置図を記載いたしております。
 次に、戸石漁港地域水産物供給基盤整備事業費につきましてご説明いたします。委員会資料は、26ページから27ページでございます。全面に張ってある平面図と標準断面図をごらんください。
 戸石漁港は、フグ・タイなどの海面養殖業が盛んであり、その作業基地として戸ケ瀬地区は重要な役割を果たしておりますが、外海からの波浪の影響が大きいことから、過去の台風被害、全面の図面で黄色で着色した部分でございます。も踏まえて港内の静穏度を早急に確保する必要があることから、赤色で着色した部分の南防波堤を35メートル延長するものでございます。
 平成17年度における測量・調査・設計に引き続きまして、平成18年度に防波堤を整備しようとするもので、現在200メートルの防波堤を35メートル延長し、延長235メートルにて完成するものでございます。
 以上でございます。

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前川水産センター所長 それでは、第6款第3項第5目水産センター費、高島水産種苗生産施設整備事業費につきまして、委員会資料によりご説明申し上げます。委員会資料は、28ページから29ページでございます。
 本事業は、つくり育てる漁業の発展と漁業経営の安定に資するため、漁業者からの要望が特に強い、より大型の放流用ヒラメ種苗の生産並びに養殖魚種として期待されておりますシマアジ種苗の生産・供給を行うとともに、水産センターにおいて新魚種として開発試験を実施しております長崎一角ハギとアカアマダイ等の量産化を推進するため、高島種苗生産所に隣接して施設の拡張整備を平成18年度と平成19年度の2カ年において、総事業費10億円の予定で行おうとするものでございます。
 事業の内容といたしましては、平成17年度に基本設計を行っているところでございますが、平成18年度に事業費5億円で実施設計のほか、資料29ページの施設の配置図に記載しております、黄色で示しております大型種苗生産施設、貯水・機械施設、ろ過施設等の整備を行い、平成19年度には青色で示しております魚類生産施設、動物及び植物プランクトン培養施設などを整備する計画でございます。
 事業費5億円の財源内訳といたしましては、資料28ページの表に記載しておりますとおり、特定財源といたしまして県費が10分の6、うち10分の5が国費であります。残りにつきましては産炭基金助成金及び過疎債をそれぞれ充当する予定としております。
 なお、施設拡張後の生産業務につきましては、これまで同様に株式会社長崎高島水産センターに委託する予定でございますが、業務量の増加に対応するため、最終的には株式会社の現在の現場職員5名体制から2名程度新たに雇用して、7名体制とするとともに、技術指導といたしまして、生産魚種に応じて水産センターの技術職員を派遣し指導に当たらせるなど、全員体制で生産に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 これより質疑に入ります。

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小宮慶一委員 かなりのボリュームの説明になっておるわけですが、まず一つお伺いします。
 新規漁業就業促進事業費補助金と、440万円計上されているわけですが、先ほど説明で研修者数、それから就業者数等の説明があったんですが、あまり早口だったので十分聞き取れなかったということもありますので、もう一度応募状況とか、それから現在の研修者数、それからそのうち就業している者が何名いて、就業状況はどうなのかと。この辺をちょっと説明してくれませんか。

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八木水産振興課長 平成15年度には6人の研修生を受け入れまして、平成16年度に2人、また今年度2人受け入れております。そして、平成15年度、平成16年度受け入れた8人のうち、現在3名は残念ながら地元にいつかずに、5名だけがいつかわれておるということでございます。そして、今年度の2名は現在研修中ということでございます。
 以上でございます。

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小宮慶一委員 就業しているというのは、自分で漁船を持って、実際に操業をやっていると、こういうことでしょうか。

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八木水産振興課長 平成15年度の6人のうち2人は漁船を所有されて、1名はたしか今、乗組員をされているというふうに聞いております。

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小宮慶一委員 参考のために、この2人、3名ですか、8名でもいいんですが、年齢がもしおわかればと思いますが。

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八木水産振興課長 35歳、22歳、35歳、35歳、49歳、48歳、36歳、34歳と承っております。

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小宮慶一委員 それから、8人中3人はけつをわったのかどうしたのかわかりませんが、退散をしてしまったということですけれども、理由は何でしょう。

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八木水産振興課長 家族の反対があったということでございます。独身の方の場合も、付き合っていた方がどうしてもだめだということで帰られたと聞いております。
 以上でございます。

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池本敏典委員 資料13ページの魚センター建設計画調査費補助金ということですけども、結局この事業で、長崎市も築町の建てかえのときに、メルカつきまちの中で食の文化を、長崎の特産ということで特に魚を中心にというふうな話もあったんですけど、ああいう状態の経験を踏まえて、今度、これは事業主体が県の漁業協同組合連合会ということですけれども、市がどれくらいかかわるかということですね。ということは、あまり深入りしすぎてするか。それともやはり長崎の水産を何とかしようという意気込みはわかるんですけれども、その中でのサポートをどういうふうな形の中でしていくか、これによってですね。やはりまた全然、せっかくしようかというところに長崎市が協力がないということも、これまた何でしょうけれども、このかかわりあいが築町のメルカの経験も踏まえて、どう入り込んでいこうかなとされるのか、当初の予算の調査費の中で、ちょっとこの際お示しいただきたいと思います。

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八木水産振興課長 やはりあくまでもその事業主体は民活だということを考えております。ただし、我々、どうしてもその1歩、2歩と彼らが動き出すためには、いろんな計画とかそういったことを支援する必要があるだろうという考えでございます。
 以上です。

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池本敏典委員 これは千葉県ですかね、私たちもあそこどこかな、千葉へ行って、水産物販売センターみたいなところがあって、それで食も一緒にあるようなところと、行政視察で調査も行かせてもらったことあるし、また焼津あたりもあるんですけども、それぞれどういうイメージを持っておるのか。ただ、やるからやるということだけでは、やはりある意味ではそういうことであれば、逆にいえば漁連がするからするということで、やはりそれなりの調査も、当局としてもいろいろ勉強しながら、いろいろな事例とか実績とか、もしくは失敗の例も含めて、調査して初めてサポートできるんであって、ただ事業主体がするからそれをするということだけじゃ、サポートにならないんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこら辺をいま一度。

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八木水産振興課長 委員おっしゃるとおり、例えば我々も他都市の施設をアンケートいたしまして、そしたら、例えば194カ所からの回答でも、実際自分のところで経営良好だと答えたのは27.6%とか、いろんなことで我々も調査しても3割程度しかうまくいったと、いっていないということがございまして、それが県漁連を中心とした民活も、実際なかなかスタートを切れないというところでもありますし、我々も相当協力しないとうまく進まないんじゃないかなと思っているところでございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 幾つかお尋ねします。先ほど、小宮委員の方からも質問のあっていました、就業促進事業費補助金の関係なんですが、先ほどこの研修を受けた方々の数値等について明らかにされましたけれども、ここに支援の内容で住居手当等諸経費15万円ですね、月額。ということにしておりますが、この方々が公募されてくるときに、いわゆるそこに住める住宅の受け皿、そういったものについては完備といいますか、体制はとれているんでしょうか。何か聞くところによりますと、そこに応募するけれどもそういった住宅が、あまり体制・受け皿が不十分なことによって、そこに、いわゆるその研修に参加できないというか、そういうこともあるんだっていうことも聞いたんですけれども、それについてどうなんでしょうか、まず。

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八木水産振興課長 委員ご指摘のとおり、今年度におきましては、希望者が市の市営住宅にうまく入れなかったということで、民間のところを借りられたということがございます。そこで今、庁内では、来年度はうまくそういうことがないように、連絡をとっているところでございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 先ほど、結局地元に定着できないで、何名かの家族についてはいろんな事情があって外に出たということですけども、一方では、そういった住宅等の受け皿等の問題も、今先ほどの話があったように十分でないということも、やっぱり一つの要因として考えられると思うんですよ。
 ですから、やっぱりこういった事業をやる場合においては、単なる金額を補助するとかそういうことじゃなくて、きちんとやっぱりその受け皿を整備をする体制を、私は組まないと、せっかくこういった事業をやるわけですから、やっぱり効果のあるようなそういった事業にぜひやっていただきたいということね。ぜひ、そこら辺は研究していただきたいなというふうに思います。
 それから、もう一つは水産種苗の生産施設、高島の分ですが、金額的には5億円ということで、かなり一般財源としてはですね。ここには過疎債だとか産炭基金助成金等を活用してやるということですから、一般財源についてはそんなに持ち出しはないんですが。ただ、戸石の方に水産センターがありますね。こことの、どうなんですかね。すみ分けといいますか、その辺についてはどういうふうになさるよというふうにしているんですか。
 結局、この高島のところについては、私もこの高島の方の種苗センター、センターという表現がいいのかどうかわかりませんが、この施設にはちょっと行ってみたことがあるんですが、かなり高級魚といいますか、そういったものを生かしてきているということであって、また新たにいわゆるこういった種類を生息をさせるということが大きな目的になっているみたいですけれども、ちょっと先ほど申し上げたように、その戸石の水産センターと、いわゆる魚の種類によって区分けするというふうに受けとめていいのかですね。それが、質問の1点です。
 それから、地元雇用の促進ということがもう一つの理由としてうたわれていますが、大変、非常に大切なことだと思うんですけども、計画として何名ぐらいの雇用を、ここに考えられておられるのか。その2点についてお尋ねいたします。

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前川水産センター所長 高島と現在の牧島にあります長崎市の水産センターとのすみ分けでございますけれども、開設の目的といたしまして、高島の方は最大の目的というのは雇用の促進というのがございまして、地元の水産業の振興ということもございますけども、国の補助金をもらう条件としましては、地元の雇用を促進しなさいという条件がございます。そういったことで、高島の場合は、現在あります種苗生産所につきましては株式会社の運営ということでやっていただいておるわけですけども、ある程度はそれだけの雇用を、現在、現場雇用の方が常用の方が5名いらっしゃいます。それと、所長さんで事務の方が1名いらっしゃいます。長崎市の職員といたしましては、技術の指導として1名を配置しております。そういった体制でやっているわけですけども、ある程度、これだけの給料を賄わないといけないということで、ある程度、市内だけではなくて民間とか、そういったところにも結構販売ルートを拡大して考えないとなかなか売れないということがございますので、その辺のことでそういった体制をとりまして、県外、県内、広く販売をいたしているという状況でございます。
 それに対しまして、長崎の水産センターの方でございますけども、ここにつきましては地域の水産業の振興という目的がございます。販売云々というよりも、どちらかといいますと、種苗放流とかそういったことにおいて、そういうことをやることで地元の漁業者の方の所得の向上を図ろうということが主な主眼でございまして、すべて市の持ち出しと。持ち出しといいますか、人はですね、人間の方はです。持ち出しということで、市のセンターは市の職員がすべて担当をいたしております。そういった、ちょっと違う要素がございます。
 合併の協議のときに、これをやはりもっと連携をしていかんといかんということで、現在調整をしているんですけども、ダブっている魚種がございます。例えば、トラフグ、ヒラメというのはダブっているわけでございますけども、水産センターでつくっていますトラフグにつきましては、地元の戸石の養殖業者に販売する、それと放流にあてるということで、高島の方のトラフグにつきましては、市外、県外、そういったところに種苗として販売をしているというふうな販路の違いというところが若干ございます。こういうのを融通して、今後、やっていこうということで、現在もつくりやすい方がつくっていこうかなということで、今、調整を始めているところでございます。
 今度の新しい施設でございますけども、ここにつきましては、新しい魚種ということで、水産センターの方で開発いたしておりますシマアジ、シマアジは養殖の対象魚種として開発をしているわけでございますけども、これはなかなか有望であるということで戸石の漁業者の方からもぜひやってほしいという要望が強いということで、こういう施設をつくろうと考えているわけでございますけども。
 それと、もう一つはヒラメの中間育成施設をつくる予定でございますけども、これにつきましては栽培漁業の推進ということで、現在、センターといたしましては5センチで漁民の方に渡しております。これを漁民の方が7センチまで育てて放流を行っているわけですけども、だんだん効果が出てきたということで、よその事例もあるんですけど、10センチ程度まで大きくすれば、また格段に再捕率が高くなるという事例が各地にございます。そういうこともございまして、何とか10センチまでならんかという要望を、ずっと聞いていたわけですけども、水産センターの方ではなかなかそこまでの施設が完備していないということで、このたびそういった施設を高島の方に増設をしようという考えでやっているわけでございます。
 それと、生産の時期といたしまして、夏場が若干水槽があくというのがございます。こういうときに、そのウスバハギとかアカアマダイとか、まだ実験段階といいますか、試験生産をやっている段階でございますけども、そういったものの生産、量産化が何かできないかということで、そういう空き水槽を利用してそういう種苗の生産を行い、ウスバハギにつきましては養殖魚種として、それからアカアマダイにつきましては放流魚種として生産できないかということで進めようということで、魚種としては、いくらかダブる面もございますけども、今のところ時期とサイズ、そういうのを考えまして、都合のいい方から出していくと。対応できるような体制をとっていこうということで、今のところは現在進んでいるところでございます。
 以上でございます。

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鶴田誠二委員 高島の方の、水産種苗の関係なんですが、地元雇用の関係でちょっとよくわからなかったんですが、確認をさせていただきたいと思いますが、現在、いわゆる5名の職員の方々がいらっしゃると。この方々の、いわゆる雇用といいますか、そういったものを継続して確保していくというふうに受けとめていいんですかね。ちょっと私が、質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんが、この事業を進めていくことによって、いわゆる何名その雇用がふえていくのかと。

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前川水産センター所長 すいません、地元雇用の件について回答を忘れまして、申しわけありません。
 先ほど全体の説明のときに申しましたとおり、地元といいますか、新たに2名ほど雇用をやろうという考えでおります。
 以上でございます。

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津村国弘委員 2つほどお伺いしておきたいと思うんですが、高島水産種苗生産施設整備事業をやりながら、放流事業に備えていくわけですけれども、実際の種苗の放流事業が高島の放流事業、それから水産種苗放流事業費の補助金、こういうものが実際上減っているわけですね、昨年度と比べると。一方では、そういう施設を充実しながら、放流事業については予算が減っていると。これは一体どういうことなのか、ちょっと説明をお願いをしたいと思います。
 それから、新世紀水産業育成事業費のうちの単独分ですけれども、漁場整備開発事業費、これは南部漁港協同組合に所属している香焼・伊王島・高島のイセエビのための自然石を投入すると。これは単年度、この平成18年度だけなのか、それ以降も考えておられるのかお伺いをしておきたいと思います。それから、この計画については漁港との協議がされているのか、それから投入箇所についても協議をされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

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八木水産振興課長 まず、種苗を生産する場所がふえておるのに予算が減っているんじゃないかというご指摘でございます。確かに、少しではございますが、旧長崎市だけでいいますと、前年より落ちております。ただ、琴海町まで合併した分では増加しているわけですが。ただし、今、高島でやっているのは、種苗の放流効果を上げるために種苗を大きくして放流しようと。予算が少ない中で、放流効果を上げるために、そのサイズを大きくしようというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それともう一つ、今の3地区での築いそは単年度かどうかという問題でございますが、現在、これは単年度で計画しております。地元とは、これから十分調整していこうと考えております。市町村合併計画の中でした問題で、ただ、今のは、そのうちのどこをどうするかという細かいことにおいて、それからこれは漁協と決めることです。

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井原東洋一委員 これは19ページですかね、漁場環境保全創造事業費ですが、この区域はかつて、今もどうか知りませんが、魚の寝床である海砂を大量に吸い取って、吸い取った砂でつくったかどうかわからんけどコンクリートブロックを前に埋めて、景観も何も台無しにしてしまうというふうなことをして、そしてまた今度は金を継ぎ込んで、こうして保全創造というのを人工的にやろうというふうにしているわけですけど、あの海域の海砂採取は、今どうなっているんでしょうか。相当、昔は問題になってこれは、よその県なんかはもう、とった砂はよそには回さないというふうなこととか、長崎市もこれは幾らか手数料をもらっているんじゃないんですか、この採取のときの手数料は。それをちょっと。これだけ金をかけて、またするということであれば、やっぱりそこら辺をどういうふうに規制するのかということもはっきりしていただきたい。
 それから、長崎には、水産県ですから長崎大学に水産学部もあるし研究所もあるんだろうと思いますが、水産高校もありますよね。こういうところの、地元企業・水産業に果たしている役割とか、あるいはせっかく育ってる高校生がどのように活用されているのか。わざわざよそから高齢者を、高齢者と言ったらいかんけど、連れて来て、相当手厚い助成をしてするんだったら、若い芽をもっと優遇して学業にいそしませるというふうなこととか、そういうことができないんですかね。これはどういう役割を果たしているんですか、水産高校の卒業生あるいは教育内容、水産学部の役割、そこら辺についてぜひ知りたいと思います。

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八木水産振興課長 まず、井原委員の海砂問題ですが、三重、式見とか一切、現在、海砂はとっておりません。
 それと、2つ目の漁業後継者問題でございますが、残念ながらと申しますか、なかなか、地元で親が漁業でもそのまま漁業を継いでなろうという人が少ないのが実情でございます。それで、残念ながら、現在もそういう人たちが、今度、親から漁業をしようというときでも、現在、ことしは漁船のリース事業というのをしまして、もし漁協が買った船を、500万円以内だったら、そのうちの半分を我々も補助して、要するに地域の漁業になろうという者は、漁業者の息子とかでも漁協から船を借りられるという形にして、なりやすいシステムをつくろうとしておりますが、なかなかそういった水産高校を出て、実際の漁業になろうという人は少ないと。ただし、戸石の養殖漁業とか、そういったところは非常に後を継いでおります。
 以上でございます。

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井原東洋一委員 スポーツの関係では、学校も特待生とかなんとかいったのをしていますけども、そういう漁業県長崎、あるいは長崎市として、特待生というのか、そういう認識を持って水産高校で学ぶというようなことの、例えばかまぼこなんかも、あそこは製造関係も学ぶんでしょう。そういうことについて、意欲的にできるような仕組みができないのかどうか。
 それから、せっかく相当な補助をして訓練、研修をするときに、もちろん安易にはしておられないと思いますけれども、やっと研修してしもうたと思ったら、家族の反対で帰ってしもうたとか、そこら辺も事前に、何というんですか、本人の意欲というか、そこら辺についてはきちんとされているんでしょうか。ほかの部門でも、看護婦さんを養成したけれどもどっか行ってしまうということも、ほかにありましたからね。牛を育ててもよそへ行ってしもうて、よその名前で出ていくというようなこともあるわけですけども、もう少しそこら辺のことがきめ細かにできないのかという気がしますよ。

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永池水産部長 後継者の問題でございますが、非常に大事な問題でございますので、我々一生懸命やっておるわけですけど。先ほど8名の方々の話が出ましたけども、これが野母崎町時代に行われた事業でございまして、その結果、8名のうち残ったのが。我々、平成17年度から引き継いでやっているわけですけど、平成17年度につきましては、先ほどお話ありましたように住居問題で、我々、ちょっとこけましたけれども、平成18年度はしっかりやっていこうということで。
 そういう事例等が積み重なってきました段階で、やはりいろんな問題、例えば新たに今度研修を受けようとする人たちへの意思の確認の仕方だとか、現場の状況の説明の仕方だとか、そういうことも、我々、勉強していきたいと思っております。したがいまして、来ようとされる方々に対する情報提供を含めて、やっぱりしっかりやっていかないと、いわゆる途中で逃げられてしまうというようなことも起こると思いますので、新しい仕事ですので、ちょっとふなれですけど、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
 特待生というわけではございませんけども、長崎市においても水産高校卒の人を1名採用ということで、できるだけ地元採用ということを考えておるんですけども、なかなか各企業も含めまして、採用というのが最近少のうございまして、非常に苦しい状況でございます。いろいろ勉強してみたいと思います。
 以上でございます。

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小森あきと委員 高島水産種苗生産施設について、ちょっとお尋ねしますが、まず、今回シマアジとヒラメの種苗の、それぞれの大型稚魚の放流事業の一環として施設整備されるということで言われたわけですが、これは大体、ここの今回増設する10億1,000万円かけて増設する施設の中で、現在の値段でいいですから、現在の値段で、年間どのくらいの生産額になるのかですね。それをひとつ教えていただきたいというのと、それとこの10億1,000万円かけて行う種苗生産施設については、既存の施設は、多分私の記憶では養殖と種苗と両方やられているというふうに記憶しておるんですが、完全に種苗施設としての利用だけのみに利用されるということになるのかどうか、これがもう1点ですね。
 それともう一つ、当然、現行、管理委託を受けているというから株式会社でやっているわけですけど、極端にいうと、長崎市が施設整備をして、そこに管理委託をしてもらうと、種苗生産のですね。そういう考え方に立ったときに、今回この施設整備が行われた後、どのくらい運営費といいますか、市の方が負担をするような形になるのか。そこを、まず3つほど教えていただきたいと思います。

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前川水産センター所長 まず第1点、生産額でございます。今、計画いたしておりますのはシマアジ種苗、これは養殖魚でございますけど、15万尾、120円の計画でやっております。それからヒラメ種苗22万尾、これは100円で販売計画をやっております。合わせて4,000万円になります。
 それから、既存の施設につきましては養殖も種苗生産も両方やっているということで、新しい施設の方は種苗をメーンにやりたいと思っております。
 それから3番目、運営費でございますけども、先ほど申しました種苗代4,000万円、これを生産費にあてようという考えでおります。これは、新しく雇用しようとする2名の人件費、それから臨時の方を180名ほど予定をいたしておりますけども、こういったのも含めまして4,000万円で運営をしたいと考えております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 180名臨時というのは時間ですかね。何時間という数字ですかね。まあ、いいです。
 それと、今回施設が隣り合わせなんですよね、道を挟んで。実際のところ、会計法上、長崎市の施設を管理委託をしてもらう場所と、実際、民間でですね。ここちょっとわからないんですよね、既存の施設が。旧町時代ですから、株式会社と町で出資した法人という考え方で運営をされているのかなというふうに思っておるんですけど、そこの、結局経営というのは全く、やはり厳格に線を引かないといけないんじゃないかなという気がするんですけどね。その辺のところはうまく、スムーズに行くのかなというところも含めて、ちょっと先ほどの時間と、管理費自体4,000万円というのが妥当なのかどうか、その辺は、今、戸石で種苗を生産していますよね。その辺から計算して、生産額4,000万円に対する経費が妥当なのかどうかというのも、ちょっと見解いただきたいと思います。

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前川水産センター所長 臨時の時間でございますけども、一応、1日8時間ということで、延べ年間180人程度ということで考えております。
 それから、経営なんですけども、一応、先ほど人件費のことを申しましたけども、それとあわせまして、現在水産センター、高島種苗生産所、それぞれ運営をしておるところでございますけども、その内容とそう差しさわりないといいますか、差がないような単価の構造、餌代とかですね。そういった構成で計算して、大体4,000万円ぐらいでおさまるのではないかなということでやっております。
 分離につきましては、前は町と漁協の6対4の出資ででき上がった株式会社でございますけど、今は町にかわりまして市がなっておりまして、市と漁協の共同出資という格好になっております。経営自体も、新施設と旧施設の振り分けなんですけども、実際はここからここまでが4,000万円分で、新しい施設の分ですよという振り分けは、なかなか難しいと思います。そこで、全部プールいたしまして、全体で運営をしてもらおうかなという考えを持っております。
 以上でございます。

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小森あきと委員 私も、旧町から引き受けたというときに、ちょうど文経におったものですから、その当時のいきさつ、ちょっと記憶があいまいなんですけどね。いつまでもこういう関係というのは、今、いろいろ開発公社とか、第3セクターでつくった企業とか団体とか、そういうものをある程度整理をしていかないといけない時期だろうと思うんですよ。指定管理者制度というのも当然出てきていますのでですね。ですから、そういう意味でも、この高島種苗生産所というのを、漁協と、現在6・4ということで、本市が6ということで運営されておりますけど、これについては合併協の中では、あまり議論されたのかどうかわかりませんけど、そのままの関係でずっといくのか、いかないのか。どうなんですかね。見解があれば教えていただきたい。計画というかそういうものがあれば、最後に教えていただきたいと思います。

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永池水産部長 高島種苗センターの件でございますけど、基本的に、先ほど所長が申しましたように、やはり現在牧島にあります水産センターも含めまして、市の職員のできること、できることといいますか、しなくちゃいけないことは当然市がやるとして、民間でできることは、牧島においてでも例外ではないということで、民間でできることは民間でやっていただくという基本路線の中で、高島については、現在株式会社で独立採算でやっていただいておりますので、同じような形で新しい施設についても経営をしていただきたいというふうに、そういうふうに思っております。
 牧島につきましても、いずれはそちらから逆に人材を派遣していただいて、そちらの人間で、牧島のいわゆる現場の部分については管理していただいて、技術の部分、それから指導の部分については市の職員がやるというふうな形に持っていってスリム化を図りたいなと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

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小宮慶一委員 1点だけ聞かせていただきます。
 この高島の水産種苗生産施設の増設といいましょうか、整備事業費がここにあるわけですが、これと関連をして、平成17年度、いわゆる流通機能を高めるというか、そういう機能を持たせた中継基地の調査費が300万円ほど、この平成17年度についたと思うんですね。恐らく、その調査の結果が大体出て、どういう施設になるのか青写真も何か見たような、聞いたような感じもするんですが、ことし、私の見落としかもわかりませんが、その後の設備をどうしていくのかという、この予算化がここにないわけですが、この計画は立ち消えになったのか、あるいはあとどういうふうな計画になっていくのか、その辺の話をひとつ教えていただきたい。
 それから、ついでにもう1点。漁業近代化対策事業補助金ということで1,000万円、総事業費2,000万円ということですが、ここに定置網の漁業で、いわゆる10人程度の作業グループをつくって共同経営化をするというふうにあるんですが、どういうふうな経営形態になっていくのか、ちょっとイメージが難しいんですが、説明いただきたいと思います。

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八木水産振興課長 まず、小宮議員の最初の質問の野母崎地区の養殖中継基地のことについてお答えいたします。
 現在、これ調査に出しておりまして、まだ回答が出ておりませんので、すいません。どういうことになるのかわかっておりません。ただ、高島で種苗生産した、例えばウスバハギを三和地区とか野母崎地区のどこかで養殖していただいて、それを向こうに集めて出荷したいと、そういうもともと考え等がございますので、委託で調査中というご理解をいただきたいと思います。
 そして、野母崎の定置網の方でございますが、これは漁協からの要望で出てきているもので、メンバー等はちょっとだれとだれというのはわかりませんが、底びき部会の人たちが底びきとそれとを兼ねてするということでございます。
 以上でございます。

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小宮慶一委員 わかりました。事業は継続してやっていくと、養殖基地の話ですね。やっていただきたいというふうに思います。
 それから、その10人程度のグループというのは、底びきをやっている方たちを中心にやっていこうということですから、確かに定置網の漁業権というのは、あそこあるわけですけども、今、これが生かされていないという状況がありますので、ぜひそういう形で生かしていくようなことをぜひやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 以上です。

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井原東洋一委員 水産種苗生産施設の2年間の予算が10億1,000万円というのはものすごく大きなものですよね。長崎市の負担は1,500万円ということでありましても、相当大がかりなものですが、これは長崎市が設計するんですか。それともどこか、コンサルかどこかが設計して、それを採用するということになるんですかね。装置みたいなものですかね、これは。ある意味では。ですから、専門性がいるんでしょうけれども、10億円とこう言われても、説明されても、我々はわからないのかもわからんけども、誇大投資ですよね、これは。もちろん水産業に寄与するためでしょうけど、雇用は2人ということなんですけど、それこそ投資効果というか、何というか、そこら辺はどう判断すればよかとでしょうか。
 これは、しかも水産部の皆さんが、その10億円という設備のその積算が妥当なのかどうかということについては、皆さんが判断されておるのかどうか。あるいは相当数を県が出すわけですから、県が判断するのか。全体計画はどんなふうに受けとめたらいいんでしょうかね。

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前川水産センター所長 この金額でございますけども、これは市の建築課、それから私ども、それと基本設計を委託いたしましたコンサル、この3者で協議をしながら計画をしております。それから、具体的な中身につきましては、随時、県の方とも調整をしながら、最終的にはコンサルの報告という格好で述べさせていただこうと考えております。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 よろしいでしょうか。ほかにありませんか。
 それでは、以上をもちまして質疑を終結します。
 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
          =休憩 午後3時8分=
          =再開 午後3時21分=

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森 幸雄委員長 委員会を再開します。
 次に、第7款商工費の審査に入りますが、この商工費につきましては歳出審査早見表に記載のとおり、商工部所管部分と観光部所管部分に分けて審査を行いたいと思います。
 それでは、第7款商工費第1項商工費のうち、商工部所管部分の第1目商工総務費から第3目市場費の審査に入ります。
 理事者の説明を求めます。

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高橋商工部長 それでは、第7款商工費のうち、商工部が所管いたします第1項商工費第1目商工総務費、第2目商工振興費及び第3目市場費についてご説明いたします。長崎市一般会計予算の説明書198ページから201ページでございます。
 198ページの上段をごらんください。第7款商工費は、総額60億3,782万4,000円でございます。このうち職員給与費、他の部局所管に係る予算を除いた商工部所管の予算総額は、40億3,710万5,000円でございます。この数字は表に出ておりません。
 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。同じく説明書の328ページをお開き願いたいと思います。中段から少し下でございます。中小企業開業資金に係る貸付損失補償、その下の中小企業連鎖倒産防止資金に係る貸付損失補償の2件でございまして、それぞれ損失発生額を計上いたしております。
 それでは、商工部提出資料の方に移っていただきたいと思います。1ページをお開き願いたいと思います。総括表でございます。左の表から整理番号と書いていますが、これは通し番号でございます。事項名、それから今年度のお願いをいたします予算計上額、昨年の計上額、それから増減、それと増減内容というのはこの増減の理由を書いております。
 それでは、第1目商工総務費でございますが、平成18年度予算計上額44万1,000円となっております。左の整理番号でございますが、1番交際費及び2番の雇用問題審議会費を、昨年度と同額で計上させていただいております。次に、網掛けでございます。第2目商工振興費でございますが、平成18年度予算計上額は38億4,531万9,000円となっております。平成17年度の予算の総額と比較いたしますと、その右の欄にありますが、事業の見直し等で増額したもの、また減額したもの、その結果9億4,929万3,000円の減となっております。
 増につきましては、そこの区分に書いてありますが、新規とか拡大とかありますが、まず3番、新規と書いております。伊王島マーケティング調査費、それから6番の、区分に拡大と書いておりますが、負担金補助金などでございますが、主なものは11番、やはり拡大と書いております。企業誘致推進事業費でございまして、増減内容に理由を簡単に記載しております。企業立地奨励及び企業誘致活動の増加に伴う4,019万円でございます。
 減につきましては、表をごらんになっていただければ、縮小とか、それからその増減欄に△がずらっと並んでおります。多くの事項が減でございますが、理由は増減内容に記載しておりますように、対象事業の各年度の変動によるもの、また経費や事業の見直し等でございます。
 このうち、主な減の事項についてご説明させていただきます。2ページをごらんいただきたいと思います。2ページに整理番号19番、中ほどでございますが、商工業振興対策資金預託金とございます。この減が7億4,330万円、理由は融資枠の見直しによるものでございます。20番中小企業オアシス資金預託金1億3,300万円から、23番まで、事項名記載のとおりの預託金でございます。いずれも理由は制度廃止による貸付残高の減少によるものでございます。
 2目商工振興費は、今、説明しておりますが、これは19番、先ほど申し上げました商工業振興対策資金預託金、これが32億7,330万円計上させていただいております。23番までの各預託金の占める割合が大きくて、この合計額は34億1,330万円となっております。したがいまして、この金額を除きます実質的な事業予算額は4億3,201万9,000円となっております。
 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。第3目市場費でございますが、1億9,134万5,000円となっております。昨年度と比較いたしまして、2,141万4,000円の減となっております。減の内容は記載のとおりでございます。
 事業及び予算の具体的な内容につきましては、商工部提出資料によりまして、担当課長それぞれご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

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山野商業貿易課長 商業貿易課所管の主な事業についてご説明いたします。恐れ入りますが、4ページをお開きください。
 2.伊王島地区マーケティング調査費でございます。1の目的でございますが、伊王島地区におきましては、教会や灯台などの文化的資源、海水浴場、やすらぎ伊王島の大型集客施設があり、交流人口の拡大と来訪者に対する利便性の向上及び地域の活性化を図るため、来訪者の皆様方が買い物、飲食及びさまざまな体験等ができる賑わいのゾーン整備事業化の可能性、また、ゾーン整備に伴う店舗構成や販売商品、事業規模等を含めたマーケティング調査を実施するものでございます。
 2.予算額は100万円で、その財源は長崎県市町村合併支援特別交付金を活用することとしております。
 3の事業概要でございますが、調査内容は島内の宿泊者・日帰り客等へのアンケート調査、商工会や事業者等に対するヒアリング、類似施設の調査ヒアリングを考えており、この調査をもとにしまして、採算性等を踏まえた賑わいゾーン整備についての事業化の可能性、採算ベースに合う店舗構成、販売商品、事業規模などの分析をするもので、調査期間につきましては平成18年6月から10月を予定しております。5ページには、今回、賑わいゾーン整備の調査対象地として考えております位置図をおつけしております。
 それでは、6ページをお開きください。
 3.商業活性化支援事業費補助金でございます。2.予算額は、(1)個店魅力創出事業1件100万円と、(2)空き店舗対策支援事業2件の600万円、あわせまして700万円でございます。
 3の事業概要でございますが、まず(1)個店魅力創出事業ですが、平成18年度は地域に根ざす商店街育成事業としまして、野母崎商工会が事業主体で実施いたします。予算額は100万円で、専門家による会員に対する経営戦略研修会の実施、売上データによる現状分析の個別指導等の実施により、販売促進活動を確立しようとするものでございます。
 次に、(2)空き店舗対策支援事業でございます。まず、チャレンジショップ事業でございますが、長崎商工会議所が事業主体となり実施するもので、予算額は300万円となっております。このチャレンジショップ事業は、平成14年度から実施されているもので、平成16年度からは中通り商店街内において、創業希望者を対象に低廉な費用で一定期間出店させ、将来の独立開業を目指していただくことにより、創業者支援とまちの賑わいの創出及び空き店舗の有効活用を図るものでございます。
 次に、情報発信・休憩施設設置事業でございますが、事業主体は長崎市中通り商店街振興組合で、予算額は300万円となっております。これは、商店街内の空き店舗を利用いたしまして、観光案内、地域の情報発信機能を持つ休憩施設を設置し、ガイドの配置やギャラリー開催等のイベントを実施するもので、さるくステーションも兼ねた事業でございます。
 なお、この2つの事業は、1つの空き店舗を利用しまして、これを2等分に区分けしまして、それぞれの事業を実施するものでございます。
 次に、7ページをごらんください。予算額は120万円でございます。事業概要ですが、長崎市中央地区駐車場案内・満空情報システム事業を、長崎浜んまち商店街振興組合連合会が実施主体となって行うもので、パソコン及び携帯電話による駐車場案内及び満空情報を発信する独自のシステムを整備し、中央地区の駐車場に対しこのシステムを取り込み、来街者の利便性を向上しようと実施するものでございます。
 以上でございます。

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小川工業労政課長 工業労政課所管分につきましてご説明いたします。資料は8ページからでございます。
 5の企業誘致推進事業費でございます。事業目的に書いてございますように、今後、積極的に本市への企業の立地を推進するため、所要の予算措置を講じようというものでございまして、予算額は1億8,610万7,000円でございます。この内容といたしまして、2の(1)にございます既存の立地いたしました企業に対する奨励金、この分で1億5,743万1,000円、昨年度より1,179万3,000円の増でございます。
 それから、(2)企業誘致活動分、これは前年に比べ2,839万7,000円の増ということで、大幅な増でございますが、これまで行っておりませんでした本市の積極的な活動を行うということで、ここに記載のように長崎県産業振興財団の方に誘致担当の職員2名を派遣いたします。この分の人件費、それからこの職員に係る活動費の補助、これは県の財団と折半で2分の1の負担でございます。それと、企業誘致協力員といたしまして、民間から登用いたしました方を東京、大阪、福岡にそれぞれ1名配置するための交通費等の実費相当分でございますが、135万3,000円でございます。それと事務費といたしましては525万3,000円、これは私ども本庁分でPRのパンフレット作成費、それから先ほど県の財団に派遣いたします東京の職員の宿舎借り上げ料等でございます。
 こういった体制を構築いたしまして、3の概要図に記載しておりますように私ども工業労政課と、それから財団へ派遣しました職員、それと企業誘致協力員の3者によります効率的な誘致活動を行っていきたいということで考えております。
 続きまして、9ページでございます。6のものづくり支援事業費でございます。目的といたしましては、これまで以上に競争が厳しくなっております地場中小製造業に対しまして、競争力の強化を行おうということでございまして、予算額は2に記載のとおり850万円を計上しております。
 この内容といたしましては、(1)から(5)まで記載のとおりでございまして、(1)造船技術教育訓練事業につきましては、昨年度と同額、同様の内容で、造船業界の新規採用者に対する基礎的な訓練を行おうというものでございます。それから、(2)技能者育成指導事業につきましては、こういった溶接技術等の指導員を派遣するものでございます。それから(3)ものづくりカイゼン支援事業につきましては、下の3で記載しておりますので、後ほどご説明いたします。(4)経営力強化支援事業につきましては、製造業の人材育成ということで経営管理の研究会等を行います。(5)ビジネス共同推進事業につきましては、企業連携によります共同受注等の受注機会の拡大等に対する支援でございます。
 それでは、3のものづくりカイゼン支援事業の内容でございますけども、記載のように従来と同じような相談員を配置をいたしますが、この相談員の配置による現場での指導、これに加えまして、さらに企業単位で生産工程の改善等を行おうという場合に、30万円を上限といたしますが4社程度予算を組んでおりまして、補助をしていこうということでございます。
 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。
 本市が行っております中小企業向け融資制度の改正でございます。現在10ページの図に記載のとおり、長崎市、それから左側の市中の金融機関、それから右側に丸囲みでしております長崎県信用保証協会、この3者によりまして真ん中にございます中小企業者を円滑な融資によって、経営の支援をするということでございますが、長崎市が1)預託金の方に予算措置をいたしましたものを金融機関に預託すると。こういったことで原資の一部を負担をいたしまして、低利な融資を行わせようということでございまして、それから右側でございますが2)保証料補助金でございますが、これは中小企業者が銀行からお借りする際には、保証協会の保証をつけなくてはいけないということになりますと、保証料をお支払していただくと。この分の一部を長崎市が保証料補助金で補助していると、こういうことで円滑な融資の後押しをしているということでございます。
 この預託金につきましては、先ほど図でご説明しましたように、長崎市の資金を一定預託することで、金融機関が調達する融資の原資の資金調達コストというものを下げさせていただいているということ、それと下に例で書いているように、実質的には金融機関から見ますと、貸出金利上の実質利回りというものを保証しているという仕組みでございます。
 それと、信用保証料の補助金につきましては、10ページ下の方に記載のとおり、現在、一定割合を市が補助していると。結果的に利用者の負担を軽減しているということでございますが、11ページをごらんいただきたいと思いますが、先ほどの融資制度の枠組の左側、預託金による制度、これが現在金融情勢がいろいろ量的緩和、せんだって解除されましたけども、現在、金融機関は手持ち資金が豊富でございまして、私ども長崎市からの預託金というものを必要としていないと。要するに、手持ち資金で十分に融資ができるという状況が一つございます。そういうことで、この預託金を使いました実質利回りの概念というものも、ちょっと金融機関さんを説得する材料になってきていないという実情がございます。それから、やはり銀行でございますので、市場金利の動向によりましては固定、それから低金利という預託制度によるものにつきましては、今後、採算割れということも想定される中で、なかなか本市が預託している制度融資を扱いにくいというふうなことで、いろいろ銀行さんとも協議をしてきたところでございます。
 そういった中で、今回すべてではございませんで、その下の囲みに書いてございます3制度、小企業振興資金、中小企業経営安定資金、それから短期資金でございますが、これにつきましては預託金によるものから変動金利に移行をしたいということで考えております。その変動金利というのは、いわゆる一流企業といいますか、企業の格付けでいいますとトリプルAの企業に出すような金融機関の最優遇金利に連動する形、これに若干の銀行側の手数料0.5%以内ということでございますが、こういうふうなことで移行をすると。そうしますと、銀行さんの方につきましても、融資をあっせんするという貸し出し態度が非常に積極的になるということと、それから私どもが制度融資でねらっております、一般の優良企業向けの優遇金利を実現できるということで、こういった方向で見直しをしたいということでございます。
 それから、12ページでございますが、保証料補助金の見直しは、実は国が本年の4月1日から法律を改正いたしまして、保証料をこれまで一律でございましたものを、弾力的に9段階に、ここに記載のとおりで0.5%から2.2%の範囲で9段階に設定するということでございます。こういったことで、私どもも保証料補助金を下の表に記載のとおり、小企業振興資金につきましては25%補助、それから短期資金につきましては20%補助ということで、網掛けのところが企業の方でご負担いただく補助後の保証料ということで、こういうふうな弾力化も配慮しつつ、ただ、政策的に配慮が必要な制度等につきましては、これまで同様に全額補助とすることで、保証料の弾力化に配慮しつつ、こういった配慮もしていきたいということでございます。参考までに、13ページに一覧表をつけておりますので、ご参照願いたいと思います。
 以上でございます。

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宮田物産振興課長 続きまして、物産振興事業費について、物産振興所管の欄について、ご説明をさせていただきます。委員会資料の14ページをごらんください。
 まず、目的でございますが、新たな旧7町含めました特産品の発掘や開発、またブランド化を図りまして、特産品の普及浸透の推進と販路拡大を行って、本市の地場産業の振興を図るものでございます。
 次に予算額でございますが、1,300万円でございます。昨年度からしまして29万8,000円の増でございます。事業内訳の(1)特産品振興事業でございますが、これは旧7町の特産品振興事業で、新規の事業でございます。予算額619万円で、前年度、物産展等の旅費が89万2,000円ほどございましたので、529万8,000円の増でございます。次に、(2)ブランド振興会負担金でございますが、500万円となっております。(3)が電気のふるさとじまん市出展負担金でございますが、181万円と前年と同額でございます。
 次に、事業概要でございますが、まず特産品の発掘・開発のために相談窓口を強化をして、円滑な支援を行うために農林水産関係、商工部との連絡会議を設置しております。また、旧7町の特産品の生産者や商工会等によりまして、仮称ではございますが、特産品振興会を設置し、販路拡大や商品開発等に係る地域の要望やニーズ等の取りまとめ、また、情報交換ができるよう行政とのパイプ役的な機能を設けることにいたしております。
 次に、(1)の事業内容でございますが、1)の販路拡大及び普及につきましては、物産展につきましては、来年度はさるく博もございますし、食の推進ということもあり、関係部局が連携をとりまして、各種イベントを実施しまして、市民や観光客に普及浸透ができるよう、さるく博のオープニングや帆船祭り等での物産展を開催することにしております。県外では、九州を中心にして、博多駅での物産展をメーンにしたいと考えております。
 次に、旧7町のホームページを作成いたしまして、直売所とのリンクも考えまして、物産品の販売ができるようにしております。また、商品パッケージやネーミング、消費者動向等の研修会及び商談会等を開催するようにいたしております。
 商品開発につきましても、生産者等から相談があれば、連携をとって振興を深めたいと思っていますし、また、先進都市の成功事例都市からの講師を招いて、そういう生産者の意欲といいますか、地域振興の意欲を高めたいと考えております。
 人材育成につきましても、品質表示等のそういう知識向上を図りたいと考えております。
 次に、ブランド振興会の負担金でございますが、これはブランド品の普及宣伝と販路拡大のための支援負担金でございますが、ブランド品につきましては、現在、119品目ございまして、以前からブランドという概念から見て非常に多すぎるというような指摘を受けておりましたが、平成18年度は今までのブランド品の認定基準を見直しまして、できるだけ早い時期に一たんゼロに戻しまして、例えば、今現在、農産品、水産品、麺類、菓子類、伝統工芸品の5種類がありますが、種類ごとに2、3品目の、金賞、銀賞じゃないですけど、年度ブランド品的な考えをしたいと思っております。ただ、これまでの認定経過がありますので、仮称推奨特産品的な制度もつくりたいと考えております。それから、事業費につきましては、極力、独立採算性の事業運営を図るよう、費用対効果を考えて、物産展の開催場所や回数の見直しを考えたいと思っております。
 次に、(3)の電気のふるさとじまん市出展負担金でございますが、これは財団法人電源地域振興センターが主催します幕張メッセ等での物産展でございまして、これは全国のそういう地域から物産が集まりまして、将来の商談会にもつながるようなことも出ております。また、これにつきましては、対象経費の4分の3は補助がありますので有効な物産展ということでございます。
 以上でございます。

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森 幸雄委員長 ちょっと皆さんに諮りたいんですけども、質疑まではちょっと厳しいのかなと思いますけども、どうでしょうか。
 では、また日を改めて審議をしたいと思います。
 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
 次回は、月曜日20日午前10時より再開いたします。お疲れさまでした。
          =閉会 午後4時48分=


 上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。

 平成18年5月25日
 文教経済委員長    森  幸雄